（2021年5月29日）
またまた、野蛮な中国の姿が際だっている。一昨日（５月２７日）の香港でのことだ。文明からほど遠いこの国には、大国の風格も余裕もない。法の支配も、人権の尊重も民主主義の片鱗もない。自由な選挙さえも許容できないのだ。まざまざとそのことを見せつけられて溜息が出るばかり。
５月２７日、香港立法会（議会）は、選挙制度改正の条例案を可決した。実は、中国政府の意向は本年３月の全人代で決まっていた。その北京の指示が、そのとおりに香港で実行されたのだ。恐るべきことというべきか、あるいは馬鹿馬鹿しいというべきか、「愛国者」でなければ立候補できないというトンデモ選挙制度ができあがった。
いかに馬鹿馬鹿しくても、世界のもの笑いであっても、当局が「非愛国的」と判断した人物は香港立法会の議員選挙に立候補できないのだ。こんなことが今現実に起こっている。いったい、今は何世紀であったか。
「愛国」とはいったい何だ。その内容はどうでもよい。「候補者資格審査委員会」が「非愛国者」と認定すれば、立候補はできない。事実上中国共産党の判断と指示次第で、立候補者が決められる。こんなものを選挙とは呼べない。
選挙とは民意の選択によって立法府ないしは権力機構を構成することである。その民意の選択の前に、党の意思、政府の意思が立ちはだかる。党の意思に反した民意の反映などあってはならないとするのが、新「選挙」制度である。
雨傘運動の高揚以来、香港の圧倒的な民意は中国と闘ってきた。その民意がどこにあるか、自由・民主主義・人権の尊重・法の支配・三権分立を求めていることは明らかである。野蛮な中国は香港の文明を許せないのだ。香港の文明は、野蛮な中国の武力によって蹂躙された。２１世紀の大国の蛮行として記憶にとどめておかねばならない。
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「審査委員会は立候補者を政治観で差別しないと述べた一方、あらゆる『非愛国者』を除外する」と述べたという。何という野蛮で露骨な物言いであろうか。言うまでもなく、『非愛国者』とは、中国共産党・中国政府から見て、望ましからぬ人物、弁えぬ人のことである。一方、『愛国者』とは権力におもねり、権力にへつらう人物を言う。『非愛国者』とは節を曲げない廉潔の士を意味し、『愛国者』とは阿諛追従の俗物のことである。いかなる境遇にあろうとも、けっして「愛国者」にはなりたくない。
我が国の戦前、野蛮な天皇制下の衆議院議員選挙法が改正されて普通選挙法が制定されたのが、１９２５年である。治安維持法などの弾圧法規とのセットではあったが、天皇制すら「愛国」を立候補の条件とはしなかった。中国共産党恐るべしである。
同じ、５月２７日。香港の警察当局は、民主派団体が６月４日に計画していた天安門事件の犠牲者を追悼する集会について、開催不許可とした。
野蛮な中国本土では天安門事件を口にすることもできない。これに反して、文明の香港では、毎年の追悼集会が開かれてきた。これが、昨年初めて不許可となった。表向きの理由はコロナ対策だが、信じる者はない。続いて今年も、である。警察を管轄する李家超保安局長は同日、記者団を前に「いかなる者も未許可の集会に参加したら違法だ」と強調。「違法行為には厳しく対処する」と警告したという。
かくて、これまで香港に保障されていた「集会の自由」「政治活動の自由」が、中国本土の圧力でなくなった。香港が、限りなく中国化されつつあるのだ。
そして、昨日（５月２８日）香港の民主活動家「リンゴ日報」の創業者らに、無許可集会を組織した罪で、再び実刑判決が言い渡された。集会の自由がないだけではない。中国化した香港には、裁判の独立もなくなったのだ。
一昨年（２０１９年）１０月１日、中国建国７０周年の国慶節に、香港で行われた抗議デモをめぐり無許可の集会を組織した罪などに問われた民主派の活動家ら１０名に対し、香港の裁判所は禁錮１年２月から１年６月の実刑判決を言い渡した。
民主活動家として著名な李卓人氏や中国政府に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者黎智英氏ら８人に対し禁錮１年２月から１年６月の実刑判決を、残る２人に執行猶予の付いた有罪判決をそれぞれ言い渡した。この結果、李氏と黎氏の刑期については、別の抗議活動に関連してすでに言い渡されている実刑判決と合わせて禁錮１年８月が科せられるという。
民主主義の理想を求めた香港の多くの活動家が獄につながれ、あるいは逼塞を余儀なくされている。８９年の天安門事件後の中国本土の事情と変わらない。胸が痛むが、この民主化を求める市民のエネルギーは沈静することはない。沸々とたぎったマグマが、いつの日か噴出することになるだろう。そう、願わざるを得ない。
(2021年5月28日)
維新とは、特定の主義主張や体系的な理念に基づいて結成された政党ではない。ひとえに世の風向きを見てこれに乗ろうという本性だから、右にも左にも大きくブレる。ブレないところは、反共の素性と権力への摺り寄りの姿勢である。今や、自民党の補完勢力たらんとして、その地位を公明党と争う立場だが、公明党よりは遙かに右の立ち位置から、自民を引っ張りつつある危険な存在となっている。
もともと、維新は改憲問題にさしたる関心を示さなかった。公式には、この党の「憲法改正への取り組み」は、「７０年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する」というレベルのもの。その改憲に向けた熱意は低い。
具体的な改憲案としては、「わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という３点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた」というにとどまる。中間政党ないし「ゆ党」の宿命として、国民に体系的な政治理念を提示して憲法を語るということはない。維新の言う「教育無償化」は憲法改正なくともできること、「憲法裁判所の設置」は国民の利益になるとは限らない。「統治機構改革」の内実は必ずしも明瞭ではないが、結局は規制緩和政策であり道州制の提案であって、財界の要求の焼き直しに過ぎない。
如上のとおり、維新の憲法政策に自民党のようなギラギラした熱や反動性は感じられない。ところが、今や維新の看板となっている吉村洋文が、昨年１２月７日のツイッターでこう呟いて、物議を醸した。
「本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。」
「(自衛隊が)違憲のそしりを受けることがあってはならない」「保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ」というのだ。これは、アベ自民党へのオマージュではないか。これが維新のわけのわからなさであり、ブレであり、恐さなのだ。
今月(５月)６日の衆院憲法審査会で、「改憲手続き法」改正法案の修正案に立民が賛成したことで衆院を通過した。この日の審査会の採決では、自民、公明、立民、国民の各党が、改正案の原案と修正部分に賛成する一方、共産は改正案原案にも修正案にも反対した。維新は原案に賛成し、修正部分には反対した。
