よく晴れた、暖かい土曜日の午後。ＤＨＣスラップ訴訟勝利報告集会にご参集いただき、ありがとうございます。
本日講演いただいた田島泰彦先生、弁護団の皆さま、貴重な発言をいただいた皆さま、そしてこれまでのご支援をいただいた皆さまに心からの感謝を申しあげます。
元来が気の小さな私。多くの方からの応援の声に支えられて持ちこたえ、ようやく降りかかった火の粉を払うことができました。
嬉しいことに、この間多くの方から「ＤＨＣは怪しからん」「今後ＤＨＣの製品は絶対に買わない」「ＤＨＣのコマーシャルにはスイッチを切る」「機会あるたびに、周りの人にＤＨＣや吉田嘉明の酷さを知ってもらうようお話ししている」と言っていただいています。不愉快な思いはさせられましたが、負けずにがんばった甲斐があったというものです。
とはいえ、考えてみれば、今のところは「降りかかった火の粉を払う」ことができただけ。もしかしたら、「斬りかかってきた刃を、ようやくかわした」だけというべきかも知れません。斬りかかった者には、相応の制裁がなされなければなりません。でなければ、この「犯人」からの再びの理不尽な攻撃の恐れは払拭されないからです。
斬りつけられ、あわや傷つくところだった被害者は、私一人ではありません。斬りつけられた刃が狙った真の被害者は、文明の基本原則である「言論の自由」であり、言論の自由に支えられた民主主義や人権など市民社会の普遍的な原理であったと思うのです。
ＤＨＣスラップ訴訟の勝訴によって、その被害は救済されたでしょうか。実は、多くの人が、ＤＨＣ・吉田への批判に口をつぐみ、言論を萎縮している状況に変化はありません。ＤＨＣ・吉田は刃を振り回すことによって、既に大きく「言論の自由」を傷つけているというべきではないでしょうか。
スラップとは、「勝訴による被害救済を目的とする訴訟」ではなく、「提訴自体がもつ批判の言論への萎縮効果を狙う訴訟｣にほかなりません。ですから、ＤＨＣ・吉田は、本件の提訴そのものによって既にその目的を遂げているのです。
ＤＨＣ・吉田は、高額損害賠償請求訴訟の提訴で何人かの被告を恫喝し、そのことを通じて、自分を批判しようとしている多くの人たちの言論を萎縮させているのです。この事態において、「言論の自由」の被害を回復するには、反撃の訴訟が必要だと思います。
時はまさによし。この集会にタイミングを合わせた如くに、ＤＨＣ・吉田嘉明のヘイト体質がいま大きな話題となっています。TOKYO MXテレビの「ニュース女子」沖縄ヘイト番組を制作放映した元凶はＤＨＣにほかなりません。吉田嘉明とは、単に行政規制を嫌ってその緩和・撤廃を求めるネオリベ事業者であるだけでなく、在日差別の広言者として、また沖縄の平和運動への敵対者として私たちの目の前に姿を現しています。「澤藤被告始め数十名の反日の徒より、小生および会社に対する事実無根の誹膀中傷をインターネットに書き散らかされました」と、自分の批判者には「反日」とレッテルを貼る真正右翼以外の何者でもありません。
多くの方に、ご支援を得る条件が調っているではありませんか。私は、２年半の『被告業』を営んでまいりましたが、あらためて『原告業』『スラップ糾弾業』に転進することを宣告いたします。
新たな訴訟を通じて、スラップ訴訟が言論の自由に及ぼす害悪を告発し、闘い続けることで、スラップの「言論萎縮効果」ではなく、「反撃誘発効果」の成功例を作りたいと考えています。
もっとも、本日の議論でも繰り返されたとおり、ＤＨＣ・吉田のスラップに対する制裁として、６６０万円程度の損害賠償請求訴訟では、経済的強者にとっては痛くも痒くもないだろう、という見方も当然にあり得ます。しかし、ホームページで自白しているとおり、吉田嘉明は自分への批判に対する耐性が脆弱なように見受けられます。他からの批判や反論が的を射たものであれば、十分に「痛くも痒くもある」ように思われます。訴訟という公正な場と手段による批判や反論は、それなりに有効で有益なスラップ抑制効果をもちうるのだと思っています。
もちろん、ＤＨＣのスラップやヘイトを阻止するために、真に実効性ある批判の手段としては、経済的な制裁が必要と考えるのが常識でしょう。スラップ常習企業として知られた武富士が結局は企業の体をなさずに没落したように、スラップやヘイトを繰り返す企業には、賢明な消費者による消費者主権の行使としての制裁が期待されるところです。そのことによってはじめて、現実的に企業の違法を是正することができると思うのです。
世論にそのような訴えを継続するためにも、ＤＨＣ・吉田によるスラップの問題をいま獲得した勝訴の確定で終らせず、闘い続ける意義があると思うのです。私は、これまで『被告業』を営んでいる間を通じて、「幸せな被告」でした。ぜひ、皆さまの重ねてのご支援で「幸せな原告」にしていただけますようお願い申しあげます。
なお、下記のコンセプトで報告文集を作成します。
☆ＤＨＣスラップ訴訟の経過と勝利を記録し世に広める。
☆スラップ対策実務に役立つものとする。
☆読者対象は、市民＋ジャーナリスト＋弁護士。
☆発行主体はＤＨＣスラップ訴訟弁護団(光前団長)
☆Ｂ５版横組み 本文１４４頁＋表紙 １５００冊を作成
頒価は１０００円（＋消費税）とし、利益は弁護団会計にいれる。
☆内容の概要(４部構成)
(1) 経過報告
(2) 感想・祝意・メッセージ
(3) 論文（弁護団長・田島先生・常任弁護団員）
(4) 資料（訴訟に提出されたものを主として）
本日の田島先生の講演は、論文として全文掲載いたします。
☆２月末発刊を目標とする。遅れても、３月上旬に。
まだ間に合います。この報告文集への寄稿をお願いします。論文・感想・エッセイ・メッセージ…、なんでも結構です。長さも問いません。こちらもよろしくお願いいたします。
（2017年1月28日）
原告ら代理人の澤藤大河です。原告準備書面（５）の内容を要約して陳述いたします。
本準備書面は、次回から立証段階にはいる予定で、主張段階最後の準備書面として、原被告双方の主張を整理し、原告主張を補充する目的とするものです。
その目的に従って、準備書面の構成は下記の４部になっています。
第１ 原被告の各主張の整理
第２ 被告の本案前の主張について
第３ 「水産資源の保護培養の必要」について
第４ 「漁業調整の必要」について
まず、第１に、原被告各主張の整理です。
この訴訟は、原告らのサケ刺し網漁許可申請に対して、被告・岩手県知事が不許可処分を行ったため、この処分の取消を求めるとともに、許可の義務付けを求める訴訟です。
取消訴訟における訴訟物、すなわち訴訟の対象となる法律関係は、処分の違法性です。 原告としては、処分を特定し、違法であることを主張すればそれで足りるものです。 本来、処分の違法性について、原告が証明する必要はありません。処分が適法で理由があることについて被告に証明すべき責任があるのです。
ところが、被告は、自らの行った処分適法の根拠について一切主張も証明もしようとしません。これまでの主張書面においても、具体的な事実関係は主張しない旨繰り返し述べていますし、それについての証明もするつもりもないということなのです。そのため、通説的な証明責任の分配の議論からすれば、当然に請求認容判決がなされなければならない状況にあります。
被告が、現在述べている意味のある主張は、義務付けの請求に関連して、原告らの許可申請が適法な申請ではないので、訴訟要件に欠けているということだけです。 訴訟提起から１年も経ってから、今更、訴訟前の申請手続が不適法だったなどとは、不誠実な主張と言うほかありません。この点については後に、第２で述べることにします。
他方で、私たちは、証明責任がないからといって、実質的な議論を避けるつもりはありません。
三陸沖を泳ぐサケは、無主物であり、そもそも誰が採るのも自由。これが原則であり、議論の出発点です。
魚類採取の自由は、経済活動としては憲法２２条１項の営業の自由として、あるいは個別の行為自体は憲法１３条によって保障されています。この憲法上の自由を制限するためには、公共の福祉による高度の合理性・必要性がなくてはなりません。
漁業法・水産資源保護法及び岩手県漁業調整規則は、特に「資源保護培養の必要性」と「漁業調整の必要性」がある場合に限り、サケ漁の許可申請を不許可にすることができると定めているのです。私たちは、資源保護培養の必要性や、漁業調整の必要性という実体法上の要件について、十分な議論を行うつもりですし、証明も行う予定です。
