独断的な思い入れではあろうが、今、好感度の高い国内の人気者を３人挙げろと言われたら、まずはシャンシャン。次が藤井聡太。そしてもうひとりが前川喜平ではなかろうか。「人寄せパンダ」という言葉があるが、前川喜平講演会もパンダに負けない集客力がある。真面目な人柄の真っ当な物言いだけでなく、爽やかさとしたたかさのキャラクターがうけている。
反対に好感度マイナスのアンチヒーローを３人挙げろと言われたら、まずはアベ晋三。次が麻生太郎だが、もうひとりが難しい。安倍昭恵、加計孝太郎のどちらかとするか、あるいは佐川宣壽・福田淳一か。いずれも丙丁つけがたい。
アベ・麻生・加計・佐川らと対極に位置することが前川人気の源泉である。その落差が際立つほど、前川人気が大きくなる。この灰色の時代を形づくるダーティーな人物群への批判を象徴する立場となっているからだ。
学生諸君よ、官僚になるのも悪くない。が、最後まで面従腹背の人生で終わってはつまらない。権力者ベッタリというみっともない生き方にはどこかでサヨナラしよう。自分流に爽やかにしたたかに生きよう。佐川にならずに、前川を目指そうではないか。
昨年(２０１７年)１１月、前川は寺脇研との共著で、ちくま新書「これからの日本、これからの教育」を出している。その惹句が以下のとおり。
「一人ひとりの生きる力をサポートするのが教育の使命。その思いのもと、どんな人でも、いつでもどこでも学べるよう改革を進めてきた二人の文部官僚。復古的なナショナリズムと、弱肉強食を放置する市場主義が勢いを増すなかで、加計学園の問題は起きた。この問題を再検証し、生涯学習やゆとり教育、高校無償化、夜間中学など一連の改革をめぐって、とことん語り合う。これからの日本、これからの教育を展望する希望の書である。」 真っ当で立派なものだ。
そして、ごく最近単著を出した。タイトルが、そのものズバリ「面従腹背」（毎日新聞出版）だから読んでみたくもなる。「あったことをなかったことにはできない」との決めゼリフが副題となっており、「文部科学省という組織の中で、『面従腹背』しながら行政の進むべき方向を探し続けた３８年間の軌跡を振り返る」内容とのこと。
ネットで検索すると、動画での講演やインタビューがふんだんにアップされている。文字情報では、「文春オンライン」で、「前文部科学事務次官・前川喜平 ２万字インタビュー」を読むことができる。これが滅法面白い。
http://bunshun.jp/articles/-/7862?page=2
なかで、「思想的には相容れない、加戸守行さんのこと」という章が楽しい。前愛媛県知事加戸守行は、前川の直接の上司だったという。これは奇縁。
以下は、インタビューの抜粋
――実際に入省されての文部省の印象はいかがでしたか？
前川 いや、入る前からひどく保守的なところだろうとは思ってました。扱う分野は教育、科学、文化と大事なものばかりですが、役所自体が後ろ向きの姿勢だと感じていました。私は教育はもっと自由でなければいけないという信条でしたが、文部省は教育に対する国家の支配を強めようとしていましたから。これは自分の思想と、組織の論理は食い違うだろうなと覚悟してました。
――リクルート事件の話に戻りますが、このときに官房長だった加戸守行さんも連座してお辞めになっています。加戸さんはその後、愛媛県知事となり加計学園獣医学部の今治市への誘致を進めていたとして、国会の参考人招致で前川さんと再び顔を合わせることになりますね。
前川 実は加戸さんは私が文部省に入って間もない頃の上司なんです。私は官房総務課に配属されたんですが、その後総務課長に来られたのが加戸さん。私の結婚式で歌を２曲歌ってくれました。
――あっ、そうなんですね。ちなみに何を歌われたんですか？
前川 全然覚えてないんだけど、同じく元文部官僚の寺脇研さんの結婚式では「芸のためなら 女房も泣かす？」っていうあの歌、『浪花恋しぐれ』を歌ったそうです。なんでこれを歌ったんですかね（笑）。
?――加戸さんはどんな上司でしたか？
前川 加戸さんから建国記念の奉祝式典に潜入してこいと「密命」を帯びたことがあるんです。式典に文部省が後援名義を出すので、様子を見て報告しろと。それで行ってみると、のっけから紀元節の歌をみんな起立して歌っているわけです。「雲に聳ゆる高千穂の 高根おろしに草も木も」って。講演も右翼チックなものばかり。まさに紀元節復活みたいな強い雰囲気があって、これは参ったなと加戸さんに報告したら「そうかそうか、よかったよかった」って言うんです。加戸さん、右翼なんですよね。総務課長室に建国記念の日のポスター、ダーンと貼っていたのもそういうことかと。だから、思想的には私とは相容れないところがあるんです。
前川が、「私は教育はもっと自由でなければいけないという信条でした」「加戸さん、右翼なんですよね。」と言う、面従腹背ぶりが鮮やかである。
その前川の講演と自治体との関わりが、話題となっている。本日（７月４日）の毎日夕刊の記事。
広島市で９月３０日に開催予定の前川喜平・前文部科学事務次官による教育をテーマにした講演会について、広島県教委と広島市教委が後援申請を断っていたことが４日、分かった。県教委は「政府に対する批判的発言が目立ち、講演で触れる可能性が高い」、市教委は「教育行政の推進に支障をきたしかねない」としている。一方で、同県廿日市市教委は後援を受諾した。
講演会はＮＰＯ法人フリースクール木のねっこ（廿日市市）などが企画し、５月下旬に３教委に後援申請した。同ＮＰＯのホームページによると、講演会では不登校問題や憲法・道徳教育について前川氏とＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク（東京）の代表理事らが対談する。
県教委によると、幹部による協議を踏まえ、「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」として６月１５日に申請を断った。広島市教委は「前川氏の講演会は複数の自治体で後援の判断が分かれており、積極的に後援できない」として今月３日に拒否した。一方、廿日市市教委は「目的が生涯学習の推進という事業に当てはまる」として後援を認めた。
前川氏の講演を巡っては、４月の講演会について山口県下関市教委が後援を断り、同じ日に予定された別の講演会で、北九州市教委が後援を認めるなど判断が割れている。
これはおかしい。前文科事務次官の講演を「特定の宗教や政党を支持しないとする内部基準に適さない」はあり得ないだろう。前川は講演依頼の趣旨によって、話題を選んでいる。「不登校問題や憲法・道徳教育について」というテーマで、「特定の宗教や政党の支持」が語られるはずがない。結局は、時の政権の意向を忖度し、ご威光にひれ伏しての、いやがらせに過ぎない。行政は公平でなくてはならない。この見識の無い教育委員会の措置は厳しく批判されねばならないが、これで前川人気に翳りが及ぶことはない。却ってこの話題が前川人気を煽ることになるだろう。
もしかしたら、広島県教委と市教委の智恵者が、前川人気を煽る目的での後援拒否だったのかも知れない。これこそ、みごとな「面従腹背」ぶりではないか。
（2018年7月4日）
