澤藤統一郎の憲法日記

アベ所信表明に見る「大政翼賛現象の始まり」

アベでございます。第１９２回臨時国会の冒頭、立法府の長として、あっ間違いました、行政府の長として、衆参両院の議員ならびに臣民の皆さまに、あっ間違いました、主権者である国民の皆さまに、所信を表明いたします。

私が語るものはもっぱらバラ色の未来です。過去を美しく描けば、歴史修正主義と罵倒されます。現在は、皆さまご存じのとおりの体たらく、これを素晴らしいなどと言えば白けてしまう。我が政権の３年半を語って国民を感動させるものはなく、糊塗のしようもありません。ですから、未来。未来なら、どのようにでも描くことができる。夢と希望と世界一に溢れたバラ色の未来を語ることで、もうしばらくは、我が政権をもたせることができそうではありませんか。そのような寛容な国民の皆さまあっての、我が政権の安泰なのです。

ところで、我が国は基本的な価値観を共有する国々だけと連携を深めてまいります。指導者への忠誠やナショナリズムという基本的な価値観を共有する国としては、その筆頭が北朝鮮、次いで中国でしょうか。いずれの国も、リーダーの演説には起立して鳴り止まぬ拍手を送るという美しい光景を見せていますが、ようやくにして我が国の自民党議員諸君も、これを見習うにいたつているのは喜ばしい限りです。

私が所信表明演説の次のくだりで声を張り上げたところで、北朝鮮現象が起きたのです。

「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
　現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」

自民党議員のほぼすべての諸君が、起立して鳴り止まぬ拍手をしてくれました。これこそ、戦後レジームを脱却した大政翼賛現象。他党やメディアからは冷ややかな反応でしたが、それはどうでもよいこと。ようやくにして自党の議員だけでも価値観を共有すべき北朝鮮の域に近づいてくれたかと、感慨一入というところでございます。

ナショナリズムの喚起こそ、国民感情を掻きたてて国民を束ねる要諦。近隣の特定国を邪悪な敵とし、敵は我が国をねらっている。敵になんの理もなく、自国に何の非もない。敵は侵略者、自国はひたすらに被害者。古今東西、この論法が有効なのです。野党議員はともかく、国民はころっとまいるだろう。自民党議員と同じ反応をしてくれるはず。それが私の国民観であり政治勘なのでございます。

ところで最大の問題は改憲です。ついに、改憲勢力の議席が両院とも３分の２を占めるに至っています。でも、さあ「改憲案作り」だとは、さすがの私も言えません。何しろ、選挙では意識的に明示的に改憲を争点から外したのですから。選挙が終わっての手のひらを返したような改憲推進は、「だ・ま・し・う・ち」だの「か・す・め・と・り」だの、あるいは「議席詐取」「政治的悪徳商法」「詐欺的政治手法」と言われるのは必定。次の選挙に影響必死ですから、ここは慎重に対応せざるを得ません。

　憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります（あれっ？　内閣総理大臣としての演説が、突然「私たち国会議員」になっちゃった。まあ、いいか）。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
　決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。

「憲法改正案を発議するのは国会議員の責任」だつて？　そりゃないだろう。憲法改正案を発議しないことも、発議すべきでないと議論に参加することも、さらには改憲のための議論は必要はないとする姿勢を貫くことも、立派な国会議員のあり方。附和雷同の憲法改正論議参加ではなく、熟慮の改憲議論拒否の選択は大いにあり得るのだ。このことを思考停止などと行政府の長が口を出す余地はない。もちろん、「立法府の長」であっても。
（2016年9月27日）

「弁護士バカ」事件で勇名を馳せたイナダ防衛大臣の夫は防衛産業株を保有。

イナダは、その存在自体が平和憲法と相容れない。この点で、けっしてアベにも引けをとらない。その人物が、よりによって安倍内閣の防衛大臣である。安倍内閣の近隣諸国に対する挑発的姿勢をよく表している。

この人物の防衛大臣不適格理由がもう一つ明らかになった。一昨日（９月１６日）の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開によって、夫が防衛産業関連銘柄の株式保有者であることが判明した。

イナダの夫は、稲田龍示という。これも弁護士で、大阪弁護士会に所属。巷間言われているところでは、ノンポリだったイナダを感化して右翼にした男。そして、「弁護士バカ」事件で一躍有名になった人物でもある。

「弁護士バカ」事件の顛末は、朝日と共同とウイキペディアの記事を総合すれば次のとおりである。
「自民党の稲田朋美政調会長への取材対応をめぐり、週刊新潮に『弁護士バカ』などと書かれて名誉を傷つけられたとして、稲田氏の夫の龍示氏が発行元の新潮社と同誌編集・発行人に慰謝料５００万円の支払いと同誌への確定判決の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。提訴は２０１５年５月２９日付。」
「同誌は１５年４月９日号に「『選挙民に日本酒贈呈』をない事にした『稲田朋美』政調会長」との見出しの記事を掲載。その中で龍示氏が同誌の取材に対し、『記事を掲載すれば法的な対抗手段をとる』と文書で通告してきたことを暴露した。そのうえで、『記事も見ないで“裁判！裁判！”の弁護士バカ』『恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない』と書いた。龍示氏は『掲載を強行しようとする場合に、訴訟などの手段を予告して事態の重大性を認識してもらおうと試みるのは正当な弁護活動』と主張。週刊新潮編集部は『論評には相応の理由と根拠がある』と反論している。」
「２０１６年４月１９日に判決言い渡しがあり、大阪地裁は『論評の域を出ない』として請求を棄却した。増森珠美裁判長は判決理由で、『記事は社会的評価を低下させるが、稲田政調会長の公選法違反疑惑を報じた内容で公益目的があった』と認定。『「弁護士バカ」との表現も論評の域を逸脱しない』とした。」

この人、週刊新潮に「（公職選挙法違反の）記事を掲載すれば民事訴訟や刑事告訴に踏み切ると文書を送った」というのだから、相当なお人柄。週刊新潮から「弁護士バカ以外の何ものでもない」と挑発されて訴訟を起こし、敗訴して人に知られるところとなった。