サケ漁の許可申請を拒否する根拠としての資源保護培養の必要性とは何か。それが本件では存在しないことについては第３で、また、漁業調整の必要性については同じく第４で詳しく述べます。
次に、本準備書面第２において、被告の本案前の主張について反論しています。
被告は、原告らの申請から２年、提訴から１年も経ってから、突然、原告らの申請は適法なものではないので義務付け訴訟の要件を満たさないと主張し始めました。被告の対応を信用して、今まで手続を重ねてきた原告らにとって、驚くべき主張と言うほかありません。
そもそも、原告らの申請は、被告側窓口である岩手県水産振興課と数ヶ月にわたる交渉、被告からの指示による要式の遵守と補正を繰り返して行ったものです。いまさら不適法だったなどとは、行政手続への信頼を裏切るものとして、許される主張ではありません。
原告らは、経済的にも困窮して、速やかなサケ刺し網漁を求めて提訴したのです。この期に及んで、１年もの時間を浪費させるような主張は受け入れられません。
裁判所にとっても、これまでの審理を無駄にする、大変な訴訟不経済をもたらすものではありませんか。もともと、これらの申請が不適法ならば、被告は不許可処分ではなく、申請に対して却下処分とすべきだったのです。却下処分をせず、間違えて不許可処分をしてしまったと突然言い張り、その不利益を原告に押しつけることは、到底許されません。
第３は、水産資源の保護培養の必要性についてです。
被告は、資源保護培養の必要性の実質的内容についての主張は一切していません。
それでも、被告は、資源保護の観点から、原告らに許可は出すべきではないと言いたいようです。
しかし、以下に述べるとおり、サケ資源の保護培養は十分に達成されており、原告の申請を不許可にする理由にはならないのです。
サケは、現在自然産卵によって増殖しているわけではなく、極めて大規模な人工増殖事業により繁殖しています。
サケ資源の再生産のためにはこの人工増殖事業に必要な卵の採取ができれば良いのであり、その分の卵が確保できれば、他の魚種のように、採りすぎを危惧する必要はありません。
許可申請の時点である２０１５年のデータを基に計算してみれば、岩手県内のサケ河川捕獲は４５万尾でした。仮に、原告らに本件各請求にかかる許可を与えたとしても、原告らの刺し網漁により減少する河川捕獲サケは最大で９０トン、２万７０００尾程度に過ぎません。
すると、原告らの刺し網漁の分を差し引いても、なお、４２万尾余りの河川捕獲が確保されることになります。
４２万尾のサケの半数がメスとして、２１万尾のメスから、一匹あたり約３５００粒の卵が採取でき、７億３５００万粒の卵が確保できます。この年の人工増殖事業で必要とされた卵の数は４億７０００万粒程度ですから、本件許可をしたとしてもなお、必要量の倍量近くを確保できることになります。
資源保護培養の必要性という理由で、本件申請を不許可にすることはできないのです。
第４は、漁業調整の必要性です。
やはり、被告は、漁業調整の必要性の内容についての主張は一切していません。
それでも、漁業調整の観点からしても、原告らに許可は出すべきではないと言いたいようです。しかし、漁業調整の必要性の観点からは、むしろ原告らの申請を許可すべきことは導けても、不許可の理由を導くことは全くできないことなのです。
「漁業調整」とは、漁業関係法規によく出てくるテクニカルタームですが、その具体的内容が法律に定められているわけではありません。結局のところ、各漁業主体に漁業資源をどのように配分するのか、どのような手続で配分を決するべきかを指している言葉だと理解するしかありません。
では、どのような原則に基づいて分配すべきなのでしょうか。
漁業法で定められている、「民主化」という理念に基づき、何よりも平等公平に分配されることが必要なのです。現在、被告は、定置網事業者に、サケ資源の採取を独占させています。しかし、定置網事業者以外にも平等・公平にサケの採取を許可しなければならないのです。
主要事実として主張はしていないのですが、被告は、定置網事業者に、サケ資源を独占させている理由を、
?定置網運営漁協から各組合員に十分な利益配当があること、
?定置網業者の孵化事業への貢献、及び
?孵化事業への税金の投入がある、
などと言うようです。
しかし、
?定置網運営漁協から組合員に到底十分な利益配当があると言える状態ではありません。十分な配当があれば、原告らが不満をもって提訴に及ぶはずがありません。
定置網では十分な配当ができないということなら、定置網は投資に対する効率が悪いのです。むしろ刺し網漁を主体に、サケ漁全体の構造を変革すべきなのです。
?定置網業者の孵化事業への貢献
現在、サケの水揚げ量に応じて、７％の賦課金が課されています。定置網業者の孵化事業への貢献とはそれだけのことです。サケを採取した者がこれを負担することは当然のことです。原告らが、許可された場合には、当然これらの賦課金を負担することになります。
?孵化事業への税金の投入
税金を投じていることは、県民だれにもサケ漁への参入を認めるべき強い理由となります。税金を投じていればこそ、サケ漁にはより公平により平等に広く漁民の参入を認めるべきです。原告らも県民であり、税金納入者なのです。税金を投じたサケ孵化事業からの利益を、定置網事業者のみに独占させることの不当性は明らかで、原告らの申請を不許可とする理由とはなりえません。
最後に、特に強調したいことを申しあげます。本件では、漁民の利益と漁協の利益の衝突が問題になっています。被告は、「漁協が経営する定置網漁のサケ漁獲に影響があり得るから、漁民のサケ漁は認めない」という姿勢です。しかし、これは明らかにおかしい。
水産業協同組合法４条は、漁協存在の目的を「組合員のために直接の奉仕をすることを目的とする」と明記しているではありませんか。漁民あっての漁協であって、漁協あっての漁民ではないのです。主人公であるはずの漁民よりも、「組合員のために直接の奉仕をすることを目的とする」と法に定められた漁協を優先して、漁協の漁獲への影響を心配して、漁民のサケ採捕の申請を不許可にするとは、本末転倒甚だしいというほかありません。
しかも、原告は漁協の定置漁経営をやめろなどと言っているのではない。原告らに無制限にサケをとらせろと言っているのでもない。原告一人当たり、年間１０トンに制限した、ささやかなサケの漁獲の許可を求めているに過ぎないのです。この点をご理解いただきたいと存じます。
以上の事実を証明するため、３人の証人と、４人の原告の人証の申請をいたします。
（2017年1月27日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会は明日（土曜日）午後
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。その勝訴確定報告集会が明後日の土曜日に迫りました。その勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「国際動向のなかの名誉毀損法改革とスラップ訴訟」）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９８回になっています。そうしたら、ＤＨＣと吉田嘉明は私のスラップ批判のブログ記事を違法として、私に対する損害賠償請求額を６０００万円に跳ね上げました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
ＤＨＣスラップ訴訟に勝訴はしましたが、降りかかる火の粉を避けたに過ぎません。スラップ訴訟による言論萎縮の効果を払拭するまでには至っていないのです。
スラップ常習者であるＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。
引き続いてのご支援をお願いいたします。
タイミングよく、ＤＨＣと吉田嘉明に対する世の批判の風が強く吹く中で、明後日（１月２６日・土曜日）の午後、「ＤＨＣスラップ訴訟勝利報告集会」が行われる。
その集会の目玉は二つある。
一つ目は、田島泰彦上智大学教授（メディア法）の記念講演。タイトルが、「国際動向のなかの名誉毀損法改革とスラップ訴訟」。田島さんご自身が、「おそらく日本ではそういう議論がほとんどなかった論点と思います」という意気込みの講演。