はからずも、国会内での維新の立ち位置が明瞭になった。「自民、公明、立民、国民」という一塊の集団の、左外側に共産があり、右外側には維新がいる。その維新の役割が、自民よりも右に立って「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」と言い募っているのだ。
この危険な役割を演じつつある維新を、批判しなければならない。批判の材料はいくつもある。繰り返し報道されているとおり、維新は「不祥事のデパート」なのだから。
まずは、愛知県知事リコール運動の事務局長を務めて署名偽造によって逮捕された田中孝博。まぎれもない維新の総選挙立候補予定者として活動していた人物である。こういう民主主義を理解していない輩が、維新にはゴマンといる。
先月、日本維新の会梅村みずほ参議院議員の男性公設秘書が知人を車で故意にはねたとして大阪府警に逮捕された。被疑罪名が殺人未遂であったことが世間を驚かせた。その後、罪名が傷害に切り替わり起訴猶予となったことで再び話題を呼んだ。
大阪維新の会の公認で２０１９年４月に初当選した、大阪府池田市の冨田裕樹市長も市政を大混乱させた。家庭用サウナやトレーニング機器などさまざまな私物を市庁舎に持ち込み、市議会で追及されたのだ。問題発覚後に離党している。
２０２０年８月、日本維新の会に所属していた東京都港区の男性区議が下半身を露出したとして、公然わいせつ罪で罰金１５万円の略式命令を受けた。当時、この区議は維新の支部長。事件を受けて除名処分になった。１９年５月には、日本維新の会に所属していた丸山穂高衆院議員が、北方領土のビザなし交流で訪れた国後島で、元島民に「戦争で島を取り返すのは賛成ですか」などと言い、さらに「女性買いたい」発言まで公となって除名された。
維新勢力が跋扈している大阪のコロナ対策は甚だ心もとない。昨日（５月２７日）までの累計コロナ死者数は大阪府がトップの２２４７名で、２位の東京都２０４２名を凌駕している。人口１０万人あたりの累積死者数では大阪府２５.４９名で、東京都の１４.６２名を大きく上回っている。
そもそも大阪のワクチン対策として思い出されるのは、イソジン、大阪ワクチン、雨ガッパなどである。場当たり、非科学、思い付きの対応なのだ。またか、と看過せず、しっかりと維新を批判しよう。民主主義のためにも、自民党主導の改憲を阻止するためにも。
（2021年5月27日）
今通常国会は6月16日（水）に閉会となる。残された日程は、２０日にも足りない。ここまでの審議を振り返って特筆すべきは、入管法改正法案の撤回であったろう。間もなくの解散、総選挙という日程を考えれば、事実上の廃案である。菅内閣も与党も、実はそれほどの強さをもってはいないのだ。彼らも、メディアや世論の目が恐い。次の選挙を意識せざるを得ないから、分かり易く不人気なテーマをゴリ押しすることはできない。そのことを如実に教えてくれた法案の扱いであった。
同法案をめぐって、野党は、名古屋出入国在留管理局の収容中に起きたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん死亡事件の真相解明を強く要求した。立民、共産、国民３野党国対委員長は、ウィシュマさん収容中の「容態観察」のビデオ開示を求め、これを拒否する政府与党との攻防が法案の成否を決した。
政府は、どうしてもこのビデオを公開したくないのだ。徹底して公開を求める野党の方針が揺るがないとみるや、与党は一転法案審議の進行を諦めた。喧伝されているとおり、これは「国民世論と野党共闘の大きな勝利」と言うべきだろう。これを機に、入管行政の抜本改革が望まれる。この点について、本日配刊の「週刊金曜日」(５月２８日号)『政治時評』に、望月衣塑子がこう解説している。
「与党はいったん強行採決に踏み切る姿勢を見せていた。成立断念の理由は『人権上の懸念』でも、『人管行政の不備』を認めたからでもない。ひとえに『ビデオを見せないまま強行採決すれば、選挙に不利に働く』という打算だった。」
「なぜ開示しないのか。五輪の直前に、これら非人道的な映像と記録に注目が集まれば、ホスト国・日本の人権意識の低さが世界に露わになる。五輪を政権浮揚と選挙対策に、ともくろむ菅義偉首相にとって、最も避けたい状況だろう。」
なるほど、そのとおりであろう。今回の法案審議の過程で、多くの人が、入管行政の反人権的な在り方を知って心を痛めた。なぜ、入管の体質はこんなにも高圧的で、反人権的なのだろうか。入管行政には、特殊な組織文化とか、組織体質があるのではないかと訝しんだ。あるいは、日本自体が持つ外国人に対する排外主義的傾向の露呈なのだろうか。
それに答えるものが、５月２２日付朝日新聞の（天声人語）欄「特高と入管」であった。その一部を引用する。
「戦前の特別高等警察、略して特高は反体制運動を弾圧した。治安維持の名の下、捕らえた人の扱いは熾烈（しれつ）を極めた。プロレタリア作家小林多喜二を拷問して死に至らしめたのは有名な話だ▼特高が担った役割の一つが外国人、それに朝鮮など植民地の人たちを扱う入国管理だった。戦後、その特高関係者の少なからぬ部分が公職追放を免れ、様々な形で入管の仕事に携わったと国際法学者の大沼保昭氏が指摘している（『単一民族社会の神話を超えて』）▼もしやかつての体質を引きずっているのではないか。そう思わせる現代の入管である。」というのだ。
この点を、敷衍して五野井郁夫という若い政治学者が「日本の入管が持つ、警察行政のＤＮA」として、こう解説している。
戦前、日本の入国管理は、警視庁や各都道府県の特別高等警察（特高）と同様に内務省が所管しており、警察行政の一環として入国管理が行われていた。
１９４５年の敗戦にともない、占領軍によって内務省は解体された。それにともない特高警察も解体されたものの、おもに大日本帝国内での市民だった朝鮮人や外国籍の者たち、そして共産主義者らを取り締まっていた官僚たちの多くが公職追放を免れたことで、戦後の初期から出入国管理業務に携わる部署の一員として引き続き雇用されることとなった。
これについて国際法学者の故大沼保昭は、敗戦直後の占領期に出入国管理体制に携わった人々からのインタビュー調査を行っている。
調査の結果、入管業務従事者とその周辺のかなりの部分が旧特高関係者で占められており、とりわけ在日朝鮮人らに対する強い偏見や差別観をもち、入管業務対象者に対してはつねに公安的な発想で接していたことが、明らかとなったという。
戦後初期の入管担当者に聞き取りをした故大沼の表現を借りれば、旧大日本帝国の植民地下にあった在日韓国・朝鮮人、台湾人に対する管理と差別意識がそのまま「外国人と日本国民の間に差別があるのは当然」という形で正当化され、また悪名高い戦前の特高警察が主要な担い手であったことから「戦前の感覚」が存在して、引き継がれたというのである(「論座」)。
「悪名高い戦前の特高警察が主要な担い手であったことから「戦前の感覚」が、今に至るまで引き継がれた」というのだ。この指摘もなるほどと思わせる。そのとおりだとすると、私たちの社会は、いまだに「戦前」を払拭できていないのだ。
