安倍内閣発足以来、日本の言論・表現の自由は、惨憺たるありさまとなっている。
ほかならぬＮＨＫ（ＮＥＷＳ ＷＥＢ）が、「報道の自由度 日本をはじめ世界で『大きく後退』」と報じている。本日（４月２０日）の以下の記事だ。
「パリに本部を置く「国境なき記者団」は、世界各国の「報道の自由度」について、毎年、報道機関の独立性や法規制、透明性などを基に分析した報告をまとめランキングにして発表しています。４月２０日発表されたランキングで日本は、対象となった１８０の国と地域のうち７２位と、前の年の６１位から順位を下げました。これについて「国境なき記者団」は、おととし特定秘密保護法が施行されたことなどを念頭に、「漠然とした範囲の『国家の秘密』が非常に厳しい法律によって守られ、記者の取材を妨げている」と指摘しました。」
日本は１８０国の中の７２位だという。朝日は、「日本は２０１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、『東洋の民主主義が後退している』としたうえで日本に言及した。」と報じた。アベ政権成立のビフォアーとアフターでこれだけの差なのだ。
ところで、７２位？ 昨年から順位を下げたとはいえ、まだ中位よりは上にある？ 果たして本当だろうか。この順位設定の理由は、「特定秘密保護法が施行されたこと」としか具体的理由を挙げていない。しかし、実はもっともっと深刻なのではあるまいか。
昨日（４月１９日）、日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が、記者会見して暫定の調査結果を発表した。英文だけでなく、日本語訳も発表されている。その指摘の広範さに一驚を禁じ得ない。この指摘の内容は、到底「言論・表現の自由度順位７２位」の国の調査結果とは思えない。
最も関心を寄せたテーマが、放送メディアに対する政府の「脅し」とジャーナリストの萎縮問題。次いで、特定秘密保護法による国民の知る権利の侵害。さらに、慰安婦をめぐる元朝日記者植村隆さんへの卑劣なバッシング。教科書からの慰安婦問題のが削除。差別とヘイトスピーチの野放し。沖縄での抗議行動に対する弾圧。選挙の自由…等々。
ケイ報告についての各メディアの紹介は、「特定秘密の定義があいまいと指摘」「特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し」「メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告」「ジャーナリストを罰しないことを明文化すべきだと提言」「政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判」「政府に批判的な記事掲載の延期や取り消しがあつた」「記者クラブ制度は廃止すべき」「ヘイトスピーチに関連して反差別法の制定も求めた」などとされている。また、「（当事者である）高市早苗総務相には何度も面会を申し入れたが会えなかった」という。政府が招聘した国連の担当官の求めがあったのに、担当大臣は拒否したのだ。
今回が初めてという国連特別報告者の日本調査。あらためて、日本のジャーナリズムの歪んだあり方を照らし出した。これから大きな波紋を起こすことになるだろう。
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◆国連報告者メディア調査 詳報に若干のコメントを試みたい。（）内の小見出しは、澤藤が適宜付けたもの。
【メディアの独立】
（停波問題）
「放送法三条は、放送メディアの独立を強調している。だが、私の会ったジャーナリストの多くは、政府の強い圧力を感じていた。
政治的に公平であることなど、放送法四条の原則は適正なものだ。しかし、何が公平であるかについて、いかなる政府も判断するべきではないと信じる。
政府の考え方は、対照的だ。総務相は、放送法四条違反と判断すれば、放送業務の停止を命じる可能性もあると述べた。政府は脅しではないと言うが、メディア規制の脅しと受け止められている。
ほかにも、自民党は二〇一四年十一月、選挙中の中立、公平な報道を求める文書を放送局に送った。一五年二月には菅義偉官房長官がオフレコ会合で、あるテレビ番組が放送法に反していると繰り返し批判した。
政府は放送法四条を廃止し、メディア規制の業務から手を引くことを勧める。」
事態をよく把握していることに感心せざるを得ない。放送メデイアのジャーナリストとの面談によって、政府の恫喝が効いていることを実感したのだろう。また、安倍政権の権力的な性格を的確にとらえている。権力的な横暴が、放送メデイアの「自由侵害のリスクある」というレベルではなく、「自由の侵害が現実化」しているという認識が示されている。危険な安倍政権の存在を前提にしての「放送法四条廃止」の具体的な勧告となっている。
（「記者クラブ」「会食」問題）
「日本の記者が、独立した職業的な組織を持っていれば政府の影響力に抵抗できるが、そうはならない。「記者クラブ」と呼ばれるシステムは、アクセスと排他性を重んじる。規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し、密接な関係を築いている。」
権力と一部メディアや記者との癒着が問題視されている。癒着の原因となり得る「記者クラブ」制度が批判され、「規制側の政府と、規制される側のメディア幹部が会食し密接な関係を築いている」ことが奇妙な図と映っているのだ。これを見れば、７２位のレベルではなかろう。二ケタではなく三ケタの順位が正当なところ。
（自民党改憲案批判）
「こうした懸念に加え、見落とされがちなのが、（表現の自由を保障する）憲法二一条について、自民党が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」との憲法改正草案を出していること。これは国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」一九条に矛盾し、表現の自由への不安を示唆する。メディアの人たちは、これが自分たちに向けられているものと思っている。」
この指摘は鋭い。自民党・安倍政権のホンネがこの改憲草案に凝縮している。政権は、こんなものを公表して恥じない感覚が批判されていることを知らねばならない。
【歴史教育と報道の妨害】
（植村氏バッシング問題）
「慰安婦をめぐる最初の問題は、元慰安婦にインタビューした最初の記者の一人、植村隆氏への嫌がらせだ。勤め先の大学は、植村氏を退職させるよう求める圧力に直面し、植村氏の娘に対し命の危険をにおわすような脅迫が加えられた。」
植村さんを退職させるよう求める圧力は、まさしく言論の自由への大きな侵害なのだ。この圧力は、安倍政権を誕生させた勢力が総がかりで行ったものだ。植村さんや娘さんへの卑劣な犯罪行為を行った者だけの責任ではない。このことが取り上げられたことの意味は大きい。
（教科書検定問題）
「中学校の必修科目である日本史の教科書から、慰安婦の記載が削除されつつあると聞いた。第二次世界大戦中の犯罪をどう扱うかに政府が干渉するのは、民衆の知る権利を侵害する。政府は、歴史的な出来事の解釈に介入することを慎むだけでなく、こうした深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない。」
安倍晋三自身が、極端な歴史修正主義者である。「自虐史観」や「反日史観」は受容しがたいのだ。ケイ報告は、政府に対して、「歴史的な出来事の解釈に介入することを慎む」よう戒めているだけでない。慰安婦のような「深刻な犯罪を市民に伝える努力を怠るべきではない」とまで言っているのだ。
【特定秘密保護法】
（法の危険性）
「すべての政府は、国家の安全保障にとって致命的な情報を守りつつ、情報にアクセスする権利を保障する仕組みを提供しなくてはならない。しかし、特定秘密保護法は、必要以上に情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす。」
特定秘密保護法は、情報を隠し、原子力や安全保障、災害への備えなど、市民の関心が高い分野についての知る権利を危険にさらす、との指摘はもっともなこと。「市民の関心が高い分野」だけではなく、「国民の命運に関わる分野」についても同様なのだ。
（具体的勧告）
「懸念として、まず、秘密の指定基準に非常にあいまいな部分が残っている。次に、記者と情報源が罰則を受ける恐れがある。記者を処分しないことを明文化すべきで、法改正を提案する。内部告発者の保護が弱いようにも映る。」
「最後に、秘密の指定が適切だったかを判断する情報へのアクセスが保障されていない。説明責任を高めるため、同法の適用を監視する専門家を入れた独立機関の設置も必要だ。」
もちろん、法律を廃止できれば、それに越したことはない。しかし、最低限の報道の自由・知る権利の確保をという観点からは、「取材する記者」と「材料を提供する内部告発者」の保護を万全とすべきとし、秘密指定を適切にする制度を整えよという勧告には耳を傾けなくてはならない。
【差別とヘイトスピーチ】
「近年、日本は少数派に対する憎悪表現の急増に直面している。日本は差別と戦うための包括的な法整備を行っていない。ヘイトスピーチに対する最初の回答は、差別行為を禁止する法律の制定である。」
これが、国際社会から緊急に日本に求められていることなのだ。
【市民デモを通じた表現の自由】
「日本には力強く、尊敬すべき市民デモの文化がある。国会前で数万人が抗議することも知られている。それにもかかわらず、参加者の中には、必要のない規制への懸念を持つ人たちもいる。