ことごとしく言うほどのことではないが、教育と教育行政とはまったく異質のものである。両者は異質のものとして厳格な区分が必要で、教育行政による教育への支配や介入は厳に慎まなければならない。
教育とは真理あるいは真実と確認された知の体系を次代に伝達し承継するという優れて文化的な営為である。また、その知を獲得して国家や社会を建設する主体となる人格を育てる崇高な営為でもある。
教育行政とは、国民の教育を受ける権利を実現するにふさわしい、教育条件の整備をその任務とする。予算を獲得し、校舎を建設し、教員を採用し、しかるべく配置し、給与を支払い…、教育が成り立つよう外的な条件を整備することであって、教育そのものではない。学生・生徒に何をどのように教えるかという教育そのものには、本来関与しない。むしろ関与してはならない。
これもことごとしく言うほどのことではないが、学校教育の主体は飽くまで学校である。学校とは、校長をリーダーとする教育専門家としての教員集団を指す。そして、教育行政の主体は各自治体に設置されている教育委員会であって文科省ではない。文科省は教育委員会に対して、限定された範囲での指導助言ができないではないが、つとめて抑制的でなくてはならない。
ところで、「教育と教育行政は異なる」「教育行政は教育を不当に支配してはならない」。これは当然のこととして世に受け入れられているだろうか。
「農林水産業と農水行政は異なる」「薬事業と薬事行政は別物である」「食品業と食品規制行政とを混同してはならない」「原子力発電に対し規制行政は独立していなければならない」などは、あまりにも当たり前のことだろう。ところが、教育と教育行政の関係となると、「あまりにも当然」ではない現実がある。
文科省は、２階から平場にある教育現場を見下ろして、教育内容に指図し介入することができると考えている節がある。彼らの目の下、中２階の位置に教育委員会があり、現場への指図は、ここを通じてやれるものとの思い上がりがあるようなのだ。
また、この２階は、３階に位置する政権や政権与党からは監視を受け、介入を許してもいる。教育委員会も、文科省も、露骨な政治的介入に対しては、本来防波堤にならなければならない。
戦前にはこんな議論はなかった。国家が教育を支配した。天皇制国家は臣民支配の無限の徹底を求めて、教育を膝下に置いたのだ。教育は全て天皇の勅令に基づいて行われた。天皇制権力の望むままに、「臣民」に対して、「天皇は神の子孫であり、現人神である」「天皇のために命を捧げることこそ、臣民の生くべき道」と、荒唐無稽の限りを吹き込んだ。壮大な一億総マインドコントロールを試み、半ば成功したのだ。
戦後の教育は、その反省から再出発した。「今回の敗戦を招いた原因はせんじ詰めれば教育の誤りにあった」（幣原喜重郎元首相）という問題意識が、戦後教育改革の原点となった。これが「戦後レジーム」だ。アベが脱却を図ろうというのは、このことなのだ。
戦前教育の基本だった大日本帝国憲法と教育勅語のセットが、日本国憲法と教育基本法に換えられた。教育勅語は参院では「失効」、衆院では「排除」の決議がなされた。
１９４７年制定の教育基本法の眼目は、その１０条「教育は、不当な支配に服することなく」という、教育の国家支配からの独立にあった。同条文の文言は、「どこからの不当な支配」と明記されてはいないが、教育行政からの支配を含むものであることは明らかである。
第１次安倍政権下の２００６年、教育基本法が「改正」された。しかし、４７年教育基本法１０条の「不当な支配に服することなく」の文言は、かろうじて「改正」法１６条に残された。
今必要なことは、公権力や政治勢力による教育に対する支配・介入に、国民が監視の目を光らせなければならないと自覚することだ。今回の前川喜平講演に対する、政権与党と文科省の執拗で高飛車な圧力は、目に余る。徹底して糺弾しなければならない。
安倍政権下、民主主義が劣化し、貶められている。政権や与党そして教育行政の支配から、教育を独立させることの重要性を再認識したいものと思う。安倍内閣と自民党に教育に手を出させてはならない。赤池誠章、池田佳隆などというタチの悪い時代錯誤議員は、選挙で落とさねばならない。
この間雲隠れしていた池田佳隆（愛知３区・安倍チルドレン）が本日（３月２２日）、２分足らずの間だけだが、カメラの前に立ったという。そこで池田が語ったことが次のとおりと紹介されている。
「今回、問題となりました（前川氏の）授業が、果たして法令に準拠した授業であったのかどうか、地元の皆様方からのご懸念があれば、その大切なお声を国にしっかりとお届けすること、地元の皆様方の大きなお力で今こうして国会議員を務めさせていただいている私にとりましては、当然、大切な仕事であると常々考えてまいりました。今回、その信念に従ってお問い合わせをさせていただいた次第であります。」
池田は、こう言っているのだ。
「選挙民が、前川氏を不快に思い、選挙民が文科省に問合せを要求しているから、それにしたがったまでだ。これが民主主義だ。どこが間違っているのか」
目を覆わんばかりの議員の劣化である。選挙民への責任転嫁。これは民主主義ではない。民主主義とは理性に基づく政治だ。議員たる者、違法は糺さなければならない。違法を要求する選挙民を説得しなければならない。教育の何たるかを弁えず、戦後の教育法体系の転換を理解しない愚かな議員。責任転嫁された人々を含め、選挙民はこんな程度の議員を選出したことを恥じなければならない。
（2018年3月22日）
昨日（３月２０日）の毎日朝刊トップ記事は衝撃だった。
「文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例代表）が文科省に照会していたことも判明した。」
これは問題が大きい。これまでは、「文科省の不祥事」だった。これで一気に、「政権与党と安倍政権の体質露呈事件」となった。この池田佳隆。安倍政権を支える安倍チルドレンの一人だという。
この露骨な教育への権力的介入に、野党が合同ヒアリングでスクラムを崩さない。前川さんを招いた中学校長、地元名古屋市教委も原則を貫いて清々しい。中日新聞もよく頑張っている。
そしても何よりも、前川さんご本人の姿勢が頼もしい。
「文部科学省の前川喜平・前事務次官は２１日、長野市内で講演。自民党国会議員の指摘を受けて文科省が自身の授業内容を名古屋市教委にメールで報告を求めた問題について「メールは、威嚇効果を狙ったともとれる内容で前代未聞だ。『政治家が関与しているのでは』と思ったら、やはりそうだった。文科省も情けない。断れなかったとしても、うまくかわすべきだった」と述べた。」（毎日）
かつては「面従腹背」だったという前川さんだが、いまは政権と自民党を相手に、一歩も引かない姿勢が小気味よい。しかも、悲壮感なく、大言壮語せず、落ちついて誰もが納得せざるを得ない原則論を語るところが素晴らしい。
前川コメントの中で、「『政治家が関与しているのでは』と思ったら、やはりそうだった」という点が印象的だ。元事務次官の長い官僚経験が、（「官僚だけでやれることではない」）「政治家が関与しているのでは」との判断に至らせたのだ。背後関係発覚後の「やはりそうだった」という、この「やはり」が重い。