戦前と戦後は断絶しているというのが建前ではある。しかし、この建前は飽くまでタテマエに過ぎず、実は多くのところで戦前の残滓が顔を出し、あるいは大手を振っている。もちろん天皇の存在も、日の丸・君が代も、家父長制の残滓も然りである。安倍晋三の人格などは、徹頭徹尾戦前的なるもので形成されている。それには驚かないが、戦前の天皇制と専制政治を支えた制度の精神の根幹をなす特高の組織体質が、脈々と今に生きているとの指摘には驚かざるを得ない。
(2021年5月25日)
Ａ 都議選が間近になってきた。ちょうど１か月後の６月２５日告示で、７月４日が投開票だ。コロナ禍のさなかの東京オリパラは７月２３日に始まるが、この開催を実行するのか、それとも中止するのか。都民の最大の関心事に、各党はどういう方針を持っているのだろう。
Ｂ 共産党だけは明確だ。この１月以来、国会でも、都議会でも、機関紙でも、「今夏の東京五輪は中止し、コロナ収束に全力を」と言い続けてきた。論拠としては、(1) 世界のワクチン接種のスピードが集団免疫獲得にはとうてい間に合わない。(2) 我が国の医療体制の逼迫が許さない。(3) 各国のコロナ蔓延の事情の差が、「フェアな大会」開催を不可能としている、というもの。
Ｃ それに対して、他の政党は方針がはっきりしない。与党の都ファは、何の意思表示もしておらず、お粗末極まるとしか言いようがない。小池百合子の顔色を窺っているだけ。実は、都議会自民党も公明党都議団も同じ。目前のオリンピック、やるのかやらないのか方針がない。どれもこれも、政党としての体をなしていない。政策理念も立案能力もないと言わざるを得ない。ひたすらに世の風向きを眺めてなびこうという姿勢なのだ。
Ａ 都ファや自公が世の風向きを見ているだけというのなら、今夏の東京五輪開催はもう無理、中止は確定と言って良いのではないか。東京オリパラ2020は儚い夢と散ってしまったか。
Ｂ おや、そうだろうか。私は、東京オリパラは強行されると思う。どのような形でも開催に漕ぎつけると思ってるよ。なんと言っても、カネづる、カネ絡み。
Ｃ ウーン、私も結局は開催になると思うんだが、開催実行への意志的なものは感じない。むしろ、後戻りできないまま、ずるずるとショボい大会になるんじゃないのかな。
Ａ しかし、５月１７日発表の朝日新聞世論調査結果は、五輪「中止」４３%、「再延期」40%と、合計８３％が今夏のオリパラに反対じゃないか。毎日新聞5月２３日世論調査では、「菅政権のコロナ対策を評価しない」が６９％にも達している。これを受けて菅政権の支持率は３１％、不支持率が５９％だ２５日東京新聞世論調査では、菅内閣支持率16.1％にもなっている。これで、オリパラ強行できるわけがない。
Ｂ 五輪「中止」や「再延期」も、内閣支持率の低下も、そんなに固まったものだろうか。コロナ次第、ワクチン次第のような気がする。新規感染者数が減少し、ワクチン接種進展を見通すことができるようになれば、容易に逆転するのではないか。とりわけ、ワクチン接種を済ませた人が、コロッと意見を変えることになるだろう。
Ｃ 今、菅政権の延命はワクチンの接種状況にかかっている。無理をしてでも、高齢者への接種を７月中には終えようとしている。しかし、それができたところで、６５歳未満の人には未接種で、結局はオリンピックに間に合わない。そんな状態で、大きく都民の意見が変わるだろうか。
Ａ 世論を刺激しているのが、ＩＯＣ幹部の発言だ。ジョン・コーツ副会長の「緊急事態宣言下でも東京五輪は実施する」はひどい。バッハ会長の「東京大会を実現するために犠牲を払わなければならない」というのも物議を醸している。これに、反発する国内世論が東京オリパラ開催返上となるのではないか。
Ｂ そこまでの期待は、甘いように思う。五輪「中止」も「再延期」も、その大半は「できればやるべきだが、残念ながら今夏は無理だろう」というものだ。根底には、平和の祭典としてのオリンピックの意義を認めている。安全にできるものなら開催が望ましいというのだから、コーツやバッハの発言への大きな反発は期待しにくい。
Ｃ メディアも開催慎重論から脱して、中止論を語り始めている。５月２３日の信濃毎日の社説が明確に「中止」を打ち出した。本日の西日本新聞社説も、「開催の理念はどこへ」と問うかたちで、信毎に続いている。
Ａ なるほどそのとおりだ。そもそも東京五輪・パラリンピックの開催の理念とは何か。それを問い直さねばならない。僕は、「コロナ禍の今、中止もやむを得ない」という論調に、違和感がある。コロナ以前の東京オリパラ招致のときから、反対だった。コロナの蔓延があろうとなかろうと、オリパラに肯定すべき理念などない。むしろ、オリンピックとは有害なもの、危険なものなのだ。
Ｂ 私は、オリパラが危険で有害とまでは思わない。国際交流の必要性も、平和の祭典としての意義も認める。しかし、コロナ拡大のリスクを冒してまでの開催の必要性や意義があるかと言えば、否定せざるを得ない。それでも強行するという当事者の姿勢には、首を傾げざるを得ない。
Ｃ 「その理由は三つある。まずカネ、次にカネ、そしてカネ」だ。オリンピックは商業主義に絡めとられ、利権と結び、際限のない金食いイベントとなり、歪んだ再開発の舞台にもなっている。その上、堕落した政権の浮揚策ともなり得る。こんな汚いイベントは、コロナのリスクがなくても、私は反対だ。
Ａ 僕は、オリンピックとは国威発揚の舞台であり、為政者が国民を統合する手段になっていると思う。また、ナショナリズム涵養の装置としても、有害で危険なものと思う。また、今回の「東京」五輪は震災復興を阻害した、日本とりわけ東北の被災３県に背を向けたものとなった。コロナ以前に、もとから危険で有害なものだった。
Ｂ その東京オリパラ、このままだと開催になだれ込むことになる。カネが絡んでいる以上、そういう力学が働くのだと思う。
Ｃ むしろ、中止には、大きなエネルギーが必要だが、そんなものは期待できないということではないか。おそらくは、もう引き返せないところまできているのかも知れない。
（2021年5月24日）
毎日新聞日曜コラム「松尾貴史の ちょっと違和感」が頗る好調である。切れ味鋭いというだけではない。民主主義の何たるかから説き起こしての説得力をもつものになっている。イラストの出来栄えも併せて大したものだ。
先週日曜（５月１６日）が「維新幹事長が『立憲民主は必要ない』発言 民主主義の否定だ」というもの。
https://mainichi.jp/articles/20210516/ddv/010/070/002000c
馬場伸幸維新幹事長の問題発言を糸口に、維新という特異な政党の体質に対する根底的な批判となっている。私も、維新の反民主主義体質と改憲に向けての先走りの役割を危険なものと考えており、大いに頷くところが多い。この松尾のコラムは、繰り返し引用されてしかるべきだ。
そして昨日（５月２３日）が、ＤＨＣ・吉田嘉明批判の論稿。「大手化粧品会社会長の差別発言 利用者は考え支持しているのか」というタイトル。
https://mainichi.jp/articles/20210523/ddv/010/070/002000c
