（2022年4月22日）
ロシアの軍事侵攻によるウクライナの悲惨な事態に胸が痛む。これまで、その名さえ知らなかったマリウポリという都市の存在が、ここ数日特別の意味をもって脳裏を離れない。その市民の深刻な苦悩や恐怖を思わずにはいられない。
4月17日以来、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立て籠もる守備軍と市民にに対する時間を切った降伏勧告が繰り返され、その都度胸が締めつけられる思いを余儀なくされてきた。いまもなお、その巨大な製鉄所の地下に、砲撃の恐怖と飢餓とに苛まれている多くの人々が身をひそめているという。
ところが、昨21日突然に様相が変わった。プーチンが、唐突に作戦変更を指示したようなのだ。報道では、プーチンはショイグ国防相にこう述べたという。
「工業地帯への強襲は、得策とは思えない。中止を命じる。兵士と将校の命と健康を守ることを考えなければならない。地下墓地のようなところをはいずり回る必要はない。ハエ１匹通れないよう、工業地帯を封鎖せよ」「“マリウポリ解放作戦”の完了を祝福する。感謝の意を隊員に伝えてほしい。南部の重要な拠点を制圧したことは成功だ。おめでとう」
なんというプーチンの言いぐさだろう。「マリウポリ全体では、約10万人が地下シェルターに隠れており、製鉄所地下には2000人が救出不可能な状況」と報じられている。息をひそめて「地下墓地のようなところをはいずり回る」１０万の人々を、プーチンは「ハエ」にたとえたのだ。生死の境をさまよっている人々に対して、「ハエ１匹通れないよう封鎖せよ」と言った。それが、プーチンなのだ。
戦争だから仕方がない、とは言わせない。戦争を起こしたのもプーチンではないか。やむにやまれず起こした戦争だとも、言わせない。プーチンには、自らが起こした戦争での死者や戦争に苦しむ人に対する畏敬の念も、遺憾の気持ちも、憐憫も呵責も何もない。侵略戦争を起こし戦争犯罪を犯す人物とは、このような神経の持ち主なのだ。
確認しておこう。プーチン・ロシアの侵略行為は、国連憲章に違反の違法行為である以前に、明らかな大量殺戮であり、大規模強盗である。都市と建造物の破壊犯罪であり、放火犯でもある。さらに、おびただしい死体損壊、死体遺棄でもある。これに関しての、いかなる口実も言い訳も許してはならない。
また、改めて思う。プーチン・ロシアと同様に、これまでのあらゆる侵略も違法である。皇軍の侵略も、ベトナム戦争も、アフガン戦争も、イラク戦争も、イスラエルも…も。「どっちもどっち」で許すのではなく、「どっちも、けっして許してはならない」。アメリカもロシアも、ヒトラーもヒロヒトも、侵略戦争を起こし、戦争犯罪を重ねた国とその指導者は、徹底して断罪されなければならない。
私に分かることは、侵略者の違法とその悪辣さであって、しかるべき制裁が必要だということである。私に分からないのは、悪辣な侵略行為にどう対処すればよいのかということ。英雄的な徹底抗戦が正義なのか、交渉に妥協してでも停戦して人命を尊重すべきが正義なのか。あるいは、そのような問題の設定自体が間違っているのか。果たして、このような問に正しい解があるのだろうか。
分からぬままに、ひたすらに胸が痛む。これもプーチンの仕業である。
（2022年4月18日）
ロシア国防省は、１７日包囲攻撃を続けるウクライナ南東部の要衝マリウポリで、製鉄所構内に立てこもったウクライナ部隊に降伏を勧告し、ゼレンスキーはこれを拒否した。局地的には絶望的な戦況での、部隊の殲滅を覚悟しての降伏拒絶である。本日夕刊の報道では「マリウポリ抵抗続く」とされてはいるが、希望は見えない。胸が痛む。
全軍の士気高揚のために、また国民の戦意を持続するためにも、徹底抗戦あるべきだろうか。あるいは人命尊重の見地からは降伏を受容すべきか。どちらが正しい選択なのだろうか。
旧帝国には大元帥である天皇が兵に与えた心得である『軍人勅諭』が、「死は鴻毛より軽しと心得よ」と教えた。さらに、陸軍大臣東條英機が示達した『戦陣訓』は、「生きて虜囚の辱を受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿れ」として、「降伏よりは死を」強要した。
盛岡で親しくした柳館与吉さんを思いだす。私の父と同世代で、私が盛岡で法律事務所を開設したとき、「あんたが盛祐さんの長男か」と手を握ってくれた人。戦後最初の統一地方選挙で、柳館さんも私の父・澤藤盛祐も、盛岡市議に立候補した間柄。二人とも落選はしたが善戦だったと聞かされている。もっとも、柳館さんは共産党公認で、私の父は社会党だった。
柳館さんは、旧制盛岡中学在学の時代にマルクス主義に触れて、盛岡市職員の時代に治安維持法で検束を受けた経験がある。要注意人物とマークされ、招集されてフィリピンの激戦地ネグロス島に送られた。絶望的な戦況と過酷な隊内規律との中で、犬死にをしてはならないとの思いから、兵営を脱走して敵陣に投降している。
戦友を語らって、味方に見つからないように、ジャングルと崖地とを乗り越える決死行だったという。友人とは離れて彼一人が投降に成功した。将校でも士官でもない彼には、戦陣訓や日本人としての倫理の束縛はなかったようだ。デモクラシーの国である米国が投降した捕虜を虐待するはずはないと信じていたという。なによりも、日本の敗戦のあと、新しい時代が来ることを見通していた。だから、こんな戦争で死んでたまるか、という強い思いが脱走と投降を決断させた。
