前川喜平前文科省事務次官の肚をくくった発言に驚いた。驚いただけでなく、爽快感と感動をさえおぼえた。なんと言っても、つい先日までの事務次官である。腹心の友学園設立認可問題の当事者中の当事者。その人が決然と、ホイッスルを吹き鳴ならしたのだ。政権への衝撃は計り知れない。
人は、どこかで迷いを吹っ切って決断する。後戻りのできないことを覚悟で、ルビコンを渡るのだ。多くの場合、自分のプライドを守るために。一寸の虫にも五分の魂があることを、自分にも言い聞かせ、人にも知ってもらうために。
この人の場合も、黙っていれば安穏な立場。政権に不愉快なことを言えば首が寒くなることは百も承知で、危険を冒して敢えて言わねばならないことを言ってのけたのだ。その心意気やよし。拍手を送りたい気分。
誰もが知っている。組織の中の人間は、組織に縛られている。発言も行動も組織に制約される。官僚機構において、人事権を握られている立場であればなおさらのことだ。「辞めたあとではなく、在職中に言うべではなかったか」とは、ためにする愚論。そんなことができるはずもない。在職中に言ってみろ。炙り出されて、叩かれ踏みにじられて追い出されるのがオチとなる。
今にして思えば、この人が天下り問題で引責辞任したのは、日本国民にとっての僥倖だった。しかも、「８枚のレク文書」について、政権が怪文書扱いとし、文科大臣に「存在を確認できなかった」と言わせたことも。「あったものをなかったことにはできないということを申し上げたい。」と、発言を決断したのだから。これも、菅官房長官のお手柄であったと言ってよい。
今や前川発言は、文書の存在・真正の問題をはるかに飛び越え、たくまずしてアベ政権の醜悪な心臓部を射貫くことになった。アベ政権の醜悪とは、総理の腹心の友の利益のために、行政機構をあげての密室政治のことだ。行政の公平・公正が大きく歪められていることだ。それを外に漏らさぬように内部を締めつけ、秘密が漏れそうになるとスキャンダル情報を収集し御用メディアを使って個人攻撃をする。これを醜悪と言わずしてなんと言うべきか。
幾つかの感想があるが、最初に述べておきたいのは、毎日新聞西山記者事件の苦い経験を思い起こさねばならないということ。スキャンダル問題への論点ずらしの策略に乗せられてはならない。
報じられているこの人のスキャンダルが真実かどうか、どの程度のものかは知る由もない。それがどのようなものであってもこの際問題ではない。問題は、政権がスキャンダルをもちだして、論点ずらしをたくらんでいることなのだ。
論点の中心は、飽くまで行政の公平・公正が害されたことにある。前川発言は、「非常に行政のあり方として問題だ。きわめて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられたと認識している」「これ以上、行政のあり方をゆがめることがないようにしてほしい」と言っている。これが、腹心の友学園に大学設立認可を与えた文科省の事務方トップの言なのだ。
行政は公正公平なものでなければならない。しかもその過程が透明で、説明責任を全うするものでなくてはならない。いやしくも、総理の腹心の友に利益を供与するために行政がゆがめられてはならない。それだけではなく、行政の公正性に国民が信頼をおけるものでなくてはならない。疑惑を払拭できなければアウトなのだ。
「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」「３０年４月で決まったことだ、大前提である」。こんな文字が踊っている文書がホンモノだというのだ。納得できる根拠の説明あるまでは、疑惑を否定しえない。
「いったん設置が認可された大学は、国民から預かった税金から私学助成もしなければならない。したがって大学の認可はきちんと根拠をもって行わなければならない。」「獣医師の将来需要について、農水省に、きちんと見通しをたててもらわないといけない。文科省としては将来の人材需要についてきちんと見通してくれなければ、責任がもてないといい続けてきた。ところが農水省、厚労省も明確な見通しを示してくれなかった。その中で規制改革が行われた。獣医学部の新設について特例を認めるという結論が出てしまった。」
このことをもって、「行政のあり方として問題」「きわめて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた」「公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた」と言っているのだ。
「危険にして醜悪なるアベ政治」。もう、国民の手で舞台から降ろさねばならない、その潮時ではないか。
(2017年5月26日)
５月２６日、日本弁護士連合会は２０１７年度の定期総会を開催する。以下が、その総会で付議され採択予定の宣言案である。「改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する」との表題が付せられている。
「日本国憲法が施行されて、今年で７０年を迎えた。今日、国家による自由への介入の強化、恒久平和主義に反する集団的自衛権の行使を可能とした安保法制など立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。今こそ、７０年の歴史を振り返り、また、人権侵害と戦争をもたらした戦前への深い反省の下、この憲法が、近代立憲主義を継承し、先駆的な規定を設けたことの意義と、市民の取組のよりどころとしての役割を果たしてきたことを、未来に向けての指針として、この危機を乗り越えていくことが求められている。
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであり、私たち一人ひとりが、不断の努力により自由と権利を保持し、立憲主義を堅持する責務を負っていることを確認することが、何よりも重要である。
当連合会は、改めて基本原理である基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義と、それらを支える理念である立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である。」
実は、昨年（２０１６年）１０月の人権擁護大会でも、日弁連は「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を採択している。２００５年の同大会でも、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」である。このところ、「立憲主義の堅持ないし回復」が重ねての意見表明を必要とする大きな課題として意識されている。「立憲主義」が揺らいでいる。あるいは危機が忍びよっているということなのだ。
堅持あるいは回復の宣言を重ねなければならない「立憲主義」とは何であるか。その説明を日弁連自身が次のように述べている。
「国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障をはかることを『立憲主義』といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です。」
したがって、立憲主義が揺らいでいる、あるいは危機にあるということは、憲法によって制限されているはずの国家権力が制約から外れて暴走しているということだ。憲法が、国家権力を縛りつけておく力量を喪失しつつあると危惧せざるを得ない事態なのだ。
その傾向は、安倍政権誕生以来著しい。あるいは、立憲主義が危うくなる時代状況が安倍政権を生み出したのかも知れない。いずれにせよ、安倍内閣と立憲主義は、相容れない関係にある。したがって本来は、暴走する安倍政権に警告を発すべきが筋である。あるいは、安倍政権を支えている諸勢力に、立憲主義尊重を突きつけなければならない。