その人が、イナダの入閣以来、閣僚の配偶者として資産公開の対象となっている。その資産公開で明らかとなった持ち株の銘柄が問題なのだ。

閣議決定で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」というものが定められている。「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣及び大臣政務官に関する規範を定める。」という制定の趣旨が明記されており、その一項目に、次のとおり株式の保有に関するものがある。

「（３）株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託
国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券）については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。」

ある種の企業の株式は、政治や政策に敏感に反応する。大臣が株式を保有し、その売買をしていたのでは、国民のための政治よりは自己の利益のための政治となってしまうのではないかとの疑念をもたれかねない。政治家はなかんずく閣僚は、本来株なんぞ持つべきではないのだ。

ところが、報じられているのは次のとおりである。
「稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。
新たに取得していた５銘柄は、川崎重工６千株、三菱重工３千株、ＩＨＩ８千株、三菱電機２千株、日立製作所３千株。稲田氏の事務所は『日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない』としている。」（朝日）

「８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。
装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が２６３２億円で１位▽川崎重工業は１９１３億円で２位▽ＩＨＩは６１９億円で６位。稲田氏が行政改革担当相を退いた１４年９月時点の資産公開で３社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。政府は同年４月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について『答えられない』、購入の経緯は『配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない』と回答した。」（毎日）

防衛大臣が「夫名義で防衛産業株」をもっているのだ。近隣諸国との軍事的緊張が高まれば防衛予算が増額となる。そうすれば、三菱重工業・川崎重工業・ＩＨＩなどの持ち株の株価が上がる。イナダ夫妻は儲かることになる。これは、「風が吹けば桶屋が儲かる」の類の迂遠な話ではない。「雨が降れば傘屋が儲かる」ほどに必然性のある分かり易い話。防衛大臣イナダは、軍事緊張をつくり出すことで儲けることができる立場にあるのだ。

反対に、近隣諸国との緊張が解けて平和な環境構築が進めば、防衛予算は削られ、防衛関連株の株価下落は避けられない。防衛大臣夫妻は、軍事緊張なくなれば損をすることになるのだ。到底「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ことはできようもない。

イナダさん、防衛大臣おやめなさい。あなたほど、そのポストにふさわしからぬ人物はいないのだから。
（2016年9月18日）

「金額白地の領収書は、領収書ではない」ー反省せよイナダ防衛大臣

「白馬は馬にあらず」とは詭弁である。しかし、「金額白地の領収書は、領収書ではない」は法的に正しい。これを「金額欄空欄でも白地でも、領収書は領収書」との詭弁は成り立たない。

富山市議会議員政務活動費の不正受給問題で、本日(９月１４日)新たに民進系の２人の議員が辞職願を提出した。これで、辞職議員は、自民３人民進系２人の５人となった。今のところ、定数４０のうちの５人だが、報道では疑惑の議員はさらに多いという。さて、これは富山市だけの特殊事情だろうか。

顕れている問題は多岐にわたるが、私の関心は、もっぱら金額欄白紙の領収書に市議自らが金額を記入する収支報告の手口。あの防衛大臣イナダが同様の悪質な手口の常連だからだ。

「自民党会派の議員が、白紙の領収書に自分でうその金額を記入するなどして、政務活動費を不正に受け取っていた」「その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば自民党会派の市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる」「民政クラブ(民進系会派)と取引があった富山市内の印刷会社が１４日、取引の詳細を語った。『頼まれて５、６年ほど前から白紙の領収書を渡していた』『会派控室に集金に行くと、たびたび、「白紙の領収書、もう何枚かもらえんかね」と求められた』『会派の事務処理に必要だとの説明を受けた』という。」「実際の印刷費は１回あたり５万円台だったが、同会派の１３?１５年の領収書では、金額欄に約９０万円と記入して政活費を取得していた。」

領収書の偽造や変造の違法性は明らかだ。多くは詐欺の手段とされる。では、政治家が白紙の領収証の交付を受けて、受領者の政治家側で「うそではない金額」を記入するという行為の違法性はどうだろうか。違法だろうか、可罰性はあるだろうか。政治家側で金額欄の白地を補充した領収証を、政治資金収支報告書に添付していたとして、処罰が可能だろうか。私は、処罰可能であり、当然に立件すべきだと思う。

普通、そのような事態を想定しがたい。金額欄白地の領収証に、「うそではない金額」を補充するなどということが現実にあるのだろうか。いぶかしむのが通常人の感覚だろう。イナダの事務所では、これありと言っている。「宛名と金額欄白地の領収書に事務所側で補充した」「ウソではない『宛名』と『金額』を書き込んでいる」という趣旨。そのような領収書がゾロゾロとある。イナダの政治資金収支報告書に添付された受領後金額書き込みの領収書が、確認された限りで２６０枚。５２０万円にも及ぶ。

このイナダの白紙領収書問題、最初の報道が８月１４日付の赤旗日曜版だった。日刊ゲンダイやリテラ、フラッシュ、フライデーなどが、充実した続報を書いている。もちろん日刊赤旗も続いている。

法的にはこうなるだろう。
政治資金規正法第１１条（会計責任者等が支出をする場合の手続）は、「政治団体の会計責任者は…当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。」とする。

また、同法第１２条（報告書の提出）１項は、政治団体の会計責任者に政治資金収支報告の義務を課し、その２号で、「すべての支出について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日」の報告義務を明記したうえ、同条２項はその報告に照応する領収書の写を添付するよう義務づけている。

法の記載は、「５万円以上の支出」となっているが、国会議員関係政治団体については、収支報告書に明細を記載すべき支出の範囲が拡大されており、人件費以外の経費のうち一件当たり１万円を超えるものについて、収支報告書に記載するとともに、領収書等の写しを併せて提出しなければならない。また、領収書の徴収義務はすべての支出に係ることとされている。

念のためだが、総務省の有権解釈は次のとおり、明快である。
「法における『領収書等』とは、『当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面』のことです。」

明らかに、金額も宛名も完成した領収書の徴収が義務づけられている。あとで、正しい金額を補充したという言い訳は通用しないのだ。まさしく、富山の市議諸君が見本を示したとおり、詐欺などの実質犯を誘発する法益侵害の危険を防止するために、「白紙領収証は領収証ではない」のだ。違反には、「３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金」が定められている。白紙領収証の発行者も、身分のない共同正犯と言わねばならない。