沖縄での市民の抗議活動について、懸念がある。過剰な力の行使や多数の逮捕があると聞いている。特に心配しているのは、抗議活動を撮影するジャーナリストへの力の行使だ。」
政府批判の市民のデモは規制され、右翼のデモは守られる。安倍政権下で常態となっていると市民が実感していることだ。とりわけ、沖縄の辺野古基地建設反対デモとヘイトスピーチデモに対する規制の落差だ。デモに対する規制のあり方は、表現の自由に関して重大な問題である。
【選挙の規制】 （略）
【デジタルの権利】 （略）
さて、グローバルスタンダードから見た日本の実情を、よくぞここまで踏み込んで批判的に見、提言したものと敬意を表する。指摘された問題点凝視して、日本の民主運動の力量で解決していきたいと思う。
但し、残念ながら、二つの重要テーマが欠けている。一つは、学校儀式での「日の丸・君が代」敬意強制問題。そして、もう一つがスラップ訴訟である。さらに大きく訴えを続けること以外にない。
国境なき記者団もこの報告書を読むだろう。さらには、来年（１７年）国連人権理事会に正式提出される予定の最終報告書にも目を通すだろう。そうすれば、７２位の順位設定が大甘だったと判断せざるを得ないのではないか。来年まで安倍政権が続いていれば、中位点である９０位をキープするのは難しいこととなるだろう。いや、市民社会の民主主義バネを働かせて、安倍政権を追い落とし、７２位からかつての１１位までの復帰を果たすことを目標としなければならない。
（2016年4月20日）
昨日（４月１８日）、都教委との訴訟において久しぶりに敗訴の判決を得た。敗訴は辛い。辛いが、励まし合い、知恵も元気も出し合って闘い続けなくてはならない。少しでも真っ当な社会を築くために。
負けてもめげないという点では、都教委を見習おう。なにしろ１２連敗しても、少しもへこたれず、反省のかけらすら見せずに、居直り続けているのだから。
昨日敗訴の事件は、「再雇用拒否」第３次訴訟と名付けた事件。東京都立学校の元教員３名が、定年後の非常勤職員の選考に当たって、在任中の君が代不起立のみを理由に不合格とすることは違法と主張して、東京都に計約１７６０万円の国家賠償を請求した事件。東京地裁民事１９部（清水響裁判長）の判決言い渡しのその瞬間までは、勝訴判決があるものと思い込んでいた。都教委も、１２連敗の次の１３連敗目を覚悟していたに違いないのだ。なんとなれば、まったく法的争点を同じくする「再雇用拒否」第２次訴訟では、昨年５月東京地裁の別の部（民事３６部）が、元教員２２人が起こした別の訴訟の判決で全面勝訴して約５３７０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡している。しかも、この判決は東京高裁でも１回結審で控訴棄却となっているのだ。都教委も、「どうして勝ったんだろう？」といぶかしんでいるに違いない。
２次訴訟も３次訴訟も、原告らはすべて卒業式で「君が代」斉唱時に起立しなかったことだけを理由に定年後の再雇用を拒否されている。懲戒処分を受けただけでなく、定年後年金支給時までのブランクは経済的に厳しい制裁となるのだ。「日の丸・君が代」不服従に対する、懲戒処分以外の制裁措置として実効性のあるこの再雇用拒否は都教委の大きな武器である。この武器をいったんは押さえ込んだと思ったのだが、昨日の判決は、この武器の使用を認めてしまった。だが、判決をよく読むと、裁判官が自信をもって書いた判決とは思えない。勝敗は紙一重。しかも、極めて薄い紙によって分けられたというほかはない。
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まずは、原告団・弁護団の声明を掲載しておきたい。
声明
１ 本日、東京地裁民事第１９部（清水響裁判長）は、都立学校の教職員３名が卒業式等の「君が代」斉唱時に校長の職務命令に従わずに起立しなかったことのみを理由に、定年等退職後の再雇用である非常勤教員としての採用を拒否された事件（東京「再雇用拒否」第３次訴訟）について、原告教職員らの訴えを棄却する不当な判決を言い渡した。
２ 本件は、東京都教育委員会（都教委）が２００３年１０月２３日付けで全都立学校の校長らに通達を発し（10.23通達）、卒業式・入学式等において「君が代」斉唱時に教職員らが指定された席で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱すること等を徹底するよう命じて、「日の丸・君が代」の強制を進める中で起きた事件である。
都立学校では、10.23通達以前には、「君が代」斉唱の際に起立するかしないか、歌うか歌わないかは各人の内心の自由に委ねられているという説明を式の前に行うなど、「君が代」斉唱が強制にわたらないような工夫が行われてきた。
しかし、都教委は、10.23通達後、内心の自由の説明を一切禁止し、式次第や教職員の座席表を事前に提出させ、校長から教職員に事前に職務命令を出させた上、式当日には複数の教育庁職員を派遣して教職員・生徒らの起立・不起立の状況を監視するなどし、全都一律に「日の丸・君が代」の強制を徹底してきた。
原告らは、それぞれが個人としての歴史観・人生観・宗教観や、長年の教師としての教育観に基づいて、過去に軍国主義思想の精神的支柱として用いられてきた歴史を背負う「日の丸・君が代」自体が受け入れがたいという思い、あるいは、学校行事における「日の丸・君が代」の強制は許されないという思いを強く持っており、そうした自らの思想・良心・信仰から、校長の職務命令には従うことができなかったものである。
ところが、都教委は、定年等退職後に非常勤教員として引き続き教壇に立つことを希望した原告らに対し、卒業式等で校長の職務命令に従わず、「君が代」斉唱時に起立しなかったことのみを理由に、「勤務成績不良」であるとして、採用を拒否した。
３ 判決は、「君が代」斉唱時の起立等を命じる校長の職務命令が憲法１９条及び同２０条に違反するかという争点については、２０１１年５月３０日最高裁（二小）判決に従って、起立斉唱命令が原告らの思想・良心及び信仰の自由を間接的に制約する面があるとしながら、公務員としての地位及び職務の公共性から、必要性・合理性があるとして、憲法１９条及び２０条違反と認めなかった。
４ また、判決は、都教委による10.23通達及びその後の指導について、卒業式・入学式等における「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の実施方法等について、公立学校を直接所管している都教委が必要と判断して行ったものである以上、改定前教育基本法１０条の「不当な支配」に該当するとは言えないと判示した。
５ さらに、判決は、原告らに対する採用拒否は、都教委の裁量権を逸脱・濫用したものではないとした。非常勤教員の採否の判断につき，都教委は「広範な裁量権を有している」として、原告らの非常勤教員への採用の期待は、「事実上の期待でしかない」とする。その上で、本件採用拒否が「不起立を唯一の理由」とするものであり、「原告らが長年にわたり誠実に教育活動に携わってきた」ことを認定しながら、「本件職務命令が適法かつ有効な職務命令であるとの前提に立つ以上、原告らが本件不起立に至った内心の動機がいかなるものであれ、職務命令よりも自己の見解を優先させ、本件職務命令に違反することを選択したことが、その非常勤教員としての選考（本件選考）において不利に評価されることはやむを得ない。」とし、前記２０１１年最高裁判決に従い、「本件採用拒否が客観的合理性及び社会的相当性を著しく欠くものとはできない」とした。
６ しかし、本件と同様の事件（再雇用拒否撤回第２次訴訟）において、東京地裁民事第３６部（吉田徹裁判長）は、２０１５年５月２５日、東京都の採用拒否について、裁量権逸脱として違法とし同事件の原告らの損害賠償請求を認め、同事件の控訴審においても、東京高裁第２民事部（柴田寛之裁判長）は、２０１５年１２月１０日、東京都の控訴を棄却している（東京都は上告中）。上記判決においては、「再雇用拒否は本件職務命令違反をあまりにも過大視する一方で、教職員らの勤務成績に関する他の事情をおよそ考慮した形跡がないのであって、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものといわざるを得ず、都教委の裁量権を逸脱・濫用したもので違法である」と判示している。本判決は、これらの判決にも反する極めて不当な判断である。
７ 原告らは、本不当判決に抗議するとともに、本判決の誤りを是正するために、直ちに控訴する。われわれは、引き続き採用拒否の不当性を司法判断にて確定するために努力する決意である。
以上
２０１６年４月１８日
東京「再雇用拒否」第３次訴訟原告団・弁護団
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判決の理由を見てみよう。判決理由は「本件の争点」として、以下の５点を挙げる。
１ １０・２３通達及びこれにもとづく起立斉唱の職務命令が、憲法２６条、憲法１３条、憲法２３条及び旧教育基本法１０条１項(現教育基本法１６条１項)に違反するか(争点1)
２ 同通達及び本件職務命令が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」１８条に違反するか(争点2)
３ 原告らが本件選考において不合格とされたことは思想良心、信仰に基づく不利益取扱いとして憲法１９条及び憲法２０条に違反するか(争点3)
４ 本件不採用に都教委の裁量権濫用・逸脱があるか(争点4)
５ 原告らの損害額(争点5）
この争点１?争点３こそが、教員側の主たる主張だが、現実的に勝敗を分けるのは、「争点４」の裁量権濫用・逸脱の有無である。２次訴訟では、この点で教員側が勝っている。このテーマであれば、最高裁判決に縛られることなく、下級審裁判所が自分の頭で判決を書ける。ここで、現実に教員側勝訴の判決が続いているのだ。