しかし、弁護士全員の強制加盟団体である日弁連である。まさか安倍退陣を迫るなどできようはずもない。結局のところ宣言は、「私たち一人ひとりが、不断の努力により自由と権利を保持し、立憲主義を堅持する責務を負っていることを確認する」「当連合会は、改めて立憲主義の意義を確認し堅持するため、今後も市民と共にたゆまぬ努力を続ける決意である」として、「私たち一人ひとり」と「当連合会の努力」の課題にとどめている。
とはいえ、宣言案には、職能集団である日弁連の危機意識も相当強く滲み出ている。
「今日、国家による自由への介入の強化、恒久平和主義に反する集団的自衛権の行使を可能とした安保法制など立憲主義の危機ともいえる状況が生じている。」というのだ。
「国家による自由への介入の強化」の最たるものが、共謀罪創設のたくらみであろう。特定秘密保護法もしかり。総務大臣の電波メディアへの「停波恫喝」もしかり。沖縄での平和運動への暴力的介入もしかりである。
「恒久平和主義に反する集団的自衛権の行使を可能とした安保法制」も、立憲主義危機の顕著な徴表である。何しろ、憲法に縛られるはずの内閣が、「気に入らない憲法だから、解釈を変えてしまえ」と、閣議決定で憲法解釈を覆してしまったのだ。明文改憲ができないから、閣議決定で「壊憲」に及んだというべき事態である。
「今こそ、人権侵害と戦争をもたらした戦前への深い反省の下」も、含蓄が深い。対峙しているのが、「戦後レジームからの脱却」を呼号し、「（伝統の）日本を取り戻す」とスローガンを掲げる現政権なのだから。
「この憲法を…未来に向けての指針として、この危機を乗り越えていくことが求められている。」というのは、断固現行憲法を擁護するという宣言である。私は、その点でこの宣言案を支持する。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものであり、私たち一人ひとりが、不断の努力により自由と権利を保持し、立憲主義を堅持する責務を負っていることを確認することが、何よりも重要である。」は、明らかに憲法９７条を下敷きにした文章。周知のとおり、自民党の改憲草案は同条の全文削除を提案している。ここにも、日弁連の日本国憲法堅持の姿勢を見て取ることができる。
権力には絶えざる批判が必要である。しかし、権力は、批判をきらい、社会の全てを支配し膝下におこうという衝動を常にもつ。そのような権力に、一歩も引くことなく対峙すべきことを使命とする幾つかの部門がある。ジャーナリズムがそうであり、大学がそうだ。けっして権力の支配に組み込まれてはならず、権力から距離を持ち、独立していなければならない。司法もそうだ。とりわけ、在野法曹は権力から独立し、必要な批判を怠ってはならない。今こそ、在野性に徹した権力批判が必要なときなのだ。
（2017年5月16日）
日本国憲法が施行されて７０周年の２０１７年５月３日に相前後して、安倍晋三政権による憲法破壊の暴挙が相次いだ。
安倍首相は、５月１日に開催された「新憲法制定議員同盟」の集まりで、「改憲の機は熟してきた。必ずや歴史的一歩を踏み出す」と挨拶したのに続いて、５月３日に開催された改憲派の集会にビデオ・メッセージを寄せて、「憲法９条に自衛隊の存在を明記した条文を追加して、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。また、日本維新の会が主張する憲法改正による教育無償化に関して、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、実現に意欲を表明した。
同首相は、これを「内閣総理大臣としてではなく、自民党総裁としての意見表明だ」としているが、そのような手前勝手な「使い分け」はおよそ通用しない。憲法９９条によって憲法尊重擁護義務を負い、かつ７３条１号により「法律の誠実な執行」の事務を担って、６６条３項によって「行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」内閣のトップとしての立場をわきまえない、憲法無視の態度に他ならない。日限を明確にし、かつ内容もきわめて具体的な改憲発言である以上、首相の権限逸脱のそしりも免れない。この問題を国会で追及されてまともに答えずに発した「読売新聞を読め」との言は、国会軽視と自らの職責の無自覚も甚だしい。
その発言内容に着目すれば、自衛隊の存在を明記する第３項の９条への追加、いわゆる「加憲」は、９条改憲の一形態に他ならず、現行憲法を「改正」する点においては、自民党の２０１２年改憲案と何ら異なるところはない。自衛隊の存在を合憲化する３項を加えれば、現在の９条１項と２項の意味は自ずと変わるのであり、より端的に言って、３項によって「上書き」された２項の「戦力不保持」の規定は死文化する。そして、合憲化される自衛隊は、２０１５年制定の安保法制（戦争法）によって集団的自衛権行使や他国軍への「後方支援」の権限を付与された自衛隊であって、「専守防衛の自衛隊の合憲化」では決してない。３項の追加を契機にして、いずれは軍法会議や緊急事態条項の提起にまで及ぶことは必至である。また、高等教育を含む教育の無償化の問題は、あえて憲法に書き込まなくても法律の制定や予算措置で実現可能なことであり、この問題の「憲法化」は、むしろ現在の日本における喫緊の教育課題であるはずのこの問題の「先送り」を意味する。
さらに、安倍政権は、ＧＷのさなかに、北朝鮮とアメリカとの対立と緊張が激しさを増す情勢の下、安保法制によって新設された自衛隊法９５条の２による「米艦防護」の「任務」を米側の要請を受けて自衛艦に付与し、自衛艦は米艦と太平洋上を並航した。ところが、安倍首相や菅義偉官房長官らは、今回の活動の内容について国会で質問されてもつまびらかにせず答弁を拒否している。もし、自衛艦の行動が米艦の軍事作戦に対応したものであれば、状況から判断して北朝鮮に対する「武力による威嚇」に他ならず、これらは国連憲章２条４と日本国憲法９条１項に違反する危険極まりない軍事行動である。
本協会は、４月１９日、「軍事力で問題は解決しない！米朝対立による戦争の危機を回避せよ」を緊急声明として発表したが、その趣旨をここでも再確認したい。今回の「米艦防護」を口実にした自衛艦の行動は、安保法制とその発動が、「軍事秘密」のベールに包まれて国民と国会の監視を受けることなく行われること、その意味において安保法制は、憲法９条に違反すると同時にアジアの平和にとって役立つどころか戦争の引き金になりかねない危険極まりないものであることを如実に示した。
私たちは、以上のような安倍首相の改憲発言と安倍政権による違憲の戦争法の発動を断固糾弾するとともに、施行70年を迎えてますますその価値が高まりつつある日本国憲法を守り、アジアひいては世界の平和のためにこれを実現していくための努力を今後とも続けていくことをここに宣言する。
２０１７年５月１１日
日本民主法律家協会
理事長 森 英樹
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以上が本日確定し発表した、日本民主法律家協会の安倍晋三改憲発言に関する抗議声明である。
論点はいくつもあるが、本声明の特色は、「自衛隊の存在を合憲化する３項を加えれば、現在の９条１項と２項の意味は自ずと変わる」ことの指摘にある。いうまでもなく、「自衛隊」は日本国憲法上の概念ではない。問題は、これを憲法に押し込むことがどのような意味を持ちうるか。単なる現状の追認にとどまるだろうか。
７・１閣議決定と戦争法によって、自衛隊とは集団的自衛権行使可能な実力組織となっている。つまり、海外で戦争遂行が可能な装備と編成を常備し、ことある折には個別的自衛権の行使を超えた実力の行使をなしうるとの解釈が可能なものとなっている。