ひるがえって、森友問題が同じ構図である。こちらは、財務省理財局の国有地９割引不当廉売だから、文科省のメールよりは格段にその違法が分かり易い。この極端な値引きが違法であるだけでなく、その決裁関連文書の書き換えがこれに輪をかけた重大な違法である。国民誰もが、「官僚だけでやれることではない」「官邸か有力政治家が関与しているにちがいない」と思っているのだが、いまだにスッキリと｢やはりそうだった」と言えないもどかしさが残っている。
また、前事務次官が「メールは、威嚇効果を狙った（ともとれる）内容」と言っていることを噛みしめなければならない。
「命令も禁止もしていない」「質問しただけだ」「何の問題もない」は、失当も甚だしい。権力をもつ者と、権力に従わざるを得ない弱い立場にあるものとの関係で問題は生じる。権力者の意向を忖度して、その意向のとおりに動かざるを得ないのが、弱い立場にあるということである。権力をもつ者が、含意のある質問をしただけで、命令や禁止の効果を持つことは当然なのだ。これが権力の側から見た威嚇効果であり、弱い立場にある者の萎縮効果である。
この不当な政治介入は自民党文科部会の組織的な教育内容への「不当な支配」である点で深刻な問題である。しかも、文科省メールで誹謗された前事務次官は、安倍首相の腹心の友が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設に関して、「国家戦略特区での学部新設を認める過程で行政がゆがめられた」と明言した人物である。
衆目の一致するところ、これは政権の腹いせとしての「見せしめ」を、文科省のメールで行っているということなのだ。これも、安倍政権とこれを支える与党の質の低下を示して余りある事件だと言ってよい。
前川さん、政権に負けるな。自民党に負けるな。不正に負けるな。教育の何たるかを知らない野蛮な行為に負けるな。真っ当な教育行政回復のために、負けてはならない。
今、野党は一丸となって前川さん、あなたを応援している。メディアもそうだ。そして何よりも、民意があなたを支えている。これで、内閣支持率は、さらに確実に低下する。目指せ支持率２０％。
（2018年3月21日）
不当な支配
本日(２月２７日)の赤旗１１面に掲載されたあるコラム。筆者は、大阪の元教員。「中学生が学ぶ働くルール」連載第４回の最終回。拡散のつもりで、全文をご紹介したい。
「最終回は、解雇と退職勧奨の違い、整理解雇の４要件がテーマです。
歯科衛生士の私の妻は勤務先の病院が歯科を閉鎖するとき、解雇されそうになりました。退職手続きにやってきた事務長に、妻は「これは解雇か退職勧奨か」と問い詰めます。のらりくらりと逃げる事務長に、「解雇するなら撤底的にたたかう。大阪労連(授業ではＯ労連)にも支援を要請する」と通告しました。
事務長の質問「大阪労連って何?」は想定内でした。「大阪労連はＫ病院(同じ業種)やＭゴルフ場(病院の裏山)の解雇を撤回させた組織です」と言ったとたんに事務長は部屋を飛び出しました。夕方には会長がやって来て、希望者全員が他の部署で継続雇用となりました。
授業では事務長とのやりとりをリアルに再現しました。１人の抗議で解雇を撤回させることができた背景には地域の二つの労働争議があったこと、そして１人の抗議が同僚の職も守ることができたことを伝えました。生徒の感想は…。
『声をあげることは少し怖いですが、それをすることで自分の一生も、もしかしたら他の人の人生も変わるかもしれないなと思った』
『不当な扱いに声をあげることは、自分のためだけではなく周りの人のためにもなるということがよくわかった』
『僕は、１人が世の中の常識を知っていたら多くの人が救われると思う。いけないことがあるならば、はっきり言うことが大事だなと思った。働くルールを理解し、まちがいをしないようにしたいと思った』
連載を終えるにあたってひと言。労働組合や民主団体は、常に世代継承の課題と向き合っています。一方で若者はアルバイトや奨学金の返済に追われ、社会の仕組みを学ぶ機会が奪われているのが現状です。彼らの生活や感性に寄り添った学びの場を提供すれば、大きく成長する可能性も秘めており、ここに希望があるのではないでしょうか。」
なんと真っ当な中学生の反応だろう。確かに、「ここに希望がある」。中学生や高校生に、「働くルール」を教えることは大切だ。昔私が若手弁護士として労働事件にのめり込んでいたころ、私教連からの要請を受けて、就職間近の高校３年生に、労働基準法と労働組合法の講義をしたことがある。明日からの実人生に関わる問題として、みんなが真剣に聞いてくれたことを思い出す。何年かにわたって、延べ１０回ほどもしたのではなかったか。道徳教育の時間など、全部を「働くルール」に充ててもよいのではないか。
**************************************************************************
同じ日に、毎日新聞に対照的な記事がある。京セラを創業した稲盛和夫の半生記「思い邪（よこしま）なし」。ロングインタビューをした作家の執筆という。
本日の小見出しは、「若手社員の反乱」
設立２年目の昭和３５年（１９６０年)、高卒の新人社員を２０名迎え入れた。元気があって優秀そうな少年たちが入ってきてくれた。
ところが彼らは入社直後から不満をこぼし始める。
理由はあった。採用の際、宮木電機の立派な事務所を借りて面接をしたのだ。当然彼らは試験会場を本社だと思い込んでいる。ところが入社すると、宮木電機の古ぼけた木造の倉庫のような建物が自分たちの会社の本当の姿だったのだ。一階の焼成炉の出す熱が二階にまともに上がってくる。夏は猛烈な暑さの中、下着姿で汗だくになって働かされた。
(詐欺に漕ったも同然だ!)と不満をこぼし始める。
１年でそれは爆発する。
昭和３６年(１９６１年)４月２９日のこと、前の年に入った高卒社員のうちの１１人が突然、稲盛のところにきて「要求書」を突き出した。
採用時に一年経てば月給制にすると約束していたことの速やかな履行(それまでは日給制で、遅刻・早退・欠勤があるとその時間分を基本給から差し引かれていた)。そして毎年の昇給とボーナスの支払いなど将来の保証を求めてきたのである。
「これを了承していただけなければ全員辞めます!」
青天の霹靂とはこのことだ。
〈採用試験のときから、「何ができるか分からないが、一生懸命頑張って立派な企業にしたいと思っている。そういう企業で働いてみる気はないか」と彼らに話をしてきた。それを承知のうえで採用され入社したはずなのに、一年早々で会社に要求を突きつけ、「保証をしてもらわなければ、我々は会社を辞めたい」と言ってきた〉(『ガキの自叙伝』)
おまけに採用時に知らなかた事実が判明する。高卒の新入社員には京都西陣の職工の子弟が多かったのだが、中でもリーダー格の青年の父親は西陣の共産党のオルグの中核をしており、彼は家で夜な夜な父親たちが労働争議の相談をしているのを聞きながら育ったというような家庭環境だったのだ。
「だから会社にも赤旗新聞を持ってきて、廊下に落ちておったりするのはざらだったんですね。非常に危険だなというふうに、当時思っておりました。その連中に一生懸命、人間とはというようなものを説いてですね。みんなをこちらのほうに向けさせていくというのを頑張ったんですけれども…」
当時を思い出して筆者に語る稲盛の顔に、悔しそうな表情が浮かんだ。
