ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟控訴審では、附帯控訴を予定 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１６８弾
ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟控訴審第１回口頭弁論は、１月２７日（月）午前１１時? ５１１号法廷でおこなわれる。ことは、表現の自由にも、政治とカネの問題にも、消費者の利益にも関わる問題である。是非、多くの方に傍聴いただきたい。
昨年(２０１９年)１０月４日、東京地裁民事第１部で一審の勝訴判決を得た。この判決は、ＤＨＣ・吉田嘉明が私(澤藤)を訴えたスラップは違法であると明確に断じた。だから、請求認容額(１１０万円)にかかわらず、勝利感の強い判決で、当方から積極的に控訴する気持にはならなかった。
ところが、被告側ＤＨＣ・吉田嘉明が控訴し、私は被控訴人となった。控訴審に付き合いを余儀なくされる立場に立つと、６６０万円の請求に対する１１０万円の認容額の少なさに不満が募るようになった。そこで、附帯控訴をすることとなった。
原審で原告が請求した損害は以下の３費目である。なお、前件訴訟というのが、ＤＨＣ・吉田嘉明が私に仕掛けたスラップ訴訟のことであり、本件訴訟が反撃訴訟のことである。
?前件訴訟応訴のための財産的損害（弁護士費用）
?前件訴訟提起による精神的損害（慰謝料）
?本件訴訟提起のための弁護士費用
この三者を合計した損害の内金として６６０万円を請求した。
これに対する、原判決の認定は、以下のとおりとなっている。
?前件訴訟応訴のための財産的損害（弁護士費用）ゼロ
?前件訴訟提起による精神的損害（慰謝料）??? １００万円
?本件訴訟提起のための弁護士費用 １０万円
まず慰謝料の額が低い。その理由を判決は、「敗訴の可能性（多額の損害賠償債務の負担）の観点から，原告の精神的な損害を過大に評価することは困難である。」という。噛み砕いて言えば、「こんな荒唐無稽の訴訟をされたところで、被告(澤藤)が負けるはずもないのだから、大した心配をすることはなかったでしょう」というのだ。それはなかろう。訴訟が荒唐無稽であればあるほど腹立たしさは募るものなのだ。また、敗訴可能性の濃淡にかかわらず、応訴のための時間と労力を割かねばならない煩わしさには多大なものがある。到底１００万円では納得しがたい。
なによりも、前件スラップ訴訟に応訴のための弁護士費用負担分を認めなかったことが不服である。
この金額は本来多額である。訴額６０００万円の事件だと弁護士費用の標準額は旧弁護士会報酬規程に則って着手金が２４７万円である。しかも、これが各審級で必要となる。成功報酬は６７８万円である。私が、この標準額を弁護団に支払うとなれば、１４２５万円となる。その一部でも、違法なスラップを提訴したＤＨＣ・吉田嘉明に支払わせなければならない。
実は、これまで、違法なスラップ提訴による損害賠償を認容した判決例において、弁護士費用を損害と認定したものは極めて少ない。ところが、最近Ｎ国がこの種の判例を作ってくれている。その典型が、判例時報２３５４号６０頁に紹介されている、２０１７年７月１９日東京地方裁判所民事第４１部判決。
同判決は、「ＮＨＫの受託会社の従業員が放送受信契約締結勧奨のために訪問したことが不法行為に当たるとして提起された別件訴訟につき、権利が事実的、法律的根拠を欠くことを知りながら、業務を妨害する目的であえて提訴したもので、裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠く不当訴訟であるとして、別件訴訟の原告と提訴を促し訴状の作成に関与した者との共同不法行為責任を認めた事例」と紹介されている。
端的に言えば、Ｎ国の指示に従って、視聴者の一人がＮＨＫを被告とする１０万円の損害賠償訴訟を提起し，当然のごとくに敗訴した。ところが問題はそれで収まらない。この訴訟をスラップと考えたＮＨＫが、逆に５４万円の弁護士費用について損害賠償訴訟を提起してその全額が認容されたという事件である。
注目すべきはＮＨＫの請求が「別件訴訟」の応訴費用についてだけのものであり、判決は訴訟追行に必要な弁護士費用としてＮＨＫが弁護士に支払った５４万円の全額を、「相当」と認めた。「別件訴訟」は訴額１０万円に過ぎない。しかも、原告２人(視聴者とＮ国幹部)とも弁護士をつけない本人訴訟である。考えられる限り迅速に審理が終了して判決に至った簡易な事案であって、この判決は控訴なく確定している。
それでも、東京地裁民事４１部は、訴額１０万円の損害賠償請求事件における被告側の応訴費用である弁護士費用５４万円全額を損害として認定し，その賠償を認定した。
これと比較すれば、ＤＨＣ・吉田嘉明の私(澤藤)に対する前件スラップ訴訟は、訴額６０００万円の大型損害賠償請求事件である。しかも原告側は本人訴訟ではなく弁護士が訴訟代理人として付いている。さらに、一審だけでなく、控訴審も上告受理申立審までフルコースを闘った。それでいて、応訴に不可欠な弁護士費用の負担を損害額としてまったく認めず、その部分の認容額がゼロだという。この極端な不権衡は明らかに不当というほかはない。
Ｎ国事件判決中に次の説示がある。不当提訴の応訴費用を相当な損害として認定するには、「当該訴訟における訴額及び当該訴訟の有する社会的影響力等の諸要素を考慮して判断すべきもの」「原告に対する損害賠償請求訴訟が相当数提起されており、その勝敗が、係属中の他の訴訟や今後同種の訴訟が提起される可能性に影響を及ぼし得るものであること等を踏まえ」る、というのである。
ＤＨＣ案件においても、ＤＨＣ・吉田嘉明から私(澤藤)に対する前件訴訟の勝敗が、スラップ訴訟提起常習者としてＤＨＣ・吉田嘉明の行動に、大きく影響する。私が十分な勝ち方をすれば、吉田嘉明はこれに懲りて、今後同種のスラップ訴訟の提起を断念することになろうる。しかし、私が十分な勝ち方をしなければ、吉田嘉明は懲りることなく、またスラップを続けるだろう。
私の勝訴は社会を益することになり、吉田嘉明が勝てば社会を害することになるのだ。
(2020年1月8日)