二つ目が、反撃訴訟の概要発表と解説。攻守ところを変えて、今度はこちらが原告となってＤＨＣ・吉田に損害賠償請求訴訟を提起することになる。その訴訟の内容を明らかにする。
さて、ＤＨＣ・吉田に吹く批判の風である。
本日の赤旗社会面（１５面）のトップに、「沖縄デマ番組『ニュース女子』」「『事実まげた』放送せず」「ミヤギテレビ、社内考査で判断」の見出し。ＤＨＣ提供のデマ・ヘイト番組『ニュース女子』のこの回の放映を、ミヤギテレビは放送しないと決めたのだという。その記事を紹介しておきたい。
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマのリポートをしたテレビ番組「ニュース女子」を東京MXテレビが放送したことに批判が集中しています。この問題で、「ニュース女子」の放送枠があるローカル局「ミヤギテレビ」(仙台市)が社内の考査でこの回の番組を「事実をまげている」と判断、放送しないことを決めていたことが２４日、本紙の調べで明らかになりました。
「ニュース女子」は化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ(吉田嘉明会長)が地方テレビ局から時間枠を買い取り、子会社「ＤＨＣシアター」が制作した番組を持ち込み、地上波で放送しています。ミヤギテレビは毎週水曜日の午前２時２９分からの深夜時間帯に「ニュース女子」を放送しています。
沖縄のデマリポートを合む回の「ニュース女子」について、同局が事前に行った考査では、放送法が定める「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定に照らして、放送できないと判断しました。（以下略）。
ＤＨＣ・吉田嘉明のヘイト体質については、先日（本年１月１７日）「吉田嘉明の驚くべきヘイトスピーチ?『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第９３弾」で、ＤＨＣの公式ホームページに掲載されている、下記の会長メッセージをご紹介した。
https://article9.jp/wordpress/?p=7992
http://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
もう一つ紹介しておきたい。同じサイトの同じコーナーにもう一つの「会長（吉田嘉明）メッセージ」がある。昨年（２０１６年）の２月２１日付けのもの。実はこれが、ＤＨＣスラップ訴訟で、書証として提出されている。吉田嘉明の認識によれば、「いま日本に驚くほどの在日が住んでいます。」「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」「問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩」「法曹界（裁判官、弁護士、特に東大出身）には特に多い」というのだ。「似非日本人が跳梁跋扈する世の中の、特に問題の法曹界の、その中枢に位置する最高裁に提出されているのだ。（第９３弾参照）極めて興味深い内容なので、ご注目いただきたい。
標題は、「スラップ訴訟云々に関して」というもの。念のためだが、「云々」は「うんぬん」と読む。昨日（１月２５日）アベ首相が予算委員会答弁で官僚の作文を棒読みした「でんでん」では何のことだか分からない。どだい、漢字が違っている。
記事の内容は、私（澤藤）への中傷に徹したもの。しかし、そのなかに幾つか重要な情報が含まれている。
https://top.dhc.co.jp/company/jp/cp.html
澤藤被告が「吉田嘉明が自分の儲けのために､尻尾を振ってくる矜持のない政治家を金で買った」とか「大金持ちが更なる利潤を追求するために、行政の規制緩和を求めて政治家に金を出した」とか､その他諸々の悪口雑言をインターネットに並べ立て小生を悪罵していたために提訴したわけですが、そのどこがスラップ訴訟なのでしょうか。事実無根の、全く根拠のない嘘でたらめを、しかも悪意を持って世間に広言されたら誰もが怒りに震えるのは当然のことでしょう。
私（澤藤）が、「事実無根の、全く根拠のない嘘でたらめ」を言った事実はない。このことは、訴訟で決着済みだ。また、私が「（吉田に）悪意を持って世間に広言」したこともない。「必要で適切な、徹底した批判」をしたに過ぎない。その批判の言論は、健全な民主主義社会における不可欠な構成要素として、発表の自由が保障されなければならない。
渡辺氏のことを矜持のない政治家だと贅言していますが、無名の弁護士が売名のために騒ぎまくっている行為こそが矜持のない醜態だといえるのではないでしょうか。…虚名の三百代言ごときに矜持がないなどとは言われたくはありません。
おやおや、「無名の弁護士」「売名」「騒ぎまくっている」「醜態」「虚名の三百代言ごとき」…。文脈から見て、これは明らかに私についてのこと。この原稿の掲載には、弁護士のチェックがはいっているのだろうか。相当にヤバイ。人格攻撃として、侮辱になり得る表現。提訴材料としてストックしておこう。２０１９年２月までは時効にかからない。
「行政の規制緩和を求めて政治家に金を出した」などと妄言していますが､小生がただの一度でも当時の渡辺議員に行政への橋渡しを依頼したことがあるのか、直接渡辺氏なり、厚労省の担当官に尋ねてみればわかることです。
この児戯に等しい立論に唖然とする。こんな程度の議論で、世の中に通用すると思いこんでいることが恐ろしい。
渡辺騒動の後、澤藤被告始め数十名の反日の徒より、小生および会社に対する事実無根の誹膀中傷をインターネットに書き散らかされました。
おやおや、唐突に「反日の徒」のレッテル。私も、「反日の徒」の一員のようだ。ＤＨＣ・吉田を批判すれば「反日の徒」だという非論理で根拠のない決め付け。そして、相手に「反日の徒」とレッテルを貼れば、相手が恐れ入るだろう、あるいは社会が自分に味方してくれるだろうという、思考の幼児性。困ったもの。
当社の顧問弁護士等とともに、どのケースなら確実に勝訴の見込みがあるかを慎重に熟慮検討した上で､特に悪辣な十件ほどを選んで提訴したものです｡専門の顧問弁護士が確実に勝てると思って行ったことです。やみくもに誰も被もと提訴したわけではありません。
これは、大切な情報。「専門の顧問弁護士が確実に勝てるとアドバイスした」から、「特に悪辣な十件ほど」を選んで提訴したという。それなら弁護士の責任が重大。
提訴後、澤藤被告の言論を封じたどころか､彼は連日のごとく悪口雑言をブログに書きまくっているではありませんか。全く萎縮などしていません。
これは吉田の指摘のとおり。確かに私は萎縮していない。むしろ怒って、批判を続けている。しかし、それは例外に過ぎない。社会の普通人は６０００万円請求の提訴には萎縮せざるを得ない。私以外に被告とされた９人も、その周辺の被告にされなかった多くの人々も、「ＤＨＣ・吉田を批判すると、むやみな高額損害賠償請求訴訟を提訴されることになる。提訴されては面倒この上ない。だからＤＨＣ・吉田の批判は控えた方が利口だ」ということになってしまっているのだ。
（澤藤は）そもそもスラップ訴訟の意味すら分かっていません。拡大解釈も甚だしい。SLAPP と はStrategic Lawsuit Against Public Participationの略で「社会参加を邪魔するための戦略的訴訟」ということですが、今回の訴訟のどこが被告の社会参加を邪魔しているのか、どこが戦略的なのか笑ってしまいます。
ホントに嗤ってしまう。だれから教えこまれたのか、受け売りの聞きかじりを、分かった風に言わない方がよい。Public Participationの典型が公的な言論である。公人、あるいは公的人物の公的事項に関する言論こそがPublic Participationであり、民事訴訟によるその妨害こそが、SLAPPといわれる訴訟類型の典型なのだ。
名誉棄損の裁判を起こすのは驚くほどの金銭を要し､普通の人はお金のことを考えただけで身を引いてしまいます。
ほう。吉田嘉明が「驚くほどの金銭」とはいくらの金額なのだろうか。いったい弁護士にいくら払ったのか、次の訴訟で問い質してみたいものだ。
インターネットの醜さはどうでしょうか。人間生活を完全に壊しています。
そのとおりだ、インターネットの世界では、匿名のネトウヨ諸君が百鬼夜行のありさまだ。植村隆さんの娘さんに対する中傷誹謗の醜さは、「人間生活を完全に壊しています」と言って過言でない。ここだけは見解が一致したようだ。