**************************************************************************
私は、１９６２年に高校を卒業しているから、稲盛に「要求書」を突きつけた若者たちと同世代、親近感を覚える。団結しての、断固たるスジの通った要求。立派なものだ。
これに対して、約束を守らずして、「その連中に一生懸命、『人間とは』というようなものを説いてですね」とごまかそうという稲盛はみっともない。アベ並みの「思いっきり邪（よこしま）」ではないか。資本主義社会とは合理的なものだ。《契約は遵守されなければならない。とりわけ、企業が労働者にした約束においては》。こんな当たり前のことが分かっていないのだ。
しかも、「リーダー格の青年の父親は共産党のオルグの中核をしており、彼は家で夜な夜な父親たちが労働争議の相談をしているのを聞きながら育ったというような家庭環境」「非常に危険だな」が、たいへんに興味深い。
天皇制下での治安維持法は、国体の安寧と併せて、露骨にも資本主義経済体制の擁護を目的に明記した。恐らくは、戦前の企業人にとっては、天皇制の擁護と共産党の排除とは表裏一体のもので、天皇制政府が企業の守護者であると実感していたに違いない。６０年当時の稲森の頭も、反共主義の点では戦前の経営者と同様の感覚だったことをよく示している。恐らくは今なお同じに違いないし、多くの経営者が同じ頭になっているのだろう。
つくづく思う。中学生にも高校生にも、働くルール学ぶことは重要だ。稲森とて、純粋な中学生時代があったろう。その頃に、「働くルール」をきちんと学ばせておくべきだった。そうすれば、起業してから、労使双方にとってもっとよい労働環境を作ることができただろう。無用な紛争を避けることは、労使双方にメリットがあることではないか。
今、アベ政権が「働き方改革（働かせ改悪）」一括法案を国会に提出予定であり、裁量労働制の対象業種拡大が大きな話題となっている。アベのやることだ、企業の利益のためのものであって労働者の不利益に決まっている、と考えるべきがまず真っ当な感覚。そして、労働時間に関する仕組みの基本は、中学生や高校生のうちにきちんと学んでおくべきなのだ。稲盛だけではなく、「思い邪（よこしま）」な経営者が跋扈しているのだから。
（2018年2月27日）
まいにち笑っていられる幸せ。
まいにちごはんが食べられる幸せ。
まいにち学べる幸せ。
まいにち安心して眠れる幸せ。
まいにち会いたい人に会える幸せ。
あたり前のまいにちは特別なまいにち。
もしまだ戦争が日本で続いていたら
もしまだ核兵器が使われ続けていたら
今、この瞬間のようにありふれた幸せに溺れることもできていない。
あたり前に感謝しながら
自分が幸せになるための努力をしていきたい。
頭の片隅に幸せになりたくてもなれない人がいることを覚えておきたい。
そうすることで世界が一歩幸せに近づく。
(「ほっととーく・１４５号」2018年2月3日号より)
**************************************************************************
現代の高校生が、社会の理想を憲法に託して、まぎれもなく自分の言葉で書き上げた「私の憲法前文」だ。この前文を書く作業を通じて、自分と社会とが緊密に繋がっていることを明確に再認識したのではないか。自分の幸せは社会のありかたと無関係にはない。平和なくして、あたり前のまいにちはない。
この一文の素晴らしさは、徹底して「個人の幸せ」から出発して筆を進めているところだ。そのことが多くの人々の共感を呼ぶ。笑うこと、食べること、学ぶこと、安心して暮らすこと、自由に人と交際すること、それこそが幸せだ。ここには、国家も、民族も、王様も、党も、家も、神様も出る幕はない。「個人の幸せ」こそが第一義だ。その他の諸々は、個人の幸せのためのもの。そのような確信が、身についているのだ。まずは、そのことを素晴らしいと思う。
この書き手は思いをめぐらせる。「個人の幸せ」に敵対するもの、「個人の幸せ」を根こそぎ奪い去るもの。その危険なものは戦争だ。核兵器だ。「個人の幸せ」には平和が不可欠なのだ。「個人の幸せ」を守る平和への感謝をしつつ、平和を守り抜く努力をしていかねばならない、と。
さらに、思いはめぐる。「幸せになりたくてもなれない人がいる」現実についての認識である。「幸せになりたくてもなれない人」の具体的イメージは、この短い文章からは伝わってこない。
戦火に怯える紛争地域の人々、基地建設と闘わざるを得ない人々、原発被害によって故郷を追われた人々、過労死するまでの労働を強いられる人々、国籍や民族や思想や信仰による差別に苦しむ人々、公害や労災や職業病の被害者。そして、貧困にあえぐ多くの人々。この理不尽はすべて社会が作り出した不幸だ。不幸を作り出した社会が、その自覚と反省によって不幸をなくせないはずはない。
さらには、病気や自然災害や事故に苦しむ人々の不幸には、社会が手を差し伸べなければならない。この社会の理想に向けての一歩が、社会と世界の幸せの実現に一歩近づくということなのだ。
個人の幸せから出発して、個人の幸せの実現のためには世界の幸せが必要と考える。そして､この「前文」を書いた君の言うとおり、「幸せになりたくてもなれない人がいることを自覚しつつの、自分が幸せになるための努力」が世界の幸せを生み出す力になる。そう、１９２６年に、詩人(宮沢賢治)もこう言っている。
近代科学の実証と求道者たちの実験とわれらの直観の一致に於て論じたい
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない
賢治は、
まづもろともにかがやく宇宙の微塵となりて無方の空にちらばらう
と言って散った。
この「前文」を書いた君は、今の世の無数の賢治の一人だ。私も、そうなりたいと思っている。
(2018年2月24日)
天皇の生前退位表明以来、皇室報道が過剰だ。天皇の代替わりをめぐる議論がかまびすしい。最近思うことは、「反天皇制」という視座を据えると、新たにいろんなことが見えてくるということ。
「反天皇制」における「天皇制」とは二重の意味が込められている。ひとつは旧体制における神権天皇制である。神聖にして侵すべからずとされた万世一系の皇統の末裔にして現人神なる天皇という、荒唐無稽な神話に支えられた天皇制。「反天皇制」とは、そのばかばかしさを、ばかばかしいと素直に言うことだ。神秘性も権威も、権威を土台とする統治権の総覧者としての天皇の地位も認めないということ。
もう一つの「天皇制」の意味合いは、象徴として現代に生き残った「天皇制」。この意味の「反天皇制」とは象徴天皇の権威の否定、あるいは「象徴天皇制」の存在感を極小化しようという精神の自立性を指す。反権威主義であり、アンチ・ナショナリズムであり、多数派支配への懐疑でもある。
「反天皇制市民１７００」誌の最新号に、知花昌一さんが、「沖縄にとっての『奉安殿』」という記事を寄せている。天皇制という負の遺産の象徴としての「ご真影と教育勅語」についての貴重な断想。戦前を回顧するだけでなく、アベ政権がもたらした９条改憲の危うさにまで触れている。
