安倍政権は末期症状である。行政の不透明などという言葉で表現できるレベルの問題ではない。森友・加計・そして南スーダン、イラク…。どれもこれも、欺瞞・隠蔽・改竄・口裏合わせのオンパレード。これが全て政権の思惑から発していることが明らかになりつつある。
これを、何とか行政の責任に押し込めて、政権に累が及ばぬようにというのが、官邸と自民党。与党議員による国会質疑は、緊張感を欠くこと甚だしく退屈なのが通り相場だが、このところの質疑は、とりわけ噴飯物である。
この点で一躍有名になったのが、和田政宗と丸川珠代。和田については既述のとおりだが、丸川の「佐川さん、あるいは理財局に対して、安倍総理からの指示はありませんでしたね？」「安倍総理夫人からの指示もありませんでしたね？」という誘導質問は、議会史に残るだろう。こんな愚かな議員もかつてはいたんだという歴史遺産として不滅の存在になり得る。
昨日の参院決算委員会。太田理財局長は、自民党の西田昌司議員の質問に対して、「昨年２月２０日に、理財局側から森友学園に、『撤去費用が相当かかり、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』とうその説明をするよう持ちかけた」ことを認めた。この答弁には驚いたが、質疑に緊迫感はなかった。予め、打ち合わせができていた質疑答弁だったのだから。
西田議員は、「バカか本当に！」「国民の代表がここで聞いているんだ」と怒っては見せたが、迫力はなかった。「政権が責任を役人に押し付けており」「自民党質問者はこれに加担している」ように見えるからだ。
口先だけで、官僚に「バカか」という自民党議員とは異なり、腹の底から「貴方は、バカではないですか？」と言った議員もいた。
舞台は、１９５８（昭和３３）年７月２日参議院法務委員会。質問者は日本社会党の亀田得治参議院議員（弁護士）、答弁者は、守田直最高裁人事局長（裁判官）だった。内容は、最高裁判所の全司法労働合に対する、裁判書き事件大弾圧に関する質疑である。
弾圧を受けた側の全司法元委員長吉田博徳さんが、当時を振り返って「法と民主主義」２００５年６月号（№３９９）５２?５３頁に、次のとおり質疑の模様を報告している。これは迫力満点だ。この質疑で、裁判書き事件の概要も分かる。報告の題名は、「貴方は、バカではないですか？ ―亀田得治先生の烈々たる質疑によせて―」というもの。
亀田「本件処分について最高裁判所は、全司法の浄書拒否事件と宣伝していますが、その浄書とはどんな意味ですか？。普通は裁判官が原稿を示してそれをきれいに清書することを言うのですが、本件についは裁判官の原稿はあったのですか？」
守田「あのー、それは原稿というものではなく、裁判所の窓口に提出されている決定・命令・令状等の申請書にもとづきまして、書記官や事務官らが浄書するものでございまして……」
亀田「それはまだその事件のことを裁判官が知らないうちに、申請にもとづいて書くのですか？」
守田「そういうことになります……」
亀田「それなら職員の文書作成そのものではないですか。日本語では浄書とは言いませんよ。最高裁の中しか通用しない勝手な日本語を作っては困ります。国民をごまかすものではないですか？」
守田「…………」（黙して語らず。以下同）
亀田「職員が窓口で作成する書面とは、後に裁判官のハンコを押せば裁判書き原本となる書面ですか？」
守田「そういうことになります。しかし裁判官は疎明資料をよく検討し、判断して（ハンコを押すのですから、その時に裁判書になるのであって、それまでは紙片にすぎませんので……」
亀田「貴方、そんなことを言ってよいのですか？ 職員が書いたという事実が消えて無くなるのですか？『誰々を逮捕する。逮捕の理由はこれこれしかじか』、これは裁判の中身ですよ。それがハンコを押したトタンに裁判官が判断したことに変わるんですか」
守田「……」
亀田「行政文書ならそれでもいいですよ。行政文書は誰が下書きを書いてもよいのですから。裁判は違いますよ。裁判官は独立して職務を行い、何人も関与してはならない。貴方も知っているでしょ。例え裁判所職員でも裁判の中身を書いて行けば、『逮捕した方が良いですよ』となるではないですか、関与したことになりませんか？」
守田「…………」
亀田「最高裁がそんな姿勢だから全国に変なことが多発しているのでしょう。某裁判官が逮捕状用紙に記名押印した白紙令状を書記官に渡して、裁判官の知らぬ間にスイスイと逮捕状が出たとか、裁判官が囲碁に夢中になっていて、書類を見ないまま、（ンコを投げて出させたとか、ひどいのになると風呂の中で『出しといて』と命じたとか、まだいろいろありますが最高裁の姿勢が下部に影響しているのではないですか。」
守田「…………」
亀田「ところで裁判書きの下書を作成することは職員の職務内容になっているのですか？。なっているとすれば法律名と条項、通達書を教えて下さい。」
守田「あのー、法律や通達書などで決まっているものではございませんでして……」
亀田「そうでしょう、そんな法律があったら大問題ですよ。では処分の根拠はなんですか。裁判官の職務命令を拒否したとなっていますが、どんな職務命令があったのですか？」
守田「それは包括的職務命令と解しておりまして……」
亀田「聞き慣れない言葉ですね。どんな命令ですか？」
守田「一件一件について出されるのではなく、裁判所の窓口に提出されたものはすべて浄書するように…と。昔は、明治時代には事件も少なかったので裁判官が自分で書いたり、口授したりしたものと思いますが、大正・昭和と事件が急増し、裁判官は法廷実務と判決文に追われるようになりましたから、次第に決定・命令・令状等は職員に手伝ってもらう、そういう習慣となっているわけでございまして……」
亀田「そうすると裁判官の命令を拒否したのではなく、昔からの悪習を拒否したということですか？、逮捕される国民にとっては、一生に一度あるかどうかの大問題ですよ」
守田「…………」
亀田「貴方は東大出身の優秀な裁判官と常々聞いていましたが、今日の答弁は何ですか。子どもでもわかるような簡単な質問にも答えられない。貴方はバカではないですかバカでは……」
亀田先生は右腕を伸ばして守田氏をにらみつけていた。守田氏は立つたまま下を向き流れる汗をふいていた。後に控えていた裁判官は誰も助け舟を出そうとしなかった。
議長「亀田君、バカはやめなさい」
亀田「やめません。議長もよく聞いて下さい。最高裁といえば憲法の番人、基本的人権擁護の最高責任者ですよ。その最高裁がお膝元の職員に対し、懲戒免職十三人、退職金のでないクビですよ。死刑にも匹敵する極刑を、先程からお聞きのようなあいまいな理由で、これが黙っておれますか」
議長「亀田君、質問を続けて下さい」
亀田「もう一度聞きますが職務命令はどんな形でいつ出されたんですか？ 被処分者は誰も聞いていないと言っていますよ。包括的職務命令なんていうのは、本件処分を行うために作り出した新語ではないですか？」
守田「…………」
亀田「それでは次回までによく調査して、一件ごとにどんな職務命令であったのかを書面で提出して下さい」
当日の参議院法務委員会の議事録では、議長の職権でこの部分が削除されているので、議事録上での確認はできないが、私達は終始傍聴席で直接見ていたのだからまちがいないのである。最高裁の高官が国会の場で。バカと言われたのは、おそらくこの件の外にはないであろう。バカと言われながらも一言の抗議もできず、下を向いて立っているだけだった。これこそが本件処分の自信の無さと、裁判官としての良心の呵責を感じさせる光景であった。
(略)
裁判員制度など新しい司法制度が発足し、司法の民主化に役立つものといわれているが、裁判所の隅々までに民主主義の風が吹き、裁判官をふくむ総ての職員の人権感覚が高まるように努力しなければ、どんな制度を作っても民主化とは結びつかないだろう。
この裁判書き事件は、裁判官が弾圧者なのだから、どうにもタチが悪い。懲戒免職１３名の裁判闘争は、１８年継続したという。そして、１９７６年２月に至って、当時職場復帰を望んでいた６名全員を再採用という形式で職場に戻すことで解決した。復職した５人は、まったく同期と同じく１８年間の定期昇給も、年金も補償されたという。
なお、守田直裁判官は、第６代の司法研修所長である。私(澤藤・２３期)の入所時は鈴木忠一所長だったが、修習終了時(１９７１年)には守田直所長だった。この所長の下での修習修了式(卒業式)の際に、同期の阪口徳雄君が所長に任官差別の抗議の意を込めた質問をしたことで、罷免とされた。「貴方はバカではないですかバカでは……」と言われてもしょうがないことを繰り返したというべきだろう。
大阪の弁護士だった亀田得治さんは、後に阪口徳雄君を温かく自分の事務所に迎え入れている。
(2018年4月10日)
人類の歴史は、１９４５年８月６日午前８時１５分で、２分される。人類の絶滅という危機を自覚せずに過ごすことができた「前史」と、核によって人類の絶滅という危機の実感とともに過ごさねばならなくなった「後史」とにである。