共同通信も最近では朝日に劣らず反日メディアなのではと危惧され始めています。どこの国の人かわからないような似非日本人が跳梁跋扈している世の中…。
この人の文章には、脈絡なく「反日」「似非日本人」が繰り返される。私（澤藤）も、「反日」「似非日本人」なのだ。
そして嘘、悪口の言いたい放題が許されている世の中には私は断固反対します。嘘つきは信用できません。
おそらくは、私（澤藤）の、ＤＨＣ・吉田批判の言論を「嘘、悪口の言いたい放題」と言いたいのであろう。そして、私が裁判に勝ったことを「言いたい放題が許されている世の中」と憤懣やるかたないとし、その上で「そのような世の中」には「断固反対」というのだ。悔しさが滲み出ていることは察するが、吉田は裁判から何も学んでいないようだ。
私（澤藤）と、ＤＨＣ・吉田とは同じ平面にいる対等の法主体ではない。私の吉田に対する批判の許容度は大きく、吉田の私に対する批判の許容度は小さいのだ。
吉田は大企業の経営者で、サプリメントや化粧品という消費者の健康に直接関わる商品の製造と販売に責任を負う立場にある。それゆえに、行政規制に服し、政治や行政に関与せざるを得ない公的立場にあるのだ。しかも、厚生行政に服することに公然と不服を表明し、行政規制の緩和や撤廃を政策として掲げる政治家に、巨額の裏金を提供してもいる。こういう人物にこそ、批判の言論が必要であり、こういう人物であればこそ言論による手痛い批判を甘受しなければならない。
吉田嘉明に限らず、同様の立場にあるものには、その理をよく弁えた言動が必要なのだ。
（2017年1月26日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会は明後日の土曜日午後
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。その勝訴確定報告集会が明後日の土曜日に迫りました。その勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「国際動向のなかの名誉毀損法改革とスラップ訴訟(仮題)」）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
本夕、「日の丸・君が代」弁護団会議。処分取消・第４次訴訟の結審を間近に、最終準備書面の作成打ち合わせに忙しい。その席で、「被処分者の会」の共同代表である岩木俊一さんから興味深い文書をいただいた。
「平成元年３月８日」と日付のはいっている「小平高校ＰＴＡ会報」（７２号）の抜き刷りである。おそらくは、Ｂ５版の４ページもの。その２・３頁に、「元年に思う」として、４編のエッセイが掲載されている。これが、当時の都立高校の雰囲気を語っておもしろい。
昭和天皇（裕仁）は１９８９年１月７日に死去し、同日が昭和最後の日となった。翌１月８日皇太子明仁の即位と同時に元号法に基づく政令の公布によって、新元号が「平成」とされた。「元年に思う」は、この昭和から平成への改元の直後に、時代の変遷についての感想を特集したものだろう。いま、天皇（明仁）の生前退位の希望表明で、天皇の代替わりが近い。３０年前の時代の空気の記録や、あの当時の人々の感想は参考とすべき貴重なものと思う。
「元年に思う」のエッセイは、トップに校長、次にＰＴＡ会長、そして教員２人が書いたもの。トップがＰＴＡ会長でなく校長という順序がなんとなく面白い。
校長の文章は、「改元の日の感慨」と題した、飽くまで校長らしいもの。冒頭部分を引用する。
「年頭、昭和天皇の崩御、そして昭和から平成へ改元の報を聞いた。昭和に生まれ昭和に育ち、やがて還暦を迎えようという一人の人間にとって、この日の感慨は語り尽くせないものがある。また、同年配の仲間の全てが、人生に一つ区切りがついたという感じをもったと語ってくれた。謹んで哀悼の意を表する次第である。… …」
「謹んでの哀悼の意」は、明らかに昭和天皇の死についてのものだが、実は「謹んで」の心情はあまり感じられない。
昭和の戦争や戦後の混乱の想い出を語り、最後を次のように締めくくっている。
「新しい平成の時代を築く若い人達のためにも、昭和の人間が、昭和の時代を生き抜いてきた姿を自信をもって示せなければならないものと思う。」
校長先生って、いつも教訓を語らなければならないからたいへんなんだ、とは思わせる。しかし、天皇や皇室に恐れ入るようなところはない。
次は、「平成元年にちなんで」というＰＴＡ会長の一文。これが実に淡々としている。「昭和から平成に？ それがどうした？｣という感じ。
「激動の昭和と言われ、戦後荒廃した地に、国民の勤勉性等にささえられ、経済成長を続け幾たびの不景気を乗り越えて、豊かな社会基盤が確立された昭和時代ではなかったでしようか。昭和の時代に全く新しい組織であるＰＴＡが誕生し、今ではその活動も定着した感を持っていますが、今後益々人間の価値感が多様化し、その活動も多様化して来るものと思われます。平成元年を迎えたと言ってもその組織が急変するものではなく、今までに培った活動をペースに、その時宜に即した活動を展開し反省と進歩を繰り返しながら一歩一歩着実に前進するＰＴＡ活動が行なわれるのではないでしようか。… …」
天皇に触れるところは皆無。淡々とした、ＰＴＡ活動に関する書き物。
さて、教員２人の文章はたいしたものだ。きちんとした社会時評になっている。
まずは、「マスコミの姿勢に思う」という数学科教員。天皇報道の過剰と姿勢を批判したもの。立派な感性の文章である。
「テレビは一日中コマーシャルもなく、同じ様な内容を流し続けている。すべてが天皇一色に塗り潰されてしまっていた。このマスコミの姿勢を見て感じた事を思いつくままに書いてみた。
この国の主人公はいったい誰なんだろうと思った。憲法で天皇は日本の象徴とされている。しかし、それは国民主権を前提にされているはずである。天皇の死に対していろいろな思いを持つ人がいるはずである。それなのに、その死をもって国民全体が、例えばテレビの楽しみを全く奪われてしまうのはおかしいのではないか。
又、私は何か恐しさをも感じた。現在のテレビの能力を考えたら、日本中が一つの権威に従う事を強制させられかねないと思ったからである。天皇の死に対して弔意を示す事に疑問を持つ事など異常であると思えてきかねないような状況であると感じたのである。昭和というのは、戦争というものと切り離しては見られないはずである。天皇と戦争責任という問題も避けて通れないはずである。… …」
昭和ー戦争ー天皇ー戦争責任。だれもが連想することだが、何となく口にしたり、文章にすることをはばかる雰囲気がある。ＰＴＡ会報にきちんと載せていることに、敬意を表したい。
そして、最後が「元号について」と題する、社会科教員・岩木俊一さんの専門的な文章。区切って、全文をご紹介したい。
「昭和から平成への改元の直後、三年生担任は調査書の発行年月日、卒業見込み年月日の元号の書き替えに忙殺された。免許証を更新したら新免許証は『昭和６７年の誕生目まで有効』とある。『昭和』は当面『平成』と読み替えるのだそうだ。一人の人間の生死によってかえられる元号というもの、何とも不便・不合理なものである。」
なるほど、天皇（裕仁）は１月に死亡したから、その直後の受験や卒業式準備の手続に多大な迷惑をかけたのだ。こんな実務への関与が、元号を「不便・不合理」とする実感につながる。そして、将来の時を表すのに、元号の不合理は致命的だ。これも、体験による実感に基づいた知見。
「元号は古代中国、漢の武帝の時、即位の年(前１４０年)を後から『建元』と称したのに始まる。以後、皇帝の代がわり、吉凶禍福等のたびに改元する。皇帝一代は一つの元号という『一世一元』の制はおくれて明の太祖朱元璋(在位１３６８?９８)に始まる。元号制を支えるのは皇帝は領土、人民だけでなく時間をも支配するという観念であり、支配下の人民、周辺諸民族は『正朔を奉ずる』としてその元号の使用を強制された。
元号を使用する者のみが皇帝の忠実なる臣下とされたのである。しかし中国では、かの『ラストエンベラー』溥儀(清・宣統帝、在位１５０８?１２)が辛亥革命により退位したことにより元号も消滅した。専制皇帝の支配の終焉と運命を共にしたのである。」
本家である中国の元号使用の歴史と、元号の政治的役割がコンパクトにまとめられている。そして、問題は日本の事情である。