*********************************************************************
沖縄戦２４万人の犠牲の上に残された教訓はたった二つです。
一つは、軍隊は住民を守らなかった。守らない。
二つは、教育の恐ろしさ、大切さです。
評論家の大宅荘一氏が１９５９年に沖縄戦の調査に来て、多くの悲惨な犠牲の原因は天皇及び天皇制に「あまりにも動物的なまでの忠誠を尽くしたこと、家畜化され盲従した結果だ」と動物的忠誠心という造語を創った。その動物的忠誠心を植え付けた装置が教育勅語と天皇・皇后の写真=「御真影」と忠魂碑である。
沖縄では、琉球処分の８年後１８８７年には他県に先駆けて「御真影」が下賜されている。「他県に先駆けた」ことは、明治政府としては沖縄が天皇に関心がない「化外の民」「まつろわぬ民」であることで、皇民化を急いだのだろう。
教育勅語と「御真影」の多くは校長室に奉安庫を創り納められているようであるが、火事などで焼失すると校長の責任が厳しく問われ、懲戒免職にされた例などがある。奉安殿は下賜された教育勅語と「御真影」を納める建物で、関係者がが大金を集め、当時としては高価で豪華な鉄筋コンクリート造りのものが多かったようである。
戦時中、「御真影」は米軍に蹂躙されないように名護市オオシッタイに集められ山奥の洞窟に秘匿され、戦後焼却されたといわれている。
今、沖縄には四つの奉安殿が残っている。その一つが１９３５?６年に沖縄市美里尋常小学校跡に建立された写真のものである。数発の弾丸の跡が残っている。
日本本土では戦後GHQが１９４５年に発令した「神道指令」によって全国の奉安殿や忠魂碑はほぼ解体された。沖縄でも１９４６年に群島政府知事により解体通達が出され、民政府(軍政府)の指示によって破壊されたが、指示など行きとどかなかった宮古、八重山、本部町に残ったのだろう。沖縄市美里に残っているのは米軍のキャンプ・へーグ基地にあり、物入れに使われていて奉安殿の存在がわからなかったのだろうと言われている。現在では沖縄市の文化財に指定され、修復がなされ、「負の遺産」として平和学習などに活用されている。
何時の時代も権力者・為政者は民衆を畜生にしたいもので、そのためには教育と暴力装置=軍隊を意のままに操るものである。安倍政権もすでに教育基本法を改悪し、自衛隊＝軍事を強化し、集団的自衛権行使できる体制をととのえている。それに加え９条改悪を明言している。
最後に、知花さんは、こう訴えている。
「危ない時代が来ています。それに抗するのは、民衆自ら考え、学習することです。そして闘うことです。」
（2018年2月8日）
世の中、知らないことばかりだが、ときに、知らなかったというだけでなく、「えっ？」「どうして？」と盲点を衝かれたような事実を知らされることがある。「闘いを記憶する百姓たち：江戸時代の裁判学習帳」 (八鍬友広著：吉川弘文館・歴史文化ライブラリー、２０１７年９月刊)の読後感がそれ。
この本で、筆者が「目安往来物」と名付けるジャンルがあることを初めて知った。これが、意外なもので興味が尽きない。
「往来物」とは、中世から近世にかけての庶民階層の教科書である。寺子屋は、官製の小学校と張り合って、明治の中期までは盛んだったというから、往来物もその頃までは命脈を保っていたことになる。もともと「往来」とは、「消息往来」の意味で書翰の往復を意味した。模範的な手紙文が、教科書のはじめであったことは容易に肯ける。
やがて、「庭訓往来」「商売往来」「百姓往来」「名所往来」等々の各種往来物が出回り、これによって子どもたちが読み書きを憶え、文章の作法を心得、その内容を通じて算術や商売の基礎や農事を身につけ、地理や歴史や伝承を習い、礼儀や道徳も学んだ。
「目安」とは、訴状のことである。もともとは箇条書きにした「見やすい」文書のことだったが、近世以後はもっぱら訴状を指すという。この用語は８代将軍吉宗の「目安箱」で有名だが、目安箱は江戸城外辰ノ口の評定所（幕府の司法機関）に置かれた。「目安箱」とは、庶民の不満についての「訴状」受け付け窓口だったのだ。
だから、「目安往来物」とは、江戸期の庶民が訴状のひな形を教科書にして、読み書きを習い、同時に「訴状」の書き方を学んでいたというのだ。しかも、この「目安」は、貸金請求や、家屋明渡請求、離婚請求の類の訴状ではない。歴とした現実の百姓一揆の「訴状」なのだ。生々しくも、百姓一同から、藩や幕府への訴状。まずは、具体的な要求を整理して列挙し、その要求の正当性を根拠づける理由を述べるもの。領主や代官の理不尽な圧政、それによる領民の苦しみ、そしてその怒りが暴発寸前にあること、事態がこのまま推移した場合の領民たちの決起の決意、等々を順序立てて説得力ある文章でなくてはならない。これを、江戸期の庶民が教科書として繰りかえし書き写し、その文体を身につけ、さらにはこの訴状を書いた先人を義民と讃える口碑の伝承とともに、反権力の作法を学んでいたのだ。
筆者八鍬友広の見解によれば、苛政に対して庶民が実力での蜂起を余儀なくされていた「一揆の時代」は江戸初期までで、幕藩体制の整備とともに、江戸中期以後は「訴訟社会」になっていたという。そのため、人々は先人の一揆の訴状を教材として、訴訟制度の利用に知恵を磨いたのだという。けっして、幕末に幕政の権力統制が衰退したから、反体制の文書が許容されたという事情ではないとのことだ。
その見解に安易に同意はしがたい。しかし一揆の訴状の教科書化は、連綿として苛政への反抗の精神を承継することに貢献しただろう。何よりも、我が国の近世には反権力的訴訟があったこと、また反権力的訴訟制度を学習してこれを利用しようとする運動の伝統があったとの歴史的事実には、まことに心強いものがある。
権力や強者の苛斂誅求や理不尽があったとき、被圧迫者はけっして泣き寝入りしない。団結し連帯して闘おうとするのだ。訴訟制度があれば訴訟を手段として、訴訟制度を手段とすることができなければ、実力をもってする。これは、万古不易変わらない。
この書物で蒙を啓かれたのは、実力をもってする一揆と、法と理をもってする訴訟制度の利用とが、明確につながっていることだ。そのことが、「闘いを記憶する百姓たち」というタイトルと、「江戸時代の裁判学習帳」というサブタイトルによく表れている。江戸中期以後、苛政にあえぐ庶民たちは、一揆に立ち上がった先人たちの闘いの精神や犠牲を忘れず、これを教材に訴訟制度の利用方法を学習したのだ。
私も、現代の訴訟に携わるものとして、一揆の精神を受継した先人の心意気を学びたいと思う。
（2018年1月14日）
一昨日(１月８日)の毎日新聞朝刊一面トップが、「山梨の国有地 日本航空学園に格安売却 評価の８分の１ 財務省」という大見出しの記事。森友事件とよく似てはいるが、安倍政権との関係や、特定の政治家の介入は記事になっていない。格別に重要な記事とは思わなかった。印象は、「毎日のスクープだから扱いが大きいのだろう」「政権側からすれば、森友への国有地売却が特異な事例ではない、と言い訳に使うのだろうな」という程度。
毎日の視点も、政治との関わりではなかった。財務省(理財局)による国有地管理の杜撰さを問題にする内容だった。
「山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ」「日本航空学園に売られた土地は評価額の８分の１にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった」