もう一度、イナダ（事務所）が何をしたのか、確認しておこう。
「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の報道によると、稲田大臣が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２?１４年分）に添付された領収書のうち、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡なのだ。稲田事務所の職員が、白紙の領収書に手書きで記していたのだという。

富山の市議諸君とイナダ防衛大臣。ちょっと似てるが、バッシングの受け方が大きく違う。この点について、リテラが次のような指摘を紹介している。

「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」

もちろんイナダ自身にも、会計責任者選任監督上の刑事責任があり得る。富山の市議諸君は反省の弁頻りだが、イナダはいまだに反省も謝罪をもしていない。犯状悪質というしかないではないか。刑事事件として立件して黒白をつけてもらいたい。
（2016年9月14日）

ポケモン現象ー官邸に棲息するモンスターをゲットしよう

できるだけ、散歩をするよう心がけている。
幸い、近所の散歩コースには恵まれている。定番の行く先は上野公園。東大本郷キャンパスを赤門からはいって鉄門から抜ける。右に元キャノン機関があった旧岩崎邸を見ながら無縁坂を下って不忍池に至る。池は、巨大な蓮の葉におおわれ、華はそろそろ見納め。時間が許せば、清水寺から上野大仏、東照宮、彰義隊墓碑などを散策し、五條神社や湯島天神などを経て帰宅まで１時間余り。結構汗をかく。

上野公園ではすれ違う外国人観光客の嬌声に圧倒される昨今なのだが、今夏に異変が生じた。大人数の若者たちが、スマホを片手に特定地点に蝟集しているのだ。ときに、この集団が黙したまま同方向に走り出す。水鳥がいっせいに飛び立つようなあの雰囲気。みな、手にしたスマホを見つめながらの集団駆け足。やや不気味な光景。ポケモン・ゴー現象とやらだ。

はて、こんな場面をどこかで見たようなと記憶をたどって、ゾンビ映画に思いあたった。あるいはキョンシーだろうか。格別、こちらが襲われるような恐ろしい雰囲気はないのだが、スマホだけを見つめて、ひたすらスマホの指示に操られている印象の集団を目の当たりにするのは気持ちのよいものでない。大勢が、右を向けと言われれば挙って右を向く。左といえば左だ。目の前で繰り広げられる「操られ現象」が不気味なのだ。

もっとも、ポケモンゲットにうごきまわる人びとは象徴的存在に過ぎない。実は、誰もが操作の対象となって右往左往しているのが現代の社会。

経済生活では、大企業の宣伝広告が人びとを操っている。効きもしないサプリメントの宣伝に乗せられて大金をはたく。つくられた流行の衣装を身にまとう。うまくもない店に行列をつくる。株や先物やＦＸに誘い込まれて財産を失う。

多くの職場で、愚かなワンマン社長が労働者を操っている。ブラック企業の専横を不愉快と思っても、容易に逃げ出せないのがこの世の常。

政治では、圧倒的な保守メデイアが有権者を操作する。自らが主体的に選択したという錯覚のもとに、多くの人が、自らの利益に反する保守政党に投票する。民主主義が有効に機能すれば、多数の利益になる政治が実現するはずなのにそうはならない。多くの人が操られた結果だからだ。普通選挙実現以来の永遠の課題。

さて、ポケモンゴーとは、モンスターを探して捕獲するゲームだという。モンスター狩りをするハンターとして操られることを拒否して、自らの意思でリアルのモンスターを探索し、捕獲してみるというのはどうだろうか。最強にして最凶のモンスターは官邸にいる。政治や経済やメディアを操作する総元締めとして政権があり、そのトップにモンスターが棲息しているのだ。防衛省にも都庁にもこれに次ぐモンスターが巣くっている。

スマホの中の世界から一歩出て、官邸に棲息するモンスターを包囲して、駆逐できないだろうか。その手段は、市民と野党の結集による選挙ということになる。駆逐だけでは面白みに欠けるというのなら、官邸のモンスターを民衆が包囲してゲットし、ゲットしたあとは、民主的に再教育して改心させ、無害化したモンスターを再び世に放つ試みはどうだろうか。

照りつける中、スマホ片手に走り回るのもきっと面白いのだろうが、リアルなモンスター退治の方が、よっぽどロマンに溢れたものと思うのだが。
（2016年8月24日）

むのたけじ逝くー「おれなんか７０より８０と、ますます頭良くなってきた」

昨日(８月２１日)、むのたけじが亡くなった。享年１０１。
戦争に加担した自分の責任を厳しく問い、再びの戦争の惨禍を招くことのないよう社会に発信を続けた、憲法の理念を体現するごとき人生。その良心の灯がひとつ消えた。この人の姿に励まされ希望を感じてきた多くの人々に惜しまれつつ。

東京外国語学校スペイン語科を卒業し、報知新聞記者を経て１９４０年朝日新聞社に入社、中国、東南アジア特派員となった。若い従軍記者として、つぶさに戦争の実相を見つめたのだ。そして、１９４５年８月１５日敗戦の日に、「負け戦を勝ち戦のように報じて国民を裏切ったけじめをつける」として朝日を退社したという。戦後は、故郷の秋田県横手市で週刊新聞「たいまつ」を創刊、一貫して反戦の立場から言論活動を続けた。

今年(２０１６年)５月３日、東京有明防災公園での「憲法集会」に車椅子で参加している。そのときの元気なスピーチが、名演説として記憶に新しい。これが公の場での最後の姿となったという。朝日による当日の演説要旨は以下の通り。これがむのたけじの遺言となった。

「私はジャーナリストとして、戦争を国内でも海外でも経験した。相手を殺さなければ、こちらが死んでしまう。本能に導かれるように道徳観が崩れる。だから戦争があると、女性に乱暴したり物を盗んだり、証拠を消すために火を付けたりする。これが戦場で戦う兵士の姿だ。こういう戦争によって社会の正義が実現できるか。人間の幸福は実現できるか。戦争は決して許されない。それを私たち古い世代は許してしまった。新聞の仕事に携わって真実を国民に伝えて、道を正すべき人間が何百人いても何もできなかった。戦争を始めてしまったら止めようがない。