以下、文意を曲げない程度に、抜粋して紹介する。
「大手化粧品会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長が、自社の公式サイトに…差別的な表現を繰り返し書き連ねていた。各方面から指摘や注意を受けながらも、掲載をやめず、削除することがなかった。
大阪市の人権団体が、ＤＨＣと取引をする銀行やコンビニエンスストア、ドラッグストアなど３０社に対して、取引を停止するよう求める要望書を送った。
日本テレビは、会長のメッセージを「会社としての意見」として受け止めて問題視し、ＤＨＣからのスポット広告の申し込みを拒否したという。金額としては数千万円にのぼると見られるが、毅然とした対応は評価されるだろう。
「金を積まれても差別は許されない」日本テレビの姿勢は真っ当だ。ＤＨＣは新聞の折り込み広告についても、毎日折込、読売ＩＳ、サンケイアイの３社に拒否されたという。
吉田氏のメッセージには「この美しい歴史のある日本に、グローバリズム、多様性、同性結婚、ジェンダーフリー、夫婦別姓など全く似合いません。何かというと多様性・多様性と口にする政治家の野田聖子、私の最も嫌いな政治家です」などとも書かれている。化粧品や多くの女性も使うことを想定して作られているサプリメントなどを購入するユーザーは、こういう考え方を支持しているのだろうか。
これだけの騒ぎになっていても、コンビニエンスストアの大手は態度を明らかにせず、商品を置き続けている。目先の利益よりも、ここは長い目で社会に貢献することを選択していただきたいものだ。」
この松尾のコラムを読んで、私のＤＨＣに対する批判の在り方を、甘くて生温いものであったと反省せざるを得ない。ＤＨＣへの批判は、ひとり吉田嘉明の言動を批判するだけでは足りないのだ。すべての関係者に、「ＤＨＣ吉田嘉明の考え方を支持するのか」「結果として支持していることを容認するのか」と問い正ささねばならない。吉田嘉明のヘイトコメントを許容する環境やこの社会の生温さをこそ批判しなければならない。実は、ＤＨＣとは、デマとヘイトとステマとスラップの４拍子を揃えた稀有な反社会的企業なのだ。その企業体質を支える関係者への批判に躊躇があってはならないと思う。
まずは、すべての消費者の一人ひとりに訴えたい。
ＤＨＣが販売する商品を買ってはならない。ＤＨＣの商品を買うことは、ＤＨＣという企業の体質を容認し支持することなのだ。あなたが、ＤＨＣの商品を買うことは、デマと差別の蔓延を助長することなのだ。あなたが、ＤＨＣの商品を買い控えることが、少しでもより良い社会を作ることにつながる。
あなたの日常の商品選択は、その商品を作っている企業のイデオロギーの選択でもある。だから、デマとヘイトとステマとスラップの企業の商品を買ってはいけない。そのような消費者の自覚が、民主主義と人権を支えるのだ。
次いで、ＤＨＣの従業員諸君に言いたい。君達は、こんなデマとヘイトとステマとスラップで著名となった天下に悪名高い企業で働いていることを恥ずかしいとは思わないか。君達は、客観的に吉田嘉明がしているデマと差別とステマとスラップの共犯者となっている。そのことに心が痛まないか。
まずは、ＤＨＣ従業員であることの恥を知らねばならない。そのうえで、会社の体質を変える努力があってしかるべきではないか。労働組合の結成ができれば、素晴らしいことだ。それができなくても、内部情報の公益通報という手段もある。少なくも、会社からカネをもらってのステマはやめたまえ。会社の手先となって消費者を欺してはいけない。
さらに、取引先に問いたい。コンビニやドラッグストアの経営者の皆さん、ＤＨＣとの取引の継続は、あなたのお店の体質を問われることになりますよ。あなたの店の一隅にあるＤＨＣ商品のコーナーは、あなたの店が、デマやヘイトや消費者保護に潔癖でないことを宣伝していることになっているのですよ。
広告業界にももの申したい。「金を積まれても差別は許されない」という日本テレビの心意気を学んでいただきたい。ＤＨＣごときヘイト企業に擦り寄っていけない。ヘイト企業ＤＨＣの広告を引き受けることは、広告媒体自身のヘイト体質を広告することになる。このことを肝に銘じていただきたい。
地方自治体にも申し上げたい。つい先日まで、ヘイト企業ＤＨＣとの連携協定を結んでいたのが下記の各自治体である。これは各自治体の恥であり、住民の恥である。このうち、南国市、宿毛市、合志市の３市が早速の見直しに動いたが、他についてはいまだ報道がない。ヘイト企業ＤＨＣとの特別の関係を持つことで、住民にに忸怩たる思いをさせていることを反省して、直ちにＤＨＣとの関係を断つべきが当然である。
北海道 長沼町
岩手県 二戸市
宮城県 石巻市
茨城県 守谷市 境町 行方市 下妻市
千葉県 横芝光町
神奈川県 松田町
静岡県 御殿場市 伊東市 小山町
高知県 宿毛市 南国市
佐賀県 唐津市 みゆき町
熊本県 合志市 長洲町
鹿児島県 南九州市 鹿屋市 長島町
最後に、メデイアに申し上げたい。もっとＤＨＣの企業体質の問題を取材し、報道していただきたい。ＤＨＣが１０件の典型的なスラップを提起したとき、言論の自由への挑戦と論陣を張ったメディアはなかった。ＤＨＣ対澤藤の訴訟が７年をかけて澤藤の完全勝訴で確定しても、その意義についての十分な報道はない。
違法・不当な企業の横暴を社会がどうコントロールするか、これは勝れて現代的な、民主主義の重要テーマである。メデイアの批判が不十分なことが、今のＤＨＣ・吉田嘉明の放埒を助長してきたのではないか。あらためて、その責任を自覚されたい。
（2021年5月23日）
本日の赤旗の紙面、ボルテージが高い。１?３面の大部分が、「東京五輪を中止せよ」の記事で埋めつくされている。
１面の大見出しが、「感染拡大しても医療崩壊しても五輪やるのか/ＩＯＣ副会長に抗議/小池書記局長『政府は中止決断を』」。２面と３面にまたがる見出しが、「これで強行するのか東京五輪」「菅政権 根拠なき楽観、共産党 中止決断迫る」「医療現場も自治体も矛盾噴出」「国民の命・健康より開催優先」
２面の「主張」（他紙の社説に相当）は都議選の檄だが、「五輪固執の勢力に審判を」と小見出しが付いている。都議選も、「東京五輪中止」を軸に訴えようということなのだ。
その小見出しの付いた記事に、次の一節がある。
「共産党都議団は１月２６日、五輪中止を小池知事に申し入れ、その後も繰り返し要請しています。２?３月の都議会定例会では代表質問で、五輪に１万人以上の医療スタッフが必要になることを示し、中止を迫りました。」
共産党都議団は小池都政を批判する立場の最大野党と言ってよい。その党が、今年１月以来、「五輪中止」の方針を明確化して看板に掲げた。この時期のこの選択は賢明であった。この方針がメディアの論調や世論調査の結果をリードした形となった。他党はどうだ。「主張」は続ける。
「自民党は「大会開催と成功に向けて邁進していくことを強く要請します」（定例会閉会にあたっての談話）、都民ファーストは「大会の成功に向けた取り組みを加速させるべきです」（代表質問）と、無謀な開催に突き進む小池都政に付き従います。公明党も「安全で安心な大会にしていくための対策を都民、国民に示し、理解を求めていく必要がある」（同）と開催推進の立場です。