その「争点４」について、本件判決はどう書いたか。下記は判決書きのうちの「当裁判所の判断」中の記載の抜き書きである。念のためだが、原告の主張の抜き書きではない。
争点４(本件不採用に都教委の裁量権濫用・逸脱があるか)
「証拠(甲1,甲4ないし甲6,甲50,甲51)及び弁論の全趣旨によれば,平成１９年度から平成２４年度までの非常勤教員の合格率は約96%から98%で推移しており,不合格となるのは少数に限られること,また,非常勤教員は再雇用制度の廃止に伴い,再雇用職員が担ってきた業務を担う役割を果たすものとして設けられたものであって,再雇用・非常勤教員採用選考実施状況(甲4)に照らし,現実にも,非常勤教員制度は,再雇用制度廃止の受皿としての機能を有していたものと認められ,これに反する証拠はない。かかる事実によれば,原告らにおいて,定年退職後も非常勤教員として勤務することができることを期待したとしても,そのこと自体は理解することができる。」
「進んで,本件不採用の理由について検討するに,…証拠(甲57から甲59まで,原告各本人)によれば,原告らは,それぞれ都立学校に在職中,定年退職に至るまでの間,教師として誠実に職務に取り組んでいたことが認められ,本件職務命令違反に係る本件不起立も原告らの歴史観ないし世界観等に基づくもので,積極的な式典の妨害行為をするような態様のものではなく,証拠上,本件職務命令違反に係る本件不起立以外に,原告らにつき,本件不採用に係る不合格の理由となるような事情は見当たらない。したがって,本件不採用は,専ら原告らが本件職務命令に違反したということをその理由とするものと推定され,これを覆すに足りる主張立証はない。」
「そこで,このような理由により本件不採用をしたことが裁量権の濫用・逸説となるかどうかについて検討するに,…原告らが地方公務員であると同時に教師であり,本質的に子どもとの直接の人格的接触を通じ,その個性に応じて行わなければならない教育に携わる者として,一定程度の教授の自由を有していたと考えられることが考慮されるべきものであり…、確かに,原告らが長年にわたり誠実に教育活動に携わってきたことに鑑みると,本件選考に係る都教委の裁量権の行使に当たっては,専ら原告らの本件職務命令の違反という事実だけを重視するのではなく,原告らの長年にわたる教師としての能力や適性,実績についても同程度あるいはそれ以上に重視して慎重に検討すべきとの考えもあり得るところであり,この点については,人事政策的見地からの当否の問題は残ると考えられる。」
結局、判決は、迷いながらも、「法的見地からみた裁量権の濫用・逸脱の問題としては,被告（都教委）に著しい裁量権の濫用・逸脱があったとまでは言い難い。」と結論した。上述のとおり、「人事政策的見地からの当否の問題は残る」と明言しながらのことである。裁判官は、「都教委のやったことは相当ひどいが、それでも違法とまでは言いにくい」としたのだ。越えてしまえば、なんでもない一線。行政を批判する勇気に欠けたと批判せざるを得ない。
２次訴訟における「民事３６部の原告勝訴判決」と、３次訴訟における「民事１９部の原告敗訴判決」とを分けるものは、まさしく人権感覚の差である。憲法感覚の差と言ってもよい。個人の尊厳、思想・良心の自由を出発点として果たしてこれを制約するに足りる必要があるかと発想するのか、それとも秩序維持の必要性を出発点としてこの秩序を凌駕するものとして個人の自由の価値を認めるべきかとの発想の落差である。
裁判官の資質としてもっとも重要なものは、何よりも人権感覚である。個人の尊厳への畏敬の念である。生身の人間への共感能力でもある。難波判決・大橋判決・宮川少数意見、そして吉田判決と、一連の「日の丸・君が代」訴訟は、何人もの真っ当な裁判官を見てきた。残念ながら、昨日はハズレ籤だった。気を取り直して、原告団と弁護団と支援の運動全体で控訴審に取り組む決意をかためよう。考えようによっては、まだ１２勝１敗ではないか。この１敗で、へこんではおられない。
（2016年4月19日）
日本での表現の自由の状況を調査する国連人権理事会の特別報告者であるデビッド・ケイ氏(カリフォルニア大学教授)。滞在予定は４月１２日から１９日まで。この間に、「政府やメディアの関係者を含め、多くの人と会談したい」との意向を表明している。政府やメディア関係者だけでなく、ぜひ市井にある者の声を掬い取っていただきたい。
４月１６日のグループヒアリングプログラムでの私の発言を当ブログでご紹介した。「日の丸」への敬意表明の強制は、ナチスのハーケンクロイツへの敬礼の強制と同じであることを理解していただきたいという内容。
実は、私だけでなく、「国連に障がい児の権利を訴える会」の代表として発言された渡辺厚子さんも、期せずして同様の趣旨の訴えとなった。渡辺さんは、自ら英文を朗読した。その日本語訳バージョンをご紹介したい。
想像してみてください。
あなたは、教員として、生徒に平和を愛する市民になってほしいと、心を込めて教育にあたっています。しかし政府が、生徒に愛国心をもたせるためと言って、学校行事でハーケンクロイツに敬礼し、ナチスを讃える歌を斉唱することを、義務とすると言い出しました。そしてもし従わなければ、職務命令不服従として、減給や、停職処分や、免職にすると。
この話は、時代錯誤的だと思われるでしょうか？
どこか独裁政治の行われている国の話でしょうか？
いいえ、これは、今、日本の教育現場で起こっていることなのです。
民主国家であるはずの日本で、今、侵略戦争の象徴『日の丸』「君が代』について、このようなことが行われているのです。
私を含め日本の多くの教員は、過去に、教育を通して戦争が美化され、結果として壊滅的な運命がこの国にもたらされた反省から、学校でのこうした愛国心の押し付けに対し警戒心を持っております。それでいくら職務命令があっても、学校行事での国家斉唱では、起立斉唱の際に立ち上がらず、黙って歌が終わるのを待つという、ささやかな抵抗を行ってきました。あるいは、歌の間だけ退席する、あるいは起立はするが歌わない、という形をとる教員もいます。いずれの場合も、我々の「抵抗」は、歌そのものが短いため、ほんの４０秒かそこらで終わってしまうようなものです。
しかし、こうした非暴力で消極的な抵抗をする教員に対して、当局は容赦ない締め付けを行ってきています。斉唱拒否する教員を発見するために、学校行事の際には、監視員を各学校に派遣、ビデオを撮影して、ちゃんと国家斉唱をしなかった教師や退席した教師の氏名を確認し、報告するのです。
成熟した民主主義社会で行われていることとは思えない、こんなばかばかしいことが実際に行われ、不釣合いに重い処分が見せしめ的に下され、その結果として多くの教師が、教壇を、愛する生徒たちの元を去ってゆきました。
私自身も、停職１ヶ月、停職３ヶ月、停職６ヶ月、などの処分を受けました。私は養護学校教諭ですから、教えている生徒たちの中には、重度の障害を負って命に限りのある子もいました。そうした生徒にとっては、一日一日がとても貴重なのに、良心にしたがって行動しただけで、長期に渡って彼らの元を離れなければならないのは、耐え難いものでした。
我々教員は、力を合わせて訴訟も起こしましたが、最高裁の判決が出ても、当局は手をゆるめません。良心の自由、信条の自由を訴えるため、最後の手段として、私は、ジュネーブへいき訴えました。
今日、私はあなたに、特に、障害児への権利侵害について注意を喚起します。
障がい児学校には非常に重度の障がいのある子どもたちがいます。教師たちは彼らの命を支えるために常にケアをしています。しかし、君が代の時、立って歌えという命令は、そのような子どもたちのニーズにお構いなしに発せられます。教師は、子どもの装着するアラーム音が鳴った時、アラーム音を無視 して命令に従うのか、それとも、子どもの命に係わることだと処分を覚悟して、命令に逆らい対応するかの選択を迫られるのです。生徒の生きる権利は、政府の最優先事項で はないのです。
また、障害児達への合理的配慮がなされていません。通達前まではバリアーフリーのフロアー会場で式を行っていました。子どもたちには自分で車椅子をこぎ、動く権利が保障されていました。ところが当局は、フロアー会場の使用を禁じました。壇上に日の丸を飾りそれに敬礼させるため、全員の子どもを例外なく壇上に上げるよう命じました。スロープは狭く傾斜もきつく子どもがこいで上がるには無理があり危険なため、自分で動くことができなくなりました。尊厳が傷つけられています。
性教育についてお伝えします。
性教育は、障害児に限らずどのこどもにとっても重要です。障害児にとっては自分自身への肯定感、命の根源の尊重、又性被害や加害からの防御としても重視され取り組まれてきました。しかし政府は性教育をバッシングし，都立七生養護学校では，２００３年性教育を行った教員は処分され、教材もすべて都議会議員によって持ち去られました。
最高裁判所は、２０１３年都議会議員や都教委を罰しました。しかし，彼らは未だに教材すら返却しません。
詳細は、「国連に障がい児の権利を訴える会」が提出した自由権規約委員会への「日の丸・君が代」カウンターレポートをご覧ください。
是非、日本の教員が，自由権規約１８条・１９条・２４条にかかげられているところの良心の自由表現の自由を獲得し、その信ずるところにしたがって教育に従事できるよう、お力をお貸しください。(以上・渡辺厚子さん)
日本の教員から、このような訴えが上がることをケイ氏はどう受け止めるだろうか。今回の調査は、今月１９日まで行われる予定で、最終日には中間報告が発表される予定と報じられている。中間報告も、最終報告も大いに期待して待ちたいと思う。
