差し迫った参院選に向けて、「野党は共闘！！」という市民の声。
今、政治のすべてが７月参院選挙をにらんで動いている。総選挙との同日選になる可能性も高いとされ、７月政治決戦の重大性は高まるばかり。仮に同日選となり、両院とも改憲勢力が３分の２の議席を占めることになれば、一気に明文改憲の気運が高まることにもなりかねない。
明文改憲は、取り返しのつかない政治的後退と考えざるをえない。日本国憲法の「改正」とは、立憲主義・平和主義・人権保障・民主主義が大きく損なわれることにほかならない。「小異を捨てて大同につく」とした場合、「改憲阻止」以上の大同はない。いまや、安倍政権とその追随勢力が明文改憲を強行しようという事態である。すべての政治勢力は改憲派と護憲派に二分される。それ以外はないのだ。
７月政治決戦において改憲に必要な議席を獲得すべく、与党勢力は不人気の政策を選挙後に先送りして失政隠しに余念なく、ひたすらにバラマキを狙っている。一方、院内では守勢に立つ野党は、小異を捨てた選挙協力によって、改憲にストップをかけようとしている。いまや、日本の命運が野党の選挙協力の成否にかかっていると言って過言でない。
一昨日（４月３日）の毎日新聞トップ記事が、参院選の野党共闘進展の模様を伝えている。見出しは、「野党一本化、１５選挙区…３２の１人区 本紙調査」というもの。これが、全国の最新情勢と見てよいだろう。
「夏の参院選に向け、全国で３２の「１人区」（改選数１）のうち１５選挙区で民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。両党による協議が進んでいる選挙区も１０あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。参院選では１人区の勝敗が選挙戦全体の結果を左右する傾向が強く、２０１３年の前回参院選で『自民党一強』を選んだ民意が変わるかどうかが注目される。」
毎日は、３２の「１人区」を野党の選挙協力成否に関して３分している。
合意成立 １５区
青森・宮城・山形・栃木・新潟・福井・山梨・長野・「鳥取島根」・山口・「徳島高知」・長崎・熊本・宮崎・沖縄
協議中 １０区
岩手・秋田・福島・富山・三重・滋賀・和歌山・岡山・佐賀・大分
難航 ７区
群馬・石川・岐阜・奈良・香川・愛媛・鹿児島
これはまずまずの朗報ではないか。昨年（２０１５年）の戦争法反対運動の中での市民のコール「野党は共闘」が、このような形で実を結びつつあるのだ。
毎日は次のようにもいう。
「１３年参院選の１人区（当時は３１選挙区）で２９勝２敗と圧勝した自民党は、野党の動きに警戒を強めている。」
「単純には比較できないが、１３年参院選の結果を基に試算すると、１５選挙区のうち宮城、山形、栃木、新潟、山梨、長野の６選挙区で野党の合計得票数が自民党を上回る。」
なお、逆転は「協議中」の三重を入れれば７選挙区となる。他の選挙区も、共闘の相乗作用で勝機が出てこよう。参院一人区は小選挙区制なのだから、野党の選挙協力なき限り、与党圧勝となるのだ。明文改憲が日程に上る情勢では、野党は選挙協力をするしかなく、反自民で野党の選挙協力ができれば、小選挙区効果で底上げの議席に胡座をかいている与党に大きな打撃を与えうることになる。
アベノミクスの失敗による地方の疲弊。ＴＰＰのウソ。原発再稼働の強行。平和や民主主義の危機…。安倍政権に魅力的な政策はないでないか。共闘の成果は、大きく情勢を変えるものとなるだろう。
選挙協力しても野党に失うものはないように見えるところだが、合意成立難航の理由については、このように説明されている。
「逆に協議が難航しているのは７選挙区。民進党や連合の県組織に共産党へのアレルギーが強いのが主な原因だ。奈良では民進、共産両党が協力を探っているものの、おおさか維新の会が候補者を擁立するため、野党票が分散する。一方、愛媛では今後、民進党の元衆院議員擁立で野党がまとまる余地がある。」
市民が共闘を願っているこのときに、野党各党の改憲阻止本気度が問われている。共産党アレルギーが共闘の障害とは情けない。おそらくは、市民からの手痛い批判を免れないだろう。全国的に、野党の選挙共闘が進展すれば、「難航７区」の情勢も変化せざるを得ない。
本日（４月５日）になって、「難航７区」のうちの愛媛選挙区での野党統一候補擁立が報道されている。また、「協議中１０区」のうちの富山でも、「今月中旬にも野党統一候補擁立へ」の報道がなされている。地元テレビが報じるその共闘協議のあり方が、たいへんに興味深い。
候補者調整の主役は、「アベ政治を許さない！戦争法反対！野党共闘を求める オールとやま市民会議」である。「オールとやま」が、民・共・社・生の４党に呼びかけて、協議を重ね、本日（４月５日）時点で、民・共ともに独自候補擁立を断念し、４党が「オールとやま」推薦の「政党色のない清新な統一候補」擁立に原則合意したというのだ。富山から目が離せない。毎日が報じた「最新情勢」も急速に動きつつあるのだ。
野党共闘の動きに与党は戦々恐々というところ。「ばらばらだったものがまとまった時に野党票が大きく上向く可能性はあり、脅威だ」というのが、ホンネのところ。タテマエとしては、「何のために野党共闘を作り上げるかの大義名分も不鮮明だ。国民の信頼は向かない」という野合論が語られている。
野党内の政策の違いは当然だ。当選した統一候補が、議会の審議において、民・共どちらの立場に立つか、難しい局面におかれることも当然にあるだろう。それでも、その程度のことを小異として共闘しているのは、もっと大きな大義があるからなのだ。その大義とは、「アベ政治を許さない！戦争法反対！」そして「憲法改悪阻止」である。
解釈改憲による戦争法に反対。その廃止法成立を求める立場においての共闘が必要であり、明文改憲阻止がその次の問題点。その理念で議員としての活動があれば、あとは各議員の判断に任せればよいことではないか。敏感に世論に耳を傾け、自分の判断で発言し行動する議員が増えることは大歓迎だ。
私はひそかに思っている。こうなるのではないか。
各地での選挙協力協議の推進⇒各地での選挙準備活動の活発化⇒各地相互の波及効果⇒全国での選挙協力合意促進⇒議会内での野党活動原則の確認⇒議会外での市民運動の活発化⇒各野党の党勢拡大⇒参院選勝利⇒総選挙への波及⇒改憲阻止⇒安倍退陣⇒日本の民主主義と立憲主義の前進
これこそ「好循環」ではないか。
（2016年4月5日）