ところが、その日(１月８日)の内に、リテラが追っかけ記事をアップした。これで、問題の風景がガラリと変わった。いつもながらのリテラの嗅覚の鋭さと筆の速さには脱帽するしかない。
http://lite-ra.com/2018/01/post-3725_2.html
リテラの記事のタイトルは、「何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の『日本航空学園』極右教育と安倍政権との関係」というもの。
小見出しに、「愛国心と国家防衛教育を謳う日本航空学園の極右ぶり」「日本航空学園と政治家の関係、安倍首相の盟友が理事、文科政務官が校長」など。これはただごとではない。
リテラの記事の一部を引用させていただく。
「じつはこの日本航空学園と森友学園にはもうひとつ共通点がある。それは、日本航空学園の理事長・梅沢重雄氏がゴリゴリの極右であるという点だ。たとえば、梅沢理事長は「日本文化チャンネル桜」の設立発起人に名を連ね、『日本航空学園アワー』なる番組が放送されていた。
さらに、『南京虐殺はなかった』などと主張する歴史修正本が国際的に問題となった元谷外志雄・アパグループ代表が塾長・最高顧問を務める『勝兵塾』にも、元文科大臣の馳浩議員や元航空幕僚長の田母神俊雄氏らとともに参加。…梅沢理事長はそこで『憲法についてのくだらない議論よりも教育勅語を教えることが必要』『我が国の伝統文化を教えれば１０年後にはスムーズに憲法改正ができる』『国体をしっかり守りさえすれば憲法なんてどうでもいい』と話したという。」
「また、日本航空学園では、毎日の朝礼時には『君が代』とともに日の丸を掲揚、１７時になると国旗降下をおこなうといい、梅沢理事長は〈この国旗掲揚と国旗降下のときは、学校中、教師も生徒も直立不動の姿勢で国旗に敬礼します。教師が会議中であっても、生徒がクラブ活動中であっても、そのときはいったん中断し、国旗に敬意を表するのです〉と胸を張っている。」「問題の国有地は、日本航空高等学校のキャンパス内だ。」「初代の義三氏による『航空教育を通して愛国の精神を培う』という建学の精神を、３代目の重雄理事長も継承しているというわけだ。」
もっとも、リテラも、米田建三・元内閣府副大臣や赤池誠章議員ら政治家の名前を挙げてはいるが、その廉価払い下げの具体的手口や、安倍政権との関わりを具体的に示し得てはいない。その記事の締め方は、「日本最大の極右団体のイベントにメッセージを寄せ、改憲をぶち上げるという前代未聞の総理大臣。その影響によって、安倍首相と同じ極右思想を掲げる団体は手厚い待遇が受けられる──。これはこの国が全体主義に近づいている証拠なのだろう。昭恵夫人の関与が決定的となっている森友問題と同じように、この日本航空学園への不当な取引にかんしても、背後関係の究明が待たれる。」となっているに過ぎない。
まさしく、背後関係に切り込むジャーナリズムの成果を今後に期待したいが、それにしても、この「学校」の異様さはただごとでない。
ゴリゴリの極右だという理事長・梅沢重雄が、日本航空学園のホームページにやたらに右翼思想を露わにしている。これが、たいへんな代物。安倍晋三の「云々（でんでん）」並みのレベルで、文章の修飾の技術に欠けるから、分かり易い点ではこの上ない。
「教育の淵源」という記事が、最もまとまっているもののようだが、かなり字数が多いので敬遠し、ブログとして３１回にわたって連載された「教育勅語」解説を紹介したい。
ゴリゴリ極右・梅沢重雄が教育勅語を論じる基本姿勢は、以下の文章によくあらわれている。１００年前の官製道徳を、今の世に語ることが恥だという感覚を欠如しているのだ。
「『教育勅語』は、今では時代遅れの教えであるなどという人がありますが、決してそうではなく、『教育勅語』で明治天皇がさとされた国民の本分は、昔も、今も、そして将来も変らず、永久に受けついて行かなければならない美しい道徳であり、国民の義務である、と仰せられているのであります。」
「天皇の臣民などというと、時代遅れのように考える人があるかも知れませんが、日本の国体（くにがら）は万世一系の天皇をいただいていますから、天皇と国家とは一体でありますので、国民が天皇に忠実であることは、国家に対しても忠実な国民であるということです。だから立派な国民となるためには、皇室にも忠実でなければなりません。『教育勅語』は、忠孝の道からはじまって、国民の踏み行わねばならない本分を、いろいろとおさとしになったものでありますから、その教えを実行することが、立派な国民になることであります」
「前にも述べましたが、西洋や中国の歴史は、国民の皇帝に対する「反逆」の連続でありますが、日本の歴史は、このように天皇と、国民とが常に手をつなぎ合ってきた『君民一体』の伝統にかがやいています。戦前の『大日本帝国憲法』では、我が国は『万世一系の天皇が統治する』と定められていましたし、戦後の『日本国憲法』においても、『天皇は国民統合の象徴である』とされているのですから、わたくしたちは永久に天皇を中心とした、立派な国体を護持しなければなりません。」
「『我カ臣民』というのは、『わが国民』と同じことで、天皇を中心とした日本の国体においては、君（天皇）と、臣（国民）とが一体であります。『克ク忠ニ』という『克ク』は『能ク』と同じ意味です。また『忠』というのは、天皇と国民が一体である美しい国がらにおいて、国民が天皇につくす道を『忠』というのですが、天皇は国民をわが子としてかわいがられ、また国民は天皇をわが親として尊敬するのですから『我カ臣民克ク忠ニ』というのは、『わが国民は立派に忠義をつくしてくれた』という、明治天皇の慈愛に満ちたお言葉であります。」
「外国の歴史を見ますと、皇帝は国民を苦しめ、国民は皇帝に反逆するという争いの連続でありますが、日本においては、天皇は日本民族の本家本元であり、国民はその分家という、切っても切れない深い血のつながりの中に、うるわしい天皇中心の日本の歴史と伝統があるのであります。」
「昔から日本国民は、ひとたび天皇の御命令が発せられると、みんなが一つ心になって仲良くとけ合ったり、力を合わせて団結したりして、日本の国を守ってきました。例えば、蒙古が中国を攻め取り、朝鮮半島の高麗国の軍隊をしたがえ、十数万の大軍をもって九州の博多湾に二度まで押し寄せましたが、その時の亀山上皇は、伊勢神宮にお参りになって、『身をもって困難に替えさせ給え』と天照大神の霊前にお祈りになり、また、国民もあらゆる困難に耐えて、敵軍を完全に追い払ってしまったことなどは、そのよい一例といえましょう。」
「国民が常に、天皇のもとに一つ心になり、忠孝の道を、わが国の美風として守り、育ててきたのは、他の国々では見られない、日本の美点であることを、お述べになったのであります。
そして、わたくしたち国民は、『万世一系』の天皇を、国の中心と仰いできたのでありまして、外国の歴史で見るように、国民が血を流して、力ずくで、皇帝の座を奪い取るようなみにくい争いは、二千六百年の長い日本の歴史において、今日までいちどもありません。これはほんとうに、世界に誇ることのできる、日本の美風であります。」