(2016年4月18日)
近々ロゴスから、ブックレット「壊憲か、活憲か」を出す予定で、原稿を書いている。
予定では、下記執筆者４人の共著。私一人が脱稿していない。
「〈友愛〉を基軸に活憲を」 村岡到
「憲法を活かす裁判闘争」 澤藤統一郎
「自民党改憲案への批判」 西川伸一
「五日市憲法草案は現憲法の源流」 鈴木富雄
１２８頁で１１００円が予価。
私の、「憲法を活かす裁判闘争」は、岩手靖国違憲訴訟の経験を素材に今の時点で、憲法を活かす裁判運動の経験をまとめてみようというもの。できあがったら、お読みいただくようお願いしたい。
当時の資料に目を通していたら、靖国訴訟の原告のお一人、菊池久三先生（1916-1995. 北上市）が亡くなられたときの追悼文が出てきた。
「どんぐりころころ」という菊池久三先生の遺稿集の片隅に掲載していただいたもの。尊敬する先輩の生き方を書きとめておきたい。
筋を貫く生き方ー菊池久三先生の印象
手許のずいぶんと古ぼけた手帳を繰ってみると、久三先生との初めての出会いは一九八〇年一二月六日である。古い手帳から往事の懐かしい記憶がよみがえる。
その数日前､ 懇意の柏朔司さんから紹介の電話をいただいていた。北上に政教分離の運動を進めているグループがあって、君の事務所を訪ねて行くから法律的な相談に乗ってやっていただきたい、という。その中心人物として「菊池久三」という名を初めて知った。岩手靖國違憲訴訟のプロローグである。
初対面の先生は、紛れもない「教師」だった。それも、「教え子を再び戦場にやってはならない」との思いを熱く語り続ける生粋の「教師」だった。この、出会いの日の印象は最後まで変わることはなかった。
法廷における久三先生の思い出の最たるものは、控訴審での本人としての証言だった。尋問は仙台の手島弁護士が主担当、私がサブだった。延べ一〇時間を越えた尋問準備の打ち合わせは、菊池先生には相当の負担であったと思う。
満席の法廷傍聴者は、政教分離運動の支援者が半分、公式参拝推進派の遺族会動員が半分。そのなかでの久三先生の証言は法廷を圧した。青年学校の熱意あふれる教師として子供たちに忠君愛国の教えを説いたこと、教え子の出征に際して「生きて還ると思うなよ、靖國神社で会おう」と送り出したこと、そして、その教え子たちの真新しいいくつもの墓標を見つけたときの悔恨。戦後は、再び教壇に立つ資格はないと思った自分が、「平和教育・民主主義教育を進めることで、贖罪したい」と思い返し決意したその経緯……。
その決意を一筋に貫いた人であればこその迫力に満ちた証言だった。堂々たる証言は、久三先生の堂々たる人生の発露であった。
訴訟が終わって、お目にかかるたびに私の子供のことを話題にされた。この点も教師なのだな、と印象を深くした。平和教育・民主教育を生涯の仕事とされた久三先生にとって、私は戦後初期の教え子の世代、私の子供は先生の最後の教え子よりやや若い世代。悲惨な戦争体験や戦前の不合理な社会の苦い体験が世代から世代にどう承継されているのか。平和や民主主義擁護の熱い思いがそれぞれの世代でどう育まれているか。気になってならなかったのだと思う。若い世代への期待もひとしおだったのだろう。
久三先生にとって、岩手靖國訴訟の提起は自分の生き方の貫徹の結果として、ごく自然なことだった。久三先生は、この訴訟に関わった私たちに、みごとな筋の通った生き方の手本を見せてくれた。やっぱりどこまでも、久三先生は人の師であった。
戦後の民主教育を支えた師を記憶に留めておきたい。
（2016年4月17日）
下記は、外務省ホームページからの抜粋である。
◆４月１２日から１９日まで,デビッド・ケイ意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関する国連特別報告者（「表現の自由」国連特別報告者）(Mr. David Kaye, UN Special Rapporteur on the promotion and protection of the right to freedom of opinion and expression)が訪日します。同特別報告者は，昨年１２月上旬に訪日予定でしたが，その後日程を再調整することとなり，その結果，今般，我が国として，先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとしたものです。
◆滞在中，ケイ特別報告者は，意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関して，我が国の取組や状況を調査することを目的として，関係省庁その他関係機関と意見交換を行うとともに，NGOとの対話を実施する予定です。
[参考]特別報告者とは，特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために，人権理事会から任命された独立専門家。２０１４年８月に米国出身のデビッド・ケイ氏が就任した。
デビッド・ケイ氏は国連が派遣する公式訪問者である。日本政府がその公式訪問をいったんは承諾しながら、昨年１２月にドタキャンしたことで大きな話題となった。アベ政権が話題提供に知恵を絞った結果のドタキャン…、ということはあり得ない。
ともかく、「再度の日程調整」で訪日した同氏は、多忙を極めているご様子。「関係省庁その他関係機関と意見交換を行う」だけでなく、その対抗関係にある「NGOとの対話の実施」にも余念がない。その使命が、「表現の自由に対する権利の促進と保護」にある以上、「加害者側」との意見交換を行うだけでは明らかに不公平。「被害者側」の訴えにもじっくりと耳を傾けてもらわねばならない。
本日午前、私もNGOの立場において、同氏に対するブリーフィングの機会を得た。本日のグループヒアリングプログラムにおける訴えのテーマは、ＮＨＫ問題、選挙運動の自由、学校現場における「日の丸・君が代」強制、在日コリアンに対するヘイトスピーチ問題など。
「日の丸・君が代」強制問題については、４人がプレゼンターとなった。私もその一人だが、「日の丸・君が代強制に反対し、国連勧告実現を求める１・２９院内集会実行委員会」の立場からの発言。
残念ながら、私は英語でのプレゼント能力に欠ける。「欠ける」は少々の見栄で、本当はナッシングなのだ。しかし、「日の丸・君が代」強制反対訴訟の原告団は多士済々、英語に堪能な方がたくさんいる。
私の拙い日本語が、東京「君が代」裁判・４次訴訟原告の加藤良雄さんによって、すばらしい文章になり、流暢で行き届いた訴えとなった。おかげで、他のプレゼンターのブリーフィングとともに、デビッド・ケイ氏の胸に響いた…のではなかろうか。せっかくの名訳、掲載しておきたい。
日の丸・君が代強制に反対し国連勧告実現を求める１・２９院内集会実行委員会からの要請
東京都の公立学校の入学式や卒業式においては、全教職員に対して、「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ」という職務命令が発せられ、この命令に従わない者には懲戒処分が科せられます。
All the teachers at the public schools in Tokyo are forced by the principal’s work order to stand up facing the national flag and sing the national anthem at the entrance and graduation ceremonies, and those who disobey the order are punished without exception.
自らの思想と教員としての良心に照らして、この命令に従うことができないとして懲戒処分を受けた者は４７８名に上っています。
The total number of the teachers who have been given some sort of punishments by refusing to obey because of their thought and conscience have amounted to as many as 478.
日本の国旗とは「日の丸」、国歌とは「君が代」のことで、戦前の天皇制時代とまったく同じものです。
The national flag in Japan is called Hinomaru and the anthem called Kimigayo. They are exactly the same as those in the Imperial state period before World War II.
「日の丸」とは、ある教員にとってはナチス政権時代のハーケンクロイツと同じ全体主義と軍国主義のシンポルに映ります。
To some teachers, Hinomaru, meaning the Rising Sun, symbolizes the totalitarianism and militarism, just like Hakenkreuz in the Nazi period.
また、ある信仰者の教員には、天皇の祖先神と言われているアマテラス（太陽神）の象形として信仰上受け容れることが出来ません。
Other teachers with religious faiths cannot accept Hinomaru because its design is the icon of Amaterasu, the name of Sun Goddess, which is said to be the ancestral goddess of the emperors.
