安倍改憲阻止のために（その１）
※はじめに
本日（８月１７日）の学習会。ご指定のタイトルが、「改憲阻止のために」。
そして、次のテーマに触れるよう、事前のご注文をいただいています。
第１ 改憲の危機・情勢等
第２ 立憲主義・個人の尊厳等
第３ 天皇代替わり関連のこと
以上の第１が、「憲法をめぐる政治情勢」。第２が「憲法の構造をどう理解するか」という基本問題。そして、第３が象徴天皇制をめぐるトピックのテーマと理解して、報告を進めます。
なお、かなり長いので、第１を本日（８月１７日）、第２・第３を明日（８月１８日）の各ブログにアップいたします。
第１ 改憲の危機・情勢等
１ 憲法をめぐる大状況
実は、改憲の危機はこれまで常にあったし現にある、と言わねばなりません。日本国憲法成立以来、憲法は一貫して危機にあったのです。
自民党が、「自主憲法制定は結党以来の党是」としている如く、戦後の保守政権は、一貫して憲法を敵視し、あわよくば改憲を狙い続けてきましました。
ほぼ一貫して、このような保守政権を支え続けてきたのが国民であり、また、改憲策動を許さず、憲法を守り抜き、定着させてきたのもまた国民です。
改憲反対の側から見れば、保守が邪魔とする憲法であればこそ、護るべき意義があると言えると思います。
２ 安倍政権の改憲志向
その保守のホンネを語る貴重な文化財が自民党改憲草案（１２年４月２７日）です。そのようなホンネを恥ずかしげもなく実現しようとする真正右翼・改憲主義者が政権を把握しました。それが、安倍晋三です。
安倍政権とは、
国家主義・軍事大国主義・歴史修正主義・新自由主義を理念とし、
「親大日本帝国憲法・叛日本国憲法」路線の政権です。
３ 「安倍改憲」提案の経過
☆安倍ら改憲派にとっては、明文改憲が必要なのです。戦争法(安保関連法)はようやく成立させたけれど、憲法９条の壁を乗り越えられず、「不十分なもの」にとどまっている。「フルスペックの集団的自衛権行使」はできないままとなってる。今のままでは、同盟国･アメリカの要請に応じての海外派兵はできない。だから、何とかしての「９条改憲｣なのです。
☆しかも、改憲ができそうな情勢ではありませんか。改憲派が、各院の３分の２を超える議席をもっている。今のうちなら、改憲の現実性がないとは言えません。
☆２０１７年５月３日 安倍は、右翼改憲集会へのビデオ・メッセージを送り、同時に読売新聞紙面で、「アベ９条改憲」を提案します。ご存じのとおり、現行の９条１項２項には手を付けず、そのまま残して、「自衛隊を憲法に明記するだけ」の改憲案です。この改憲を実現して、２０２０年中に施行するというのです。
☆実は、その種本は、日本会議の伊藤哲夫「明日への選択」に掲載された論文です。
彼は、一方では、「力関係の現実」を踏まえての現実的提案としていますが、もう一つの積極的な狙いを明言しています。「護憲派の分断」という戦略的立場です。
つまり、これまでの護憲派の運動は、「自衛隊違憲論派」と「自衛隊合憲（専守防衛）派」の共闘で成立している。この両者の間に楔を打ち込むことが大切だというのです。
☆その１年後の２０１８年３月２５日、自民党大会がありました。予定では、この大会までに党内意見を一本化して、華々しく９条改憲を打ち上げる手筈でした。何とか、改憲原案については党内の「憲法改正推進本部長一任」までは取り付けましたが、全然盛り上がらない。現実には４項目の「たたき台・素案」作成にとどまるものでした。
☆その後速やかに、改憲諸政党（公・維）と摺り合わせ→「改正原案」作成、の予定とされていましたが、現在与党内協議さえ、まったく緒についていない現状です。
☆当初は、２０１８年秋の臨時国会にも、「改正原案」上程の予定でした。
衆院に『改正原案』発議→本会議→衆院・憲法審査会（過半数で可決）
→本会議（３分の２で可決）→参院送付→同じ手続で可決
『改正案』を国民投票に発議することになる。
☆６０?１８０日の国民投票運動期間を経て、国民投票に。
国民投票運動は原則自由。テレビコマーシャルも自由。
有効投票の過半数で可決。
☆「安倍のいるうち、両院で３分の２の議席あるうち」が、改憲派の千載一遇のチャンスなのです。裏から見れば、安倍を下ろすか、各院どちかでも３分の２以下にすれば良い、と言うことなります。
☆そのような視点からは、２０１９年７月の参院選→改憲派の３分の２割れは由々しき事態です。しかも、自民は９議席減らして、相対的に公明の発言力が強くなっていますが、その公明が世論の動向を気にして、改憲協議に応じようとはしないのです。
☆しかも、現在、衆参両院の憲法審査会は機能していません。これを無理やり動かそうとした下村博文が、却って与野党の関係者から批判を浴びている現状です。大島衆院議長を批判した萩生田光一も肩身の狭い思いを強いられています。
４ 「安倍９条改憲」の内容と法的効果
★「自民党改憲草案・９条の２」は、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。」という勇ましいものです。自衛隊ではなく、堂々の国防軍をもちたいのです。これが、安倍晋三のホンネ。
★さすがにそれは無理。「たたき台素案・９条の２」はこうです。「前条（現行憲法９条）の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊を保持する。」
☆安倍改憲では、堂々の国防軍は持たない。「自衛のための実力組織」としての自衛隊しか持ちません。しかし、よく読めばお分かりのとおり、９条１項２項の規定はそのまま置かれることにはなりますが、新しい定義の自衛隊を持てるというのです。これは、現行の９条を死文化することになります。自衛隊の中身は、時の多数派の意向次第。
「従って、本来ないはずの軍事力」が明文で合憲化されます。軍事の公共性が認められることにもなります。自衛隊員募集協力への強制や、土地収用法・騒音訴訟・戦争被害賠償訴訟にも、沖縄･辺野古基地関連訴訟にも大きく影響します。
☆しかも、戦争法を合憲化し、集団的自衛権行使が可能となり、海外派兵も容易になります。
５ 緊急事態条項の危険性
制憲国会での金森徳次郎の次の答弁が示唆的です。
「緊急事態条項は、権力には調法だが、民主主義と人権には危険」
だから、新憲法には、緊急事態条項を盛り込まなかったのです。
権力と民主主義、調法と危険は、相反するのです。
（2019年8月17日）