「国民は国に対しては、忠実に義務を守り、また親に対しては、孝行をつくし、国民全体が心を合わせて、美しい日本の伝統を、いつまでも受け継いで行くように心がけねばならないということを、国民に教え守らせるようにすることが、教育の根本でなければならない、と明治天皇はおさとしになっているのです。
ちかごろは、日本国民としての本文を守らず、国に対する責任もわきまえず、子としての親への孝養をつくさず、また、国民同士が互いに争いあっているのは、戦後の教育の根本方針が、間違っているからです。」
「『国憲』というのは『国の根本の定め』の意味ですから『憲法』のことであるともいえます。また「国法」というのは、いろいろな「法律や規則」などのことです。
憲法は、国のあり方の根本の原則だけを定めたものでありまして、くわしい規則は、それぞれの法律や規則によって定められております。だからこの一句の意味は『国民は平時においてはもとより国のおきてを尊重し、法律の定めにしたがわなければならない』と、お示しになっているのです。
現在の憲法では、国民の個人の権利が非常に尊重されておりますが、しかし自分の権利を通すために、社会公共の福祉に反してはいけない、とも定められています。つまり他人に迷惑をかけても、自分の権利だけを押し通すのはいけないことなのでありまして、そういう無法者は、日本国民の恥さらしといわなければなりません。
「一旦緩急アレハ? 義勇公ニ奉シ
「一旦」は「ある日」とか「ひとたび」とかいう意味。「緩急」は「重大事変」のことです。だから「一旦緩急アレハ」というのは、前文の「常ニ」という言葉、すなわち「平時」における心得に対し、「もしもひとたび戦争などの非常時になったならば」という意味です。「義勇」というのは「正義と勇気」のこと。「公ニ奉シ」とは「お国のため、社会のために、国民としての義務をつくす」ということです。国民がお国を守ることは当然のことですから、決して「軍国主義」ではありません。
大東亜戦争までは、国民には兵役の義務が憲法で定められていましたから、戦争の時には軍人は勇敢に戦いましたし、また軍人でなくても、国民はみな一致団結して、国のために国民の義務を果たしてまいりました。」
「 以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
「天壌無窮」という言葉は、天照大神が瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）を「日向の国」におくだしになった時の神勅において、「宝祚の栄えまさんこと天壌と共に窮りなかるべし」と、おおせられたことをいうのであります。
日本は大東亜戦争に失敗して、みじめな目にあいましたが、「万世のために太平を開け」という天皇のお言葉にしたがって、一億国民が努力したために、今日では世界の人々がおどろくほどに立派な経済大国となったのであります。
これからも、われわれ国民は、力を合わせて日本を立派な国にしようではありませんか。」
「『教育勅語』は、戦前・戦後の教育のあり方の変遷のなかで誤解を受けてきました。でも、あらためて現在の私たちの生き方に照らし合わせてみると、人間の生き方の根本に関わる答えが、そこに見えてきます」
で、この「学校」の校訓５か条の最後は次のとおりである。
『敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし』
これはもはや教育でも学校でもない。正確には「カルト集団」と呼ぶべきだろう。あるいは、「天皇崇拝精神鍛錬場」だ。いかにも、安倍晋三の気に入りそうな場ではないか。森友同様、このような極右集団に国有地が極めて廉価に払い下げられているというのは、単なる偶然にしては奇っ怪千万。リテラ同様、背後関係の究明を待ちたい。
（2018年1月10日）
本日（１１月８日）の赤旗「学問文化」欄に、有本真紀立教大学教授の「学校儀式」に関する論文が掲載されている。連載企画「統制された文化」の一論稿。タイトルは、「権力を追認させ批判くじく」とつけられている。簡潔に学校儀式の歴史をまとめて述べた後、「集団化徹底の卓越した技術」との小見出しで次のようにまとめられている。
「儀式は、参加者に様式化された身体行為を課し、批判的な思考をくじく方法である。人びとが儀式に参集し、同じ対象に向かって一緒に同じ所作を行い、同じ言葉を発する。それ自体が権力を成立させ、追認させるのだ。さらに、儀式にはタブーが伴い、その徹底が聖性を生み出す。
人びとは、価値観や信念など共有していなくても、儀式でともに行為し、タブーを守ることによって、連帯する集団の一員と化してしまう。『一同礼』『斉唱』と声がかかれば、それに応じないという行為が、その人の人間性や能力、主義主張の現れだとみなされる。日本の学校は、儀式という卓越した集団化、国民統合の技術を駆使してきた。
儀式の時空において、ともに同じ行為をくり返すことで、子どもの身体は『ぼくたち／私たち』の身体へと束ねられた。
祝日大祭日儀式や教育勅語が廃止されて７０年余り。しかし、学校は儀式の呪縛から解かれたのだろうか。人間社会から儀式が消滅することはないが、改めて現代の学校儀式を問い直す必要があるだろう。」
まったく同感であり、優れた論稿だと思う。論者の専門は、「歴史社会学」だという。論稿には、戦後の学校儀式の中心に位置している「国旗・国歌」あるいは「日の丸・君が代」への言及がない。しかし、まさしく国旗・国歌(日の丸・君が代)斉唱の強制こそが、問い直されなければならない。
私なりに再構成させてもらえば、次のようなことになろう。
**************************************************************************
「日の丸に正対して起立し君が代を斉唱するという儀式的行為は、参加者に様式化された身体行為を課し、批判的な思考をくじく方法として有効であればこそ、全国で採用され、強制されている。人びとが卒業式という学校儀式に参集し、号令のもと一斉に起立して国家の象徴である国旗(「日の丸」)に正対し、威儀を正して一緒に声を揃えて国家の象徴である国歌を唱う。同一の集団に属する者が、同じ所作を行い同じ言葉を発すること、それ自体がその集団に属する者に対する権力を成立させ、あるいは国家主義的権力を追認させるのだ。
さらに、儀式にはタブーが伴う。仰ぎ見ることを強制される国旗(「日の丸」)は、大日本帝国の国旗でもあった。帝国が国是とした侵略戦争の象徴でもある。この旗の真紅は、戦争に倒れた無数の人々の犠牲の血を連想させるが、これを口にしてはならない。国歌(「日の丸」)は天皇への讃歌だ。神の子孫であり、自らも現人神と称したその天皇を讃える聖歌。かつての臣民が天皇を貴しとして唱った歌が、国民主権の今の世にふさわしからぬことは自明なのだが、それを口にしてはならない。そのタブーを共有し徹底することが儀式の聖性を生み出す。
生徒も父母も、校長も教員も、そして来賓も、つまりは学校を取り巻く社会が、一人ひとりは価値観や信念など共有していなくても、卒業式で、起立して一緒に君が代を唱うという行動を通じ、国家や天皇や現行社会秩序への抵抗をもたないと宣誓することによって、連帯する集団の一員と化してしまうのだ。『一同起立』『国歌斉唱』と声がかかれば、それに応じないという行為が、その人の人間性や能力、そして、国家や社会に従順ではない主義主張の現れだとみなされる。