「君が代」もその歌詞は神なる天皇の讃歌であり、そのメロディーは天皇が文化的な精神世界までも支配した時代の儀式の記憶と深く結びつくものです。
Kimigayo, meaning the Reign of the Emperor, glorifies the emperors as gods, while its melody is deeply connected with the memories of rituals in the age when emperors controlled even the cultural and spiritual world.
４００年前の日本には、キリスト教を厳しく取り締まるために、踏み絵の強制という制度がありました。
About 400 years ago in Japan, in order to clamp down on hidden Christians, there was a system called “coercion of Fumie”, in which they were forced to step on the plate with a crucifix or other Christian symbol to prove themselves non-Christians.
多くの教員が、踏み絵を迫られた信仰者と同様に、自らの信念に従って不起立を貫くか、それとも心ならずも起立するか、という苦渋の選択を迫られているのです。
A lot of teachers, just like Fumie-coerced Christians, are now forced to make a tough choice whether to refuse to stand up according to their faith or to stand up against their will.
これは、人の思想・良心・信仰に鞭を打つ行為というほかありません。
This kind of order, which violates their thought, conscience and faiths, is totally illegal and unacceptable.
東京都はこのような教員を容赦しません。懲戒処分を繰りかえしています。
Tokyo Metropolitan Board of Education aims to drive these disobedient teachers out of school and have been continuing to punish them relentlessly.
歴史観、思想・良心、宗教的理由などから「日の丸君が代」に敬意を表明できない教職員や子どもたちがいるのに、政府はそういった多様な考えを持つことを許しません。
The Japanese government never allows them to have diverse opinions, though it fully knows that there are no small number of teachers and children who cannot manifest their respect for Hinomaru and Kimigayo because of their historical viewpoint, thought and conscience and religious faiths.
東京都教育委員会は話し合いすら拒否しています。
On top of that, Tokyo Board of Education has been refusing even to talk with teachers and citizens.
「日の丸君が代」強制に反対し，国連勧告実現を求める１・２９院内集会実行委員会は、昨年、「勧告２２」を尊重して侵害を中止するよう、文科省や外務省に、６度の質問書を送り、３度にわたって対話集会を行いました。
The Executive Committee for the 1.29 Meeting at the Diet Members’ Office which is against “Hinomaru & Kimigayo” Coercion and Demanding to Help Realize the Ideas of the U.N. Recommendations sent six written inquiries last year to the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology and the Ministry of Foreign Affairs, calling for the respect for the Recommendation No.22 and the halt of violating human rights, and the Committee held the meetings three times to discuss the issue.
しかし，文科省、外務省、法務省は口を揃えて、「勧告２２」には，「日の丸君が代問題」との明示がないとして、全く取り合おうとはしません。
All the three Ministries including the Ministry of Justice, however, closes their ears to our demands, saying that the Recommendation No.22 does not make a clear reference to Hinomaru and Kimigayo issue.
各省は、日の丸君が代強制による思想良心表現の自由への侵害をやめさせる努力を行おうとはせず、結局「勧告２２」を無視した姿勢をとり続けています。
After all, each Ministry has done nothing to stop the violation of thought, conscience and expression by the Hinomaru and Kimigayo compulsion, ending up ignoring the Recommendation No.22.
懲戒処分の取り消しを求めて１０年以上にわたって裁判が継続する中、最高裁において、減給・停職という重い処分は、裁量権の逸脱濫用として違法とされ取り消されています。
We have been continuing the trial to seek the revocation of all the punishments for over ten years, and we managed to obtain the decision of the Supreme Court, which revoked such serious punishments as salary cut and suspension from work as an abuse of discretion and illegal.
しかし、戒告については、軽微な処分とされ、取り消しが認められていません。
However, we have been so far unsuccessful in revoking reprimand, the judges insisting that reprimand is relatively a minor punishment.
そして今でも、日の丸君が代の強制は続いています。
That is why even now the compulsion of Hinomaru and Kimigayo never stops.
戒告処分といえども、すくなからぬ経済的な不利益はあり、制度の改定によって経済的な損失は重くなっています。
I would like you to see the fact that reprimand is accompanied by no small economic loss, and its loss is getting greater and greater with the revision of the punishment system.
処分にともなって強制される「再発防止研修」では，繰りかえし考えを改め起立斉唱するよう迫られます。
Worse still, the disobedient teachers are not only given punishments. They are made to attend training programs called “Seminar for Prevention of Recurrence”, and are required again and again to change their thought and sing the national anthem.
今、日本は現政権によって憲法が危機的状況を迎えています。
Japan is now in the grave situation because the current administration is trying to change the peaceful Constitution.
憲法の中核をなす思想良心表現の自由が、学校教育の中で崩されつつあるのです。
The freedom of thought, conscience and expression, which is the center core of the Constitution, is on the verge of crumbling down in the school education.
ぜひ、この重要な問題にもっと注目をしてくださるようお願いします。
With my whole heart, I would like to call on you to pay much closer attention to this serious issue. Thank you.
(2016年4月16日)