　国連に加盟しているどこの国の憲法にも憲法九条と同じ条文はない。日本だけが故事のようにあの文章を掲げている。必ず実現する。この会場の光景をご覧なさい。若いエネルギーが燃え上がっている。至る所に女性たちが立ち上がっている。新しい歴史が大地から動き始めた。戦争を殺さなければ、現代の人類は死ぬ資格がない。この覚悟を持ってとことん頑張りましょう。」

しかし、憲法９条はけっして安泰ではない。その後の参院選で、両院とも改憲勢力が３分の２の議席を占める危険事態となった。１０１歳の叛骨のジャーナリストは、壊憲に突き進むアベ政治に、さぞかし心残りだったろう。

朝日の秋田版に掲載された、「むのたけじの伝言板」というシリーズのインタビュー記事がある。９２歳から９４歳の当時のもののようだ。その一部を抜粋して紹介したい。

─むのさんは「高齢者」「老後」という言葉は使いませんね。
　高齢なんてのは、官僚の年寄りだましのお世辞だよ。老人は老人、年寄りは年寄り。それだけでいい。老後とは何だ。老いはあるけど、老いた後とは何なんだ。よけい者だというのでしょ。高齢も老後も、老人を侮った言葉。「敬老」じゃなく「侮老」だ。

─敬老会に誘われませんか。
　１０年位前に３回行ったけど、本当に小馬鹿にしているよ。安っぽい折り詰めに２合瓶１本つけて、幼稚園の子供のダンス見せて、選挙に出る連中が挨拶して、それでおしまいだもの。年々予算削られるから、ごっつおうもない。なんも面白くね。

─でも喜んでいる人もいるでしょ。
　いるでしょね。それはそれでいい。喜んでいない人もいるということを理解してもらわないと。しかも相当の人数いるんじゃないの。もっと心を込めた、年寄りが長く生きていて良かったと思う行事、何かあるんじゃない。

─年金はもらってますか？
　初めから拒否しているから、ないんです。６１年に制度ができたとき、「集めた銭を軍備強化に使う恐れがあるから入らない」と。
　そういう立場だけど、「若者３人が高齢者１人を支えている」というような言い方はおかしいよ。本当の社会福祉、社会保障から見れば、我々を支えているのは、個人じゃなく国家なのだから、みんなでみんなを守るの。社会保障とはそういうもの。
今は、年取ったら介護保険だ、施設だ、と老いることが人間のゴミ捨て場みたいじゃないの。それは間違いだ。おれなんか70歳より80歳と、ますます頭良くなってきた。変なことに惑わされない。頼るのは、自分の常識だよ。

─戦後すぐに平和運動は起きたのですか。
　すぐは、食うのに懸命だった。憲法９条なんて当たり前だから放っておいた。それがよくなかった。この戦争は何だったのか。だれが何のために計画したのか。自衛権まで否定していいのか。そういう勉強をやらなければならなかったのだが、開放感が先に立った。
そして６０年安保闘争。国会を７０万人が取り囲んだ。政党や労働組合が「平和な世の中を」と叫び、古い政権を倒して新しい政権を作ろうとした。が、これが三文の値打もなかった。

─平和運動の始まりとおもっていましたが。
　平和だ、戦争反対だというけど、スローガンだけになった。本気になって命をかけてなかった。平和運動で何が残ったかというと、「良心にしたがって平和運動に参加した」という自己満足だけ。実の詰まった平和運動ではない。

─むのさんは「地域社会が喜びと希望を持って、どんどん働く力が出てくるような平和運動」を提唱しています。どういうものですか。
　戦争は、国の経済、金もうけとつながっている。みんなが、ほどほどのところで満足していけば、戦争はいらない、やらないに変わっていく。平和運動はこれまで、自分の体の外だけでの運動だったの。デモ行進とか抗議文とか。威勢よくみえるけど、戦争を計画している人には痛くもかゆくもない。スローガンではなくて、生活そのものを変えないと。
戦争反対ならば、自分自身も暮らしぶりを変える。夫婦喧嘩しながら平和を学びたくもないでしょ。隣近所と朝の挨拶もしないで平和国家もないものだ。夫婦の関係、親子の関係をどうするか。そういうことから始めればいい。
　非常にまだるっこいように見えるけど、戦争をたくらむ人たちに決して動かされないような、そういう生活態度につながれば、予算を一つも使わずにできるじゃないの、平和な世界というものが。

これも朝日に掲載された、むのの意見。高市総務相の停波発言への批判だが、むのが戦時の経験から、今を見つめて危機感を持って警告を発していることがよく分かる。

「太平洋戦争が１９４１年１２月に始まりましたね。それからまもなく、私は従軍のために日本を発ち、翌年３月１日にジャワに上陸した。途中で立ち寄った台湾で、日本軍が作った「ジャワ軍政要綱」という一冊の本を見ました。日本がジャワをどのように統治するかというタイムスケジュールが細かく書かれていた。私がいたそれから半年間、ほぼその通りに事態は進んだ。

　「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングが、安倍政権になってから世界６１位まで下がった。誠に恥ずかしいことで、憂うべきことです。報道機関の踏ん張りどころです。」

心からご冥福をお祈りする。そして、私もその良心の灯を受け継ぐ一人でありたいと思う。
(2016年8月22日)

「辺野古・違法確認訴訟」ーはたして公正な裁判が行われているのか。

国が沖縄県を訴えた「辺野古・違法確認訴訟」が昨日（８月１９日）第２回口頭弁論で結審した。７月２２日提訴で８月５日に第１回口頭弁論。この日、判決までの日程が決まった。そして、決まった日程のとおりわずか２回の期日での結審。９月１６日には判決言い渡しとなる。異例の早期結審・早期判決というだけではない。極めて問題の大きな訴訟指揮が行われている。果たして公正な裁判が行われているのだろうか。納得しうる判決が期待できるのだろうか。

問題は、やや複雑である。まずは、どんな裁判なのか確認しておきたい。

国(沖縄防衛局)は、沖縄県名護市辺野古の大浦湾を埋め立てて、広大な米軍新基地を建設しようとしている。公有水面を埋め立てるには、国といえども県知事の承認が必要となっている。そこで、国が県に対して埋立の承認を求めた。承認の是非は、主として環境保全の観点から判断される。