安倍晋三が９条３項をおくことによって合憲化しようという自衛隊は、そのような「自衛隊」なのだ。けっして、「戦力にあたらない実力組織」などという無色のものではなく、戦争法によって黒く色塗りされた、戦うことのできる「自衛隊」にほかならない。その結果、「３項によって『上書き』された２項の『戦力不保持』の規定は死文化する。そして、合憲化される自衛隊は、２０１５年制定の安保法制（戦争法）によって集団的自衛権行使や他国軍への『後方支援』の権限を付与された自衛隊であって、『専守防衛の自衛隊の合憲化』では決してない」と説明されているとおりなのだ。
（2017年5月11日）
本日は、表題の「会」ホームページ開設のお知らせと、幾つかのお願い。
「国有地低額譲渡の真相解明」とは、言わずと知れた「アベ友」学園事件の隠された真相を明るみに出して、解明しようということである。「アベ友学園事件」は、憲法問題でもあり、教育問題でもあり、行政の説明責任や情報の管理と開示の問題であり、行政の中立性の問題でもある。また、政治と行政の関係のあり方をめぐる問題でもあり、さらには地方教育行政の独立性の問題でもある。
「真相解明の会」は、多面的なアベ友学園問題を「国有地低額譲渡の真相解明」の一点において、徹底して追及しようとの趣旨で結成されたものである。当初は、「安倍晋三記念小学校」と首相の名を校名に冠し、首相の妻が、名誉校長に就任して広告塔を務めた小学校。まさしく、首相夫妻とズブズブの関係にあったその学校の敷地が、常識では考えられない「特例」の待遇を受け、「国有地（超）低額譲渡」の対象となった。どのような経過で、なにゆえに、国有財産処分をめぐってこのような理不尽きわまる事態が出来したのであろうか。その真相の解明から、この社会の深層の風景が見えてくるのではないだろうか。このような不合理に、国民は主権者として怒らねばならない。けっして、これをうやむやのうちに放置してはならない。
この会の実務は、阪口徳雄君を筆頭とする大阪の弁護士諸君と上脇博之さんら関西の学者のみなさんが担ってくれている。このほど、立派なホームページが立ち上がった。
その目玉は、関連事実の詳細な「年表」である。そして、公益通報(内部告発)の呼びかけや専門情報の提供のお願いなど。幾つかの記事を引用してご紹介し、ご協力をお願いしたい。
ホームページのＵＲＬは下記のとおり。
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/
「設立の趣旨と入会のお願い」
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/purpose/
近畿財務局は、２０１６年６月、学校法人森友学園に対し、小学校用地として国有地を、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で売却しました。
国会の審議を経た現在でも、ごみ撤去費用に関する算定資料の欠如や交渉経過の記録廃棄等、なぜこの低額譲渡がなされたかの真相は極めて不透明なままです。また、安倍首相はじめ政府の関係閣僚や官僚らは、野党が求める調査や証人喚問を拒否したり、あたかも事実を隠蔽するかのような答弁に終始したりし、多くの国民を納得させる説明がなされていないのが現状です。
このままでは国有地が異常に低額で売買された事実はうやむやにされそうであるとの「危機感」から専門家として何かできることはないかと話し合う中で、できることは何でもしようと「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」（略称「真相解明の会」）を結成しました。この会では
１.当面は「真相解明の会」の入会の賛同の呼びかけの呼びかけと同時に近畿財務局長に中立、公正な第三者による調査委員会の設置などの要求
２.今後、専門家として本件事件の真相解明についての調査と研究
３.多数の弁護士・研究者が自ら刑事事件として告発など
４.多数の国民が参加できる要請・告発などの呼びかけ
５.その他専門家としてできる行動はすべて行う
との方針で結成しました。
ぜひ、弁護士・研究者の各位の賛同のお願いをする次第です。
（呼びかけ人代表) 阪口徳雄（呼びかけ人) 豊川義明、大江洋一（以上大阪）、村山晃（京都）松岡康毅（奈良）、梓澤和幸、澤藤統一郎、児玉勇二、山下登司夫、中山武敏、宇都宮健児（以上東京）、野上恭道（群馬）、郷路征記（札幌）、渡辺輝人（京都）、小林徹也、由良尚文、愛須勝也、菅野園子、白井啓太郎、岩佐賢次（以上大阪）
宛先：Email：sinsokaimei@yahoo.co.jp
弁護士 岩佐賢次宛 FAX06-4302-5159
＊管理の都合上、なるべく電子メールでの送信をお願いいたします。
１ 「弁護士・研究者の会」に
?入会する。 ?入会しない。
入会する場合、氏名の公表は?可 ?不可
２ 第三者調査委員会の要望書に
?賛同する。 ?賛同しない。
賛同する場合、氏名の公表は?可 ?不可
３ 近畿財務局の職員を背任罪で告発する場合、告発人に名を連ねることは
?可 ?告発状の中身が決まった段階で積極的に検討したい。?不可
【氏名】漢字（ ）読み仮名（ ）
【連絡先メールアドレス】（ ）
【送付先住所】（〒 ）
【電話番号】（ ）
【FAX番号】（ ）
【弁護士の方】単位会（ ）弁護士会、修習（ ）期
【研究者の方】所属（ ）役職（ ）
【メッセージを一言】（ ）
公益通報(内部告発)の呼びかけ
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/yobikake/
本問題は安倍官邸が近畿財務局において「適正」に処理したという国民世論を無視した態度で真実の情報の大半が隠蔽されたままで「うやむや」に終わらせされようとしています。しかしこの問題には多くの関係者が関与し、真実または真実の周辺事実を知っているとおもわれます。
・近畿財務局、大阪航空局の職員
・大阪府の職員
・学校法人森友学園の関係者
・地中埋設物の撤去、小学校の建設に関係した従業員または下請けの関係者
・安倍昭恵夫人に付き添った中央省庁の役人の周辺の関係者
公益通報者保護法は事業者が隠蔽工作を行っている場合は外部通報をした者に不利益取り扱いをしてはならないことになっています（法第３条３号ロ・第５条１項、２項）
なお、この公益通報（内部告発）を担当する本会の代表の弁護士阪口徳雄は公益通報者保護法の制定前に「公益通報（内部告発）支援センター」を大阪の弁護士らで結成した時の事務局長として、多数の公益通報者の相談・受理にのって来た経験を有しています。（新聞記事参照）この代表の下で守秘義務を有する弁護士５名が特別この回の公益通報（内部告発）を受理して相談することになりました。
通報者の一切の秘密を守ります。
公益通報（内部告発）に当たっての留意点
１.通報先の住所（〒541?0041大阪市中央区北浜２?１?５平和不動産北浜ビル４階弁護士阪口徳雄宛）
メールアドレス「sinsokaimei@yahoo.co.jp」
FAX０６?６２２３?５２０２（弁護士阪口徳雄宛）
２.メール、FAXで通報される場合は勤務先のアドレス、FAXを使わないこと。Webメール、自宅のPCなどのアドレスを使うこと
３.最初の通報には ☆通報者の知っている情報の概要 ☆関係先（それを通報すると個人情報が判る場合は省略して頂いても結構です）がわかればよく、氏名、詳細な通報ではなくてもかまいません。メールの場合は弁護士の方からメールの場合は連絡します。もし必要な場合は面談させてもらいます。但し手紙、FAXの場合は通報の場合は通報者と連絡を取りたい時のためには、氏名、連絡先を書いて頂かないと連絡ができませんのでよろしくご協力のほどお願いします。
４.形式は問いません
本件に関する専門情報の提供のお願い