人類絶滅の危険は瞬間的な核爆発によるものだけではない。核爆発のあとに、長く継続する放射線被害によってももたらされる。地球史の長い長い黎明期は、高放射線環境で生物が生息できる環境ではなかった。ようやく、生物の住める状態にまで自然放射線量が減少したのに、人類は自らの手で、人類の存続を危うくしているのだ。
繰りかえし言われているとおり、核兵器は絶対悪である。核兵器と人類は、共存し得ない。まずは核兵器をなくさなければならない。これが喫緊の課題。そして、核兵器を生み出す戦争をなくさなければならない。さらに、次元の異なる高度放射線被害をもたらす原子力発電も廃絶しなければ、人類の未来はない。
核廃絶運動の最前線に立つ人々が、被爆者である。あの悲劇の瞬間から７０余年を経て、悲惨な被爆の実体験者はその数を減らしつつある。実体験を語る活動に参加も難しくなりつつある。我々は、その体験を継承し、その声を伝承しなければならない。
広島・長崎の被爆者は、日本国内だけでなく、韓国にも多くいる。当時、朝鮮は日本領とされていたのだから不思議はないが、朝鮮から渡って広島・長崎に居住していた人の数は、驚くほど多い。そして、戦後帰国した被爆者数も。このことが、あまり認識されていないのではないか。
３月下旬のピース・ツアー参加者の事前学習会で、以下のことを知った。
☆ １９４５年８月の被爆直前、日本本土に居住していた朝鮮人数は２３０万人。うち、広島・長崎の居住者が約１０万人だった。
☆ そのうち、約7万人が被爆している。約４万人が死亡、３万人が傷害を負いながらも生存した被爆者となった。被爆者の内２.７万人が韓国に帰国し、約３千人が日本に残った。
☆ １９５４年ビキニ水爆実験で第五福竜丸が被爆し、その後に原水禁運動が興隆した。１９５６年には、「 被爆者団体協議会(被団協)」が結成され、今日まで約４０回に渡る法改正が行われ、運動はさまざまな被害補償制度をつくってきた。
☆ 被爆者運動は、当然のこととして在日の被爆者も加わり、その成果の適用において、在日朝鮮人被爆者は日本人と同等であった（健康管理手当、被爆者手帳、生活保障手当等）。しかし、韓国に帰国した被害者には、何の補償もなかった。彼らは、働くこともできず、疎外され続けてきた。
☆ １９５６年以後、日本人の平和団体､被爆者団体から被爆者への支援カンパや自立的な運動のよびかけがなされ、徐々に韓国でも被爆者団体の運動が始まった。
☆ 韓国の被爆者は、日本政府に対し、日本人被爆者と同等の補償や支援を要求したが、日本政府はほとんど何もしなかった。
☆ 繰り返しの運動の「成果」として、”日本政府は、在韓被爆者のうち、日本に来て治療を受ける人への若干の支援をはじめた。しかし、日本に行く費用もない人が多く、実質的に支援を受けることができないまま亡くなっていく人が多かった。
☆９０年代に入って、日本政府は韓国政府に対し、４０億円の支援を一括して行った。韓国政府は、そのうち２０億円で陜川（ハプチョン）に被爆者支援施設を作り、生活困難な被爆者が入居(約７０人)できる施設を作り、残金で韓国全土の生活支援基金にした。なお、陜川（ハプチョン）には広島に住んでいた帰国被爆者が多く、『韓国の広島』と呼ばれていた。古い統計ではあるが、１９７４年に原爆被害者援護協会の陜川（ハプチョン）支部が行った被爆者実態調査によると、同地域の当時の被爆生存者は３８６７人であった。
☆２０１５年、日本政府は世界中の被爆者に日本人被爆者と同等の補償をすることになり、日本政府から直接本人に送金する制度になった。厚労省によると、２０１５年３月現在、日本外に住んでいる被爆者手帳の所持者は約４３００人で、このうち韓国居住者は約２５００人(北朝鮮居住者１人)だという。被爆者の９割が亡くなってから、ようやく日本政府は腰をあげたことになる。
３月２８日（水）、ピース・ツアーは慶尚南道の陜川（ハプチョン）を訪れた。「韓国の広島」の異名をもつ町。
昨年（２０１７年）完成した原爆資料館の生々しい展示の見学を終えて、前庭で休んでいたら、体格のよい老人に声をかけられた。「どちらからいらっしゃいましたか」。訛のない、正確な日本語だった。１４、５分の話しが弾んだ。というよりは、「私の話を聞いてくれ」という熱意がほとばしる対話だった。
私自身が被爆者ですよ。広島で被爆したときは１０歳だった。市内の国民学校に通っていました。
代々ハプチョンで暮らしていましたが、幼いころ父と兄に連れられて広島に渡りました。ハプチョンの近くからは、たくさんの人が広島に行きました。兵役で行った人も、徴用で行った人もいましたが、自分の意思で家族と一緒に広島に渡った人が多かったはずです。
自分の意思と言っても、本当の意思ではないと思いますよ。その頃、この辺の農家はみんな貧しかったんです。兵役や徴兵で若い者が少なくなって、なかなか農業が思うようにはできなくなった。日本に行けば何とか仕事があって食っていけると言われて、出かけた者が多かったんです。
で、日本のどこへ行くか。村の人で、広島に行った人が多かった。知っている人が先に行っているから、その人をたよりにして、なんとなくみんな広島に行きましたね。
広島で日本語も覚えましてね、国民学校に上がったけど、勉強どころではなかった。もう少し、きちんと勉強させてもらえたらよかった、あとあとそう思いましたね。
私は学校で被爆しました。爆心地から２キロと少しのところです。あの体験は忘れられません。でも、私自身は大きな怪我をしなかった。幸い、父と兄がすぐ来てくれて、私を連れて火災を避け西の方向に逃げました。６日の晩は野宿して、７日に己斐（こい）中学校の校庭で炊き出しを受け、手当もしてもらうことができました。そのときは、もう裸足でした。
行き道、道路に死体がごろごろと転がっていたんです。死体を踏まないように、除けて歩くという感じでした。そして、死んでいる人だけでなく、死にそうな人が大勢。幽霊みたいに歩いていました。本当に地獄の風景でしたね。
終戦後、間もなく親に連れられて韓国に帰りました。でも、やっぱり生活は苦しかった。そのあと、また日本に行きました。最初は宮崎、そしてそのあとはやっぱり広島。で、またハプチョンに戻りました。そうこうしているうちに、齢を取った。
いまは、陜川原爆被害者福祉会館に住んでいます。この会館は、日本の被爆者の運動で、日本政府が金を出してつくったものです。情けないのは、韓国の政府が十分な動きをしてくれないこと。
それから、もう一つ。どうしても言っておきたいのは、原発のことですよ。福島の事故には震えあがりました。あんな危険なものは絶対に作ってはいけない。私は被爆者一世ですが、子や孫の将来のために、核兵器も原発も絶対になくして欲しいと思います。
この方のお名前を伺ったところ、キム・ドシギと名乗られた。ゆったりと咲く白いモクレンの花の下でのキムさんのお話しを忘れることはないだろう。
（2018年4月9日）
直木孝次郎という日本古代史の碩学がいる。１９１９年１月３０日生まれというから、御齢９９歳である。著書論文は夥しいが、一昨年４月に「武者小路実篤とその世界」を上梓している。その書の中に、「森鴎外は天皇制をどう見たかー『空車』を中心にー」という論稿がある。
森鴎外の『空車』は、古語で「むなぐるま」と読むのだそうだ。どう読んでも、意味は「乗せるべき荷のない空っぽの車」である。直木の文は、鴎外の原文の全文を掲載しているが、問題の部分だけを抜粋して引用しておこう。
空車はわたくしの往々街上において見るところのものである。この車には定めて名があろう。しかしわたくしは不敏にしてこれを知らない。わたくしの説明によって、指すところの何の車たるを解した人が、もしその名を知っていたなら、幸いに誨（おしへ）てもらいたい。
? わたくしの意中の車は大いなる荷車である。その構造はきわめて原始的で、大八車というものに似ている。ただ大きさがこれに数倍している。大八車は人が挽くのにこの車は馬が挽く。
この車だっていつも空虚でないことは、言を須（ま）たない。わたくしは白山の通りで、この車が洋紙を満載して王子から来るのにあうことがある。しかしそういうときにはこの車はわたくしの目にとまらない。
わたくしはこの車が空車として行くにあうごとに、目迎えてこれを送ることを禁じ得ない。車はすでに大きい。そしてそれが空虚であるがゆえに、人をしていっそうその大きさを覚えしむる。この大きい車が大道せましと行く。これにつないである馬は骨格がたくましく、栄養がいい。それが車につながれたのを忘れたように、ゆるやかに行く。馬の口を取っている男は背の直い大男である。それが肥えた馬、大きい車の霊ででもあるように、大股（おおまた）に行く。この男は左顧右眄（さこうべん）することをなさない。物にあって一歩をゆるくすることもなさず、一歩を急にすることをもなさない。旁若無人（ぼうじゃくぶじん）という語はこの男のために作られたかと疑われる。