国の公有水面埋立承認申請に対して、
(1)仲井眞前知事が承認した。
(2) 翁長現知事が、「仲井眞前知事がした承認」を取り消した。
(3)国(国土交通大臣)が県に対して、『翁長知事が、「仲井眞前知事がした承認」を取り消した」のは違法だから、この取消を取り消すよう』是正の指示をした。
(4)県が是正の指示に従わないから、国(国交大臣)は県を被告として「是正の指示に従わない不作為が違法であることの確認を求める」という訴訟を起こした。

つまり、国にいわせれば、(1)「仲井眞前知事の埋立承認」が正しく、(2)「翁長現知事の承認取消」が違法。だから、(3)国の是正の指示にしたがって、県は「承認取消を取り消す」べきだがこれをしないから、(4)県の不作為(国の指示に従わないこと)の違法確認を求める、ということになる。

これに対して、県の側からは、(1)「仲井眞前知事の埋立承認」はいい加減な審査でなされた不適法な承認で、(2)翁長現知事の「承認取消」は環境保全問題を精査して出された適法な取り消し。だから、(3)国の県に対する是正の指示は不適法なものとして、従う必要はない。したがって、(4) 裁判では、違法確認請求の棄却を求める、ということになる。

以上の説明だと、新旧各知事の「承認」と「その取り消し」の適法違法だけが争点になりそうだが、現実の経過はより複雑になっている。それは、本件訴訟の前に、国から県に対する代執行訴訟の提起があって、その和解がなされていること、その和解に基づいて国地方係争委員会の審査があり、結論として「真摯な協議」を求められていること、である。

代執行訴訟の和解も、係争委員会の決定も、国と県との両者に真摯な協議による自主解決が望ましいとする立場を明らかにしている。しかし、この間における国の協議拒否の姿勢の頑なさは尋常ではない。

代執行訴訟の和解は今年の３月４日金曜日だった。誰もが、これから県と国との協議が始まる、と考えた。ところが、土・日をはさんで７日月曜日には、国は協議の申し入れではなく、県に対して「承認取消を取り消す」よう是正の指示を出している。国は、飽くまで辺野古新基地建設強行の姿勢を変えない。

「代執行訴訟における和解も、係争委員会の決定も、国と県との両者に真摯な協議による自主解決が望ましいとしているではないか。県は一貫して国との間に真摯な協議の継続を求めており、不作為の違法と評される謂われはない｣とするのが県の立場。

衆目の一致するところ、先行した代執行訴訟での原告国の勝ち目は極めて薄かった。この訴訟での国の敗訴で国が辺野古新基地建設を終局的に断念せざるをえなくなるわけではないが、国にとっては大きな痛手になることは避けられない。裁判所（福岡高裁那覇支部・多見谷寿郎裁判長）は、強引に両当事者に和解案を呑ませて、国を窮地から救ったのではないのだろうか。

国は敗訴を免れたが、埋立工事の停止という代償を払わざるをえなかった。以来、工事は止まったままだ。国は新たな訴訟での勝訴確定を急がねばならない立場に追い込まれている。裁判所の審理促進は、このような国の立場を慮り、気脈を通じているのではないかと思わせる。

裁判所が異様な審理のあり方を見せたのは、まずは被告となった県側が答弁書を提出する前に争点整理案を提示したことである。裁判の大原則は当事者主義である。裁判所は両当事者の主張の範囲を逸脱した判決は書けない。だからまずは両者の言い分によく耳を傾けてからでなくては争点の整理はできない。答弁書提出前の争点整理など非常識で聞いたことがない。これではまるで昔のお白州並みだ。原告の審理促進の要望に肩入れしていると見られて当然なのだ。

本日（８月２０日）の沖縄タイムスは、「『辺野古訴訟』結審　異様な裁判浮き彫りに」と題する社説を掲げている。そのなかに次の一文がある。

「２回の口頭弁論で見えてきたのは裁判の異様さである。
　この日も国側代理人は翁長知事に「最高裁の判断で違法だと確定した場合に是正するのは当然だという理解でいいか」と繰り返し尋ねた。多見谷裁判長も「県が負けて最高裁で確定したら取り消し処分を取り消すか」とただした。
　審理中の訴訟について、県が敗訴することを前提に最高裁における確定判決に従うかどうかを質問するのは裁判所の矩を超えている。
　多見谷裁判長と国側代理人の示し合わせたような尋問をみると、３月に成立した国と県の和解は、国への助け舟で仕組まれたものだったのではないかとの疑念が拭えない。

本来、裁判所は両当事者から等距離の第三者でなければならない。国の代理人が仲間の裁判官という構図で裁判が進行しているのだ。」

また、本日（８月２０日）の琉球新報は、こう述べている。
「原発問題など地方自治体の民意と国益の衝突は全国にあり、今後、地方と国の対立が司法に持ち込まれる場面は増加するとみられる。不作為の違法確認訴訟は今回が制度創設以来初めてのケースだ。多見谷寿郎裁判長が、まだ煮詰まっているとは到底言えない議論をどう整理するのか。訴訟の判決は、司法が地方自治とどう向き合うかを問う試金石となる。」

そのとおりだ。試金石の意味を敷衍すれば、こうなるだろう。
９月１６日判決で沖縄県が勝訴すれば、公正な司法が地方自治と真っ当に向き合ったことの証しとなる。しかし、もし国が勝訴するようなことがあれば、裁判の公正に対する国民の信頼は地に落ちることになる。司法は真っ当に地方自治に向き合っていないと評せざるをえないということだ。

そんな裁判で、仮に沖縄県が敗訴したとしよう。知事が、確定判決に従わざるをえないことは当然としても、そのことが「辺野古新基地建設を阻止する」手立てを失うことにはならない。訴訟は、「あらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を阻止する」という手立のひとつに過ぎない。しかも、法的手段がまったくなくなるというわけでもない。

民意が新基地建設反対という以上は、本来国は無理なことをやっているのだ。強引になればなるほど、傷を大きくするのは国でありアベ政権とならざるを得ない。自民党だけではない。国交相を出している公明党にとっても大きな打撃となるだろう。
（2016年8月20日）