今回の低額売買については地中埋設物が地下９メートルまでありその撤去費用などが８億円と高額な試算をして土地鑑定価格から控除しています。このような手法に極めて疑義があります。
・地中埋設物の調査。積算方法についてのコンサルの方かまたはゼネコンなどの業務に従事している方でそれが判る方
・国、自治体の積算関係の業務に従事されている方で今回の8億円の積算の仕方に批判、疑問のある方
・その他、今回の森友学園への低額売買などに関して専門的な見地から批判、意見がある方
などの情報も是非お願いします
?森友学園問題年表（関連情報を含む）
http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/moritomogakuen-mondai-nenpyou/
森友学園問題の年表について
「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」では、その結成前から、国有地が低額で「森友学園」に払い下げられた問題について、マスメディアの報道した情報や私たちが入手した関係資料の情報を参考に、エクセルで年表を作成しました。
この年表では、主に
１.近畿財務局などの国
２.大阪府私学課などの大阪府
３.安倍晋三首相と昭恵夫人など国会議員
４.籠池泰典夫婦など森友学園
という主体ごとに、国有地の払い下げ等の事項、または、それに関連する事項をまとめています。
また、時期として、
1.森友学園が小学校建設のための国有地を探し始めるまでの時期、
2.森友学園が国有地を探し始めた頃以降、払い下げを受けるまでの時期、
3.森友学園が国有地の払い下げを受けた以降、現在までの時期
という３つの時期の順番で、上記事項をまとめています。
以上のように森友学園問題につき主体別に、かつ時系列で、直接・間接に関係する事項を把握しやすいように年表にまとめました。
情報公開請求をしていますので、それが開示されれば、今後、情報を追加します。また、まとめた年表情報に誤記・誤認があれば、指摘いただければ、情報を訂正します。さらに、この年表に漏れている情報につき皆様から提供があれば、その情報を加筆します。
この点での皆様の協力をお願いします。（引用終わり）
国有財産とは、政権の財産でもなければ、首相の財産でもない。飽くまで国民の財産である。これを、首相とズブズブの関係にある者、首相の歴史修正主義や右翼思想に共鳴する者に対し、あるいは首相の後ろ盾があるとの忖度される者に、ただ同然で払い下げられてよかろうはずがない。
いま、アベ友学園疑惑追及の火勢を消してまわろうとする意図的な動きを感じざるを得ない。ぜひとも、多くの人の、熱意と情報をご提供いただきたい。
（2017年5月10日）
僕は海苔弁大好きよ
今に大きくなったなら
強いお方にゴマすって
出世コースでハイドウドウ
僕は海苔弁大好きよ
国民よりは権力者
無難な世渡り人の常
忖度擦り寄りハイドウドウ
僕は海苔弁大好きよ
海苔の下には何がある
安倍晋三の小学校
隠しておかなきゃハイドウドウ
僕は海苔弁大好きよ
安倍の夫婦をお守りし
不都合情報目眩まし
忠義を尽くしてハイドウドウ
僕は海苔弁大好きよ
真っ黒くろのこの海苔は
アベの夫婦の腹の色
見せてはならないハイドウドウ
ホントは海苔弁好きじゃない
学歴競争勝ち抜いて
こんなはずではなかったに
涙が出ますよハイドウドウ
ホントは海苔弁好きじゃない
かごいけさんの憮然顔
同志でさえもあっさりと
切り捨て踏みつけハイドウドウ
ホントは海苔弁好きじゃない
さりとて今さらどもならん
忠義尽くしたまごころを
酌んでくださいハイドウドウ
ホントは海苔弁きらいなの
このままいったらどうなるの
一度は 妻子に胸を張る
姿を見せたいハイドウドウ
僕は海苔弁大好きさ
弱みを隠した厚い壁
知らないうちが花なのよ
国民だましてハイドウドウ
僕は軍人大好きよ
もうすぐ憲法改正し
勲章付けて剣下げて
お馬に乗ってハイドウドウ
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あはれ
昭（アキ）風よ
こころあらば伝へてよ
――官僚ありて
今日の昼餉は
謀議して
のりべんをしつらえて
思ひにふける と。
のりべん、のりべん
ましろき飯を黒きのりをもて覆いたる
のりの下には白き飯あるがならひなり。
されど、我がしつらえしのり弁の
のりの下には白き飯なく
民の目を恐れし隠しごとのみ。
欺かれし民をおもへば、
その心ぞあはれにもおろかなる。
あはれ
昭風よ
汝こそは見つらめ
海苔の下の黒き隠しごとを。
いかに
昭風よ
いとせめて
証せよ 証言台に立て
のりべん、のりべん
のりべん苦いか塩つぱいか。
のりべんをしつらえるは、
また食ふは、
霞ヶ関のならひぞや。
あはれ
げにそはくるおしくもをかし。
（2017年5月9日・連続第１５００回）
５月３日「第１９回公開憲法フォーラム」におけるアベ晋三・ビデオメッセージで現れた「９条改憲新提案」に必要な反論をしておきたい。
アベ新提案は、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」というもの。意外性十分である。
これまでの改憲案の最大テーマは、９条２項（戦力不保持）の存否をめぐってのものだった。たとえば自民党改憲草案は、９条２項を全面削除するものとなっている。その上で９条の２を新設して、１項から５項までの規定を置き、詳細に国防軍の設置を定めている。明らかに、現状の自衛隊とは異なる、戦争を目的とした実力組織をもつことを明文化しようとするもの。その結果、装備も編成も、自ずから対外戦争を遂行するに足りる水準のものにならざるを得ない。空母も原潜ももちうることになる。日本が、戦争を政策の選択肢の一つとする国家であることを明示し宣言することを意味し、近隣諸国への威嚇ともなって、確実に緊張関係を高めることとなろう。
ところが、新提案はそうなっていない。あっさりと「９条２項を残す」という。その上で、前後の文脈からは「（現在ある）自衛隊を、（現在ある自衛隊のまま、憲法上の存在として認めるよう）明文で書き込む」というだけの内容に読みとれる。この新提案には、本音の改正願望を抑制した「過小な」改憲提案と評価される余地がある。しかし、この新提案を「過小な」ものと見くびってはならない。
まず、なによりも、これまで囁かれてきた「現実的な発議の落としどころ」が、緊急事態に関連した衆議院の解散への制約程度の「些事」についての「お試し改憲」提案であった。言わば、本丸からははるかに遠い、二の丸、三の丸の、石垣の一部に爪を立てようという程度のものだったはず。それが、とにもかくにも９条の本丸に手を延ばしてきたことを深刻な重大事と受けとめなければらない。
また、この９条改憲新提案には、公明や維新も、あるいは民進の一部も抵抗なく受容するのではないかという思惑が感じられる。さらに、護憲派と言われてきた運動の一部にも、動揺が及ぶのではないかと懸念される。
かつて、東京新聞「こちら特報部」（２０１５年１０月）が「平和のための新９条論」を大きく取り上げた。「安倍政権の暴走に憤る人たちの間からは、新９条の制定を求める声が上がり始めた」、「戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた『専守防衛の自衛隊』を明確に位置づける。解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新９条である」との紹介の仕方だった。肯定評価という域を超えて、この方向に意見と運動を誘導しようという意図が見えた。
専守防衛に徹する自衛隊の存在を肯定し、個別的自衛権を行使容認を明記した明文改憲によって、新９条を制定しようというのだ。条文と現実との乖離を最小化して「解釈の余地を政権に与えない」憲法を制定しようとの発想だという。
この点について、２０１５年１０月２３日の当ブログで、次の批判の記事を書いた。