この車にあえば、徒歩の人も避ける。騎馬の人も避ける。貴人の馬車も避ける。富豪の自動車も避ける。隊伍（たいご）をなした士卒も避ける。送葬の行列も避ける。この車の軌道を横たわるに会えば、電車の車掌といえども、車をとめて、忍んでその過ぐるを待たざることを得ない。
そしてこの車は一の空車に過ぎぬのである。
わたくしはこの空車の行くにあうごとに、目迎えてこれを送ることを禁じ得ない。わたくしはこの空車が何物をかのせて行けばよいなどとは、かけても思わない。わたくしがこの空車とある物をのせた車とを比較して、優劣を論ぜようなどと思わぬこともまた言をまたない。たといそのある物がいかに貴き物であるにもせよ。
この鴎外の文章が何を述べようとしているのか。この文章だけを読んで理解できた人は、よほどに感性が鋭い。唐木順三も松本清張も分からなかった。むろん、私にはさっぱり分からない。
直木は、この文章を次のように要約している。
馬の口を取る男はわき目もふらず、旁若無人に大道を行く。この車に逢えば、徒歩の人も、騎馬の人も、貴人の馬車も、富豪の自動車も、隊伍を整えた軍人も、葬送の列もこれを避ける。この車に逢えば、軌道を走る電車も止まる。鴎外自身も、「目迎えてこれを送る」ー敬意を表して見送るー。
これでも、何のことだか分からない。いったい、「大いなる空の車」とはなんであるのか。「馬の口を取っている背の直い大男」とは誰のことか。そして、思わせぶりな、「貴き物」とは。
結論を原武史の書評（抜粋）で、語っていただこう。原がこう言っているのだから、直木の解釈は間違いなかろう。
本書は著者と付き合いのあった武者小路実篤の作品や思い出、あるいは実篤をめぐる人びとなどに関する文章を集めたものだが、最後の「余論」で森鴎外に触れている。鴎外が陸軍省を辞めた直後に書いた「空車（むなぐるま）」という小品に着目し、当時の鴎外は天皇制をどう考えていたかを論じた「余論」の文章こそ、本書の白眉（はくび）というべきだろう。
ここで著者は、唐木順三や松本清張らの説を批判しつつ、「空車」を牽（ひ）く大男を山県有朋と推定し、「空車」には本来、大正天皇が乗っていたとする。鴎外は、山県に代表される藩閥官僚によってつくられた天皇制というシステムと天皇個人を区別していた。明治から大正になり、システムはますます大きくなるが、天皇自身は逆に「空虚」になる。それを象徴するのが「空車」だという指摘には思わずうならされた。
著者は触れていないが、鴎外は１９００年に勤務先の福岡県小倉で皇太子時代の大正天皇に会っている。そのとき抱いた印象と、著者が触れる大正天皇の即位礼に参列したときの印象は全く違っていたはずだ。鴎外は大正天皇を通して天皇制に対する批判を抱くようになり、細心の注意を払いながら、それを作品として残しておきたかったのではなかろうか。
直木は、お雇い外人教師のベルツの日記の次の一節（１９００年５月９日）を引用している。
「一昨日、有栖川宮邸で東宮成婚に関して、またもや会議。その席上、伊藤の大胆な放言には自分も驚かされた。半ば有栖川宮の方を向いて、伊藤（博文、直木註）のいわく「皇太子に生れるのは、全く不運なことだ。生れるが早いか、到るところで礼式（エチケット）の鎖にしばられ、大きくなれば、側近者の吹く笛に踊らされねばならない」と。そういいいながら伊藤は、操り人形を糸で躍らせるような身振りをしてみせたのである。―こんな事情をなんとかしようと思えば、至極簡単なはずだが。皇太子を事実操り人形にしているこの礼式をゆるめればよいのだ。伊藤自身は、これを実行しようと思えばできる唯一の人物ではあるが、現代および次代の天皇に、およそありとあらゆる尊敬を払いながら、なんらの自主性をも与えようとはしない日本の旧思想を、敢然と打破する勇気はおそらく伊藤にもないらしい。」
ベルツの引用に続けて、直木はこう言う。
「皇太子だけではない。天皇もまた藩閥政府の実力者―伊藤や山県有朋など―によっておどらされるかいらい―操り人形なのである。」「この空車もかつては権力を持つ天皇を乗せることがあった。今でも、天皇を乗せることがあるが、天皇は形骸化している。そうした天皇について語るわけにはいかない。」「山県有朋の側近にあった鴎外は、天皇の形骸化・かいらい化を見聞し、実感したに違いない。前述した東宮（皇太子）の操り人形化についての伊藤の所感は、山県と共通するだろう。天皇の操り人形化は、おそらく明治天皇の時代にはじまり、大正天皇の時代に一層すすんだことと思われる。」「このことを鴎外は何らかの形で、書き残しておきたいとかねてから思っていたのだろう。１９１１年１月に、天皇を暗殺しようとしたという理由で、事件と無関係の人を含めて１２人が死刑になった事件が起こるが、それがその契機の一つではなかろうか。」「彼はこのとき、『かのように』など数編の論説を発表し、死刑１２人という判決の行き過ぎであることを論ずるとともに、天皇の神聖性に疑問を投じているが、天皇の形骸化にまでは及んでいない。天皇そのものにまでは筆は及んでいないのである」
「退職の前年の１９１５年１１月に京都で行われた大正天皇の即位式に参列したことが、『空車』という形で天皇を論ずる原因となったと思われる。主役の天皇は形骸化し、かいらい化しているのに、即位の大礼の古い儀式は堂々と典雅に行われる。その矛盾の大きさが鴎外の執筆の決意を固めさせたのであろう」
天皇という「貴き物」を乗せる車は天皇制である。しかし、肝腎の「貴き物」が形骸化し、操り人形と化しているから、この車は「空車」なのだ。「空車＝天皇制」、「空車を牽く馬＝軍隊」、「馬の口を取る男＝藩閥政治家」と思って、鴎外の文章を読み直すと、なるほど見えてくるものがある。
空車（天皇制機構）は、すでに大きい。そしてそれが空虚である（天皇は、形骸化して操り人形となっている）がゆえに、人（藩閥政治家や軍の幹部の間近にあった鴎外自身）をしていっそうその大きさを覚えしむる。この大きい車（天皇制）が大道せましと行く。これにつないである馬（軍や警察機構）は骨格がたくましく、栄養がいい。それが車につながれたのを忘れたように、ゆるやかに行く。馬の口を取っている男（伊藤や山県などの藩閥政治家）は背の直い大男である。それが肥えた馬、大きい車（いずれも天皇制のシステム）の霊ででもあるように、大股に行く。この男は左顧右眄することをなさない。物にあって一歩をゆるくすることもなさず、一歩を急にすることをもなさない。旁若無人という語はこの男（天皇制を利用する者たち）のために作られたかと疑われる。
鴎外の慎重な物言いの中に、天皇制と天皇制を操っている者たちへの嫌悪感が読み取れる。
鴎外が見たという「天皇の即位式での、『主役の天皇の形骸化・かいらい化』と、『即位の大礼の儀式性』との矛盾の大きさ」。我々も、来年（２０１９年）に、この矛盾をつぶさに見ることになる。もっとも、鴎外ほどの鋭い眼識と感性があればのことなのだが。
（2018年4月8日）
今、安倍改憲のたくらみが進行しています。日本国憲法が危ない。とりわけ９条が危ない。そのことによる平和が危ない。そう思わざるを得ません。
これまでも、憲法の危機は何度もありました。戦後、政権を担い続けてきた保守政党が、憲法を敵視し続けてきましたから、潜在的には常に憲法は危機にあったことになります。ときおり、その潜在的危機が顕在化し、その都度改憲反対の運動が危うく、改憲を阻止してきました。
とりわけ自民党は、立党以来「自主憲法の制定」を党是としてきた政党ですから、自民党が議会内の多数派である限り、保守の側が「憲法を改正せよ」と言い、革新派が「憲法を守れ」と言う、奇妙な構図が続くことになります。
ご存じのとおり、憲法９６条は「改正手続」を定めています。憲法自身が、国民の意思で憲法改正をすることを想定しています。ですが、憲法が想定する「改正」とは、本来が憲法がコアの価値とするもの、人権や民主主義や平和などを、より確かに、より深く、より実効的に保障する方向での、本当の意味での改正を意味していたはずです。たとえば、民主主義や平等に反することが明らかな天皇制を廃止することや、現行憲法の形式的な平等を実質的な平等に高めること、などが予想される典型と言ってよいでしょう。
しかし残念ながら、革新派に真の意味の憲法改正を発議する力量がないため、保守派が憲法「改悪」を発議し、革新派が改憲を許さず、憲法を守り抜いてきた、という「奇妙な構図」が作られてきたのです。
しかし、このことは大きな意味のあることだったと思います。改憲の危機が訪れるたびに、国民は改憲を阻止する運動を展開することで、日本国憲法を自らの血肉としてきました。
日本国憲法は、形式的には大日本帝国憲法の改正手続を経て成立しています。ですから、国民主権の憲法の制定(文言上は「改正」)を天皇が裁可して交付せしめる、という奇妙キテレツなこととなっています。ですから、このとき日本国民は、日本国憲法制定について主権者として、国民投票をしていません。しかし、その後７０年余年、権力に抗して、保守派が嫌う日本国憲法を幾たびの危機から守り抜くことで、自らの憲法として獲得してきたものと胸を張ってよいと思います。