憲法の理念に真逆の首相をもつ、ねじれた日本の不幸。

下記は、一昨日（８月１７日）の赤旗７面（文化欄）に載ったエッセイ。タイトルは、「君をハグしていい？」というもの。筆者西川悟平（１９７４年生）はニューヨーク在住で、「７本指のピアニスト」として知られている人だという。印象に深い内容にかかわらず、赤旗のデジタル版には掲載なく、ネットでの紹介記事も見あたらない。まずはその全文を紹介したい。

　２年前の１月の寒い日、二ューヨークのマンションで２人組の泥棒にあいました。夜１０時ごろ、ノックの音に、ルームメートの友達だと思いドアを開けると、黒人とラテン系の男が入ってきて、注射器を突きつけられました。中には透明な液体が入っていて、なんだか分からないままホールドアップ。１人が僕に注射器を突きつけている間、もう１人がクレジットカードやパソコンなどを盗みだしました。

　僕自身アメリカではひとりきりで、指に病気を抱えながらピアニストで頑張ってると伝えると、「お前ならきっと１年後には笑って過ごせる日がくるさ」と応援してくれました。僕は「あなたたちは、人間としての素晴らしい価値があるから、お店で働くなり、アルバイトをするなり、何か必ずできる仕事があるはずだ」と伝えました。
２人は、僕のマンションの壊れかけた暖房設備を修理し、盗んだものをすべて返してくれ、「次から相手を確認するまでドアを開けるなよ」とお説教。明るくなりはじめた頃、出て行きました。１人ずつハグをして「お前に会えて良かった」と言って。
僕は翌年そのマンションを引っ越しました。彼らが元気で幸せであることを願っています。

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このエッセイに描かれたできごとは、憲法９条の理念を寓意している。
暴力に遭遇したとき、暴力での対抗が有効か、あるいは丸腰での対応が安全か。少なくともこのケースの場合、丸腰主義と友好的対応が成功している。

いつもそうとは限らないという反論は当然にあり得る。では、このピアニストが護身用の拳銃を所持していたとして、隙を見て犯人に発砲したとすれば…。強盗被害をはるかに超えた悲惨な結末となっていたに違いない。

暴力を振るう相手に対して、「君をハグしていい？」という対応のできる人格は稀有なものだろうが、暴力に暴力で対峙の危険を避けることは常識的な発想といえよう。この「暴力に暴力で対峙する危険を避ける常識的な発想」から半歩踏み出したところに、日本国憲法の平和主義の発想がある。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」というのが日本国憲法の立場である。「決意した」というのだ。非武装平和主義のリスクを引き受けるということだ。非武装の平和も、武力による平和もともにリスクはある。武力による平和を求める方策は、際限のない武力拡大競争と極限化した戦争の惨禍をもたらすという大失敗に至った。しかも、次の本格戦争には核が使われることになる。だから、非武装の平和を決意したのだ。

「決意した」は、安閑としてはいられないという認識を表している。平和のために国民が団結して、知恵を出し合い、多大な努力を重ねなければならないということなのだ。

憲法前文は、非武装平和主義を採用する根拠として、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する」としている。人間を、諸国民を、胸襟を開いて話し合えば理解しえる「ハグすべき相手」と見る思想である。

この対極にあるのが、「自国は正義」「隣国は悪」という国際観。「隣国は常に自国攻撃の邪悪な意図をもっている」「だから平和のためには可能な限りの軍備が必要」となる。もちろん核武装も厭わない。現実に核武装が困難であれば、核の傘に身を寄せる選択となる。

自国を攻撃する意図をもった邪悪な隣国と対峙している以上、自国の平和のためには可能な限りの強力な武力を。どんなときにも即応できる、いつでも使える武力を。先制してでも武力の行使を辞さない能力と戦意こそが平和の保障、と考える。

だからアベは、オバマの「核兵器先制不使用宣言」には反対なのだ。日本がよるべき「核の傘」（核抑止力）は、「先制しては使わない｣などという切れ味の鈍いものであってはならない。常に、日本の隣国に睨みをきかして、恫喝し続けるものでなくてはならないのだ。

アベが、広島で述べた「核兵器なき世界に向け、新たな一歩を踏み出す年に…」なんて言うのは、真っ赤なウソ。アベは憲法９条が大キライ、核抑止力大好きなのだ。アベは、自宅にピストルが欲しい。できれば、機関銃も爆弾も欲しいのだ。強盗が押し入ってきたら、撃ち殺すぞ、爆殺するぞ。そう、脅かすことが安全と平和のために必要というのだ。

あらためて、強盗二人をハグしたピアニストに敬意を表する。あなたこそ、日本国憲法の理念の体現者だ。ひるがえって、アベの何たる愚かさ。

ああ、不幸な日本よ。憲法の理念に真逆の考えの首相をもつ、ねじれた国よ。
（2016年8月19日）

８月１５日は、「平和の日」。

８月１５日である。この日を何と命名すればよいのだろう。連合国側や被侵略国側にとっては大いに意気上がる国民的な祝祭の日である。この日（あるいは降伏文書調印の９月２日）を「戦勝記念日」とし、「解放記念日」、「光復節」などとするのは分かり易いく、必然的な命名。我が国は、この日の意義をどう捉えて、どう呼称すればよいだろうか。

「終戦の日」ではごまかしのニュアンスがありインパクトが弱い。「敗戦の日」も直接に理念を語っていない。やや悔しさが滲んで、「臥薪嘗胆次は戦勝を」という底意も見え隠れしないか。

やはり、まずは「平和の日」であろう。戦争の時代に別れを告げた日。国民が平和な日常を取り戻した日。平和の尊さを確認し、戦争という愚行は繰り返さないと誓いを新たにすべき日。

バリエーションとしては、「恒久平和の日」「世界平和の日」「平和祈念の日」「不再戦誓いの日」「戦争放棄の日」「世界中の人びとと仲良くする日」「憲法９条の日」…。

次いで、「解放記念日」でもよいと思う。奴隷解放と同様に、日本国民が天皇に隷属する臣民の身分から解放された日という意味だ。「臣民解放記念の日｣「国民主権確立記念の日」でもよい。悲惨な殺し合いにほかならない戦争の恐怖から解放された記念日にも通じる。

その法的根拠は、日本が受諾したポツダム宣言第１０条後段「日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ。言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」（外務省訳）というところ。敗戦がもたらした平和であり、国民主権であり、基本的人権なのだ。