世論調査では「中止」の回答が多数を占めます。五輪中止をただちに決断し、あらゆる力をコロナ対策に集中せよ―この声を共産党の都議選勝利ではっきり示そうではありませんか。」
赤旗「主張」が、東京五輪批判というだけではなく明確な「中止」を掲げたのは、今年の１月２９日が初めてであったろう。「今夏の東京五輪 開催やめコロナ収束に集中を」という表題だった。下記の書き出しである。
「１年延期され、今年７月２３日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックまで半年を切りました。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、感染力がより強いとされる変異株も発生し、五輪開催に対する不安や危惧、反対の声が高まっています。国内では医療体制が逼迫（ひっぱく）し、今月７日に緊急事態宣言が再び出されるなど、五輪の延期を決めた時以上に事態は深刻です。今夏の五輪は中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束のために集中することが必要です。」
その後、コロナ蔓延への不安の拡大とともに、世論は明確に東京五輪中止を求めるものとなった。そして、注目すべきは、世論がコロナの蔓延は政権の責任だと自覚していることである。
朝日新聞５月１７日発表の世論調査結果は、五輪「中止」43%、「再延期」40%、併せて８３％が今夏の東京五輪中止を求めている。そして、本日発表の毎日新聞の世論調査では、「菅政権のコロナ対策を評価しない」が６９％である。その結果として、菅政権の支持率は３１％に急落、不支持率は５９％にもなっている。
この傾向は財界にも及んでいる。楽天グループの三木谷浩史が、１４日米CNNテレビのインタビューで、五輪開催について「まるで自殺行為だ」と批判。ソフトバンクグループの孫正義も、自身のツイッターで、「今、国民の８割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか」と疑問を呈した。
各紙の社説も、実質的に中止を求めるものとなっている。たとえば、４月２３日の朝日社説。「五輪とコロナ これで開催できるのか」という表題。
「こんな状態で五輪・パラリンピックを開催できるのか。強行したら国内外にさらなる災禍をもたらすことになるのではないか。それが多くの人が抱く率直な思いだろう。
ところが、政府、都、組織委員会、そして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「開催ありき」の姿勢を崩さず、市民の当然の懸念や疑問に真摯（しんし）に向き合おうとしない。」
「朝日新聞の社説は繰り返し、その説明と、国民が判断するために必要な情報の開示、現実を踏まえたオープンな議論を求めてきた。しかし聞こえてくるのは「安全で安心できる大会を実現する」「宣言の影響はない」といった根拠不明の強気の発言ばかりだ。菅首相以下、リーダーに期待される使命を果たしているとは到底いえない。」
本日の信濃毎日の社説が、端的に「東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ」と表題して話題になっている。「崩壊する医療体制」「開く意義はどこに」「分断生じる恐れも」と小見出しが付されている。やや長文の論説だが、一部を引用する。よく練られた立派な社説だと思う。
「不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。
７月２３日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。
東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。」
「菅義偉政権は地域医療への影響を否定するけれど、医療従事者を集められるなら、不足する地域に派遣すべきではないのか。検査も満足に受けられない国民が『五輪選手は特権階級なのか』と、憤るのも無理はない。
「東京大会組織委員会などは既に海外からの観客の受け入れを断念した。選手との交流事業や事前合宿を諦めた自治体も多い。各国から集う人々が互いに理解を深め、平和推進に貢献する五輪の意義はしぼみつつある。」
「感染対策の確認を兼ねた各競技のテスト大会は、無観客だったり海外選手が出場しなかったりと、本番を想定したとは言い難い。五輪予選への選手団派遣を見送った国もある。『公平な大会にならない』と訴える選手がいる。」
「コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている。「国民みんなの五輪」をうたいながら、当初の倍以上に膨らんだ１兆６４４０億円の開催費用の詳細を伏せている。大会に伴うインフラ整備が、人口減少社会を迎える国の首都構想に、どう生きるのかもはっきりしない。」
「菅首相は大会を「世界の団結の象徴」とする、別の“理念”を持ち出した。何のための、誰のための大会かが見えない。反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない。」
「国会で首相は「ＩＯＣは既に開催を決定している」と、人ごとのように述べていた。感染力の強いインド変異株がアジアで猛威をふるい始めている。コロナ対応を最優先し、出口戦略を描くこと。国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる。」
十分な説得力がある。これに反して、東京オリパラ開催強行派には今や何の理念もなく説得力もない。ただただ、惰性で動いているだけなのだ。国民の命が危険に曝されている。
（2021年5月22日）
バッハ以下のＩＯＣ幹部は、どうやら意識的に悪役を演じている様子である。開催地日本の住民の神経を敢えて逆撫でしようとの底意が見える。
おそらくは、日本人の気質を舐めきっているのだ。日本人とは、羊のごとく温順で権威にも権力にも逆らうことを知らない種族と思い込んでいるのだろう。上から目線で強く押さえ込むことで、この羊たちを統御できるはず。東京オリパラは断乎やるという姿勢を見せさえすれば、おとなしく従うことになる。そう、誰かに知恵を付けられているに違いない。
しかし、一寸の虫にも五分の魂があり、窮鼠は猫を噛むのだ。羊にだって、自尊心も反抗心もある。調子に乗り過ぎたＩＯＣはネズミや羊の反撃を覚悟しなければならない。
ＩＯＣのジョン・コーツ副会長（調整委員長という肩書の報道も）は昨日（5月２１日）の記者会見で、「たとえ東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されていても、７月２３日に始まる予定の東京オリンピックは実施すると発言した」と報じられている。
私はナショナリストではない。むしろ、ナショナリズムの危険性に警鐘を鳴らしてきた立場だ。その私も、この発言には腹ただしい思いだ。コーツよ、いったいおまえは自分を何様と思いあがっているのか。