もっとも、今回の「安倍改憲」は、前例のない具体的スケジュールをもっての改憲案と言えます。それだけに、深刻なのです。
深刻だという理由の第１は、手続的な法制が整備されていることです。改憲手続き法（国民投票法）とともに、国会法の関係規定の改正が済んでいます。手続的に、泥縄ではなく、しっかりと舞台は整えられていることが重要です。
しかも、両院とも「改憲派」（自・公・維＋α）の議席が、３分の２を超えています。数え方によっては、改憲派の議席は８０％にもなると報じられています。国民意識と乖離した恐るべき事態といわざるを得ません。かつて、国会の中に厳然としてあった、３分の１の護憲の壁がないのです。
そして、今、保守派というよりは右翼陣営の頭目が、改憲の実現に血道を上げています。右翼陣営は、「アベのいるうち」「３分の２の議席あるうち」こそが、千載一遇のチャンスだと改憲世論の喚起に躍起になっています。
このことは、アベがいなくなれば、改憲派が３分の２の議席を失えば、右翼のいう「千載一遇の改憲チャンス」は潰えることになります。彼らも、危機感を持っているということです。
この、安倍改憲の経過をまとめておきましょう。
昨年（２０１７年）５月３日、安倍晋三は右翼改憲集会へのビデオ・メッセージを送り、また同日の読売新聞紙上で、「アベ９条改憲」の提案を行いました。「９条１項２項はそのまま残して、自衛隊を憲法に明記する」という、今問題の改憲案です。
この提案の種本は、伊藤哲夫（日本会議）「明日への選択」論文です。この案は、一面「力関係」を見据えた現実的提案ではありますが、けっしてそれだけではありません。護憲派の運動の分断という狙いを明確にしています。
つまり、戦争法反対運動が盛りあがったのは、「自衛隊違憲論」派と「自衛隊合憲論を前提とする専守防衛派」の共闘があったからだ。この両派に楔を打ち込むことが肝要で、この案なら、両派を分断することができる、というのです。
自衛隊を合憲化するだけの９条改憲案だから、「専守防衛」派は大きな反対はしないだろう。とすれば、「自衛隊違憲論」者を孤立させることができる、という思惑なのです。
自民党憲法改正推進本部は、この案を中心に議論を重ね、同年１２月２０日に、次のようにとりまとめました。
改憲４項目 テーマは、「９条」・「緊急事態」・「参院選の合区」・「教育充実」
９条改正案は下記の両論併記
※現行憲法９条１、２項を変えず、
自衛隊を明記する条文を新設する安倍晋三首相（党総裁）の提案
※９条２項を削除して「国防軍」を盛り込む?２０１２年の改憲草案
９条改正案については、２０１８年３月１４日。改憲本部が、７案を提示しました。
そして、当初の見込みとしては、３月２５日の自民党大会において、党内一本化した条文案を作りあげようと予定していました。３月２５日党大会を改憲運動の出発点とし、その後は改憲諸政党（公・維・希）と案文を摺り合わせて、『改正原案』を作成し、今国会中に改正原案を衆議院に発議し、今秋、あるいは遅くも年内には憲法改正案を発議して、国民投票を実現したい。これが彼らのスケジュールでした。
憲法改正発議までの手続の概要を確認しておきましょう。
用語が混乱しやすいのですが、まずは衆院に『改正原案』発議が行われることになります。本会議を経て、衆院の憲法審査会で実質的な審議をすることになります。そして、過半数で可決されて本会議に戻り、今度は３分の２以上の特別多数決で可決となり、参院に送付となります。衆院と同じ手続で可決になると、成立した『改正案』が国民投票に発議されることになります。
発議後、６０?１８０日の国民投票運動期間を経て、国民投票となります。
この国民投票運動は原則自由。新聞広告もテレビコマーシャルも自由です。カネに飽かせた、「自由な」運動が氾濫することになるでしょう。国民投票は、有効投票の過半数で可決となります。投票率の有効要件はありません。
いま、決定的に重要なのは、改正原案を作らせない運動です。２０１９年の政治日程は、元号制定・天皇退位・次天皇即位の礼・大嘗祭・参院選・消費税値上げと目白押しです。
１９年の４月までがヤマ場で、１９年７月参院選で、護憲野党共闘が勝利すれば、このヤマ場を乗り切れることになります。
「憲法に自衛隊を明記する」という安倍９条改憲案は、
?2項を削除し「通常の軍隊」を保持
?9条1項と2項を維持し「自衛隊」を明記、
?9条1項と2項を維持し「（自衛隊ではなく）自衛権」を明記、
の3案が検討されてきました。
３月１４日自民党憲法改正推進本部役員会の７案とは以下のようなものです。
▽２項削除案
（１）総理を最高指揮官とする国防軍を保持（９条の２）
（２）陸海空自衛隊を保持（９条２項）
▽２項維持案（自衛隊を明記）
（３）必要最小限度の実力組織として、自衛隊を保持（９条の２）
（４）前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持（９条の２）
（５）前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）
▽２項維持案（自衛権を明記）
（６）前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない（９条３項）
（７）前２項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる （９条３項）
ずいぶん対立しているようですが、結局は安倍提案の「２項維持案（自衛隊を明記）」の（３）案が最有力と報じられています。
なお、自衛隊（あるいは自衛権）の明記は、現行の９条１項２項のあとに、「９条３項」として書き加えるか、あるいは９条と１０条の間に「９条の２」を新設して、ここに書く案の両者があります。「９条の２」新設案は、「従前の９条はそのまま」という印象を強く出すねらいがあると思われます。
問題は、安倍９条改憲は、「９条２項を残す」案なのだから、自衛隊を明記したところで現在と実質的に変わらないのではないか。「戦力不保持を定めた９条２項」が憲法に残れば、後々この残った９条２項を有効なものとして使えるのではないか、軍拡の歯止めになるのではないか、とごまかされるおそれです。それは間違いと、考えざるをえません。
まずは、「後法は前法を破る」という法解釈の原則があります。明らかに矛盾する法が、あるいは条項が存在する場合、後法が有効になります。後法に反する限りで、前法は無効とならざるを得ません。
「自衛隊は戦力に該当して違憲』という前法は、「自衛隊は憲法上の存在」という後法によって、無力化されるおそれが高いのです。
もともと自衛隊は合憲と考えていた専守防衛派にとっても、「戦争法によって変質し、集団的自衛権行使可能な自衛隊の追認」となるおそれがあります。「憲法では専守防衛の原則が貫かれているはず」が通用しなくなるおそれが高いのです。
いま、自民党や右翼勢力にとっても、事態は芳しくありません。３月２２日に、改憲本部会合で「本部長一任」を取り付けましたが、３月２５日自民党党大会では、誤算に終わった模様です。朝日の報道では、「改憲発議 年内厳しく 支持急落、日程窮屈に」「党改憲推進本部が急いでまとめた「改憲４項目」の条文案が大会で披露されることはなかった」というものとなっています。
９条改憲を除く、その他の改憲テーマは次のようなものです。
１．いつでも武力攻撃時に適用可能な緊急事態条項
２．選挙制度の基本原則を破壊する「合区解消」改憲案
３．教育の充実につながらない２６条改憲案
改憲をめぐってせめぎ合いが続いています。私たちがすべきこと、できることは、こんな改憲案にこだわっていたのでは、自民党は民意から離れて選挙で大敗するだろう。という世論を作りあげること。それには、改憲反対の３０００万署名を積み上げなくてはなりません。
是非とも、今回の憲法の危機を乗り越えて、この憲法をさらに国民のものとしたいものと念じています。
（2018年4月7日）
自民党は、２０１２年４月に「日本国憲法改正草案」を発表した。これは、自由民主党という戦後の日本を主導してきた政党が、いったい何者であるかを遺憾なく示す記念碑的重要文書である。のみならず、現在の政権党がいったいどんな政治社会の建設を意図しているのか、そのホンネを赤裸々に語った文化財的文書として定着している。この貴重な文書をゆめゆめ粗末に扱ってはならない。軽々に改竄させたり、隠蔽させてはならない。できることなら、額装して朝に夕にこれを復誦し、現政権のホンネはここにあることを肝に銘ずべき代物なのだ。
私も、「アベ改憲・４項目」だの、「アベ９条改憲７案」だのと、政権や自民党の本心ならざるフェイントにごまかされて、この貴重文書の存在を忘却の彼方に押しやっている日常に反省しきりである。
しかし、ありがたいことに、折に触れて、この自民党改憲草案の存在を想起せざるを得ない事態に遭遇する。そのたびに、ああ、自民党とはこんな党だったではないか、と自分に言い聞かせるのである。