戦争とは、ルールのない暴力と暴力の衝突のようではあるが、やはり文化的な規範から完全に自由ではあり得ない。ヨーロッパの精神文化においては、捕虜になることは恥ではなく、自尊心を保ちながらの投降は可能であった。１９世紀には、俘虜の取扱いに関する国際法上のルールも確立していた。しかし、日本軍はきわめて特殊な「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓のローカルなルールに縛られていた。
しかも、軍の規律は法的な制裁を伴っていた。１９４７年５月３日、新憲法施行の日に正式に廃止となった陸・海軍刑法第７章「逃亡罪」は、敵前逃亡を死刑としていた。「出て来い。ニミッツ、マッカーサー」と叫んでいた時代に、当時２０代の若者が、迷いなく国家よりも個人が大切と確信し、自ら投降して生き延びた。見つかれば、確実に銃殺となることを覚悟しての、文字通り決死行だった。「予想のとおり、米軍の捕虜の取扱いは十分に人道的なものでしたよ」「おかげで生きて帰ることができました」と言った柳館さんの温和な微笑が忘れられない。
ロシア軍の占領地での蛮行がなければ、ウクライナ軍司令部も降伏勧告受容の選択が可能であったかもしれない。投降しても、捕虜に対するロシア軍の苛酷な扱いは避けられないという判断もあるのだろう。暴力に対する憎悪と不信のエスカレートが、ウクライナ軍兵士の投降を阻んで、戦争をさらに凄惨なものにしている。
戦争になれば、戦闘も降伏も、敵も味方も、兵も民間も、勝利も敗北も、何もかもが悲惨極まりない。戦争を避けるあらゆる努力を惜しんではならない。
（2022年4月16日）
一般には、「現状」の墨守は革新への妨げである。とりわけ、「不合理な現状」であれば変更して悪かろうはずはない。だが、どんな方法を用いてでも「現状」を変えてよいことにはならない。むしろ、実力による現状の変更は、通常は違法となる。また、現状が変更を合理化するほど不合理であるか否かの判断は難しい。間違いのないことは、力の強い者が一方的に決めてよいことではないということ。
国家が力づくで不満とする現状を変えようとすれば侵略戦争になる。かつて、旧日本帝国は朝鮮を侵略し、続いて満州を占領して中国に攻め入り、遂には真珠湾を攻撃して太平洋戦争の引き金を引いた。そして今、現状を不満とするプーチンのロシアが、隣国ウクライナの主権を侵している。
どの戦争についても言えることだが、開戦を合理化する理屈はどうにでも拵え上げることができる。戦争を起こした側の国民の大多数はその理屈を受け入れて、圧倒的に戦争を支持する。自国に正義があると思い込みたいのだ。その基礎をなす愛国心だの祖国の栄光を讃える心情などほど危険なものはない。
さて、香港である。「一国二制度」とは、中国自身が受容した「現状」であったはず。これが、一方では中国の独裁体制が深刻化し、もう一方では香港の民主化の進展が著しく、「二制度」の乖離が大きくなった。この「現状」を容認しがたいとする中国共産党が実力で「変更」に乗りだした。相手が独立国ではないから、戦争にはならない。野蛮な弾圧となっている。
権力とは人民から委託され、人民に奉仕すべきものという文明世界の共通原理はここでは通用しない。剥き出しの暴力と、暴力による威嚇が、文明社会では大切にされる言論の自由、政治活動の自由を遠慮なく蹂躙する。蛮族の支配さながらに、全ては実力を掌握した一党の幹部の思いのままである。
香港には人民の意思を政治に反映するシステムとしての三権分立の制度が整備されており、近年まで立派に機能していた。その文明が、無惨にも野蛮の暴力に屈せざるを得ない。中国共産党は、香港議会の選挙に介入し、司法に圧力をかけ、民主主義を支える言論の自由を古典的な手口で弾圧した。そして今、総仕上げとして、行政のトップを意のままになる人物に変更しようとしている。
香港政府トップの行政長官選挙は5年に1度行われる。新型コロナの感染拡大の影響で延期されたが、5月8日予定となり、立候補の受け付け期間は4月3日から2週間とされ、14日夕に締め切られた。立候補は、党の眼鏡にかなった李家超ただ一人。既に「当選確実」である。その去就が注目された現職の林鄭月娥も立候補しなかった。
この選挙の投票権は、一般の市民にはなく、親中派が99・9%を占める1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みだという。しかも、立候補には１８８人以上の選挙委員の推薦を受けることが必要とされ、李は１３日に届け出をした際、半数を超える７８６人の推薦者名簿を提出している。
李家超（ジョン・リー、64）とは、警察出身で現政府ナンバー2だった人物。民主派に対する「弾圧の急先鋒」「強硬派」として知られ、「選挙の形骸化も決定的」と報じられている。
香港メディアによると、「中国政府は、李氏が唯一の候補者だと選挙委員に伝えて結束を求めており、投票前から当選者が事実上、決まったも同然」だという。
さらに朝日が伝えるところでは、李は、「香港の治安機関トップとして、2019年の逃亡犯条例改正案をめぐる反政府デモの後、民主活動家らに催涙弾を使って取り締まりを指揮。中国共産党に批判的だった香港紙「リンゴ日報」を廃刊に追い込んだ強硬派として知られる。こうした中国政府の方針に忠実な態度が評価され、昨年6月に政府ナンバー2の政務長官に抜擢されていた」とのこと。なるほど、さもありなん。
プーチンはウクライナに侵攻し、習近平は香港の民主主義を蹂躙した。ともに、文明社会のルールを無視して、現状を実力で変更した。いつの日か、歴史の審判を受けるであろうか。