熊本地震には驚いた。古語の「なゐ」は、「なゐ（大地）震る」が原義だそうだが、大地だけでなく人も震る。身も心も震える。被災地の方々は、さぞかし怖かったことだろう。心からお見舞いを申しあげたい。
５年前東北に起こったことも、昨日熊本に起こったことも、明日は日本中のどこにでも起こりうることだ。私は小心なので心底怖い。原発などを作ろうという人たちの神経が理解しかねる。再稼働を容認する社会の空気も恐ろしい。
地震に続いて、さらに怖いことが起こっているという。岩上安身さんから、こんなメールがはいった。
「今回の熊本での地震を受け、一部のネット上で関東大震災の虐殺事件を彷彿とさせるようなヘイトスピーチやデマが流されています。十分にご注意ください。警察は対応を。以下、ご参照ください。
https://twitter.com/IWJ_sokuhou/status/720607857314402306
このような行為はとても看過できないと思うのですが、ご意見を…」
検索すると次のような「ヘイトツィート」が、いくつも目にはいった。
熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ
在日朝鮮人 が 熊本中の井戸 に 毒を入れて回っている というのは本当なのですか？
こいつらいつも井戸に毒流してんな
熊本で不逞朝鮮人が暴動を起こそうとしてるってマジ！？
朝鮮人が井戸に毒を投げ入れ回ってるようです！！！
熊本県民の皆さんは自警団を組織して自己防衛に努めてください！！！
朝鮮人かの区別には「がぎぐげご」と言わせてみればわかります！！！
騒ぎに乗じるのはこっちの趣味ではないのだけど鮮人どもが騒ぎに乗じて悪事を行うからしょうがないよねぇ…、と私は思うのですよ。
こういう時に暴言はもちろん盗みとか嘘募金とかやる中国朝鮮人にご注意。
まさしく、現代の流言飛語はツイートが媒体となる見本。「軽いいたずら」と見過ごすことはできない。この愚かな差別表現を芽のうちに摘まなければならない。このような複数のつぶやきが繰り返されて累積するうちに、尾ひれがつきリアリティを獲得するものとなりかねない。罪の深いことこの上ない。
このようなネット上のヘイトスピーチは、人種差別撤廃条約第４条の「人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動」にあたるものというべきであろう。国際社会は、日本にもこれを処罰できる法制を整えるよう求めているのだ。このような差別的言論の蔓延は、厳格なヘイトスピーチ処罰法制定の立法事実となるだろう。
現在、このツィートの「犯人」を警察が強制捜査し、処罰する権限はない。しかし、明らかに社会の安全に反する「ヘイトデマ」に惑わされることのないよう「対応」すべきは行政警察の職務である。公共の安全と秩序を維持するために、警察は、悪質な「ヘイトデマ」を否定しその影響を解消すべく広報活動を徹底しなければならない。
朝日（デジタル）にも、「熊本地震のデマ、ネットで出回る 安易な拡散には注意を」という記事が出た。こちらは、「ツイッター上には熊本地震を巡り、『イオンモールが火事』といったデマも出回った。中には画像付きで『熊本の動物園からライオンが逃げ出した』という内容も。」という中身。
ところで、熊本地震後のヘイトツィートの恐ろしさは、関東大震災後の混乱の中で、流言飛語が多数の在日朝鮮人（中国人も含まれている）殺害の要因のひとつとなった事件を思い起こさせるからだ。１９２３年９月１日震災から始まる軍と警察と民衆とによる朝鮮人・中国人虐殺である。日本の民衆の多くが暴虐な加害者となった恥辱の記憶。
資料は夥しくあるが、吉村昭の「関東大震災」（文春文庫）と、姜徳相の「関東大震災」（中公新書）の両書がコンパクトで信頼できる。前者が客観性にすぐれ、後者が在日の立ち場から「死者の怨念が燃え立つような」情念を感じさせる。そして、２００３年８月に日弁連が、「関東大震災人権救済申し立て事件調査報告書」を下記のとおりまとめている。
http://www.azusawa.jp/shiryou/kantou-200309.html
私のブログも、やや長文の下記「震災時の朝鮮人虐殺から９０年」を書いている。以下はその抜粋である。
https://article9.jp/wordpress/?p=1102
朝鮮人虐殺の主体は、日本刀･木刀･竹槍･斧などで武装した自警団であった。仕込み杖、匕首、金棒、猟銃、拳銃の所持も報告されている。自警団とは日本の民衆そのものである。「彼ら」と客観視はしがたい。自警団をつくったのは「私たち」なのだ。その自警団は、朝鮮人を捜索し誰何して容赦なく暴力を加え殺害した。「武勇」を誇りさえした。その具体的な残虐行為の数々は判決にも残され、各書籍にも生々しい。姜徳相の書は、「単なる夜警ではなく、積極果敢な人殺し集団であったことまた争う余地がない」「天下晴れての人殺し」と言いきっている。さらに、「死体に対する名状しがたい陵辱も、忘れてはならない。特に女性に対する冒涜は筆舌に尽くしがたい」「『日本人であることをあのときほど恥辱に感じたことはない』との感想を残した目撃者がいる」と紹介している。
事後の内務省調査によれば、自警団は東京で１５９３、神奈川６０３、千葉３６６、群馬４６９など、関東一円では３６８９に達した。ひとつの自警団が数十人単位だが、中には数百人単位のものもあった。全体として、恐るべき規模と言わねばならない。
在日朝鮮人の被害者数はよく分からない。公的機関が調査を怠ったというだけでなく、調査の妨害までしたからである。一般に、その死者数は６０００余と言いならわされている。上海在住の朝鮮独立運動家・金承学の、事件直後における決死的な各地調査の累計数が６４１５人に達しているからである。
当時、東京･神奈川だけで、ほぼ２万人の朝鮮人がいた。事件のあと、当局は、朝鮮人保護のためとして徹底した朝鮮人の「全員検束」を行った。この粗暴な検束の対象として確認された人数が関東一円で１１０００人である。少なくとも、９０００人が姿を消している。これが、殺害された人数である可能性があるという。
一部犯罪者傾向のある少数者の偶発的犯罪ではない。恐るべき、一民族から他民族への集団虐殺というほかはない。なにゆえ３世代前の日本人(私たち)が、かくも朝鮮人に対して、残虐になり得たのだろうか。当時、「混乱に紛れて、朝鮮人が社会主義者と一緒に日本人を襲撃しに来る」「朝鮮人が井戸に毒を入れてまわっている」「爆弾を持ち歩き、放火を重ねている」などの、事実無根の流言飛語が伝播し、これを信じて逆上した自警団が、朝鮮人狩りに及んだとされている。ではなぜ、そのような流言が多くの人の心をとらえたのだろうか。
歴史的には、朝鮮併合が１９１０年、最大の独立運動である３・１事件が１９１９年である。３・１事件には、２００万人を超える民衆が参加し、７５００人の死者を出す大弾圧が行われた。関東大震災が発生した１９２３年は、多くの日本人にとって、朝鮮独立運動の記憶生々しい時期に当たる。「不逞鮮人の蜂起」「日本人への報復的加害」の流言飛語は、それなりのリアリティをもつものであった。
自警団の犯罪は、形ばかりにせよ検挙の対象となり、起訴され有罪判決となっている。各地で裁判を受けた被告人の職業別統計を見ると、ほとんどが「下層細民」に属する人々であるという。「おのれ自身搾取され、収奪された人々が、自分たちの受けた差別への鬱積した怒りの刃をよそ者に向けた」「これは、日本帝国主義が植民地を獲得したことの盲点であり、植民地制度によってさずけられた特権であった」「朝鮮人は、軽蔑し圧迫するに適当な集団と見られたのである」という同氏の指摘は重い。
いま、「朝鮮人は殺せ」などと、ヘイトスピーチを繰り返して恥じない集団がいる。おそらくは、彼らは９０年前の「都市下層細民」にあたるのだろう。「おのれ自身搾取され、収奪された人々が、自分たちの受けた差別への鬱積した怒りの刃をよそ者に向けたい」「自分たちよりも、もう少し圧迫されている存在を見下して安心したい」心情なのだ。しかし、今やそんなことが許される時代ではない。もともと、「在日コリアンは、軽蔑し圧迫するに適当な集団」ではあり得ない。平等の人格をもつ人権主体であることを知らねばならない。
９０年前の日本人(私たち）がした民族差別に基づく集団虐殺を、けっして忘れてはならない。日本人自身の震災被害の甚大さに埋没させ、隠してはならない。その事実を見つめ、そこから教訓を酌まなければ類似の事件が起きかねない。日韓･日朝の友好関係を築くことも困難になる。熊本地震後の混乱のヘイトスピーチ。今こそ、歴史の教訓に学んだ対応をしなければならない。
（2016年4月15日）
田母神俊雄が逮捕された。一瞬驚いたが、所詮は政権とは無縁の人。甘利逮捕ならビッグニュースだが、田母神逮捕ではさしたるニュースバリューはないのかも知れない。それでも、田母神を応援した石原慎太郎や百田尚樹らの言を聞きたいところ。
政治的影響はともかく、政治とカネ、選挙とカネについての貴重な教訓を提供する事件だ。選挙運動は無償だ。これにカネを支払えば犯罪となるとの警鐘として心しなければならない。似たような話は身近にいくつもある。
田母神逮捕の被疑事実は公職選挙法の運動員買収である。条文を抜粋すれば以下のとおり。
第２２１条（買収）「次に掲げる行為をした者は、３年（候補者がした場合は４年）以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円（１００万円）以下の罰金に処する。
一 当選を得、若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与、その供与の申込み若しくは約束をしたとき。」
公選法上の買収には２種類ある。選挙人買収と運動員買収である。選挙人（有権者）を買収することは、直接に票をカネで買うことだ。運動員の買収はカネで票を集めること、間接的にカネで票を買うことにほかならない。選挙運動は無償が大原則なのだから、選挙運動員にカネを渡してはならない。カネを渡せば運動員買収罪が成立する。受けとった運動員も処罰対象となる。買収だけでなく供応も同じだ。
田母神の被疑事実は、「都知事選後の１４年３月中旬ごろ、東京都内の事務所で、事務を統括し選挙運動をしたことへの報酬として島本順光元事務局長に２００万円を支払ったほか、島本元事務局長らと共謀し、同３月中旬?５月上旬、同事務所などで運動員だった５人に対し、投票を呼びかけて練り歩いたことなどに対する報酬として、現金計２８０万円を供与したと」と報道されている。