そのようなことは、天皇制や「日の丸・君が代」や、政教分離や、緊急事態や、防衛問題などのテーマに多いが、一昨日（４月４日）のニュースに接して、「歴史・伝統・文化」というキーワードで、自民党改憲草案を想起した。
４日、京都・舞鶴市で行われた大相撲春巡業で、舞鶴市の多々見良三市長が、土俵上であいさつ中に体調を悪化させて倒れた。くも膜下出血の発症だったという。一刻を争う緊急事態に、医療の心得のある女性が、機敏に土俵上で市長の心臓マッサージを行った。場内アナウンスは、この女性の行為に感謝するどころか、「女性は土俵から降りてください」と複数回の指示をしたという。
「救命行為を直ちに中止せよ」というアナウンスは信じがたい。その行為が犯罪になることさえ考えられる。バカげた事態というのは適切ではない。誇張ではなく、恐るべき事態と言うべきだろう。問題は、なぜこんなことが起きたのかだ。
この問題について、日本相撲協会の八角理事長が、４日下記のコメントを出した。
本日、京都府舞鶴市で行われた巡業中、多々見良三・舞鶴市長が倒れられました。市長のご無事を心よりお祈り申し上げます。とっさの応急処置をしてくださった女性の方々に深く感謝申し上げます。
応急処置のさなか、場内アナウンスを担当していた行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスを行いました。行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫び申し上げます。
以上が全文。「人命にかかわる状況には不適切な対応」とは、「人命にかかわるほどの状況でなければ、不適切な対応とは言えない」という含意が見え見えである。
この「女性は土俵から降りてください」発言は、「人命にかかわる状況には不適切な対応」だったと責められるべきではない。「人命にかかわる状況においてまでも女性差別を貫徹しようとしたことは、相撲協会の徹底した女性差別体質を現したものとして不適切な対応」なのだ。
今回の件は、「人命にかかわる状況」だったから例外的に臨機応変の対応をすべきだった、のではない。女性を土俵に上げてはならないなどという差別の愚かさ、ばかばかしさを如実に示したものと受けとめなければならない。女性という、社会の半数をなす人々を、穢れたものとする思想と行動の払拭が求められているのだ。
本日（４月６日）兵庫県宝塚市で開かれた予定の大相撲の地方巡業「宝塚場所」で、同市の中川智子市長が巡業の実行委員会に「土俵上であいさつしたい」との意向を伝えたが断られ、やむなく土俵下であいさつをした。「私は女性市長ですが人間です。女性であるという理由で、市長でありながら、土俵の上であいさつができない。悔しい。つらい」と訴えると、観客から拍手が起こったという。
この興行の主体は公益財団法人相撲協会である。「公益法人」でなくとも、大相撲は、十分に社会的な存在となっている。社会的な存在である以上は、性による不合理な差別は許されない。
協会に聞いてみたいものだ。
「なぜ、土俵は女人禁制なのか」「その女人禁制の理由は現在なお妥当性をもつのか」と。
女性差別の理由は、それが伝統とか文化であるから、というものでしかなかろう。伝統も文化も曖昧模糊。実はなんの実体もない。伝統とは因習に過ぎず、文化とは野蛮にほかならず、合理的理由を説明できないときの説明拒否の逃げの一言でしかないのだ。相撲協会は、こうはっきり言えるだろうか。「相撲は神事であり、神事では女性は穢れたものとされているから」と。そんな神は、敗戦時に、大日本帝国とともに滅亡して死に絶えたのだ。差別を合理化する神も神事も、生き返らせてはならない。どだい、女から生まれなかった横綱も大関もいないのだから。
こんなふうに考えると、自ずから「自民党改憲草案」が思い浮かぶのだ。党の公式解説書である、「Q＆A」に、こんな文章がある。
（憲法）前文は、我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。
人権も民主主義も平和も、人類史的に普遍的な理念などと考えてはいけない。「日本の憲法は、日本固有の歴史・伝統・文化を踏まえたものでなくてはならない」という屁理屈の布石である。この「日本固有の歴史・伝統・文化」の尊重とは、とりもなおさず、天皇制であり、天皇制を支えた家制度であり、男性中心の女性差別である。究極には、個人の尊厳ではなく、国家や全体主義社会を優越的価値とする為政者に好都合な秩序観のことである。
念のため、「自民党改憲草案」の前文（抜粋）を掲記しておこう。
「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」
土俵は女人禁制、それこそは、長い歴史と固有の文化の所産であり、男性である天皇を戴く国家での当然のありかたである。日本国民は、「和」とされる上下・貴賤の秩序を尊び、家族や社会全体をこのヒエラルヒーに組み込んで国家を形成する。
自民党は、この良き伝統を墨守して、ここに、土俵は女人禁制の良俗を守り抜くことを宣言する。
自民党・安倍政権と相撲協会、まことによく似ているではないか。
（2018年4月6日）
済州島（チェチュド）は東西に広い楕円の形をなしている。その島の北半分が済州（チェジュ）市であり、南半分が西帰浦(ソギポ）市となっている。この島の最南部に、韓国海軍が大きな軍港を建設した。軍艦だけでなく、１５万トンの超大型客船２隻が同時に寄港できるという規模の「軍民複合型観光美港」との触れこみだった。この基地建設に地元の反対運動が息長く続いている。しかも激しく。
地図を見ても、この軍港は書き込まれていない。元来が軍事基地とはそのようなもので、うっかり基地の写真を撮るとトラブルになると教えられた。この基地が建設されたところ、そして反対運動の拠点が、カンジョン（江汀）村である。必ずしも水に恵まれないこの島で、水が豊富なことが地名のゆかりだという。農業にも漁業にも恵まれた土地柄。行政区分は、済州道（チェチュド）西帰浦市(ソギポ）カンジョン村である。
２００７年４月に、突然この地が基地の候補地とされたのは、ここなら抵抗運動もあるまいと侮られたからのようだ。同年８月村民は、当時の村長を解任し、基地建設に反対の立場のカン・ドンギュン氏を新村長に選任した。その直後の海軍基地建設の是非を問う住民投票では、賛成３６、反対６８０だったという。以来、村民の反対運動は粘り強く継続されている。にもかかわらず、政府と軍は、基地建設を強行した。この点、辺野古とよく似ている。
建設現場の海岸には、住民の心のよりどころだったクロンビ岩という自然の名物があった。長さ１.２kmにもおよぶ巨大な玄武岩の一枚岩。２０カ所もの泉が湧き出し、様々な絶滅危惧種などが生息する貴重な生態系があるとして、韓国の天然記念物保護区域やユネスコの生物圏保全地域に指定されていた。またここは住民たちの祈りの聖地として大切にされてきたところであり、貴重な歴史的文化遺産の場所でもあった。ここがダイナマイトで爆破され、海軍基地となったのだ。
地元住民や全国の平和団体が熾烈な反対運動を繰り広げたが、２０１６年２月、基地は完成した。政府は住民や団体員９人を「北朝鮮を利する行為」として国家保安法で起訴した。
それだけではない。政府は運動体にスラップ訴訟を提起した。工事遅延による損害賠償として３４億ウォンを要求して民事訴訟を提訴したのだ。このことが私の最大の関心事。以下は、昨年（２０１７）年１月３１日付ハンギョレ新聞記事の日本語訳である。
「竣工当時、朴槿恵(パク・クネ)大統領は「地域社会と共生し和合する意味深い契機となることを願う」と述べた。しかし、海軍はサムスン物産が工事遅延による損失賠償金を要求すると、273億ウォン(約27億円)を弁償し竣工式から1カ月後に住民と村会など個人116人と5団体を相手に34億5千万ウォン(約3億4千万円)の求償権を請求し、住民たちに不意打ちを食わせた。
海軍基地建設過程で住民たちに大きな傷を負わせた政府は、葛藤の解消どころか住民の怒りをさらに膨らませている。与野党国会議員165人が昨年10月、「政府が国民との訴訟を通じて主権者である国民を苦痛の崖っぷちに追いやることがあってはならない」とし、求償権の撤回を要求する決議案を提出した。ウォン・ヒリョン済州道知事と済州道議会はもちろん、済州地方弁護士会まで立ち上がり求償権の撤回を建議・要求したが、政府の態度は微動だにしない。「国策事業に反対するとどうなるのか見ておけ」と、国民に“警告”するかのようにだ。」
「『国策事業に反対するとどうなるのか見ておけ』と、国民に“警告”する」提訴がまさしく、スラップ訴訟なのだ。これが朴槿恵政権下の事態であった。
文在寅(ムン・ジェイン)政権となってから、空気は大きく変わっている。昨年（２０１７年）１２月、国はこのスラップ訴訟を取り下げた。また、個人加盟の平和団体「平和と統一を開く人々」の、国家保安法違反で起訴事件は、昨年１２月、最後の一人が無罪判決を勝ち取り、９人全員の無罪が確定したという。