「新９条論」は連帯への配慮を欠いた提言として有害である
https://article9.jp/wordpress/?p=5803
目的や位置づけに差異があることは当然として、現象としては、アベの口から「新９条論」が語られたのだ。護憲の意味の再検討が迫られる。
憲法は現実を批判する規範として理想を語っている。現実との乖離は永遠の課題であって、常に現実を理想に近づける努力を続けなければならない。この乖離の存在を理由に、現実を理想に近づける努力を放棄して、理想の方を現実に合わせて引きずり下ろそうということには賛成しかねる。理想を一歩現実の方向に動かせば、現実は二歩も三歩も逃げていく。戦力不保持から一歩退いた「専守防衛」は、先制的防衛や予防的防衛という現実をもたらすことになるだろう。
９条護憲派には大別して２種ある。「自衛隊は違憲、安保条約も違憲。自衛権の発動としても一切の武力行使はできない」という伝統的護憲派陣営（Ａ）と、「自衛隊は合憲、安保も合憲。集団的自衛権の行使は違憲だが、個別的自衛権の行使としてなら武力行使は可能」という旧来の保守本流の専守防衛陣営（Ｂ）。
統一した運動においては、Ａ陣営は、Ｂ陣営との連携のために、Ｂの主張を前面に押し出すことになる。安倍政権と自公両党が、現状を大きく変えようと強権の発動をしている以上、現状を維持しこれ以上悪化させないためにはＢ論で一致することとなる必然性があったからだ。その逆の連携のあり方は非現実的で、あり得ることではない。一見すると（Ａ＋Ｂ）の全体が、あたかもＢの見解で統一されたかのごとき観を呈したが、実際にはＡ陣営護憲派は、その見解を留保してきたのだ。
今、アベ新提案に、自衛隊違憲論のＡ陣営が揺らぐはずはない。専守防衛論のＢ陣営の人々に訴えたい。自衛隊を明文で認めることは、自衛隊を法的にコントロールすることにつながるよりは、自衛隊が大手を振って闊歩する時代の現出となる危険の大きいことを。
私は、国旗国歌法制定の国会審議を思い出す。首相も文部大臣も、口を揃えて言ったものだ。「法案は現状を追認するだけ」「人々になんの義務を課すものでも、権利を制限するものでもない」「教育現場になんの変化もない」「法は強制も制裁も予定していない」。しかし、法が制定されたあとは、国会での答弁とはまったく違った光景が現実のものとなった。教員に対する強制と処分の濫発がまかりとおる事態となり、権力による教育への管理統制の弊害は目を覆わんばかりである。確かに、国旗国歌法自体は強制の根拠とはなり得ない。しかし、「日の丸・君が代」に、国旗国歌としての法的認知がなされるや、公務員法、教育関係法の運用ががらりと変わったのだ。
おそらくは、自衛隊の憲法的認知は、同じ効果をもたらすことになろう。今、「新９条論」再論ではなく、これまで共闘してきた（Ａ＋Ｂ）の全体が、実質的にＡ論で統一して、アベ新提案を拒否する運動となることを望む。絶対に、アベに明文改憲をさせてはならない。
（2017年5月5日・連続第１４９６回）
超党派の「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）という組織がある。これが、昨日（５月１日）「新しい憲法を制定する推進大会」を開催した。同集会には、自民党のほか、民進、公明、維新、こころの各党から、改憲派議員が出席したという。日本を昔の暗い時代に逆戻りさせようとの「組織的改憲共謀」の準備行為に該当する。
この集会開催は例年のことだそうだが、昨日はアベ晋三が現職の首相として初めて出席して、壇上から発言した。「憲法改正について強い意欲を示した」と報じられている。
「新憲法制定議員同盟」の「新憲法制定推進大会」である。「新憲法制定」は「憲法改正」とはまったくの別物。この集会で「憲法改正」を語ることが腑に落ちないが、アベの頭の中では、どう整理されているのだろうか。
産経が「首相の発言詳報」を掲載している。アベ自身が「本日は自民党総裁の安倍晋三としてここに立っておりますので、念のため申し上げたいと思います。」と断っているのに、「首相の発言」である。産経のことだ。含むところがあるに違いない。
産経の伝えるところを読んでの限りだが、アベの改憲論は「憲法のどの条項でもよい、ほんの少しでもよい。どのようにでも、なんでもよいから、ともかく改憲」というもの。改憲を自己目的化してしまって、なにゆえ、憲法のどこをどう変えようというのか、その具体案の提示がまったくない。だから、理念も理想も語るところはない。それゆえ、彼の語りかけにはまったく迫力がない。人に訴え、心を揺さぶる力がない。改憲の焦点が定まらない以上どうしようもないのだ。
「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」との言葉が空回りだ。
客観情勢は、アベ改憲願望に順風を送ってはいない。「自民党は、圧倒的な第一党として現実的かつ具体的な議論を憲法審査会においてリードしていく覚悟だ」「憲法改正を党是に掲げてきた自民党の歴史的な使命ではないか」と、彼は訴えたという。しかし、今国会での憲法審査会審議は、衆院でも３回に過ぎず、参院はまだない。明らかに改憲機運は停滞しており、アベ発言は焦りにも聞こえる。
産経によるアベ発言の詳報は次の通り。太字がアベ発言（抜粋）で、細字が私の突っ込みである。
６０年の節目にあたっても（私が）内閣総理大臣でしたが、この年ようやく国民投票法が成立しました。憲法改正に向けた大きな一歩をしるすことができたと考えています。あれから１０年がたち、１８歳投票権など３つの宿題も解決された中にあって、憲法改正の国民的な関心は確実に高まっている。かつては憲法に指一本触れてはいけないという議論すらもありました。しかし、もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきたと言ってもいいのではないでしょうか。
「憲法を不磨の大典だと考える国民」は昔から非常に少数だ。憲法改悪阻止派の多くの国民は、できることなら憲法をよりよいものに変えたいと思ってきた。たとえば、天皇という公務員職をなくし、自由や平等を形式的なものから実質的な保障に裏打ちされたものに進歩させ、人権と民主主義と平和をより豊かで確実なものにしたいと願ってきた。だから、「アベ自民党には、憲法に指一本触らせない」とは言っても、憲法を完成した「不磨の大典」として、拝跪の対象とすることはない。「憲法改正の国民的な関心は確実に高まっている」は、本当だろうか。各種世論調査に表れた結果は、少なくとも９条など憲法の中核に関しては、改正賛成派は過半数に達していない。むしろ、減少しているではないか。
いよいよ期は熟してきました。
まったくそうは思わないね。国民の関心は、憲法改正からは確実に薄れている。
今求められているのは具体的な提案であります。もはや改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけないと思います。
勝手なことを言ってもらっては困る。「もはや改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」という改憲派の願望は分かる。しかし、現実は「改憲か護憲か」という綱引きがこの国の政治の基軸をなしている。しばらくは、「卒業」などできっこない。そもそも「改憲か護憲か」と言う議論は抽象的ではない。わが国を軍事大国化し、権力を集中強化して、人権を抑制しようという「改憲派」の策動と、それと対峙する「護憲派」の対峙ではないか。その議論を「不毛」とごまかし、切り捨ててはならない。
この国をどうするのか、わが国の未来へのビジョン、理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときです。そして、しっかりと結果を出していかなければならない。