その「平和の日」の今日、恒例の政府主催「戦没者追悼式」が行われた。
天皇は、その式辞で「ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。」と述べた。

「過去を顧み、深い反省」の文言は、昨年からのことだという。聞く人の受け取り方次第の曖昧な表現だが、戦没者と遺族に対して、戦争の責任を感じていることのアピールと読めなくもない。言葉を補えば、「侵略戦争と植民地支配の過去の歴史を顧み、誤った国策で国の内外におびただしい犠牲者を出してしまったことに関する深い反省」ということだ。

これに比してアベの式辞には、反省のカケラもない。朝日の報道では、「歴代の首相が踏襲してきたアジア諸国への『加害』と、それに対する『深い反省』や『哀悼の意』については、第２次安倍政権の発足以来、式辞の中で触れていない。安倍首相は昨年に続いて『戦争の惨禍を決して繰り返さない』との表現で不戦の決意を示した。」と解説されている。

アベ式辞が言う「戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、この決然たる誓いを貫き、歴史と謙虚に向き合い、世界の平和と繁栄に貢献し、万人が心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望に満ちた国の未来を切り開いてまいります。そのことが御霊に報いる途であると信じて疑いません。」は、かなり危うい。

実は、「戦争の惨禍に対する反省のしかた」には、二通りある。ひとつは、戦争をしたこと自体を反省し、いかなる戦争もしないという決意を固めること。これが日本国憲法の立場。もう一つは、「今度はけっして負けない。精強な軍隊をつくって、国民を守る」という、これがアベ流。

年来の危うい言行のアベである。政権に就いてからは、特定秘密保護法や戦争法を成立させ、よりにもよってイナダのごとき人物を防衛相に抜擢するアベの式辞であればこそ、次のように聞こえる。

「戦争の惨禍を決して繰り返さない。これからも、近隣諸国から侵略されることのないよう万全の国防に邁進し、万が一にも戦端が開いたときには絶対に敗戦の憂き目を見ることのなきよう、この決然たる誓いを貫き、我が国の誇り高き國体の歴史と謙虚に向き合い、自由世界の平和と繁栄に貢献し、日本国内の万人が固い国防によって心豊かに暮らせる世の中の実現に全力を尽くしてまいります。明日を生きる世代のために、希望と国防の自覚に満ちた国民による国の未来を切り開いてまいります。そのことが皇軍戦没者の御霊に報いる途であると信じて疑いません。」

過去を省み何を反省すべきかを見きわめることなくて、将来を語ることはできない。「戦争の惨禍を決して繰り返さない」だけでは、維新以来戦争を繰り返してきた我が国の歴史を省みてはいない。何を反省するのか、真摯に突きつめる姿勢がない。だから、平和憲法に風穴を開けて、再びの戦争を辞さないということになるのだ。

日本国憲法は、「平和憲法」である。憲法はまさしく戦争の惨禍から平和を希求して生まれた。国が無謀な戦争に突入したのは、国民自身が国の主人公ではなかったからだ。国民が戦争を防げなかったのは国民に知る権利も発言する権利も保障されていなかったからだ。国民が、唯々諾々と天皇が唱導する戦争に動員されたのは、天皇を神とする信仰が強制されたからだ。平和を望む国民性を育てられなかったのは、国家主義・軍国主義を刷り込む国家主導の教育の仕業だ。産業界にも農漁村にも、家庭にも、民主主義が育たなかったからだ。

憲法制定時の国民の関心は、何よりも平和にあった。そのため、恒久の平和を構築するための憲法が構想された。そして、憲法９条と、前文に平和的生存権を明記した日本国憲法が誕生したのだ。

憲法の論理的な構造においては、基本的人権が主柱で、その芯は「個人の尊厳」である。民主主義も平和主義も、言わば手段的理念であって、目的としての理念は人権なのだ。それはそのとおりなのだが、国民の最大関心事として平和を希求した憲法は、９条と前文だけではなく、すべての条項が再びの戦争を繰り返さないための平和実現の体系として構築されていると言ってよい。

そのような平和憲法を生み出す国民の決意形成の出発点となったのが、７１年前の８月１５日であった。だからやっぱり、今日は「平和の日」なのだ。
（2016年8月15日）

９条立憲の幣原喜重郎と、壊憲のアベ晋三。

各紙がオリンピック一色で辟易していたところに、本日の東京新聞朝刊一面トップは憲法制定経過に関する報道だった。「９条は幣原首相が提案」「マッカーサー、書簡に明記」「『押しつけ憲法』否定の新史料」というもの。

ここで言う「マッカーサーの書簡」とは、１９５８年１２月１５日付「マッカーサーから高柳賢三（憲法調査会会長）宛の書簡」のこと。これが新資料。ここに、「９条は幣原喜重郎（憲法改正を審議した第９０回帝国議会当時の首相）が提案」したことが明記されている。内容、以下のとおり。

「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです。首相は、わたくしの職業軍人としての経歴を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込みをしたと言っておられました。わたくしは、首相の提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」

新資料はこれまでの定説の確認だが、ダメ押しと言えよう。東京新聞が、「『押しつけ憲法』否定の新史料」というとおりだ。この新資料は、国会図書館に眠っていたもの。これを掘り起こしたのは、堀尾輝久さん。堀尾さんといえば、人も知る教育学・教育法学の大家。憲法史の専門家ではないのに、たいしたもの。

同じ報道によると、堀尾さんは、もう一通の新資料も発掘している。「同年１２月５日付のマッカーサーから高柳賢三宛の書簡」。

「（憲法９条は、）世界に対して、精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と英知と経国の才とえい知の記念塔として永存することでありましょう。」

東京新聞はこの資料の影響を慎重にこう述べている。
「史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する『今の憲法は戦勝国の押しつけ』との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。」
「改憲を目指す安倍晋三首相は『（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた』などと強調してきた。堀尾氏は『この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった』と話す。」

堀尾さんのインタビューでの回答がよい。

?幣原がそうした提案をした社会的背景は。
「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な九条に結実したと考えていい」

?今秋から国会の憲法審査会が動きだしそうだ。
「『憲法は押しつけられた』という言い方もされてきたが、もはやそういう雰囲気で議論がなされるべきではない。世界に九条を広げる方向でこそ、検討しなければならない」