反対運動は、まだ続いている。このことがすごい。３月２７日正午、私たちピース・ツアー一行も参加して、基地前の路上で集会が開かれ、デモ行進が行われた。人数は、５０?６０人くらいだろうか。女性が多い。子ども連れもけっこういる。白人もイスラム教徒も混じっている。大きな音響で音楽を流し、大声で歌を唱い、幟を振り、踊るような行進。そして、基地のゲートの真ん前で、みんなが踊り始めた。弾けるような明るいリズムの踊り。これはいったい何なのだ。面食らうような雰囲気。私は、大きな赤いカニを描いた旗を振りながら、踊りの輪を見つめているだけ。基地の警備は、じっとこちらを見ているが、何も言わない。何もしようとはしない。ひとしきりの平和を願う歌と踊りの後、デモは引き上げた。
ひとりの女性が、片言の英語で話しかけてきた。「私たちは、日曜を除く、毎日毎日このパフォーマンスを続けてきました」「これまで、もう何年も。そしてこれからも」。なんと返事をすればよいのだろうか。「あなた方を支持します」「平和のために連帯しましょう」。お互い英語は下手だが、気持は通じ合ったように思う。
なるほど、歌と踊りなのだ。長い闘争だ。難しいことばかり、苦しいことばかりの運動では続かない。はじけるように、唱って踊ることが大切なのだ。自分を励まし、仲間との連帯を確認するのだ。今は、基地の拡張や、関連施設を作らせない闘いが方針だという。ここに、着実に粘り強く闘い続ける人たちがいる。
（2018年4月5日）
先週の４泊５日韓国ピース・ツアーの間に、仕事が滞溜した。新聞や郵便物も山積みになった。この浦島太郎状態からようやく日常のペースが戻ってきた。
３月２７日衆参予算委員会における佐川宣寿証人の喚問記録も拾い読みして、何とか浦島症状から覚醒した感がある。次は連休明けの沖縄の旅が待ち遠しい。
さて、佐川宣寿証人喚問の議事録を読んで、思うところを整理してみたい。
民事法廷での証人尋問で、その証人に対して証人自身の刑事責任に関する証言を求められることは考え難い。刑事事件においても、宣誓した証人に、証人自身を犯罪者とする証言を求めることは稀有なことであろう。要するに、証人とは、民事にせよ刑事にせよ、自分の責任とは関係のないことについて聞かれることが原則なのだ。
ところが、議院証言法による証人喚問は、純粋の証人として他人の責任に関しての証言を期待されているのではなく、自身の責任を追及される立場の「証人」が多い。刑事訴訟の感覚から言えば、証人であるよりは「被疑者・被告人」の立場に近い。そのため、法廷ではめったにない、証言拒否が濫発されることになる。刑事法廷では、訴追されている被告人が宣誓して供述することはない。
憲法３８条１項は、「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」と定める。黙秘権として知られるが、合衆国憲法の自己負罪拒否特権の移入だとされる。なんびとも、自白を強制されることはない。捜査のあり方についての憲法原則でもあるが、何よりも被疑者・被告人の人格尊重の大原則でもある。
議院証言法は、議会の国政調査権を実効あらしめるために、誰に対しても証人として議会に出頭を求め、宣誓のうえ真実を語るべく義務付けをなしうる制度を作った。しかしこれには、自ずから人権原理からの制約や限界があることになる。法は証人に、一般的に真実を語るよう義務づけはできても、自己負罪拒否特権までを奪うことはできない。
すると、証人の偽証や証言拒否について、議院証言法違反で訴追できるかは、次のように考えを整理することができるだろう。
第１ 原則（「国政調査権を実効あらしめる」「国民の知る権利を実現する」趣旨）
☆第１条（出頭・証言義務） 各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言…を求められたときは、…何人でも、これに応じなければならない。
☆第６条（偽証） この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３月以上１０年以下の懲役に処する。
☆第７条（出頭・証言拒否） 正当の理由がなくて、証人が出頭せず、…又は証人が宣誓若しくは証言を拒んだときは、１年以下の禁錮又は１０万円以下の罰金に処する（併科も可）。
第２ 制約（「人権原理にもとづく限界」「三権分立の制度の趣旨からの制約」）
☆第４条１項（自己負罪拒否特権＝憲法３８条１項「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」にもとづく免責規定） 証人は、自己…が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。
☆第４条２項（業務に対する信頼保護の要請に基づく免責規定） 医師・弁護士・宗教者…は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。ただし、本人が承諾した場合は、この限りでない。
☆第５条 （公務の秘密保護の要請に基づく免責規定） (略)
☆第５条の２（特定秘密保護の要請に基づく免責規定） (略)
第３ 各議院の告発手続(院の自律性と刑事司法権との関係)
☆第８条 各議院若しくは委員会は…証人が前２条(偽証、出頭・宣誓・証言拒否)の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。
☆８条２項 （議院ではなく）委員会…が前項の規定により告発するには、出席委員の３分の２以上の多数による議決を要する。
☆判例上親告罪であり、告発の権限は各院・委員会だけにある。（各院の自律権尊重の立場からの立法）
＊検察が独自の判断で捜査・起訴はできない。
一般国民の告発による捜査・起訴もできない。
第４ 実践的に
☆第６条（偽証）については、これを免責する根拠はいささかもない。
＊偽証とは、「証人が自己の記憶に反することを述べること」（主観説）であるが、客観的事実との矛盾を積み上げて、推認するしかない。
＊「官邸の指示なし」「昭恵夫人の影響なし」などの部分が問題になるだろう。
☆第７条（出頭・宣誓・証言拒否）
＊まさしく、正当の理由の有無が問題となる。自己負罪の可能性を認めた趣旨であれば、「正当な理由ない」とは言いにくい。（反面、文書改ざんについての犯罪の成立が事実上推定されることになりうる。）
＊むしろ、「刑事訴追を免れるためでない」別の偽証の動機を積み上げることが、重要であろう。
☆佐川証人が証言拒否なら、真相を明らかに出来る他の証人を喚問しなければ、国政調査権は全うできない。
（2018年4月4日）
本日は４月３日。済州島でのいわゆる「四・三事件」に触れておかねばならない。本日が、１９４８年の「四・三」から７０周年となる。現地の平和公園で、文在寅大統領も参加した追悼集会が行われた。
済州島（チェジュド）は気候温暖で、ピースツアー訪問時の３月２６日には、桜もほぼ満開だった。のどかな田園風景が広がる島である。行政区域としては、済州特別自治道。島ではあるがとても広い。淡路より、佐渡より、沖縄本島よりも広い。島の最高峰・漢拏（ハルラ）山（標高1,950m）は、韓国の最高峰でもある。この島は、この山の噴火でできたという。金石範か「４・３事件」を題材に書いた日本語小説の題名が「火山島」である。「済州火山島と溶岩洞窟群」が、２００７年に韓国初の世界自然遺産に登録されている。
この、美しくものどかな、今は観光地となっている火山島で、７０年前に大虐殺があった。最も信頼できる「済州四・三平和財団」のパンフレットによれば、「７年にわたる過程での人命被害は、２万５０００?３万余名」という。しかし、公的に特定された被害者数は１万４２３１名（後遺障害者１６３名を含む）。この犠牲者調査は２００２年に開始された。それまでの半世紀間、事件は闇に葬られていたのだ。犠牲者の遺族は、「連座」制に苦しめられてきた。韓国民主化の過程で、ようやく真相解明と犠牲者や遺族の名誉回復が実現しつつあるのだ。
この玄武岩の島は、大戦時には全島が日本軍の要塞となっていた。中国への渡洋爆撃の飛行場があり、特攻艇震洋の基地があった。敗戦時には、７万と言われる将兵が地下要塞を張り巡らして、米軍の上陸に備えていたという。
終戦によって日本の支配から脱した朝鮮は、その南部がアメリカの軍政下に置かれた。そして、全半島一体の独立を望む勢力と、北とは分かれてアメリカ軍政下地域（現在の韓国）だけの独立国を作ろうという勢力とが厳しく対立した。チェジュ島「４・３事件」は、その対立の中で生じた悲劇である。アメリカ軍政部と、その傘下にあった李承晩政権とによる、左派ないしは統一派に対する大弾圧。それがこの事件の基本的性格と言ってよい。