今こそ、「理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すとき」？ まだ示してないの？ ２０１２年の「自民党改憲草案」は、「理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示した」ものではなかったというわけ？
政治とは結果であります。自民党は谷垣（禎一）総裁の時代に憲法改正草案をまとめ、国民にお示ししました。これは党としての公式文書であります。しかし、私たちはこれをそのまま憲法審査会に提案するつもりはない。どんなに立派な案でも衆参両院で３分の２を形成できなければ、ただ言っているだけに終わってしまいます。
あっ、そう。「自民党改憲草案」は当て馬だったという訳ね。
どんなに立派な案でも衆参両院で３分の２を形成できなければ、ただ言っているだけに終わってしまいます。政治家は評論家ではありませんし、学者ではない。
なるほど。だから、失言も放言も妄言も「でんでん」も、いい加減なことが言えるんだ。勉強不足も恥ずかしくないんだ。
ただ立派なことを言うことに安住の地を求めてはいけない。
おやおや、こうも開き直れるものかね。たまには立派なことを聞きたいと思うのだが、どだい無理な話か。
７０年前、日本は見渡す限り焼け野原でした。しかし、先人たちは決して諦めなかった。先ほど中曽根先生から大変力強いごあいさつをいただきましたが、中曽根先生をはじめ、多くの尊敬すべき先人たちが廃虚の中から敢然と立ち上がり、祖国再建のため、血のにじむような努力をされました。そして７０年後を生きる私たちのために、世界第３位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な日本を作り上げてくれました。
えっ？ 国民が日本国憲法を守り続けてきた戦後７０年を積極評価するというの？ 日本国憲法による統治の７０年を「世界に誇る自由で民主的な日本」と言って、なぜ改憲が必要だというの？
私たちもまた先人たちにならい、この節目の年にあたり、今こそ立ち上がるべきときです。
わけが分からない。「先人たち」は日本国憲法の下で「世界に誇る自由で民主的な日本」を作ってきたと言いながら、突然どうして、今こそ改憲に立ち上がるべきとき、となるというのか。アベ君、論理が混乱しているよ。
私たちの世代に課せられた責任をしっかりと果たさなくてはなりません。次なる７０年、私たちの子や孫、その先の世代が生きる日本の未来をしっかり見据えながら、大きな理想を掲げ、憲法改正、そして新たな国造りに挑戦していこうではありませんか。
むしろ、こう言うべきだろう。
「私たちの世代に課せられた責任をしっかりと果たさなくてはなりません。次なる７０年、私たちの子や孫、その先の世代が生きる日本の未来をしっかり見据えながら、大きな理想を掲げたこの憲法を遵守し、憲法の理念をいっそう具体化し充実させることによって、新たな国と社会の構築に挑戦していこうではありませんか。」
少子高齢化、厳しさを増す安全保障情勢。平和で豊かな日本をどうやって守っていくのか。私たち全員が顔をあげ、その視線を未来に、そして世界に向けていく必要があります。足下の政局、目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはいけません。憲法を最終的に改正するのは国民です。しかしそれを発議するのは国会にしかできません。私たち国会議員はその大きな責任をかみしめなければなりません。
分かることは、とにもかくにも「改憲」ありきの結論にもっていきたいという執念だけ。妄念と言ってもよい。これで国民を説得出来るわけがない。改憲の焦点が定まっていないのだから、空回りにしかなりようがない。
アベ発言の最後は、超党派の改憲派出席議員に向かって、「皆さん、一緒に頑張っていきましょう。」で結ばれている。「皆さん、憲法改正のために一緒に頑張っていきましょう。」の意味だが、「憲法改正」を「憲法擁護」に一括変換して、「皆さん、憲法擁護のために一緒に頑張っていきましょう。」と結んでも、さしたる違和感がない。それほどの抽象的議論であり、その程度の改憲指向発言なのだ。
（2017年5月2日・連続第１４９３回）
本日(４月２９日)は、大型連休の初日となる「昭和の日」。昭和天皇と諡(おくりな)された裕仁の誕生日。この人、１９０１年の生まれで１９２６年に神様(憲法上は「神聖にして侵すべからず」とされる存在)となった。以来１９４５年までは、４月２９日が「天長節」とされた。４６年に人間に復帰し、以来８９年に亡くなるまで、この日は「天皇誕生日」であった。その没後、前天皇の誕生日は、「緑の日」となり、次いで２００７年から「昭和の日」となって現在に至っている。
祝日法では、「昭和の日」の趣旨を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としている。当然に、昭和天皇(裕仁)の存在を意識し念頭に置いた記載である。「激動の日々」とは、天皇制ファシズムと侵略戦争の嵐の時代のこと。「復興を遂げた昭和の時代を顧み」とは、敗戦を機として社会と国家の原理が民主主義へと大転換したことを指し、「国の将来に思いをいたす」とは再びの戦前を繰り返してはならないと決意をすること、である。
いうまでもなく、昭和という時代は１９４５年８月敗戦の前と後に２分される。戦前は富国強兵を国是とし侵略戦争と植民地支配の軍国主義の時代であった。戦後は一転して、「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることの決意」から再出発した、平和憲法に支えられた時代。戦前が臣民すべてに天皇のための滅私奉公が強いられた時代であり、戦後が主権者国民の自由や人権を尊重すべき原則の時代、といってもよい。
「国や社会の将来に思いをいたす」ためには、過去に目を閉ざしてはならない。「昭和の日」とは、なにゆえにあの悲惨な戦争が生じたのか、加害被害の実態はどうだったのか、誰にどのような戦争の責任があるのか、を主権者としてじっくりと考えるべき日。とりわけ、この日には昭和天皇の戦争責任について思いをいたさなければならない。同時に、「戦後レジームからの脱却」などと叫ぶ政権の歴史認識検証の日でもある。
だから、今日(４月２９日)は「昭和天皇の戦争?『昭和天皇実録』に 残されたこと・消されたこと」(山田朗・2017年1月27日刊)に目を通し、昭和天皇の戦争責任を再確認した。
同書は、「昭和天皇の戦争指導、戦争を遂行するシステムとしての天皇制に焦点をあて」、戦後期に形成された「天皇平和主義者論」や「情報は天皇に達していなかったとする見方」を拡大再生産している『実録』の記載を検証する労作である。
この書についての岩波の惹句は以下のとおり。
「軍部の独断専行に心を痛めつつ、最後は『聖断』によって日本を破滅の淵から救った平和主義者ー多くの人が昭和天皇に対して抱くイメージは果たして真実だろうか。昭和天皇研究の第一人者が従来の知見と照らし合わせながら、『昭和天皇実録』を読み解き、『大元帥』としてアジア太平洋戦争を指導・推進した天皇の実像を明らかにする」
まさしく、この惹句の通りの内容となっている。
冒頭のかなり長い〈はしがき〉が、「はじめに?『昭和天皇実録』に 残されたこと・消されたこと」と表題され、その中に次の一文がある。
本書の構成と各章のねらいについて説明しておこう。
第?部 「大元帥としての天皇―軍事から見た『昭和天皇実録』の特徴」(第一章・第二章)では、昭和戦前期における天皇と国家戦略・軍事戦略との関係、天皇と国民統合・軍隊統率との関係など様々なファクターを全体的に検討し、第?部「昭和天皇の戦争-j即位から敗戦まで」(第三章〜第六章)では、天皇の戦争指導に焦点をあてて「実録」が何を歴史的記録として残し、何を残さなかった(消去してしまった)のかを検証する。