「緊急事態宣言下でも東京オリパラは強行する」、そうコーツが言い切ったことの意味は小さくない。緊急事態宣言下における国民や医療従事者の不安な思いを冷笑するに等しい。一国の、法制度、医療政策を侮蔑し、蔑ろにすること甚だしい。我が国のコロナ対策の深刻さを一顧だにしないコーツの思いあがりも甚だしい。おそらくは、この一言で、ＩＯＣは国民世論の敵となった。オリパラの関係者も、アスリートも、さぞ肩身の狭い思いだろう。
東京オリパラ強行にコロナ蔓延拡大のリスクがつきまとうことは周知の事実だ。そのコロナ拡大の被害を被るのは、日本に居住している我々である。オリンピック開催の可否は、日本に居住している者の総意で決めねばならない。バッハやコーツの意向で強行を許してはならない。
コーツは、「緊急事態宣言下でも、５競技のテストイベントが実施され成功してきた」と述べ、「選手や日本の人たちの安全を守るために整えてある計画はどれも、最悪の事態を想定したものなので、（緊急事態宣言の中で五輪が開けるかという質問への）答えは、絶対にできるだ」と話したという。
そりゃムチャクチャだ。まったく説得力に欠ける。今、国内のコロナ蔓延拡大を必死で食い止めようとしている深刻な事態ではないか。まず水際で食い止め、国内での人の移動、人と人との接触を可能な限り制約しようと努力しているのだ。そこに、海外から７万８０００人という人を迎え入れ、この人たちを国内で移動させ、濃厚な人と人との接触の機会を作りだそうというのだ。これが危険でないという立証責任は、オリパラを強行しようというＩＯＣが負わねばならない。
「5競技のテストイベント」が本当にコロナ感染と結びつかなかったのか、住民サービスにこそ割くべき貴重な医療リソースが不当に奪われてはいなかったか。小規模なテストイベントで、大規模な大会の安全性を保証できるのか。最近の変異株のリスクは考慮されているのか。ＩＯＣは、資料を示して具体的に丁寧に説明しなければならない。
専門家らで構成する政府の基本的対処方針分科会の舘田一博東邦大教授は２１日、報道陣に個人的な見解として「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサス」と述べた（毎日）。当然のことではないか。
ところが問題は、ハゲタカＩＯＣの言に首相までが従順な羊の一匹となり、「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する」と一つ覚えの繰り返しを続けていることである。願望を述べるだけでは無意味であり、何の説得力もないのだ。
大会組織委員長の橋本聖子も基本は同じである。橋本は、海外から来日する大会関係者の数を延期前の合計１８万人から、オリンピック５万９０００人、パラリンピック１万９０００人に削減したと明らかにした。削減したとは言え、国境を越えて７万８０００人が押し寄せてくるのだ。
その医療を支える体制について、１日当たりの医師は最大２３０人、看護師は最大３１０人と想定しているという。また、各国の選手団などに実施する検査について橋本氏は「１日最大５万?６万件程度を想定している」という。
東京オリパラ関係者にそれだけの医療リソースを割かねばならないということは、国民が享受すべき医療がその分だけ奪われているということではないか。
ＩＯＣだけではない。政府と組織委員会にも批判が必要なのだ。
（2021年5月21日）
Change.orgが、「DHC商品のコンビニからの撤去、および同社との取引中止を求めます」というネット署名キャンペーンを始めている。下記のＵＲＬでアクセスして、ご協力をお願いしたい。また、このＵＲＬの拡散をお願いしたい。
https://t.co/1XBu4Rb95q?amp=1
キャンペーンの趣旨は、以下のとおりである。
人権侵害として言論の自由の許容範囲を超える、このＤＨＣ社と吉田会長による行為に対して、あらゆる行政や企業等は、責任をもって対処する必要があります。
つきまして、本署名において、コンビニエンスストア各社に対して、ＤＨＣの商品の取り扱いの中止と、ＤＨＣとのあらゆる取引を中止するよう求めます。
本署名は、大手コンビニエンスストア各社に対し、直接提出したうえで、各社の反応についてレポートし、各社がどのような対応をするかを広く周知したいと考えております。
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さて、以下が、批判の対象となる３件のＤＨＣ吉田嘉明のヘイトコメントである。今どき、このような稚拙なまでにあからさままなヘイトの文章は珍しい。その意味では、貴重なコメントといってよい。
https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/
上記３件のコメントの内、最後のものが５月１３日掲載と思われる。前２件に比較してやや長い。益するところのない長文は読むのにつらい。以下に、注目すべきところだけを引用する。
まずもって最も注目すべきは、ＤＨＣに対する社会的制裁が案外効いているということである。吉田は、DHCの宣伝に新聞折り込みを利用しようとして断られたと言っている。テレビコマーシャルもである。これが真実だとすれば、ヘイトを糾弾する側は、その言論による批判の効果に自信を持ってよい。
「先日、DHCの主要商品を宣伝するのに久しぶりに折り込み広告を利用しようということになって、ついでに皆さんが知りたがっている私自身の来歴も一部紹介した方がよかろうということになって、そしてそのついでにこの時期どうしても触れておいた方が日本のためになる唾棄すべきコリアン系有名人数名を実名で掲載していたところ折込会社の猛烈な拒否にあい、結果として折り込みは頓挫してしまいました。」
「私自身が直接相手の会社の社長を呼び出して糾弾したのですが、…あまりにも知的レベルが低すぎて話がかみ合いません。後でこの会社を調べたら★毎日新聞社グループ★毎日折込株式会社という社員25人の零細企業でした。」「毎日新聞グループの一員と知って納得しました。」
「毎日折込株式会社のやったことはこれで終わりではありません。毎日新聞系ですから、これくらいはやるだろうとは最初から想定はしていましたが、なんと読売や産経系列の折込会社にまで手をまわして、掲載をストップさせたのです。」「『読売、産経、お前もか』と裏切られた気持ちです。」
「産経新聞、読売新聞そのものは、日本全国腐った新聞オンパレードの中にあって孤軍奮闘している真っ当な新聞です。こんな新聞社であっても子会社はすでに朝鮮化しているところが恐ろしいところです。」
「読売新聞といえば、その実質子会社のテレビ局は日本テレビです。DHCが過日、子会社の株式会社伝々虫を通してスポット広告を申し込んでいたところ、日本テレビは民族差別会社の広告は受けられないと言ってきました。」「私がブログに書いた文章が朝鮮民族に対しての差別的表現になるというのである。日本テレビは会長の大久保好男が日本放送連盟の会長になってから急に左傾化、朝鮮化したといわれている。」