実は、この「事件」に対する公式の名称はまだない。いま、漢拏山の麓に立派な記念館が建設されており、その１階の最初の展示室に、「無銘の碑」が横たわっている。「事件」に公式の名称が付されたら、それを刻するのだという。もっとも、２０１４年以来、「四・三犠牲者追念日」は国の法定記念日とされ、盛大な追悼行事が行われるようにはなっている。しかし、「４月３日の事件」と言うにふさわしいか疑問なしとしない。
１９４８年４月３日は、左派（南朝鮮労働党）の蜂起による警察署襲撃事件があった日である。もちろん、それまでの米軍政・警察・右翼による左派弾圧の前史があり、４月３日以後の、官憲と右派勢力からの残虐な報復があった。
事件の直接のきっかけは、前年４７年３月１日（独立節）に起きた。デモ隊への警察の発砲によって６人の死者が出た。これに、大規模な抗議のゼネストが敢行されると、警察は左派幹部の「検束」で応じた。４７年の「三・一」から、４８年「四・三」までの１年間での検束者数は２５００人にも上ったという。
４月３日以後、警察と軍では、蜂起派に対する対応が異なっていた。
軍隊（第９連隊）は、蜂起が極右勢力の横暴によって惹起されたものとの見方から、平和的な解決を方針とした。蜂起派に帰順を呼びかけ、山中にあった左派に帰順を呼びかけ、いったんは「武装解除と下山すれば罪を問わない」との合意が成立したが、米軍政司令官の武力鎮圧方針決定で壊れた。
大韓民国独立のための「単独選挙」は１９４８年５月１０日に行われ、チェジュ道のみが投票率が過半数に達せず無効となった。李承晩政権は同年８月に発足したが、「赤い島」を徹底して弾圧した。
そのやり方は、「日本軍の三光・三尽作戦」に範をとったと言われる「焦土化作戦」であった。海岸線から、５キロの線を引き、それ以内の山林にひそむ者を皆殺しにするという苛烈なもの。焼かれて廃墟になった村は３００余。消失棟数は４万に及んだという。
この事態は、１９５０年６月の南北戦争（朝鮮戦争）間も続き、１９５４年９月道警察が、漢拏山禁足地域指定を解除したことで終熄したとされる。４７年３月１日から数えて、７年半である。しかし、その後も事件の後遺症が継続したことは前述のとおりである。
本日配信の共同記事は、要領よく次のとおりまとめている。
【済州島共同】韓国南部の済州島で１９４８?５４年、島民数万人が軍などに虐殺された「４・３事件」の発生から７０年となる３日、済州島で犠牲者の追悼式が開かれた。惨劇を知る遺族ら約１万５千人が参列。文在寅大統領は「国家の暴力によって苦痛を与えたことを改めて深く謝罪する」と演説した。日本からも遺族の在日韓国・朝鮮人らが参列した。
大統領の出席は、２００６年の盧武鉉大統領以来２回目。事件は、朝鮮半島の南北分断体制の固定化に反対する左派勢力の一部が蜂起したことが発端で、長らく「共産主義者の暴動」と見なされ、遺族も社会的に疎外されてきた。」
また、昨日（４月２日）の毎日の記事。
「日本の植民地支配からの解放後、朝鮮半島北部は旧ソ連、南部は米国が統治していた。新しい国造りを巡り、南部だけの単独選挙が実施されれば分断が固定化するとして反対する勢力が武装蜂起し、警察署や選挙事務所を襲撃。これに対し軍や警察が「焦土化作戦」で鎮圧に乗り出し、村を焼き払い住民を虐殺した。
その後、軍事独裁政権が続き、事件は「共産主義者の暴動」と見なされ、犠牲者の遺族も社会的に疎外されてきた。高さんは「学校を出ても『連座制』で出世できず公務員にもなれない。どこへ行っても『アカ』呼ばわりされた」と振り返る。
今年に入り南北関係は急速に好転し、南北首脳会談も予定される。政府の調査委員会で真相究明に当たった経験を持つ済州４・３平和財団の梁祚勲（ヤン・ジョフン）理事長は「７０年前の済州島民は統一された祖国を望んだことで、おびただしい犠牲を払った」と指摘。「今後、南北問題が平和の方向に向かえば、４・３事件は（統一を望んだ蜂起と）再評価されるだろう」とみる。」
まさしく、「７０年前の済州島民は統一された祖国を望んだことで、おびただしい犠牲を払った」というのが、今の韓国社会の良識が寄せる評価なのだろう。
７０年前には、島民（左派）が武装蜂起を余儀なくされた。蜂起の勢力の武器は、小銃３０丁だけだったという。徹底して鎮圧され、焼かれ、拷問され、殺された。その痛ましさに胸が痛む。いま、我々は、もっと強大な社会変革の「武器」をもっている。それが、表現の自由であり、政権交代のルールである。
小銃ではなく弾丸でもなく、投票用紙と言論・出版・放送の自由をこそ大切にしよう。そのことを教えてくれた、「四・三」の犠牲者を心から悼みたい。
（2018年4月3日）
皆様、ようこそいらっしゃいました。
「ＨＥＥＵＭ（ヒウム）」とは、「希望を集めて花を咲かせる｣という意味です。この歴史館は、地元の元日本軍「慰安婦」被害者の資料展示を中心に、この方たちの痛苦の歴史を忘れずに記憶し、日本軍「慰安婦」問題の正当な解決を目指す「実践型歴史館」であり活動拠点なのです。その活動を通じて、ハルモニ（おばあさん）たちの願いであった《平和》と《女性人権》が尊重される、「希望の花」咲く社会を作ることを目標にしています。
大邱（テグ）の中心街に建設されたこの歴史館の開設は、２０１５年１２月です。日本軍「慰安婦」被害を記憶しておこうという趣旨の施設としては全国で４番目のものになります。
最初の日本軍「慰安婦」被害関連の歴史館は京畿道広州（クァンジュ）の「ナヌムの家」にある「日本軍慰安婦歴史館」で、１９９８年にできたもの。次が、釜山水営（スヨン）区の「民族と女性歴史館」(２００４年)。そして、ソウル麻浦(マポ)区の戦争と女性人権博物館(２０１２年)。大邱のヒウム歴史館は、これらに続くものです。
元「慰安婦」被害者には法にもとづく登録制度があります。これまでの登録者は累計２３８名となっています。その内、大邱近郊の方が２８名いらっしゃいますが、そのうちの過半の方が家族のないままに寂しい暮らしをして来られました。私たちは、ボランティアとして、そのようなハルモニの生活のお手伝いをすることから始めて、「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」を作り、市民運動としてこの歴史館建設を思い立ちました。
「市民の会」は２００９年１２月に「歴史館建設推進委員会」を立ち上げ、翌年から市民募金活動を始めました。ヒウムのブレスレットやバッグを販売して収益金を集めました。１０年１月に大邱の病院で亡くなったハルモニのお一人、故キム・スンアクさんは生前、「大邱に日本軍慰安婦歴史館を作ってほしい」と５千万ウォンを遺言で寄付されました。国と大邱市がそれぞれ２億ウォン、大邱中区が４千万ウォンを拠出し、他のハルモニも寄付をされて、合計１３億ウォン（約１億３０００万円）を超す資金を得ました。こうして、６年後に会館建設に漕ぎつけました。
大邱は、ソウル・釜山・インチョンに次ぐ韓国第４の大都市です。その中心部中区西門路に１９２０年代の２階建日本風建物を購入して、展示館に改修しました。敷地が214.45平方メートル、歴史館の１階181平方メートルは展示室と事務室、2階101平方メートルは展示室や教育館として作られています。展示室には、日本軍慰安婦に関連する写真など歴史資料が備えられています。また慰安婦被害者ハルモニ（おばあさん）たちの写真や証言を含め、日本軍慰安婦問題解決過程も説明されています。
この歴史館開館までに、相当数のハルモニの方が亡くなられています。また、当然のことではありますが、生存者も高齢化しています。何とか早期に、正義に則った解決を願っています。
この歴史館の開館は、ハルモニたちの慰めになっていると思います。また、韓国社会が被害者たちの苦痛を忘れず記憶することに寄与していると思います。大切なことは戦争をなくし平和を築くこと。そして、女性の人権が尊重される社会を作ることだと考えています。
いまご質問がありました「日本軍『慰安婦』問題の正当な解決」についてですが、開館以前は、この歴史館の設立の趣旨を、「日本軍『慰安婦』問題の解決」としていました。開館建設運動の議論の中で、単なる「解決」ではなく、「正当な解決」が必要だと考えるようになりました。皆様に配布したリーフレットには、「正当な解決」と記載されています。
ところが、開館直後の２０１５年１２月２８日に、慰安婦問題「韓日合意」が成立したと報じられて以来、議論を継続しています。「正当な解決」では不十分ではないか、端的に「正義の解決」が必要ではないか。あるいは「人類の目指す方向に基づく解決」ではどうかという議論です。
具体的な要求は、誰に対するどんな内容かということですが、２０１４年６月２日に採択された「第１２回・日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議決議」が韓国だけでなく、関係各国の市民運動の共通スローガンとなっています。その内容は、当歴史館に展示もしていますが、日本政府に対するもので次のとおりです。
日本軍「慰安婦」問題解決のために日本政府は