「日本で中国のマネをして元号を取り入れたのは６４５年、大化と称した。一世一元の制は明治維新の１８６８年に始まり、法的に確立するのは１８８９年の皇室典範によってである。固有の、また古来の伝統ではなく、むしろ絶対主義的天皇制国家の確立に即してつくられたと言えよう。」
一世一元の制は絶対主義的天皇制国家の確立に即して政治的要請からつくられた。これは、不便・不合理とは別次元の元号廃止論の根拠である。
「生徒に『君が生まれたのは西暦何年？』と聞くと多くの場合すぐには答えが返ってこない。国際理解の必要が声高に叫ばれる時代に、である。明治・大正・昭和といった日本にしか通用しない時代感覚では世界史、とくに近現代の国際関係はとらえ難い。
敗戦直後の１９４６年、石橋湛山は『欧米との交通繁しい今日、国内かぎりの大正昭和等の年次と西暦とを不断に併用しなければならない煩わしさは馬鹿馬鹿しき限りだ』と述べ、『元号廃止、西紀使用』を主張した。今日なお、正論と言えよう。国際理解に逆行し、専制支配の残滓ともいうべき元号、もうやめてもいい頃ではなかろうか。」
石橋湛山の元号廃止論は知らなかった。グローバリズムの観点からのもの。岩木さんは、「国際理解に逆行し、専制支配の残滓ともいうべき元号」とまとめて、廃止を主張している。本家の中国は元号を廃止した。欧米にもない。日本が、不便この上ない元号を維持しようという根拠は薄弱である。そして、天皇が時まで支配するという政治的思惑を秘めた元号は大いに有害といわねばならない。
（2017年1月25日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会にご参加を
弁護士澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。その勝訴確定報告集会のお知らせです。
この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「国際動向のなかの名誉毀損法改革とスラップ訴訟）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題ー規制緩和問題に切り込んで」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連載１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。 ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
本日（１月２４日）の衆議院本会議。代表質問で、志位共産党委員長が、今国会に提出予定とされる、共謀罪新設法案についてアベ首相を問いただした。正確には、組織犯罪処罰法の改正案。
既に「共謀罪」は手垢にまみれている。３度の廃案でイメージ悪過ぎの、悪あがき法案。政権は、「共謀罪」の用語使用を徹底して回避し、「テロ等準備罪」と呼称する方針と伝えられている。
志位委員長は、「法案のレッテルを貼りかえても、相談、計画しただけで犯罪に問える本質は変わらない。国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪の法案提出は断念すべきだ」「テロ対策の名で、国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、物言えぬ監視社会を作る、現代版の治安維持法に他なりません」と論じたという。
これに対する、アベ答弁は、「東京オリンピック・パラリンピックの開催を３年後に控える中、テロ対策は喫緊の課題であり、国際組織犯罪防止条約の締結は、国際社会と緊密に連携するうえで必要不可欠だ」「犯罪の主体を、一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象にするなど、一般の方々が対象になるのがありえないことがより明確になるよう検討している。国民の理解を得られるような法整備に努めていく」「これを『共謀罪』と呼ぶのは全くの誤りだ」というもの。
相当にひどい不誠実な答弁ではないか。「法案のレッテルを貼りかえても、共謀罪の危険な本質は変わらない」という指摘に対して、アベの答弁は、「これを『共謀罪』と呼ぶのは全くの誤りだ」という噛み合わないものとなっている。共謀罪の恐るべき危険な本質を認めたからこそ、危険性を低減しようと「犯罪の主体を限定し」「国民の理解を得られるような法整備に務めている」のだろう。にもかかわらず、唐突に「『共謀罪』と呼ぶのは誤り」というのだ。何の論理も不要と、国民をなめきった居丈高な姿勢。到底真摯に国民の理解を求める態度ではない。
アベ答弁で浮かびあがったことは、ただ一つ。アベが「共謀罪」という言葉が嫌いで、法案や新設犯罪を「共謀罪」と呼ばれるのはイヤだということ。ならば、徹底して、共謀罪を連呼しようではないか。「共謀罪」「きょうぼう罪」「キョーボー罪」「きょうぼうざい」「キョウボウザイ」…。そして、法案の呼称をメディアの真っ当さの基準としよう。「共謀罪」というか、「テロ等準備罪」というか。これが、アベ政権におもねっているかいないかのリトマス試験紙だ。
「共謀罪は、物言えぬ監視社会を作る、現代版の治安維持法」という質問者の指摘は、いま多くの心ある国民が危惧しているところ。このタイミングに、毎日新聞１月２２日朝刊に、治安維持法被害の実例を掘り起こした記事が出た。
「『スパイ』にされた姉 戦時下、カトリック信者弾圧」という、日曜日の朝刊に、文字通り１頁全面を使った大型レポート。長文だが貴重な記事。是非下記ＵＲＬでお読みいただきたい。
http://mainichi.jp/articles/20170122/ddm/010/040/054000c
全国に無数にあった天皇制国家による弾圧の一つ。埋もれそうになったその悲劇を記者（青島顕）が掘り起こした。弾圧の手法は、特高警察による不敬罪と治安維持法の活用。弾圧されたのは、新潟県高田のカトリック信者とドイツ人神父。
内務省警保局の内部資料「厳秘 特高月報」４４年４月分には、新潟県特高課が「不敬その他の容疑」で信者７人を検挙し、サウエルボルン神父にも「嫌疑がある」とした記録がある。当事者の手記などによると、このうち、（中島）邦さんたち２０代の女性信者３人と神父の計４人が起訴され、有罪判決を受けたとみられる。新潟地検に残る邦さんの判決文を合わせると、起訴の段階で罪名が治安維持法違反に変更されたと考えられる。
１９２５年に治安維持法が生まれて４５年に廃止されるまでの２０年間に、この法律で逮捕された人は、無慮７万人と推計されている。高田で逮捕された７人は、その１万分の１。同様の事件が、全国で無数にあったのだ。
記事のストーリーは、治安維持法で起訴されたクリスチャン中島邦さん（故人）を中心とする弾圧の悲劇。中島邦さんの妹笹川芳さん（７８）への取材を通して、事件が語られている。
日本が戦争一色の時代、カトリックの信者だった姉（中島邦さん・当時２３歳）は熱心に教会へ通っていた。１９４４年４月、姉たち信者７人は突然、特別高等警察に拘束され、翌月にはドイツ人神父も捕まった。戦後、「人間と思えないほどやせ細った体」で姉は帰ってきたという。
驚くべきは、次の事実だ。
当局から何の罪に問うているのかという説明はなく、「自分は刑法の不敬罪で捕まった」という信者もいれば、「治安維持法違反ではないか」という人もいた。世情不安の中、デマが広まっていく。信者や家族の中には戦後も「スパイ」とあざけられ、苦しんだ人がいた。
中見出しに大きく「戦後も続いた孤立」とある。弾圧を受けた人や家族は、当時「スパイ」「思想犯」として地域から排斥されただけでなく、戦後も孤立し地元から離れた人が多かったという。邦さんもブラジルに渡って、帰国することはなかった。悲しくも恐ろしいことに、権力だけでなく民衆も消極的ながら弾圧への加担者だったのだ。
もともと、治安維持法は、「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的卜テシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ入シタル者」を処罰する立法だった。「国体ヲ変革シ」「私有財産制度ヲ否認スル」目的の結社といえば、だれもが共産党をイメージした。まさしく「３・１５事件」に見られるとおり、治安維持法は共産党弾圧に猛威を振るった。しかし、まさか治安維持法がカトリック弾圧にまで及ぶとは思われていなかった。