そして、「終わりに」で、著者はこう語っている。
本書は、『実録』で残されたこと、消されたことという観点から、その叙述の検討をしてきた。
『実録』において軍事・政治・儀式にかかわる天皇の姿が詳細に残されたことは、歴史叙述として大いに評価してよい点であるが、過度に「平和主義者」のイメージを残したこと、戦争・作戦への積極的な取り組みについては一次資料が存在し、それを『実録』編纂者が確認しているにもかかわらず、そのほとんどが消されたことは、大きな問題を残したといえよう。なぜならば、『実録』が発表・刊行された以上、昭和天皇について、あるいは昭和戦前期における天皇制について調べようとする人々は、まず、この公式の伝記に目を通すからである。その際、史料批判の観点を十分に有さない読者にあっては、『実録』によって強い先入観を植え付けられてしまう恐れがある。
『実録』における歴史叙述は、従来の「昭和天皇=平和主義者」のイメージを再編・強化するためのものであり、そのストーリー性を強く打ち出したものである。‥『実録』は、私たちが掘り起こし、継承し、歴史化していかなければならない〈記憶〉を逆説的に教えてくれるテキストであるといえよう。
著者に敬意と謝意とを表したい。
ところで、「天皇誕生日」をキーワードに検索していたら、４年前の当「憲法日記」にぶつかった。少しだけ、バージョンアップしたものにしてその一部を再掲する。
かつて、祝日には学校で、「祝日大祭日唱歌」なるものを歌った。１８９３（明治２６）年８月１２日文部省告示によって「小学校ニ於テ祝日大祭日ノ儀式ヲ行フノ際唱歌用ニ供スル歌詞並楽譜」として『祝日大祭日歌詞並楽譜』８編が撰定された。その「第七」が「天長節」という唱歌。その歌詞を読み直すと、当たり前のことだが天皇制と「君が代」とが切っても切れない深い関係にあることが思い知られされる。それにしても、これは聖歌だ。神に捧げる信仰歌を全国民に歌わせていたのだ。臣民根性丸出しの天皇へのへつらいこれに過ぎたるはなく、歌詞を読むだに気恥ずかしくなる。
今日の吉き日は 大君の。
うまれたまひし 吉き日なり。
今日の吉き日は みひかりの。
さし出でたまひし 吉き日なり。
ひかり遍き 君が代を。
いはへ諸人 もろともに。
めぐみ遍き 君が代を。
いはへ諸人 もろともに。
なお、『祝日大祭日歌詞並楽譜』に掲載８編の全部を挙げれば、以下のとおり。
? 第一 君が代
? 第二 勅語奉答
? 第三 一月一日
? 第四 元始祭
? 第五 紀元節
? 第六 神嘗祭
? 第七 天長節
? 第八 新嘗祭
不動の第一は、さすがに「君が代」。あまり知られていないが、第二が今話題の「教育勅語奉答」歌である。その歌詞も紹介しておこう。教育勅語の「核」となるものが天皇賛美と天皇への忠誠であることがよく分かる。こんなものを子どもたちに歌わせていたのだ。気恥ずかしさを通り越して、腹が立つ。天皇制とは、コケオドシと虚飾の押しつけで成り立っていた。まさしく、日本中が塚本幼稚園状態であり、オウム真理教状態だったのだ。なお、この作詞者は旧幕臣の勝海舟だという。
あやに畏き 天皇（すめらぎ）の。
あやに尊き 天皇の。
あやに尊く 畏くも。
下し賜へり 大勅語（おほみこと）。
是ぞめでたき 日の本の。
国の教（をしへ）の 基（もとゐ）なる。
是ぞめでたき 日の本の。
人の教の 鑑（かがみ）なる。
あやに畏き 天皇の。
勅語（みこと）のままに 勤（いそし）みて。
あやに尊き 天皇の。
大御心（おほみこころ）に 答へまつらむ。
なお、現天皇明仁が誕生したとき（１９３３年１２月２３日）には「皇太子さまお生まれになった」（作詞北原白秋・作曲中山晋平）という奉祝歌がつくられ唱われた。
日の出だ日の出に 鳴つた鳴つた ポーオポー
サイレンサイレン ランランチンゴン 夜明けの鐘まで
天皇陛下喜び みんなみんなかしは手
うれしいな母さん 皇太子さまお生まれなつた
日の出だ日の出に 鳴つた鳴つた ポーオポー
サイレンサイレン ランランチンゴン 夜明けの鐘まで
皇后陛下お大事に みんなみんな涙で
ありがとお日さま 皇太子さまお生まれなつた
日の出だ日の出に 鳴つた鳴つた ポーオポー
サイレンサイレン ランランチンゴン 夜明けの鐘まで
日本中が大喜び みんなみんな子供が
うれしいなありがと 皇太子さまお生まれなつた
皇位継承者（皇太子）誕生への祝意強制の社会的同調圧力には、背筋が冷たくなるものを感じる。天皇を中心とした「君が代」の時代は、戦争と植民地支配の時代であり、自由のない時代であった。本日、昭和の日は、「君が代」「教育勅語」そして、「皇太子さまお生まれになった。日本中が大喜び。うれしいなありがと」などと唱わされる時代をけっして繰り返してはならない。今日はその決意を刻むべき日である。
（2017年4月29日・連続第１４９０回）
かごめかごめ
籠の中の鳥は
いついつ出やる
夜明けの池で
晋と朋が滑った
後ろの政治家だあれ？
「右派言論ウォッチャー」を自ら称する佐藤恵美さんの作。「靖国・天皇問題 情報センター通信」の最新号（通算５１７号）の「新編右翼事情」欄の末尾に載っていたもの。
「かごめかごめ」の元歌がなにやら不可解で、不可解ながら不気味で陰鬱な色合いをにじませている。「籠の中の鳥は いついつ出やる」とは、囚われ人の溜息が言葉になったものだろう。こんな、絶望の雰囲気に満ちた童謡がまたとあろうか。
佐藤恵美版「かごめ」は趣を異にする。「籠の中の鳥」とは、アベ政治のおぞましさ、まがまがしさの根源にある行政を私的にコントロールする仕組みの秘密。「晋」は極右の「朋」には、ねぎらい、振る舞うのだ。行政機構は、忖度を重ねて「晋の朋」のために、大判振る舞いをする。おぼえめでたきを良しとして、見返りを期待するというわけだ。
籠の中に閉じ込められて、なかなか外からはうかがい知れない。この「鳥」が、もう一息でうまく出そうなのだが、出そうでいて実はなかなか出てこない。そのもどかしさが、「いついつ出やる」と愚痴になる。
それにしても、「晋」と「昭」と、その「朋」らが、みっともなくも滑ったことは間違いない。籠からは真実を開け放ち、代わって「晋」と「昭」らを逃さず閉じ込めなければならない。
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何の解決も見ることなく、事態生煮えのままやや下火になった「アベ友学園」問題。このままでよいはずはない。ようやく､このところ再燃の兆し。新たな資料も出てきた。「『森友』音声記録 土地交渉中 昭恵氏に言及〈籠池氏、財務省と面会時〉」(東京)、「森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付」(朝日)などと、新資料に基づいて、問題解明に積極的に切り込む報道が増えている。
本日(４月２７日)の東京新聞「こちら特報部」は、出色。「共謀罪」と「森友問題」をならべて、「ふたつの共通項とは？」と記事にしている。「政府・与党 禁じ手連発」「揺らぐ法の支配」「機能不全の国会」「説明できぬ大臣 反対意見抑圧」「野党の資料要求も拒む」と、大きな活字の見出しが並ぶ。
特報部記事の中に、「デスクメモ」という囲み記事がある。ここに「息苦しい新たな『戦中』がかたちになり始めている。押し返さねば、塗り固められる。いたるところで抵抗を」と書かれている。切実な思いの込められた重い言葉。
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４月２１日の当ブログ「森友への国有地低額売買をうやむやにしてはならない」ーそのための具体的提案」で話題にした、近畿財務局への第三者委員会の設置等を求める要請行動。この短期間に、弁護士と学者の要請賛同者は２８０名を超えた。
本日、代表者が、近畿財務局に要請書を提出し、連休明け５月１０日までの回答が約束されたという報告。