１．次のような事実とその責任を認めること
? 日本政府および軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置し管理・統制したこと
? 女性たちが本人たちの意に反して、「慰安婦・性奴隷」にされ、「慰安所」等において強制的な状況の下におかれたこと
? 日本軍の性暴力に遭った植民地、占領地、日本の女性たちの被害にはそれぞれに異なる態様があり、かつ被害が甚大であったこと、そして現在もその被害が続いているということ
? 当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと
２．次のような被害回復措置をとること
? ? 翻すことのできない明確で公式な方法で謝罪すること
? ? 謝罪の証として被害者に賠償すること
? ? 真相究明：日本政府保有資料の全面公開
? 国内外でのさらなる資料調査
? 国内外の被害者および関係者へのヒヤリング
? ? 再発防止措置：
? 義務教育課程の教科書への記述を含む学校教育・社会教育の実施
追悼事業の実施
誤った歴史認識に基づく公人の発言の禁止、
および同様の発言への明確で公式な反駁等
この具体的な要求に照らして、１５年１２月２８日の韓日合意は、まったく不十分なものだと思っています。何よりも大切なことは当事者である被害者本人の意思を尊重することのはずですが、そのような配慮はまったくなされていません。被害者の意思の反映なき合意は無効だというのが、運動体の意見と言ってよいと思います。
私たちは、韓国政府に、「韓日合意」の無効化を宣言せよと要求しています。折良く政権も交代し、事実上合意の無効化はできていると言ってよいのではないでしょうか。
なお、ご質問のありました強制性の問題ですが、狭い意味での「暴力的強制」の有無を問題することは、極めて意図的な議論の仕方ではないでしょうか。日本軍「慰安婦」とされたきっかけとして圧倒的に多いケースは、就労詐欺です。貧しい女性の勤め口をあっせんすると言って連れ出して、戦地に送るという手口です。いったん、戦地に送られてしまえば、拒否の自由などあり得ません。これが、強制でなくて何でしょうか。
また、ご質問がありました世代間の記憶承継の問題ですが、何よりも勇気をもって、被害を受けたご本人が名乗り出たことが大きな役割を果たしたのだと思います。
１９９１年金学順さんが、名乗り出たハルモニの第１号となりました。それまで、どなたも名乗り出ることはできなかったのです。それ以来、問題は解決済みだとする日本側との厳しい対決が始まりました。若い人々にも、関心が高い問題となりました。
そして、憲法裁判所の果たした役割が大きかったと思います。
２０１１年８月３０日、韓国の憲法裁判所は、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者の賠償請求権に関し、具体的解決のために努力していないことは「被害者らの基本権を侵害する違憲行為である」との注目すべき決定を出しました。それ以来、政府には「具体的解決のために努力すること」が義務づけられ、小学校５年生、６年生の教科書にこの問題が掲載されるようになりました。
また、もう１３００回を超えたソウルの水曜デモですが、一時は参加者が２?３００人の規模でした。それが、憲法裁判所決定のあとは、１０倍の規模になっています。韓国では、若者もこの問題はみんな知っています。関心をもっています。この歴史館を建設する運動にも、多くの若者が関わっています。
本日おいでの日本の皆様を拝見すると、高齢の方が多いご様子で。日韓の若い世代の意識のギャップがこれ以上広がらなければよいのですが…。
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上記は、日本平和委員会が主催する「韓国ピース・ツアー『４.３事件』から７０年」の旅の４日目。１８年３月２９日・木曜日の大邱「ＨＥＥＵＭ（ヒウム）日本軍『慰安婦』歴史館」館長の説明に、若干の補充をしたもの。
展示の資料の中に、故キム・スンアクさんの「日本軍『慰安婦』認定証」が飾られていた。彼女は、生前からこれを額に入れて大切にし、毎日これを清掃していたと、説明を受けた。この認定証に対する思いは、ハルモニそれぞれに複雑であるという。中には、認定を受けたことを秘密にしている人もあるという。もちろん、日本軍「慰安婦」であったことをひたすら隠し通したのが、圧倒的多数なのだ。
キムさんは、不幸な過去を隠すのではなく、この繰り返してはならない不条理な出来事を多くの人に知ってもらおうと決断したのだ。その決断の重さは、余人には計り知れない。認定証は、キムさんの後戻りできない決断の証しであったろう。キムさんは、自分の決断の正しさを認定証の清掃で確認し続けたのではないだろうか。
この旅のあちこちで、「両国政府はともかく、両国市民の連帯と友好を深めよう」と語り合った。この日も、館長の説明に、ピースツアー参加者一同、大いに肯いた。アベ政権の「これをもって不可逆的解決」という傲慢さに対する批判が、日本側から次々と発言された。
私には、「女性の人権尊重」が、常に「平和」とのセットで語られていたことが印象に深かった。「戦時のことだから仕方がない」などという言い訳を許してはならない。最も弱い立場にある者の人権を悲惨に蹂躙する戦争を許してはならないのだ。
（2018年4月2日）
４月１日。当ブログの連載開始記念日である。いわば「憲法日記」の誕生日。
２０１３年４月１日生まれの当連載ブログは、本日で満５歳となった。日齢では、昨日(１８年３月３１日)が、［３６５×５＋１］＝１８２６となり、本日が連続１８２７日目の毎日更新ブログとなっている。
実は、この「憲法日記」誕生の以前に３か月間の胎児期がある。日民協のホームページの一隅を間借りしていた期間。そもそもの始まりは、第２次アベ政権の発足である。右翼・極右勢力に支えられた、安倍晋三の第１次政権が短命で終わったことに胸をなで下ろしていたところ、ゾンビの如く息を吹き返したのが、２０１２年１２月１６日の第４６回総選挙。この選挙で自民党は第一党に返り咲き、総裁安倍晋三は、１２月２６日に第２次安倍内閣の組閣をした。
アベこそは歴史修正主義の権化であり、軍事大国化路線の推進者。戦後レジームを否定して、国家主義の戦前日本への復古主義勢力の頭目。日本国憲法の天敵である。アベが政権を去るまでは、憲法擁護のブログを書き続けようと開始したのが、２０１３年１月１日。この「旧憲法日記」は、窮屈な間借り生活から飛び出して、４月１日から、今日の形で連載を始めた。以来、満５年。１８２６日になる。
思いがけなくも、安倍政権が長期政権となって、「憲法日記」も長期連載となった。この間、護憲勢力はアベ政権を倒せなかったが、改憲の実現も許してはいない。一進一退のせめぎ合いを繰りかえしながら、勝負のつかない５年間。だから、このブログが続いているのは、目出度くもあり、忌まわしくもあるのだ。
だが、そのせめぎ合いにも、終わりが見えつつあるようだ。いま、右翼勢力は、「アベ在任中に改憲できなくては、改憲の機会を永遠に失する」との焦慮が見える。来年(２０１９年）７月の参院選では、改憲勢力が３分の２の議席を割る公算が高い。また、彼らにとっては神聖な天皇代替わり儀式のスケジュールは、その以前の５月から始まる。改憲発議と国民投票は、あと１年が期限となるが、とてもそれが可能とは思えない。
昨日（３月３１日）澁谷の駅頭で、「日の丸」を林立させた異様な集団が、「安倍内閣を支えよう」街頭宣伝行動をやっていた。現政権は、こんな連中に支えられているのだ。こんな連中しか支えてくれる者がないのだ。右翼が蠢動すればするほど、アベ政権の何たるかが鮮明に見えてくる。
少しの時間だったが、聞き取りにくい彼らの訴えを耳にした。伝わってきたのは彼らの焦りだ。
「残念ながら安倍政権には、確かにいろいろな問題があります。その是正はしてもらわねばなりません。しかし、それは実は大きな問題ではない。今この風雲急を告げる安全保障環境悪化の中で、日本というこの国家の運命を託せるのは、安倍総理しかいません」「皆さん、大切なのは日本という国家ではありませんか。この国家を北朝鮮や中国の攻撃から断固として守らねばなりません。」「多くの人が、安全保障については、憲法の枠内で専守防衛の路線が正しいなどとと言っています。しかし、専守防衛とは、北朝鮮や中国からミサイルが飛んできたとき、その第一撃は甘受しなければならないという考え方です。これでよいでしょうか」「今必要なのは、憲法に束縛された専守防衛論ではなく、これを乗り越えた国防体制です」「これができるのは、安倍総理を措いて外に誰がいるでしょうか」
アベは、右翼・極右から、こんなふうに期待されているのだ。というよりは、これらの右翼と一心同体なのだ。だから、けっしてその政権を存続させてはならない。
当ブログ「憲法日記」は、安倍政権が倒れるまでは、今後も書き続ける。
（2018年4月1日）