中国最新人権事情 ー おぞましい天皇制時代なみではないか。
（2020年6月21日）
わが国の戦前は野蛮な時代だった。野蛮極まる天皇制跋扈の時代であった。その象徴が治安維持法である。１９２５年制定の治安維持法第１条は、「国体ヲ変革シ、又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ、結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者」を処罰の対象とした。
「国体ヲ変革」とは天皇制を否定すること、「私有財産制度ヲ否認」とは、社会主義・共産主義の思想と運動を言う。共産党こそが天皇制批判の急先鋒であって、共産党員が非国民・国賊とされて弾圧の主たる対象となった。その後、弾圧対象者の範囲が際限なく拡大したことはご存じのとおりである。
治安維持法適用の最初の大弾圧が、１９２８年３月１５日の「３・１５」事件であった。そして、翌年の「４・１６事件」に続く。この大量の検挙者を、数多くの良心的弁護士が献身的に弁護した。ところが、天皇制警察と検察、そして司法は、共産党員被告人の弁護を担当した弁護士を、治安維持法違反として検挙し起訴し有罪とした。
有罪が確定した弁護士は、当然のごとく弁護士資格を剥奪された。弾圧される人々に寄り添って人権擁護の先頭に立つ任務を負う弁護士からその資格と業務を剥ぎ取ったのだ。天皇制とは、かくして国民の人権を剥奪した。天皇制とは、かくも野蛮な代物だった。
その野蛮が、今、中国でまかり通っているという。６月１８日日本のメディアが「中国 人権派弁護士に懲役４年の実刑判決 政権転覆あおった罪」と報道している。代表的なＮＨＫ（Web版）よると、大要以下の通りである。
中国で、「国のトップは複数の候補者による選挙で選ぶべきだ」などとする提言を発表し、その後、拘束された人権派の弁護士について、中国の裁判所が政権の転覆をあおった罪で懲役４年の実刑判決を言い渡したことがわかりました。弁護士の家族は不当な判決だと訴えています。
判決が言い渡されたのは中国の人権派の弁護士、余文生氏です。余氏は、2018年1月中国の憲法の改正について国のトップの国家主席を複数の候補者による選挙で選ぶべきだなどとする提言をインターネット上で発表し、その後、当局に拘束されました。
余氏の妻の許艶さんによりますと、（６月）１７日、検察当局から電話があり、裁判所が余氏に対して政権の転覆をあおった罪で懲役４年の実刑判決を言い渡したと伝えられたということです。
余氏は、２０１８年に拘束されてから家族が依頼する弁護士との面会が1度も許可されず、今回の裁判は非公開で行われたということで、許さんは、不当な判決だと訴えています。
ＮＨＫの取材に対して許さんは「秘密裏に裁判が行われ判決は受け入れられない。中国の人権派弁護士への抑圧は非常に残酷だ」と話していました。
中国では、習近平指導部のもと当局が共産党や政府への批判を押さえこむ動きを強めていて、ネット上の言論統制や人権派の弁護士などへの締めつけが続いています。
弁護士に対する弾圧も野蛮だが、その裁判が非公開で行われている。これは、いったいいつの時代の出来事なのだろうか。野蛮の極みというしかない。
この余文生弁護士に関しては、西日本新聞が2017年10月12日に、こんな報道をしている。
「拷問、監視で狭まる中国の自由 弁護士、後ろ手に手錠１８時間 ネットで官公庁批判 拘束も」
「死ぬよりつらい思いをさせてやる」。警官が敵意むき出しの目ですごむ。北京の弁護士、余文生さん（４９）は３年前に受けた中国当局の厳しい取り調べが脳裏に焼き付いている。
きっかけは２０１４年に香港で起きた民主化デモ「雨傘運動」。同年１０月、デモに賛同し拘束された北京の人権活動家を支援するよう弁護士仲間に頼まれた。本人との面会を当局に拒否され、ネット上で抗議すると２日後に拘束された。取り調べを受けた北京市第１看守所（拘置所）では鉄の椅子に座らされ、後ろ手に手錠をかけられた。１日１３?１８時間、その姿勢を続けると「死んだ方がましなくらい痛い」。
拘束は９９日間に上り、最後は身に覚えのない罪を認めるよう迫られた。あたかも自白したように、「私は過ちを犯した」などというせりふを暗唱させられ、その姿を動画撮影された。起訴はされずに釈放となったが、長期の取り調べで腹膜が傷つき、開腹手術を受けなければならなかった。
もともとビジネス分野専門の弁護士だった余さん。「逮捕状は一度も見せられなかった。中国の人権状況は問題があると思っていたが、ここまでとは…」。この体験を機に人権問題に取り組むようになった。今は中国国内の人権派弁護士でつくる団体に名前を連ねる。
◇ ◇
１２年に発足した習近平指導部は「依法治国」（法による国家統治）を掲げる一方、人権派弁護士への締め付けを強めてきた。
１５年７月９日には、中国全土の人権派弁護士ら約３００人が一斉に拘束される「７０９事件」が発生。「５日間、一睡も許されずに気を失った弁護士仲間もいた」と余さんは明かす。自身も再度拘束された。
自由な言論活動を放置すれば、共産党の一党独裁を否定する「西側の価値観」が氾濫し、現体制を揺るがしかねない?。そんな危機感が当局の厳しい対応の背景に見え隠れする。
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「習指導部が言う法治とは、悪い法律で市民を抑え込むことだ」と余さんはため息を漏らす。
最後に、記事は「この記事は2017年10月12日付で、内容は当時のものです」と締めくくっているが、現在なお事態の改善はない。
また、日本人が中国国内で拘束されたり、日本に住む中国人が拘束される例が頻発している。典型的なのが、札幌市内に住むの袁克勤（えん・こくきん）北海道教育大学教授の件。中国に一時帰国帰国中の昨年（２０１９年）５月２９日、長春市の路上で突然、何者かに連れ去られ行方不明となった。その後１０か月近くも消息が分からないままだったが、本年３月２６日、中国政府が袁教授を拘束していることを初めて認めた。例のごとく、スパイ容疑での拘束だという。
昨日（６月１９日）共同通信が、「７０９事件」の中心人物として国家政権転覆罪に問われ服役した人権派弁護士、王全璋のインタビュー記事を配信した。「弁護士に拷問、自供強要 中国、弾圧の詳細初証言」というタイトル。痛ましくてならない。
総合すると、中国の人権状況は、戦前の天皇制時代並みというほかはない。どうしてこんなことになってしまったのか理解に苦しむ。こんな状態が続く限り、中国が世界の大国にふさわしい尊敬を受けることはありえない。習近平政権、そんなにも余裕がないのだろうか。