４１年改悪法は、「国体ヲ否定しまたは神宮もしくは皇室の尊厳を冒涜すべき事項を流布することを目的とする結社」に加入することはもちろん、「結社の目的遂行の為にする行為を為したる者」は１年以上の有期懲役とされた。
「目的遂行のためにする行為」とは、何と曖昧な構成要件。これこそ、権力側にとってみれば、気に入らない人物の気に入らない言動を、なんでも逮捕し処罰できる便利な道具なのだ。高田の中島邦さんらも、これに引っかけられたのだ。
振り返って、アベの言い分を見てみよう。「一般の方々が対象になることはありえない」「これを『共謀罪』と呼ぶのは全くの誤りだ」は成り立たない。例の如く「アンダーコントロールで、完全にブロック」の論法なのだ。問題は、犯罪の構成要件が曖昧なことである。犯罪行為と法益侵害の結果の両者が明確にされていなければ、弾圧の武器になる。治安維持法の目的遂行罪がそうであったし、共謀罪も本質的にそうならざるを得ないのだ。
かつては、「天子に弓引く非国民共産党ならしょっぴかれてもしょうがない」との社会の空気が治安維持法の成立と改悪を許した。が、結局弾圧されたのは共産党ばかりではなかった。社会民主主義も、労働運動も、自由主義も平和主義も、そして宗教団体も野蛮な天皇制政府の標的とされたのだ。今また、「オリンピック」と「テロ」をネタに空気を作って、共謀罪を成立させようということなのだ。
教訓を噛みしめたい。我々は、喉元過ぎたからといって熱さを忘れてはならない。むしろ、羮に懲りて膾を吹こう。吹き続けよう。権力を信用してはならない。権力こそは恐るべきものと心得なければならない。ましてやアベ政権においておや、である。
（2017年1月24日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会は今週土曜日
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。その勝訴確定報告集会が次の土曜日に迫りました。この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「国際動向のなかの名誉毀損法改革とスラップ訴訟(仮題)」）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
ＤＨＣ・吉田に対する反撃の訴訟に、共同不法行為者として、原告代理人として訴訟を担当した弁護士も被告にするかどうか。まだ結論に至っていない。考え方は、次のようなものだ。
専門家責任という成熟しつつある法律用語がある。専門家には、非専門家（素人）とは異なる高度の水準の注意義務が求められ、契約責任も不法行為責任も厳格に論じられなければならない、とする考え方。具体的には、医師・弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・税理士などの有資格者、あるいは原発や石油プラント、航空機などの危険物の設計者などに、それぞれの専門家としての高度のあるいは厳格な責任があるとされる。
医療過誤訴訟において、診療の過程における医師の注意義務の水準が激しく争われ、次第に厳格なものとして定着してきた。実は、同じことが弁護士の執務遂行についても言えることなのだ。弁護士は、実務法律家として専門家たる力量と倫理性をもたなければならない。そのいずれかの欠如は弁護過誤として法的責任を生じうる。依頼者との関係では債務不履行となり、係争の相手方との関係では不法行為となりうるのだ。
加藤新太郎（元裁判官）は、弁護士の執務における弁護過誤の類型を、〔Ａ〕依頼者に対する責任と、〔Ｂ〕第三者に対する責任とに大別した上、各々を３類型に分類している。
〔Ａ〕依頼者に対する弁護過誤の類型
(1) 不誠実型
(2) 単純ミス型
(3) 技能不足型
〔Ｂ〕第三者に対する弁護過誤の類型
(1) 不当訴訟型
(2) 違法弁論型(名誉毀損型)
(3) 違法交渉型
依頼者に対する弁護士の責任は自明で分かり易い。「弁護士さんが勝てると言ったから、提訴を依頼したのに、ぶざまに負けた。話が違うじゃないか」という局面での責任。しかし、第三者に対する責任の方は必ずしも自明とは言いがたいかも知れない。この点について、加藤新太郎の説くところは、以下のとおりである。
「弁護士は、訴訟追行又は強制執行に際して損害を与えた場合、不法行為責任（民法７０９条）を追及される。
弁護士としては、『専門的知識・技能を活用して依頼者の利益のみならず関わりを生じた第三者の利益をも害することのないようすべき注意義務』（一般的損害発生回避義務）を負う。これは、弁護士の公的役割に由来するものであるが、実定法上の根拠としては、弁護士法１条２項にいう誠実義務と考えてよいであろう。すなわち、弁護士の誠実義務は、依頼者に対する関係のみならず、弁護士の執務のあり方全般を規律するものである」（「新・裁判実務体系 専門家責任訴訟法」）」
法律に素人である依頼者は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」の記述によって、自分の名誉が傷つけられたとして、専門家としての力量を備えているはずの、資格を持った弁護士に提訴の可否を相談する。このとき、相談を受けた弁護士には専門家として、提訴の可否・当否を吟味し判断すべき義務があり、そのための力量と倫理が求められる。
相談を受けた弁護士はこう言うべきだったのだ。
「この提訴は勝ち目がない。かえって、訴訟の提起自体が不法行為責任を生じかねない。提訴という方法ではなく、あなたがもっている言論の手段を行使して反論すべき。威嚇効果を狙っているとしか考えられない非常識な高額請求などはもってのほか。」
「もちろん、訴訟を受任すれば、訴訟の帰趨にかかわりなく、私には多額の着手金が手に入ることになる。しかし、それは弁護士の倫理としていただくわけにはいかない。」
さて、この提訴が違法であるとして、だれに最も重い責任があるのだろう。専門家として、提訴の可否・当否の判断を誤った弁護士にこそ責任があるのではないだろうか。
ごく最近、ある事件をきっかけに、この点についての弁護士の責任が大きな話題となっている。
産経は、この件を次の見出しで報じた。「日弁連・ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士『懲戒審査相当』」「日弁連異例の決定 『正当な活動』反論も」
少し字句を補うとこういうことだ。「ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求訴訟提訴を担当した弁護士の行為について、日弁連は懲戒審査に付することが相当と判断を示した」「日弁連としては異例の決定で、弁護士の行為を正当な活動とする反論もある」
報道によれば、ことの経過は、こんなところだ。
「アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について『提訴は問題だった』として、『懲戒審査相当』の決定をした。」
「この女性は『タレントになれる』と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から『違約金を支払え』などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。」「２０１５年９月の東京地裁判決は『事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った』と指摘。『女性には契約を解除するやむを得ない事情があった』として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。」（産経）
「損害賠償訴訟の判決によると、女性はＡＶ出演を拒否すると会社から『違約金が１千万円かかる』と言われた。契約解除を求めると、会社はこの男性弁護士らを代理人として東京地裁に提訴。地裁は２０１５年９月、『強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った』として請求を棄却し、確定した。」（朝日）
