「憲法とはなんぞや」「日本国憲法とはなんぞや」
労働者学習センターが発行する「ひろばユニオン」という労働組合運動誌がある。月刊で、一冊４９０円(税込み)の定価。１９６２年４月に第３種認可取得とされているから、５５年の歴史をもっていることになる。さすがに連合系組合からの寄稿が多いが、特定のスポンサーなしで運営を続けているという。労働運動低迷と言われる今日、貴重な出版物というべきだろう。
その「ひろばユニオン」に、１２回連載の予定で、「施行７０年 暮らしと憲法」のシリーズの執筆を引き受けた。この４月号からのこと。その書き出しが、以下のとおりだ。
「今月号から１年間、１２回連載で本誌に憲法をテーマに執筆することになりました。各号ごとに、身近なトピックを取り上げて憲法を語り、１２回を通じて憲法の全体像が把握できるようにする、そんな試みの連載です。」
そんなに、うまく行くかどうか。やってみなければ分からないが、できるだけのことをやってみよう。毎号４０００字。写真をいれて、４ページ分。
連載初回の４月号では、森友学園問題で話題となった教育勅語を取り上げた。この勅語に、大日本帝国憲法の精神がよく表われている。こうして叩き込まれた臣民根性の残滓が今なお、払拭しきれずに残ってはいないか。国民主権の日本国憲法下､主権者の自立が必要というテーマ。
第２回の５月号では、「平和憲法７０歳 あせぬ輝き」と題して、憲法の平和主義と、７０年間国民が憲法を守り抜いてきたことによって、この憲法を国民自身のものとして定着させてきたことの意義を書いた。
そして、連休明けまでに第３回の６月号の記事を送稿しなければならない。原稿依頼を受けることは珍しくないが、毎月の連載は意外に重荷だ。なお、季刊の「フラタニティ」に、「私が関わった裁判闘争」を連載して、既に第６回分を送稿済み。このように課題を与えてもらわないとまとったものを書くはずはないのだから、原稿の依頼を受けることはありがたいのだが、文筆を生業としている身ではないので、ときに本業との時間の配分に苦しむことになる。
１２回の構想は、「憲法とはなんぞや」「日本国憲法とはなんぞや」という根本理念に関するテーマで３回、人権論に５回（労働基本権を手厚く）、統治機構に３回(立法・行政・司法)、憲法改正手続と緊急事態に各１回というところ。
予定ではもうできているはずの、立憲主義をテーマにした、「憲法とはなんぞや」という原稿が本日まだ完成しない。
トピックとしては、来年(２０１８年)の「明治１５０年」を機に、「明治の日」を作ろうという運動。「昭和の日」の右派の集会での、自民党の青山繁晴参議院議員の「私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。『明治の日』が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。」を取り上げた。
「十七条の憲法」も「五箇条のご誓文」も憲法ではない。では、憲法とは何か。近代憲法の典型は、民衆が王政を倒した市民革命後のフランスに見ることができる。憲法とはなにかという有名な定式として、フランス人権宣言（１７８９年）１６条は、「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもたない。」と言っている。
(1)「権利の保障の確保」と、
(2)「権力の分立の定め」とが必要。
(1) が目的、(2) は手段の関係。
個人の人権と国家の権力との対立構造を明確に意識して、強い国家権力が、国民の人権を侵害することのないよう、権力を集中させずに分立した権力が互いに牽制しあう仕組みを作らなければならない、ということ。
この定式のもと、憲法の構成は、人権宣言（人権のカタログ）の部分と、国家の仕組みを形づくる部分（統治機構）とに大別されている。なによりも人権の保障が大切で、これを守るための国家の仕組みが工夫されている。
日本国憲法は、市民革命後の近代憲法のあり方の正統な承継者として、徹底した人権尊重の立場を貫いている。これは個人を価値の出発点とする個人主義であり、国家を人権と対立する危険な存在と考える自由主義を大原則としているということ。国家や社会よりも、国民個人が大切という考え方で、国家主義や全体主義はとらないということなのだ。
この大原則において、日本国憲法は、天皇あっての臣民、国家あっての個人という、戦前体制とは理念を異にしている。
こんな趣旨だが、これだけでは面白みに欠ける。どうすれば面白く読んでもらうことができるか、もう少し考えてみよう。
（2017年5月6日・連続第１４９７回）