世界に冠たる「踏み絵」という内心あぶり出しの技法を編み出した日本の権力者の末裔は、学校という場において、学校儀式という卓越した集団化、国民統合の技術を開発し駆使してきた。その儀式の時空において、ともに同じ行為をくり返すことで、子どもの身体は個性主体性を削ぎ落とされて、『ぼくたち／私たち』の身体へと束ねられた。かつては臣民の一人として。今は従順なる国家権力の僕として。
（2017年11月8日）
「日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱せよ」との強制には従えないという国民はけっして少なくない。強制でなければ起立してもよいが、強制となければ立てないという人もいる。自分は起立するが強制には賛成しがたいとするのが、ごく普通の考え方のようだ。
東京の公立校では、卒業式や入学式において式に参加する教職員には「起立・斉唱」を命じる職務命令が発せられる。それでも従うことができないとする教員が、あとを断たない。
この強制の発端となったのが、悪名高い「１０・２３通達」である。かつて、都立高は「都立の自由」を誇っていた。その象徴が、日の丸・君が代の強制とは無縁なことだった。自由とは、権力からの束縛を受けないこと。日の丸・君が代は、国家権力の象徴なのだから、日の丸・君が代強制の受容は、自由の放棄にほかならない。
２００３年１０月２３日。右翼石原慎太郎が都知事２期目のこの時期に、トンデモ知事のお友だちが教育委員を乗っ取り、トンデモ教育委員会が日の丸・君が代の強制を始めた。以来、職務命令違反として懲戒処分を受けた教員は延べ４８０名に上る。そして、知事が交代しても、強制は続けられている。
起立できないとする教員の理由は千差万別であって一括りにはできない。それぞれの歴史観・国家観・戦争観などの思想・信条による場合もあれば、自分の信仰が日の丸・君が代への敬意表明を許さないという方もあり、教育者としての信念から教育に国家主義的統制を持ち込ませてはならないとする方もある。また、外国籍の生徒との触れあいからその生徒の民族的アイデンティティーを尊重しなければならないという立場からの不起立の例も少なくない。
懲戒処分を受けた者の多くが、処分取消の訴訟を提起して争う。今のところ、判決の趨勢は、「処分量定が戒告にとどまる限り、行政裁量の範囲内として違法とは言えない」「しかし、処分対象の教員に具体的な法的不利益が及ぶ減給・停職となれば量定過酷に過ぎて、裁量権の逸脱濫用に当たり違法となる」というもの。つまり、裁判所は減給以上は取り消すが、戒告は取り消さないのだ。
我々は、違憲判断をしない司法を強く批判している。憲法の砦としてのその職責を放棄した情けない裁判所、裁判官なのだから。しかし、その裁判所でさえ、減給・停職処分は違法として取り消していることを重視しなければならない。
東京都教育委員会は、裁判所から「違法だから取り消す」と判決されるような処分をしたことを恥じなければならない。責任を感じなければならない。なによりも違法な処分をして迷惑をかけた教員に真摯な謝罪をしなければならない。
さて、東京「君が代」４次訴訟原告団１４名のうち６名が、減給・停職の処分を受けた者。その６名が求めた処分取消請求に対して、９月１５日東京地裁判決は、予想されたとおり６名全員の処分取消を認容した。そして、そのうちの５名について、都教委は敗訴を認めて控訴を諦めた。残る１名についてだけ都教委は争いを続けるというが、これで５名の原告については処分取消が確定した。遡って処分はなかったものとなり、給与は再計算されてカットされた分は、年５％の遅延損害金を付して返還されることになる。
その５名が、本日（１０月９日）早朝、東京都教育委員会に対して、「謝罪を求める申入書」を配達証明付きの郵便で発送した。その全文を下記に紹介する。怒りがほとばしる謝罪要求となっている。
役立たずの都教委諸君。まずは、この謝罪要求に真摯に耳を傾けたまえ。そして、あなた自身の責任だということを自覚したまえ。この教員たちは、自分の職責から逃げずに、自分の良心をつらぬいた尊敬すべき人々だ。その真剣な謝罪要求を、保身のために無視するのは、卑怯きわまる。恥を知る人間として、ものを考えたまえ。そのためには、最低限、原告らが都教委を訴えた訴訟の判決書きを読みたまえ。もし、判決内容がよく理解しかねるということなら、あなたが依頼した被告側の弁護士に解説を求めたまえ。仮に原告側弁護士の意見や解説を聞きたいということなら、いつでも応じることを約束する。
そのうえで、原告らに謝罪するかしないか、君たちの良心に従った回答をしたまえ。
もう一度委員５人全員の名を挙げておく。あなた方は飽くまで教育行政の主体なのだ。組織に隠れて逃げる無責任を決めこむことができない立場にある。にもかかわらずお飾りに過ぎないと言われることを甘受されるのか。当事者意識ゼロ。職責意識ゼロ。憲法感覚ゼロ。教育に関する見識ゼロ。それでいて、報酬だけは受け取ろうという根性を恥ずかしいとは思わないか。そう言われ続けてよいと思っているのか。
中井敬三
遠藤勝裕
山口 香
宮崎 緑
秋山千枝
**************************************************************************
２０１７年１０月８日
東京都教育委員会委員長 中井敬三 殿
東京「君が代」４次訴訟原告団
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
東京「君が代」第４次訴訟勝訴確定にともなう謝罪を求める申し入れ書
私たちは、２０１４年３月１７日に東京地方裁判所に提訴してから３年を闘い、９月１５日佐々木判決により、減給・停職処分を取り消された原告である。
都教委は敗訴したが、原告らを控訴することができなかった。それにより、Ａ-減給１０分の１・１ケ月、Ｂ-減給１０分の１・６月、Ｃ-減給１０分の１・１ケ月、Ｄ-減給１０分の１・６月、Ｅ-停職６ヶ月、の各処分取り消しが確定した。
２００３年１０月２３日に発令されたいわゆる「１０・２３通達」により、卒・入学式で「日の丸・君が代」を強制され、不当な懲戒処分を受けた結果、私たち原告は多大な精神的・肉体的苦痛を味わった。
都教委は、減給･停職処分は「裁量権の逸脱・濫用で違法」であると判断が下ったことを真摯に反省し、原告らに心からの謝罪をせよ。
都教委は、懲戒処分の通知の時には、原告らの自宅まで来たのであるから、原告の自宅へきて謝罪せよ。その上で、返金せよ。
都教委は、君が代１次訴訟以降、不起立行為に対する減給及び停職処分は「違法である」と断罪され続け、最高裁から、処分行政の見直しを諭されてきた。
にもかかわらず、今回処分を取り消された中で１名だけ控訴した。司法をも無視する暴挙である。即刻控訴を取り下げよ。
９月１５日判決で処分を取り消され、都教委が控訴を断念せざるを得なかった２名の現職原告に対して、再処分をするな。
以上申し入れる。１０月１３日までに下記へ回答を求める。
〈連絡先〉東京「君が代」裁判弁護団 事務局
（2017年10月9日）