問題は、この弁護士の提訴が、「女性を恫喝したＡＶ出演強制を助長する行為」として、弁護士の非行にあたるかである。この弁護士が所属する第二東京弁護士会の綱紀委員会は非行にあたらずとして、懲戒審査に付さないことを決定した。しかし、日弁連の綱紀委員会はこの決定に対する異議を認めて、二弁の決定を取り消した。このため二弁の懲戒委員会は今年１月、懲戒審査を始めた、という。
日弁連の逆転決定の理由として、産経の報道では、
(1) 提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にＡＶ出演を強制する行為とみなされる恐れがある
(2) 請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない
朝日の報道は、
(1)「高額請求の訴訟はＡＶ出演を強制する威圧効果がある」
(2)「女性への影響の大きさ、請求内容を考慮すると問題がないとは言えない」
の各２点を挙げている。
両記事とも、｢高額請求｣が問題の一つとして挙げられている。また、識者のコメントとして、「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」「『弁護士職務基本規程』が不当な目的の訴訟の受任を禁じるなど、一定の制限が設けられており、提訴自体が懲戒対象になることもあり得る」などが掲載されている。
さて、ＤＨＣスラップ訴訟に当て嵌めてみるとどうだろうか。
(1) スラップの提訴は、吉田嘉明の行為を批判する政治的言論の発言者である被告(澤藤)や、同様の立場の発言者に言論抑制を強制する行為とみなされる恐れがある。
(2) 高額請求の訴訟は、言論抑制を強制する威圧効果がある。
(3) 受任弁護士は、請求額の妥当性や、提訴が言論の自由に与える圧力などをおよそ検討していない。
いまＤＨＣスラップ訴訟弁護団が検討しているのは、原告代理人弁護士の不法行為責任であって、懲戒事由該当性ではない。しかし、先に見たとおり、提訴を不法行為とする弁護士の専門家責任の根拠は、弁護士倫理にある。日弁連の決定が、「提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない」「高額請求の威圧効果」「請求額の妥当性」を問題にしていることに留意されなければならない。私に対する損害賠償請求額は、６０００万円だった。その高額請求の意図にも鑑み、こんなことが許されてよかろうはずはない。
「弁護士職務基本規定」の２か条を引用しておきたい。
（違法行為の助長）
第１４条 弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
(強者による言論の自由抑圧は「不正な行為」である。弁護士は、提訴を手段とする不正な行為を助長しているのではないか)
（不当な事件の受任）
第３１条 弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。
(吉田嘉明の依頼の目的は言論抑圧にあり、その提訴は「不当な事件」として受任してはならない)
弁護士が弁護士倫理を弁えれば、スラップ訴訟の大半はなくなるのだ。
念のため、付け加えておきたい。医師には患者からの診療の求めに応ずべき義務（応招義務）がある。医師法１９条が「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めているところである。弁護士にはこれがない。スラップの依頼などは、断固として断ってよい。むしろ、断るべきなのだ。
もっとも、刑事事件の受任はまったく別問題である。いかなる被疑者も被告人も、有罪の判決確定までは無罪の推定を受ける。また、いかなる被疑者も被告人も、国家権力による訴追を受ける場面では、弱者としてその人権が擁護されなければならない。刑事事件の受任が不当な事件の受任とはならない。
(2017年1月23日)
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会は今週土曜日
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。その勝訴確定報告集会が次の土曜日に迫りました。この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「国際動向のなかの名誉毀損法改革とスラップ訴訟(仮題)」）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
現地時間の１月２０日、米国でトランプ新大統領が就任した。就任記念式典に参集した群衆は少なく盛り上がりに欠け、一方、異例の大統領就任抗議の大集会は各地で大きな盛りあがりを見せたようだ。
なんとも奇妙な悪夢を見ている心もち。もちろん、日本との関わりでアメリカの事情に関心をもつことにはなるのだが、到底就任に祝意などあるわけがない。「アメリカ・ファースト」「バイ・アメリカン」「ハイヤー・アメリカン」を呼号するトランプと、これを支持の米国内の空気が薄気味悪い。偏狭なナショナリズムの連鎖と、保護貿易主義の連鎖をもたらしかねないからだ。多民族の移民国家として、自由と並んで多様性の尊重を信条としてきたはずのアメリカが本当に、すっかり変わってしまったのだろうか。
自分に言い聞かせる。今の時代に自国のみの経済繁栄があり得ないことはだれの目にも明らかではないか。米国内のあらゆるマイノリティが、トランプを指弾しているではないか。あらゆるマイノリティの連帯は、大きな反トランプ運動のうねりとなるだろう。そして、政権を挫折せしめるだろう。希望的にではあるが、そのように直感する。
トランプはできるだけ早期に、その地位を自ら辞任しなければならない。自ら辞任しないのなら罷免されなければならない。新大統領誕生のこの機会に、大統領罷免の手続を確認しておきたい。
韓国の朴大統領罷免の動きが話題となり、韓国の大統領罷免手続を興味深く知ったばかりのタイミング。韓国も米国も大統領制。訴追・弾劾・罷免の手続は基本的によく似ている。一院制で、憲法裁判所をもっている韓国では、議席総数（３００）の３分の２（２００）以上の賛成で、憲法裁判所への弾劾訴追をすることになる。訴追を受けた憲法裁判所では、９名の裁判官が弾劾審判を審理し、７人以上の票決参加が要件はあるが、多数決で罷免の可否を決することなる。かつて、盧武鉉大統領も訴追されたが、憲法裁判所の弾劾審判では、罷免否定の決定となった。今回も、審判の行方は予断を許さないという。
なお、韓国憲法の関係条文は以下のとおりである。
第６５条? 大統領、国務総理、国務委員、行政各部の長、憲法裁判所裁判官、法官、中央選挙管理委員会委員、監査院長、監査委員その他法律が定めた公務員が、その職務執行に際して、憲法又は法律に違背したときは、国会は弾劾の訴追を議決することができる。
? 前項の弾劾訴追は、国会在籍議員の３分の１以上の発議がなければならず、その議決は、国会在籍議員の過半数の賛成がなければならない。ただし、大統領に対する弾劾訴追は、国会在籍議員の過半数の発議及び国会在籍議員の３分の２以上の賛成がなければならない。
? 弾劾訴追の議決を受けたきは、弾劾審判があるときまで、その権限行使が停止される。
? 弾劾決定は、公職から罷免するにとどまる。ただし、これにより民事上又は刑事上の責任が免除されない。
第１１１条? 憲法裁判所は、次の事項を管轄する。
第２号 弾劾の審判
二院制のアメリカでは、下院が訴追を決議して、上院が弾劾の可否を審議する。その制度の基本は合衆国憲法に規定されている。なお、大統領の弾劾裁判において罷免を可とするには、上院の出席議員の３分の２以上の同意が必要だという。
米国大使館の広報・文化交流部門であるアメリカンセンターJAPANのサイトが、合衆国憲法の邦訳を掲載している。訳が分かりにくいが、これによると憲法第２章［執行部］の第４条が［弾劾］と標題されて、以下のとおりの条文となっている。
「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき 弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる。」（この「軽罪」を「非行」と訳しているものもある）。
これまで弾劾裁判にかけられた大統領は２名。１８６７年にアンドルー・ジョンソンと、１９９９年にビル・クリントン。いずれも、下院では弾劾訴追の決議を受けたが、上院の審理では罷免を免れている。