ＭＢＳ(毎日放送)が下記のように取り上げている。
http://www.mbs.jp/news/kansai/20170427/00000023.shtml
「学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に小学校を建設するために国有地を取得したいきさつについて、弁護士らのグループが近畿財務局に対し、第三者委員会の設置を求める要望書を提出しました。
去年６月、森友学園は小学校を建設するために豊中市の国有地を買い受けましたが、約８億円が値引きされた算定根拠などは今も不透明なままです。このため、弁護士や法学者など約２８０人のグループは 土地を売却した近畿財務局に対して交渉経緯などを調査する第三者委員会の設置を求めています。
『国民の大多数は疑問に思っている。法的な手段で可能なものを全てやる』（阪口徳雄弁護士）
グループは、国が交渉記録を廃棄したことについて行政訴訟を起こすことも検討しているということです。」
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この報道のタイトルが、「『法的な手段全てやる』弁護士ら森友問題で要望書」というもの。阪口徳雄君の、「国民の大多数は疑問に思っている。法的な手段で可能なものを全てやる」発言は、短くて歯切れがよい。
ところで、本日の東京新聞「筆洗」からの引用である。
捨てる。捨てない。
忘れる。忘れない。
戻る。戻れない。
帰りたい。帰れない。
遠い。近い。
どうする。どうしようもない。
陽炎の 向こうに。
ゆれて見える。
これは、福島県相馬市に住む根本昌幸さん（７０）の詩集『荒野に立ちて』に収められた詩「わが故郷」だという。微妙で複雑な気持ちが、そのまま言葉になっている。
また、根本さんは、こういう詩も書いているという。
人が人を 虫けらや獣のような 扱いをしたとき。
言葉はすくっと 立ち上がるだろう。
そして人に向かって行くだろう…。
復興相の「東北でよかった」発言にちなんでの、「筆洗」の引用であって、まことに適切である。だが、この詩はそのような状況を越えて、普遍性の高い、立派な作品であり、言葉だと思う。
『荒野に立ちて』も、東京新聞「デスクメモ」も、阪口君の「法的な手段で可能なものは全てやる」発言も、言葉がすくっと立っている印象がある。
そういえば、最近「すくっと 立ち上がった」、見事な言葉を聞いた。
多喜二多喜二 総理の夢に現れよかし 山路家子（８１）東京都
東京新聞４月２０日の「平和の俳句」である。いとうせいこうが、「特高警察に殺された小林多喜二の命日、２月２０日にさまざまな句が寄せられた。共謀罪の閣議決定に私たちは過去を見る。そして歌う」と解説している。この句の凜々しさ、厳しさに、解説が追いつかない。
私も、「すくっと 立ち上がる」言葉を発したい。切実にそう思う。
（2017年4月27日）
２０１１年３月。私は、故郷岩手の３・１１被害に驚愕し動顚し、うろたえてもいた。その心理状態で、石原慎太郎の「震災・津波は天罰」という発言に接して文字通り激怒した。「石原慎太郎天罰発言」批判のブログ連載はその怒りのほとばしりである。４年後の３月１１日に、そのダイジェストをアーカイブとして当ブログに掲載している。再度、お読みいただけたらありがたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=4563
その中の一文が、「失言・放言・暴言・妄言」（2011年3月31日）という以下のもの。本日なればこそ、再掲したい。
石原の「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」とは失言であろうか。
失言とは、「不注意に本音を漏らす」 こと。つまりは、本来本音をもらしてはならないとされる場面で、うっかり本音をさらけ出してしまうことをいう。
しかし、問題のこの発言、けっして口を滑らしてのものではない。発言者には、「自分の本音を口にしてはならない場面」という認識が決定的に欠けていた。日常の用語法において、このような場合には、「うっかり本音をさらけ出した」とも、「不注意に本音を漏らした」とも言わない。傍若無人に自分の見解を述べたに過ぎないのだ。失言というよりは、放言というべきであろう。「うっかり言ってしまった」のではなく、確信犯としての発言なのだから。
彼には、自分の発言が死者を冒涜したこと、被災者に配慮を欠いたこと、言ってはならないことを言ってしまったことについての自覚がない。むしろ、エラそうに浅薄で危険な文明観のお説教を垂れたのだ。記者から「被災者に配慮を欠いた発言では」と指摘を受けて直ちには撤回も謝罪もしなかったのはその故である。
翌日、発言を撤回し謝罪したのは、ひとえに選挙対策として。そうしておいた方が選挙に有利とアドバイスを受けた結果であることが透けて見えている。
放言が、傍に人無きがごとしという域を超え、人の心を直接に傷つけるに至った場合を暴言と呼ぶ。今回の彼の「天罰発言」はまさしく暴言というにふさわしい。あるいは、妄言というべきであろう。
失言においても、一度露わになった本音は、撤回しても謝罪しても、それこそが発言者の本心であり本性である以上、消し去ることはできない。むろん、放言でも暴言でも妄言でも事情は変わらない。
思えば彼は、これまでも数々の暴言や妄言を重ねてきた。社会の片隅で、威張り散らすのはまだ罪が軽い。天下に露わとなったこの本性のまま、責任ある地位で権力をふるうことは、もう、いい加減にしていただきたい。
**************************************************************************
以上の拙文の、「津波をうまく利用して『我欲』を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」という発言内容を、「これはまだ東北でですね、あっちの方だったから良かった」「自主避難者が帰還するかどうかは自己責任。裁判でもなんでもやればいい」に置き換えれば、そのまま昨日（2017年4月25日）の今村復興相発言批判に通用する。石原慎太郎と今村雅弘とは、似た者同士で同罪相哀れむの仲。いずれも、問題は失言にではなく、彼らが抱えているホンネにあるのだ。今村だけではない。イナダ以下の閣僚皆がそうではないか。
そしてアベ本人には、「失言・放言・暴言・妄言」以外に、「呆言（ほうげん）」というものがある。呆は痴呆の「呆」。官僚が書いた原稿の「云々」を、自信たっぷりに「でんでん」と読む、あの手の「呆言」。これが、日本国民にふさわしい内閣なのか。
なお、執拗に繰り返されたイマムラ放言には、被災者切り捨ての方針を打診する意図があったのではないか。批判がなければ確実に東北の切り捨てが進行したと思う。イマムラにもアベにも、厳しい批判が必要なのだ。
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そして、同アーカイブから、もう一つの記事（2011年04月04日）を。
ばちあたり
「なんてかなしいこと」というと
「なに、てんばつさ」という。
「ほんとにてんばつ？」ときくと
「ほんとにてんばつさ」という。
「ほんとにほんと？」と、ねんをおすと
「てっかいしてしゃざいする」という。
そうして、あとでもういちど
「ほんとにしゃざいしたの？」ってきくと
「せんきょがちかいからね」って、小さい声でいう。
こだまでしょうか、
いいえ、あのひと。
「天罰」はだれにも見えないけれど
「天罰」と口にする人の品性はだれにもよく見える
「天罰」は本当はないのだけれど
「天罰という人の罪」は深い
これも、「天罰」を「自己責任」に、「しゃざい」を「辞任」に、「あのひと」をアベあるいはイマムラに置き換えてお読みいただきたい。
（2017年4月26日）