いまさら、「押しつけ憲法」でもあるまい。国民はこの憲法を日々選び取って、既に７０年になるのだ。米国と、これと結んだ日本の保守層の改憲策動を封じての７０年間は、「押しつけ憲法」論を色褪せたものにし、「勝ち取り憲法」論を日々新たにしている。

そもそも、いったい誰が誰に押しつけたというのだろうか。すべからく憲法とは、為政者にしてみれば、押しつけられるものである。

日本の国民が為政者に押しつけた憲法であったか。大局的に見て、強固な天皇制支配の大日本帝国が、敗戦と連合国の圧力がなければ、あの時期の日本国憲法制定に至らなかったことは誰もが認めるところであろう。これを「押しつけ」というのなら、素晴らしくも、何と有り難い「押しつけ」ではないか。

しかも、もっと大局的に見るならば、堀尾さんが述べたとおり、「日本にはもともと平和思想があり、民衆も『もう戦争は嫌だ』と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、平和憲法をつくった」と言えるだろう。

さらに、憲法９条は、ＧＨＱの押しつけではなく、当時の首相の発案であったことが明確になった以上は、もう「押しつけ」憲法観の押しつけも、蒸し返しもたくさんだ。

制憲議会における次の幣原喜重郎答弁がよく知られている。
「第９条は戦争の放棄を宣言し、わが国が全世界中最も徹底的な平和運動の先頭に立って、指導的地位を占むることを示すものであります。（中略）文明と戦争とは結局両立しえないものであります。文明がすみやかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでありましょう。私はかような信念を持って憲法改正案の起草の議にあずかったのであります」

彼の手記には、簡潔にこうあるそうだ。
「文明が戦争を撲滅しなければ
　戦争のほうが文明を撲滅するでありましょう。」

既に核の時代、戦争を回避する以外に人類の生存はない、それが９条の精神なのだ。

幣原喜重郎に日本の保守政治家の良心を見る。ああ、いま日本の保守は落ちぶれて、アベとイナダが、幣原の理念を嘲笑し、「戦争をもって文明を撲滅」しようとしているのだ。
（2016年8月12日）

「本郷・湯島九条の会」は、平和を守るため、ますます元気に街宣を続けます。

本郷にお住まいの皆さま、三丁目交差点をご通行中の皆さま。こちらは地元の「本郷・湯島九条の会」です。憲法を守ろう、憲法の眼目である平和を守ろう。憲法９条を守り抜いて、絶対に戦争は繰り返してはいけない。アベ自民党政権の危険な暴走を食い止めなければならない。そういう志を持つ仲間が集まってつくっている小さな団体です。私たちは小さいけれど、全国に７５００もの「九条の会」があります。全国津々浦々で、９条を守る活動をしています。

猛暑の８月です。７１年前、敗戦の年の８月も暑かったといいます。８月こそは戦争を思い出し語らなければならない季節です。あの戦争で、３１０万人の日本人が命を失いました。２０００万人といわれるアジアの人々が侵略戦争の犠牲となりました。あの廃墟のなか、私たちは、再び戦争の惨禍を繰り返してはならないと誓いました。その誓いが、日本国憲法に結実したのです。

憲法９条は、おびただしい戦争犠牲者を含めた日本人全体の決意であるとともに、アジアの人びとへの不戦の誓約でもあります。夏、８月は、そのことを思い起こす日としなければなりません。

しかし、日本の現状はどうでしょうか。憲法を破壊し、９条を形骸化しようという危険なアベ政治の暴走が続いています。先程来、お話しがあったとおり、参院選と都知事選が終わりました。憲法を守ろうという旗を立てている私たちにとっては、けっして納得のいく結果ではありません。

案の定、選挙前には控えられてきたアベ政権のホンネの動きが、選挙が終わるや否や、無遠慮に始まっています。小池百合子都政も同じです。

思想家ルソーが言っていることを思い出します。「イギリスの人民は自分たちが自由だと思っているようだが、それは大間違いだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する投票のそのときだけのことで、選挙が終わるやいなや、次の選挙までの間はイギリス人民は奴隷となってしまう」。現状、まさしくそのとおりではありませんか。

あんなに国民から反対を受けながら強行成立した戦争法は、選挙が終わるまでは身を潜め、今動き出そうとしています。南スーダン情勢が緊迫し内戦状態になっているのに、１１月派遣予定の自衛隊員は、駆けつけ警護の訓練を始めようとしているのです。

ＰＫＯ５原則の遵守によって、これまでは、けっして戦地での紛争には巻き込まれないはずの自衛隊でした。今、３５０人の現地隊員は、営舎の外に出ることなく、ひっそりと身を潜めています。ところが、１１月以後はこれが変わるのです。今度は、紛争のまっただ中に駆けつけてでも味方の援護をします。これは内戦の一方に荷担する宣言にほかなりません。紛争に巻き込まれることを覚悟しなければ駆けつけ警護はできないこと。紛争に巻き込まれるとは、史上初めて自衛隊員の命が奪われ、あるいは自衛隊員が誰かの命を奪う事態となることです。戦後７１年間、平和憲法の下、日本が一人の戦死者も出さなかったという原則が崩れることでもあります。

イナダ防衛大臣の就任記者会見では、記者から「自衛隊員の戦死の持つ意味について」質問が飛んでします。イナダは何と答えたか。「自衛権の行使の過程において、犠牲者が出る事も、考えておかなきゃいけないことだろうとは思います。非常に、重たい問題だと思います。」あまりに率直。戦争法の発動は、「自衛権行使の過程において、犠牲者が出る事もある」と防衛大臣が認識しているのです。

私たちは、投票箱が閉まっても主権者であり続けなければなりません。けっして奴隷になってはならない。アベ政権にも、小池都政にも、しっかりと主権者としての目を光らせてまいりましょう。平和を守り続けるために。

月１回、第２火曜日と決めた定例街宣活動は４年目にはいった。今日は、３７℃のクラクラする炎天下、６人がマイクを取って思い思いに平和を語った。今後も、雨にも負けず、風にもまけず、雪にも夏の暑さにも負けることなく、日本の平和を崩すまいとにぎやかに元気に続けていこうと、意気軒昂。
(2016年8月9日)