以下は、さして注目すべき点ではないが、吉田嘉明のいつもながらの繰り返しのヘイトコメント。あちこちに八つ当たりの体である。
「『NHKは日本の敵です。つぶしましょう』という私のブログは日本全国に大反響を呼んでおり、その半分は『誰も言えないことをよく言ってくれた。応援しているので体を大切に頑張ってください』という涙が出るほどのうれしいものでした。」
「私が危惧しているのはこういうことです。NHKや朝日新聞や国会議員や弁護士や裁判官や官僚や、はたまた経団連の所属会員等日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険なことではなかろうか、私企業にしてもTBSやサントリーがコリアン系ばかりというのは会社が大きいだけに気持ち悪くありませんかということです。」
「日本の主要ポストにコリアン系ばかりが占めている現状はやはり我々大和民族として忸怩たる思いがするのは自然の感情ではないでしょうか。多すぎるというのは困るということ、そして何よりも日本の悪口を言ったり、日本を貶めるような行動をとったりすることは許せないということです。」
「立憲民主党、日弁連の弁護士、NHK、朝日新聞、東京新聞、週刊文春、週刊金曜日等は特に悪質であり、彼らは日本の敵です。自分たちが朝鮮系の日本人なので、大和民族が大嫌いです。みなさん、今後大変な目に必ず遭遇しますので、注意して観察していてください。」
「わたしのような半ば専門家から見るとコリアン系の好む何百の名前が頭にインプットされており、名前を見ただけで一目瞭然なのです。外見は、小さい目、チョンと粘土を顔にくっつけたような低い鼻、奥に引き締まった小さな口、高い頬骨、張ったえら、突き出た下あごでそれとわかりますが、整形が可能なところなので決定打は後頭部の絶壁です。それでもって私は判定しているのです。」
そして、吉田嘉明の独善性がよく表れた一文。
「私はグローバリズム、多様性という言葉を最も嫌っています。アメリカのトランプ氏と同じ考えです。この美しい歴史のある日本に、グローバリズム、多様性、同性結婚、ジェンダーフリー、夫婦別姓など全く似合いません。何かというと多様性・多様性と口にする政治家の野田聖子、私の最も嫌いな政治家です。日本人(大和民族)は少々見栄えは悪いですが、こんなに性格の美しい民族は先進国の中では断然世界一です。」
引用した吉田の文章を批判する予定であったが、引用するだけで十分なようだ。吉田嘉明という人物の根っからの差別根性が誰の目にも明らかではないか。
（2021年5月20日）
人の性はけっして悪ではないが、善ともいいがたい。医師の善なるものは仁術に徹し、善ならざる者は算術に徹する。多くの医師は、仁を理想としつつも余儀なくされた算との妥協に揺れている。が、中には少数ながら、算術に徹して恥じない医師もいる。
仁に徹した医師の典型が中村哲であり、その対極にあって臆面もなく算術としての医に徹した典型が高須克弥であろう。中村の生き方は多くの人の範として尊敬され、高須の身過ぎの在り方は尊敬とは対極にあって、心ある人々からは眉をひそめられる存在となっている。
医師としての尊敬とは無縁な高須が「愛知１００万人リコールの会」の会長になって、田中孝博、河村たかしらとともに、愛知県知事大村秀章のリコール署名運動を主導した。今、その運動自体が持つ大きな問題性は措いて、高須の社会的な責任についてだけ問題としたい。
周知のとおり、このリコール運動は惨めな失敗に終わった。のみならず、運動内部から前代未聞の大量の署名偽造という犯罪を発生させて逮捕者まで出すに至った。この犯罪によって傷付けられた法益は「民主主義」であり、「地方自治」である。この運動に関わった人々の罪は深い。そして、その責任との向き合い方において、各自の人間性があぶり出されてもいる。その性の善ならざるところを見せつけられる思いである。
この署名偽造問題がメディアに報道されて以来、高須は、「報道が事実であれば最終的な責任は会長である僕にあります」「僕は逃げも隠れもしません」「僕が責任をとります」と繰り返しコメントしてきた。高須のいう責任とはいったい何に対するどのようなものなのか。そして、具体的にどのように責任をとろうというのか。そもそも、責任をとることが可能なのか、それを問い質したい。
学生時代にこんな経験をしたことがある。何の案件であったか、自治会と学部ととの間での交渉が不調に終わったとき、自治会の委員長がこう言い放った。「この件は、自治会の言い分を通させていただく。責任は、委員長の自分がとる」。
そのとき、早野雅三さんであったか西村秀夫さんであったか、学生部長がこうたしなめた。正確な言葉は再現できないが、「いったい、君はどのように責任をとろうというのか。この件について、学生である君に責任をとる能力はない」。
「とれもしない責任をとる」などと軽々に無責任なことを言うものではない、との言葉になるほどと頷いた記憶がある。高須の「僕が全責任をとります」という軽薄な態度もまったく同じこと。民主主義が毀損された犯罪に、いったい彼がどのように償えるのか。どのように「責任をとる」つもりなのか。
安倍晋三が典型であったが、「責任」という言葉が木の葉のごとく軽いのだ。口先だけ形式だけのことで、具体的にどう責任をとるのか考えてもいない、責任の重みに耐える覚悟もない。
今、高須は事件への直接の関与を全面否定し、署名の偽造について自分は知らなかった、知らされていなかった、と言う。果たしてそうであろうか。
あの署名簿は一見して署名の偽造ないしその疑惑が明白な態様のものばかりである。高須が、ほんの少しでも署名簿の束に目を通せば、とうていマスコミにも見せられず、真正なものとして選管に提出できる代物ではないことは瞭然だったはず。果たして、リコールの会の会長である高須がまったく署名簿に目を通していなかったというのだろうか。
各選管への署名簿提出の直前まで、「正々堂々、署名簿の整理はメディアに公開する」と言っていた高須だった。２０年１１月２日には、「明日、11月3日、大村愛知県知事リコールの公開開票を行います。すでに各メディアに連絡済みです。正々堂々と勝利を目指します。トランプより早く勝利宣言できますよう🤲なう。午後1:43 ? 2020年11月2日」というツイートを確認することも出来る。しかし、その、「正々堂々」の実行はなかった。
替わって高須が強調するようになったのは、「リコールの会が仮提出した署名簿は、封印したまま僕の目の前で溶解液に入れて破棄する方針だ。万が一、リコールの会が集めた署名簿の情報が漏洩した場合、すべて責任は取ります」という言辞。「署名簿溶解」とは穏やかではない。公開するといっていた方針からの極端な変更である。
地方自治法上、必要数以上の署名が集まると、署名簿は「縦覧」に供される。つまり、一定の範囲の有権者に、一定期間公開される仕組みとなっている（法74条の2）。高須の姿勢は、これを極端に恐れたように映るのだ。署名簿を見られたくない事情を認識したと推認されてもやむを得まい。
さて高須は、事務局長ら４名の逮捕者を出した深刻な事態に、リコールの会会長として無為無策を続けるのだろうか。この運動の代表者として、具体的に自分のどこをどう反省し、具体的にどのような仕方で責任を取ろうとするのだろうか。あるいは、口先だけの「僕に全責任」の姿勢を続けるのだろうか。