候補者であった田母神だけでなく、島本順光元事務局長も逮捕された。島本は、５人の運動員買収について田母神との共犯（共同正犯）とされたほか、自らが田母神から２００万円を受領したことが別の独立した犯罪とされている。
選挙運動は、判例において「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と定義されている。選挙運動は飽くまで、自発的な意思によって行われるべきもので、報酬はない。選挙運動は無償が原則である。選挙運動者に報酬を支払えば、運動員買収として処罰対象となるのだ。もっとも選挙運動には当たらない純粋な労務の提供や事務作業者に対しては、予め届け出た者に限って決められた範囲の額の対価を支払うことができる。気をつけなければならないのは、たとえ労務者として届出があっても、単純労務の提供の範囲を超えて「選挙運動をした者」となれば報酬を支払ってはならないということだ。
私は、２０１３年の暮れから１４年の１月にかけて、連続３３日間「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」のシリーズを書き続けた。その中で、１２年暮れの都知事選における宇都宮陣営の田母神類似問題について、詳細に報告した。
金額の大小の差はあれども、宇都宮選対事務局長と選対本部長とは、田母神陣営と似たことをしている。この報告は、下記のＵＲＬでお読みいただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?cat=6
この私の指摘に対して、宇都宮陣営の３人の弁護士が連名で「反論」している。２０１４年１月５日付（公表は６日）の「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」というもの。公平に見て、駄文の域を出ないものであるが、そのなかに、見過ごせない次の一文がある。
「澤藤氏は、『公職選挙法の定めでは、選挙運動は無償（ボランティア）であることを原則としています。』とか『市民選挙における選挙カンパとは、選対事務局員への報酬へのカンパではないはずと思うのです。』との一方的な思い込みに基づく論理で、あたかも選対事務局員に公選法違反の報酬が支払われたかのごとき主張をなしているのである。これらの支払いは単純労働への対価の支払であり、何らの違法性もないものである。」
この文章の非論理はともかく、これを普通の読み方をすれば、「公職選挙法の定めでは、選挙運動は無償（ボランティア）であることを原則としています」という私の指摘を、「一方的な思い込みに基づく論理」として非難するものにほかならない。これは、恐るべき認識というほかはない。この文章が書かれたのは、２０１４年都知事選の直前のこと。１４年都知事選での宇都宮陣営は、「選挙運動は無償（ボランティア）であることを原則としています」という指摘を真剣に受け止めることなく、選挙戦に突入したと考えるほかはない。この３弁護士の「論理」で選挙運動をしたのでは、田母神陣営と同様の違法を犯した可能性を否定し得ない。
革新陣営の選挙に参集する選挙運動者に対しては、飽くまで「選挙運動は無償（ボランティア）でするもの」と確認し強調しなければならない。これを「一方的な思い込みに基づく論理」などと揶揄するようでは、田母神陣営の感覚と変わるところがない。１４年選挙についての違法は可能性しか指摘できないが、１２年選挙に選対事務局長や選対本部長の違法があったことは、既述のとおりである。
このような感覚だから、１２年選挙における宇都宮選対の打ち上げの「会食費」が政治資金収支報告書に計上されたり、宴席で突然に「労務者報酬」が配られたりするようなことになる。このようなやり方で、善意の選挙運動参加者を違法行為に巻き込んだ選対事務局長の責任はとりわけ大きい。
その他の反論は、「宇都宮健児君、立候補はおやめなさいーその１７」をお読みいただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=1834
あらためて当時のことを思い出す。今回の田母神逮捕は、私の運動員買収の指摘が杞憂でなかったことを裏付けるもの。再度しっかりと確認しておきたい。選挙運動は飽くまで無償でやることなのだ、と。
（2016年4月14日）
選挙は戦争によく似ている。昨日(４月１２日)開戦の、北海道５区の「選挙戦」について、本日の朝日トップは、「衆院２補選告示 参院選前哨戦」と見出しを打った。天下分け目の総力戦の前哨戦。しかも、アベ自民と野党・市民連合の一騎打ちである。
続いて、「アベノミクスの評価 焦点」という大見出し。関連の記事は以下のとおり。
「安倍首相はこれまで、経済が好調であることを前面に掲げて国政選挙を連勝してきた。ただ、今年に入り世界経済の減速を受けた円高・株安の影響で、政権が掲げる「経済の好循環」の実現が見通せなくなっており、アベノミクスの評価が改めて問われる。安全保障関連法が昨年９月に成立してから初めての国政選挙でもあり、同法の是非をめぐる論戦も焦点だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への賛否も争われる。」
結局対立軸となる争点は、「アベノミクス」「安全保障関連法」「ＴＰＰ」の３本というわけ。３本ともアベ側が放った矢だが、色褪せ、折れている。「アベノミクスの失敗」「戦争法の違憲性」「ＴＰＰの秘密主義と地域経済切り捨て」の３本の矢が、返り討ちの矢となっている。
谷垣幹事長の街頭演説が紹介されている。
「野党統一候補を『何党に所属して政治をやるのかも分からない』と批判。一方で『アベノミクスを力の限りやってきた。あと一歩のために、政治の安定が何よりも大事だ』と訴えた。」という。この人、性格上大言壮語は似合わない。結局、これくらいのことしか言えないのだ。
アベ側候補の出陣式で読み上げられた安倍晋三自身のメッセージは次のとおり。
「国民に責任を持つ自民党、公明党の連立政権か、批判だけの（旧）民主党、共産党勢力かの選択を問う極めて重要な戦いだ」。
防戦一方のメッセージ、積極的な武器も戦略も戦術もなんにもない。迫力ないことこの上ない。総大将がこれでは、士気は上がらない。
戦は、勢いだ。いま自公側に勢いはなく、野党・市民側には勢いがある。緒戦の戦況、我が軍に大いに有望ではないか。
ところで、野党連合軍に新兵器はないのか。敵の放った矢を的外れとし、あらためて射返すだけでも大いに意気が上がってはいるが、さて、果たしてこれで十分だろうか。
常々、不思議に思っていたのは、アベ自民の評判はよくない。よくないどころではなく、悪いと言いきってよい。アベの性格もよくない。政策もよくない。個別の政策では明らかに世論の支持を得ていない。ところが、内閣支持率はなかなか落ちない。落ちそうになりながらも、落ちきらない。その理由が実感しにくい。
本日の東京新聞「本音のコラム」欄に、斉藤美奈子が「一発逆転の秘策」という記事を書いている。中身は、松尾匡『この経済政策が民主主義を救うー安倍政権に勝てる対案』(大月書店)の紹介。斎藤美奈子をして、「安倍自民党に勝つための起死回生ともいうべき本を見つけた。」と言わしめている。
大筋ははこんなことだ。「安保法制も改憲も問題だけど、人々が求めているのは景気と福祉だ。対抗勢力はそこがわかってない。個別の案件では反対者が多いのに安倍政権の支持率が落ちないのはなぜか。人々が不況に戻るのを恐れているからだ」というのが、この書の基本視点。確かにそうだと頷かざるを得ない。
自民党は長期低落傾向にあって、国民から見放された。国民の輿望を担って、民主党政権ができたが、国民の意識としては大きな失敗をしたのだ。この失敗の失望が大きい。
自民党の方がまだマシだった。アベ自民に戻って、なにか民主党政権よりはマシなことをやっているようだ。自分の生活は少しも楽にはならないが、いつかはよくなることを期待できそうだ。自民以外の政権に委ねるのは冒険ではないか。そんな気分が、安倍の評判の悪さにもかかわらず、内閣支持率を支えているのだろう。
「英労働党の党首選でコービン氏が勝ったのも、米大統領選の民主党候補者指名争いでサンダース氏が躍進したのも、庶民に手厚い政策ゆえだった。」ことから学べ、というのが松尾書のコンセプト。
「よって野党が勝つには『こんなものでは足りない』『もっと好景気を実現します』『日銀マネーを福祉・医療・教育・子育て支援にどんどんつぎこみます』というスローガンを掲げる以外に方法はない!」というのだ。なるほど。それは基本的に正しいと思う。
アベノミクスは、「パイを大きくしましょう。そうすれば、貧者にも分け前が期待できる」とした。しかし、パイもさして大きくはならず、むしろいびつな形に変形した。何よりも３年待っても分け前は来ない。ならば、アベノミクスとはおさらばして、徹底してパイの分け前優先に切り替えよう。国民１％の利益にではなく、９９％の利益のために。ここから、社会は活性化する。経済の好循環が始まる第一歩ともなる。
いま、野党・市民連合の池田まき候補が、「誰一人置いてきぼりにしない政治をつくる」としているのは、結局はその路線だ。一人ひとりの人間を大切にする政治の実現こそが、社会全体の経済を活性化し、パイの拡大にも繋がるということなのだ。
池田まき候補の公式ウェブサイトを何度も開いて宣伝に努めたい。
http://ikemaki.jp/mypolicy
同候補はこう言っている。
「飢餓、貧困、格差、紛争、難民、テロ。立憲主義、民主主義の危機。
世界の、そして日本の大きな課題です。
強い者による強い者たちのための政治が、
こうした問題を深刻化させています。
権力の暴走を止めなければなりません。
声なき声をもよく聞き、政治に反映させなくてはいけません。
『誰一人、置いてきぼりにしない』
『誰もが安心して暮らせる社会をつくる』
私、池田まきはそれをモットーに、福祉の現場で、
既成概念にとらわれず、行動を起こしてきました。
さらに、環境、経済、政治など広い分野で
社会的な危機の解決に取り組んでいくために。
ここ北海道から、より良い日本をつくりたい。
池田まきは、皆さんと共に、
平和、いのち、暮らしを守る戦いに挑みます。」
がんばれ。野党市民共闘候補。安倍の「強い者による強い者たちのための政治」に負けるな。