本日の報道では、高須の秘書も署名の偽造に直接関わっていることが判明している。高須は、「秘書を叱っておきました」ですませるつもりだろうか。それが、全責任をとると言うことなのだろうか。お詫びの仕方で、その人の誠実さが量られる。こういうときにこそ、人間性が顕れる。
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ＤＨＣとの取引中止を求めるネット署名ご協力のお願い
Change.orgが、「DHC商品のコンビニからの撤去、および同社との取引中止を求めます」というネット署名キャンペーンを始めている。下記のＵＲＬでアクセスして、ご協力をお願いしたい。また、このＵＲＬの拡散をお願いしたい。
https://t.co/1XBu4Rb95q?amp=1
キャンペーンの趣旨は、以下のとおりである。
人権侵害として言論の自由の許容範囲を超える、このＤＨＣ社と吉田会長による行為に対して、あらゆる行政や企業等は、責任をもって対処する必要があります。
つきまして、本署名において、コンビニエンスストア各社に対して、ＤＨＣの商品の取り扱いの中止と、ＤＨＣとのあらゆる取引を中止するよう求めます。
本署名は、大手コンビニエンスストア各社に対し、直接提出したうえで、各社の反応についてレポートし、各社がどのような対応をするかを広く周知したいと考えております。
（2021年5月19日）
Change.orgが、「DHC商品のコンビニからの撤去、および同社との取引中止を求めます」というネット署名キャンペーンを始めている。下記のＵＲＬでアクセスして、ご協力をお願いしたい。また、このＵＲＬの拡散をお願いしたい。
https://t.co/1XBu4Rb95q?amp=1
キャンペーンの趣旨は、以下のとおりである。
人権侵害として言論の自由の許容範囲を超える、このＤＨＣ社と吉田会長による行為に対して、あらゆる行政や企業等は、責任をもって対処する必要があります。
つきまして、本署名において、コンビニエンスストア各社に対して、ＤＨＣの商品の取り扱いの中止と、ＤＨＣとのあらゆる取引を中止するよう求めます。
本署名は、大手コンビニエンスストア各社に対し、直接提出したうえで、各社の反応についてレポートし、各社がどのような対応をするかを広く周知したいと考えております。
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さて、ＤＨＣ吉田嘉明のヘイトコメント批判その２である。このコメントは、ＮＨＫに対するいわれのない非難に尽きている。ＮＨＫが、ＤＨＣのヘイトコメントを批判の視点で報道したからだ。ＮＨＫは、定石どおりにＤＨＣに事前の取材を申し入れている。そして、ＤＨＣの言い分も正確に伝えている。さすがに、付け入る隙を与えていない。この報道に先立つ取材について、吉田のヘイトコメントは、こう触れている。
NHK「おはよう日本」報道局ディレクター 大淵光彦と称する人物からDHCの広報部に電話が入り、当方の「ヤケクソくじ」の説明文に人種差別の問題が含まれていて、今に至ってもまだホームページに掲載が続いているがその理由を聞かせてくれとのことであった。名前を聞いて、明らかに在日系が好む日本名であることから、NHKを騙るコリアン系の反日日本人かと思ったが、NHKに問い合わせてみると確かに在籍しているとのこと。
この取材の上で、ＮＨＫは2021年4月9日、朝の情報・報道番組「おはよう日本」で、この問題を取り上げた。番組では、２月に東京都内で行われたDHCへの抗議行動を報道。DHC公式サイトに掲載されたコラムを紹介し、「在日コリアンを蔑む表現をしています」とナレーションで伝えた。
また、DHCの商品を愛用してきたという在日コリアン４世の女性が、「ただの失言という域を超えて私たちが直接攻撃されているような、そんな気持ちにもなってしまいました」とコメントする様子や、国会で問題が取り上げられたことも報道した。
また、番組は、DHCの会長から寄せられた以下のコメントも紹介した。
「小生のことをマスコミ（これもコリアン系ばかり）は人種差別主義者だと言うが、人種差別というのは本来マジョリティがマイノリティに対して行う行動を指すのであって、今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである」
「NHKに対してひと言感想をと言われれば、『NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう』」（以上、ハフポストによる）
吉田嘉明によるＮＨＫ非難のこのヘイトコメントは、論理性に欠けウィットもユーモアもないつまらぬ文章である。もちろん何の説得力もない。それでも、吉田嘉明という人物の理解のために、ぜひ目を通していただきたい。小見出しを付けて多少読み易くしてみよう。
※吉田嘉明におけるＮＨＫの現状に関する認識
「もう日本国民の誰もが気がついていることであると思うが、NHKは幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系である。出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる。」
※どうして出演者をコリアン系だと判断できるのか
「特徴のある名前とつき出たあご、引きしまった小さな口元、何よりも後頭部の絶壁ですぐに見分けがつく。」
※誰の責任でこんなことになってしまったのか
「自民党の一部のコリアン系の国会議員であるが、野党はコリアン系だらけだからNHKのやることには誰もストップをかけない。」「立憲民主党の党員のほぼ全員がコリアン系である」
※ＮＨＫの報道姿勢について
「コリアン系は長い歴史の中で中国を常に宗主国としてきたから、宗主国のやることには逆らえないというDNAができている。韓国の歴代の大統領を見るとよくわかる。」「NHKは朝鮮半島の悪口は絶対に言わない。これは同族だから当然のことだが、親分の中国にも何も言えない。」
※日本社会の「朝鮮化」の実状
「今や日本におけるコリアン系はマイノリティどころか日本の中枢をほとんど牛耳っている大マジョリティである。毎日ものすごい数で帰化人が誕生している。数だけの同族でマジョリティではなく、彼らは東大・京大・一橋・早稲田を出ていることから政界・財界・法曹界・マスコミ界という日本の中枢をすべて牛耳っている大マジョリティである」「経団連の会員は日本を代表する有名企業ばかりで、コリアン系などいないと思われるでしょうが、ここ数十年の間に続々とコリアン系が増殖して、幹部や一般会員だけでなく、会を支える事務局員までコリアン系で占められるようになった。そのため、彼らは日本のために働いているのではなく、何かあると必ず中国寄りの態度を示し、韓国には常に同情的である」
※結論
「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう。」株式会社ディーエイチシー代表取締役会長・CEO吉田嘉明