（2016年4月13日）
いよいよ、市民主体の選挙戦が幕を開けた。本日(４月１２日)、京都３区と北海道５区の衆院補選の告示である。いずれも投開票は４月２４日。これが、今年の政治決戦のプラスのスパイラルの発火点。ドミノ倒しの最初の一コマだ。アベ政権には、これがケチのつきはじめ。
平和や人権に関心をもつ国民にとって、第２次アベ政権は３年も続く悪夢だ。しかし、ようやく「驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」となる終わりの始まりがやって来た。
京都３区は自民の不戦敗で、自民の議席減１は闘いの前から決まった。自公の議席の増には憲法が泣き、議席の減には憲法が微笑む。京都でも、少し憲法が微笑んだ。
しかし、天下分け目は北海道５区だ。この選挙区の勝敗は、単なる１議席の増減ではない。その後に続く、参院選と総選挙の野党共闘の成否がかかっているのだ。政党レベルでは、民・共・社・生の４党だが、実はその背後に広範な市民の後押しがある。野党共闘とは、野党支持者を単純に束ねただけのものではない。「野党は共闘」とコールを上げる無党派市民が支えているのだ。その典型としての「北海道５区モデル」が成功すれば、正のスパイラルが動き出す。ドミノ倒しが始まるのだ。
ブロガーは、今日からは大いにブログでツイッターで池田まき候補の応援をしよう。虚偽や誹謗はいけない。しかし、アベ政権や、自公与党への批判に何の遠慮も要らない。今、最大の問題は戦争法の廃止であり、明文改憲の阻止である。そのための池田候補を徹底して応援しよう。せっかく、そのような選挙運動が自由になったのだ。大いに活用しようではないか。
一昨日(４月１０日)の日曜日、千歳市で開かれた池田陣営の街頭演説会が象徴的だ。３７００人の聴衆に、６人の弁士が池田候補推薦の弁を語った。ジャーナリストの鳥越俊太郎、ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子、「市民連合」の山口二郎、そして「戦争させない北海道をつくる市民の会」の前札幌市長・上田文雄弁護士だという。政治家がいない！のだ。
集会の名称が、「千歳から、未来の日本を考える」。意気込みは、「北海道５区から、市民の力で平和な日本を切り開く」というもの。たいへんな盛り上がりだったと報じられている。
参加者の共通の思いは「平和」だ。平和な日本の未来を願う人びとにとって、アベ政権は危険きわまりない。その暴走にストップをかけないと、日本は本当に戦争をする国になってしまう。その危機感が、反アベ、反自公の共闘を成立させているのだ。
いま日本の平和のために最も必要なことは、選挙に行くことだ。選挙に行って、反アベの野党共闘候補に投票することだ。自公政権の候補者を落選させて、改憲を阻止することだ。「戦争に行くな」「投票に行こう」。このスローガンで、反アベの野党共闘を応援しよう。
ドミノ倒しを警戒するアベ政権は、北海道５区で負けたら衆参のダブル選挙は回避するだろうと言われてきた。ところが急に空気が変わっている。「北海道５区で負けたらどうせジリ貧。それなら早い総選挙の方が傷が浅く済む」という、与党内の声があると報じられている。つまりは、全国の衆院小選挙区での野党共闘が十分に進展せず、統一候補が決まらないうちの抜き打ち解散が与党に有利という読みなのだ。
しかし、ダブル選挙はそれこそ壮大な歴史的ドミノ倒し実現の場となる公算が高い。すべては、アベ政権を倒すに足りる野党共闘の成否にかかっており、野党共闘の成否は市民の後押しの声如何にかかっている。
がんばれ、池田まき候補。がんばれ、４野党。そして､がんばれ５区の無党派市民。全国の市民たちよ。
(2016年4月12日)
本日(４月１１日)、Ｇ７の外相たちがそろって広島の平和記念公園を訪問した。予定になかった原爆ドームにも足を運んだという。核廃絶・核軍縮の動きが思わしくないこの時期に、まずはけっこうなことである。
昨日(４月１０日)は、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、自ら望んで同じ施設を訪れ、次のように記帳したという。
「倫理がない科学は、考えられないような悪の道具になる。歴史は、人間が同じ石でつまずく唯一の動物と教えている。私たちはそれを学んだだろうか」(毎日)
サミットで来日するオバマにも、ぜひ広島に足を運んでもらいたい。原爆を投下した国の大統領として、被爆の実相を見つめ、被爆者の生の声を聞いてもらいたい。そして､「核こそが悪魔の道具であること」「同じ石でつまずいてはならないこと」を学んでもらいたい。願わくば、その地位にあるうちに核廃絶に向けた国際世論喚起に一石を投じていただきたい。このままでは、せっかくのノーベル平和賞が泣いている。
いうまでもないことだが、核廃絶に向けた国際世論の喚起のためには、何よりも被爆国日本が強力な発信源とならねばならない。被爆者も、被爆地の自治体も、全国の世論も、核廃絶を願う立場に揺るぎはないものと言ってよい。しかし、政府はどうだろうか。とりわけアベ政権の核廃絶に向けた姿勢は信頼に足りるものだろうか。さらに、日本は近隣諸国から、本気で核廃絶に取り組んでいると見られているのだろうか。実は、極めて心もとないといわざるを得ない。
昨年の８月６日、広島の平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）に出席した安倍晋三に、厳しい野次が飛んだ。「何しに来たのか」「かえれ」「戦争法案撤回しろ」などというもの。そして、安倍の首相としての式辞に、これまでは欠かさず盛り込まれていた「非核三原則堅持」の言葉がなくなっていたことが話題となった。日本の軍事大国化を願う立場のアベに、真摯な核廃絶を願う気持があろうとは思えないのだ。もっとも、囂囂たる非難を受けて、安倍は８月９日長崎での式辞には「非核三原則堅持」の文言を復活させている。安倍の本心を世論の批判が押し戻した形なのだ。
今年３月の参院予算委員会で、横畠裕介・内閣法制局長官が、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」と述べている。このあと、戦争法施行(３月２９日)直後の４月１日閣議は、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは禁止されていない」「核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、必ずしも憲法の禁止するところではない」というもの。
「これは、従前からの憲法解釈の確認に過ぎない」「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」というのが、政府の説明だが、憲法と「国是」とは天と地ほどの開きだ。憲法は、政権の意思を超えた主権者から政権に対する命令だが、非核三原則は政権が選択した政策に過ぎない。いつ変えられるか、甚だ心もとない。
しかも、政府の説明では、従前と同じだというのだが、専守防衛に徹すると言っていた時代と、戦争法が施行になった今とでは、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」の意味は大きく異なっている。
朝日の記事によれば、「韓国のネットニュースは『日本政府は、現在は非核三原則を維持しているが、今後、状況の変化によっては核の保有や使用もできるという意味に受け取ることができ、論議を呼ぶことが予想される』（ニュース１）と報じた。」という。
今年１月中旬の韓国世論調査（韓国ギャラップ）では、過半数の５４％が「韓国の核武装論」に賛成と回答し反対の３８％を上回った。さらには、韓国・中央日報が２月１５日付朝刊で発表した世論調査によれば、核武装論に賛成する意見は実に、６７・７％で、反対の３０・５％を大きく上回ったという。
当然に北朝鮮の核実験やミサイルの開発に刺激されてのことだと思うと、どうもそれだけではないようだ。日本の事実上の核武装を警戒してのことでもあるという。
これも朝日の報道。
「３月２７日、東京・御茶ノ水でアジア各地の反核団体が集まる集会が開かれ、韓国からはソウルを拠点にする市民団体『エネルギー正義行動』の李憲錫（イ・ホンソク）代表（４１）が参加。李氏は、韓国の原発・核問題の現状を報告する中で、韓国内で論議を呼ぶ「核主権（核武装）論」にも触れた。」
同氏の説明では、「韓国で「核武装」の主張が後を絶たない背景には、北朝鮮の核開発はもちろん、いつでも核兵器を造れる能力を維持しようとしているようにみえる日本の原発・核政策がある」という。
「韓国から見れば、韓国を取り囲むすべての国々が『核兵器』を事実上もっているような状態です。ロシア、中国はもちろん、北朝鮮は核開発を進め、日本も核兵器の原料となるプルトニウムを大量に持っている」
「安倍政権の親原発政策が加速度を増しています。日本の核武装に対する憂慮の声が膨らんでいます」。韓国のニュース専門放送局ＹＴＮは昨年２月、日本の原発再稼働への動きを報じるニュースで、こう伝えた。安倍政権の発足後、「日本の核武装」のニュースが韓国のメディアに登場している。集団的自衛権の行使容認など「軍事強化」を進める安倍政権は将来的に「核武装」も見すえているのでは、と報じられているのだ。
「日本は、原発の使用済み核燃料の再処理でできた計４７・８トン（２０１４年末時点）の核分裂性物質プルトニウムを国内外に保有している。プルトニウムは約８キロあれば原爆ができるとされ、日本の保有量は計算上、『核兵器約６千発分に匹敵する』（米核専門家）とも警戒されている。核兵器を持たない国で、核兵器の材料になり得るプルトニウムをつくれる再処理と、ウラン濃縮の双方に取り組んでいるのは日本だけだ。六ケ所村の再処理施設が稼働すれば、プルトニウムはさらに増えるおそれがある。」これが日本を、潜在的核保有国とみる国際社会の根拠なのだ。安倍政権の憲法破壊、原発再稼働と核燃料サイクルの推進が、このような見方を実証するものとなっている。
日本が核廃絶の本気度を世界に示すためには、戦争法を廃止すること、憲法解釈において核兵器は保持できないと確認すること、原発再稼働・核燃料サイクルの推進を断念することが必要なのだ。すべてアベ政権には実行困難なこと。結局は、アベ政権を退陣させることこそ、核廃絶への大道ということなのだ。
(2016年4月11日)