トランプは異例づくしがお好きのようだ。初の罷免大統領として歴史に名を残してはどうだろう。
なお、昨年（２０１６年）には、韓国とならんで、ルセフ・ブラジル大統領の罷免も話題となった。次のように報道されている。
「ブラジル上院は８月３１日、国家会計の不正操作に関わったとされるルセフ大統領を被告とする弾劾裁判の採決を実施し、賛成多数で有罪と判断して罷免し、ルセフ氏は失職した。上院全８１議員のうち、有罪が６１票、無罪が２０票で、規定の３分の２以上を満たした。議長は最高裁長官が務めた。ルセフ氏は国家会計の状況を良好に見せるため、農業融資などを国営銀行に肩代わりさせたと認定され、失職に値すると判断された。１５年１月から２期目を務めていたが、同年末から議会で弾劾手続きが始まり、今年５月からは職務停止中だった。」
この手続は、米国にそっくり。もしかしたら、トランプ弾劾のシミュレーションなのかも知れない。２０１６年は、大統領罷免の当たり年だったようだ。行け、颯爽と続け、ドナルド・トランプよ。
（2017年1月22日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会は次の土曜日
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。その勝訴確定報告集会が次の土曜日に迫りました。この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「言論の自由」の今日的意義）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
アベシンゾウでございます。
昨日（１月２０日）、第１９３通常国会における内閣総理大臣としての施政方針演説を行ったのですが、世の注目度がイマイチで面白くありません。あの乱暴者ドナルド・トランプにお株を奪われて、ワタクシ影がすっかり薄くなってしまったわけでございます。
皆さまご存じのとおり、ワタクシとドナルドは、政治上の価値観を同じくするリーダーであります。二人とも、強固な差別主義者で排外主義者であり、過去の国家の栄光を回復しようという守旧派でもあり、軍備増強主義者でもあります。反知性で、オバマ前大統領のような教養に欠けていることにコンプレックスを感じていることでも似た者どうし。
ワタクシも、トランプと同じように言いたいことを言えれば、どんなにか溜飲の下がることかと思うのですが、それは言えません。ホンネを言った途端に、政権はもたない。そのことはよく心得ているのです。言わば、小出しに、ダマシダマシの演説をするしかないのです。それでも、ある程度は、施政方針演説の中に秘められている私の本音を読み取っていただきたいと思うのでございます。
さて、昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊に、哀悼の誠を捧げました。「全ての」とは、「日米の」という意味で、中国や朝鮮・韓国、シンガポール、マレーシャ、フィリピン、ミャンマー、インド、インドネシア、イギリス、オランダ、オーストラリア等々の旧敵国の犠牲者については、除かれているものであることを、私の強固な支持基盤である右翼の皆さまのために強調しておきたいと思います。
我が国では、３００万余の同胞が失われました。数多の若者たちが命を落とし、英霊となったのです。ご存じのとおり、英霊とは、旧帝国陸海軍の軍人軍属の戦死者の霊を、天皇への忠死として美化するための造語です。皇軍の軍人軍属の死者は、敵国の死者や民間人の死者と区別して、美称をもって褒め称えなければならないのです。
真珠湾に同行したイナダ防衛大臣は、ワタクシと右翼的歴史認識を同じくし、軍国主義的な志をともにする同志でありますが、真珠湾からの帰国の翌日に、英霊をお祀りする靖國神社に参拝しています。もちろん、私の承諾なくしてなし得ることではありません。このあたりに、ワタクシのホンネを察していただきたいのです。
かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、米国の圧倒的な軍事的支配が貫徹し、強い主従の関係で結ばれた従属的同盟国となりました。しかし、日本が最も長く闘い最大の犠牲を強いた中国や、長い間過酷な植民地支配を続けて恨みを買った朝鮮・韓国とは、関係が冷え切ったままです。実は、それこそが我が政権の望むところなのですが…。
世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その憎しみの連鎖を断ち切る思想が、憲法９条なのでしょうが、憲法９条こそはワタクシの最も忌むところです。非戦の思想に代えて、私は「寛容の大切さ」を提案します。中国も韓国も、北朝鮮も、そして日本の侵略的行為によって辛酸を嘗めた諸国民の全てが、日本に対して「寛容」を示さなければなりません。それこそが、未来を見据えた平和の第一歩なのです。
これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸であります。日本の米国への従属こそが不変の原則であり、両国の絆の基本です。トランプ新大統領はワタクシの面子などお構いなしにＴＰＰ離脱を表明しましたが、なんとか翻意してもらえるよう、おすがりするために早期の直訴訪米をしなければなりません。聞き入れてもらうのは難しかろうとは思うのですが、それでも参勤交代の責務を果たして、臣下としての立場を更に明確化する考えであります。
ワタクシの政策は、ドナルドと同一で「アメリカ・ファースト」であります。「アメリカ・ファースト」とは「沖縄県民ラースト」ということです。辺野古・高江などの新基地建設については、最も大切な友人に迷惑をかけるようなことがあってはなりません。ワタクシは、オスプレイが墜落しようと、基地内の米兵の不祥事が続こうと、何が何でもオール沖縄の県民意思を踏みつぶし、全国の警察力や海保の実力を総動員し、沖縄の自然を破壊して断固基地建設に邁進することを、この場を借りてドナルドにお約束いたします。
かつて、民主党政権は、「最低でも県外」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。アベ内閣は、沖縄の平和運動を弾圧して、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、辺野古・高江の新基地建設を強行し、南西諸島の自衛隊基地を強化して、一つひとつ着実に結果を出していく決意であります。
南スーダンでは、明日にも何があるか分からない状勢です。それでも、駆けつけ警護の任務を帯びた自衛隊派兵の実績作りが大切なのです。今こそ、「積極的平和主義」という名で、軍事重視の旗を高く掲げ、能う限りの軍事的貢献をしていこうではありませんか。
経済政策は完全に失敗しました。アベノミクスは破綻しました。しかし、それを認めてしまってはおしまいです。数字の操作によって幻想を並べ立て、国民を煙に巻かねばなりません。ワタクシの経済ブレインのその悪知恵と厚かましさには、ワタクシ自身が驚き感服しているところです。経済政策については長々とお話申しあげますが、言ってるワタクシが気恥ずかしくなる始末。あまり、突っ込んでくださいますな。
憲法施行七十年の節目に当たり、日本国憲法をますます輝かしいものとして国政に生かしていこうと言いたい人もいるようではありますが、ワタクシは敢えて反対を申しあげます。ワタクシは、日本国憲法が嫌いなのです。ですから、憲法のどこでもよい、どんな理由でもよい、とにかく、１ミリでも憲法を変えたいのです。
確かに、強引に解釈改憲をして戦争法を成立させ、曲がりなりにも集団的自衛権行使ができるようにはなりました。しかし、憲法の制約がある限り、あの法律では思う存分の戦闘も戦争もできません。国民の皆さまには、少しずつ憲法改正に慣れていただき、最後は憲法９条を改正して、政府の判断で自由に勇ましく戦争のできる国にしたいのです。また、核武装の選択肢は残しておかねばなりませんから、原発再稼働は譲れません。
とはいえ、なかなかあからさまに、思うことが言えません。いま言えることは、「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」。という程度。悔しいけれど、これが精一杯。
この次の機会には、もう少し踏み込んで、テーマを絞り込んだ具体的な憲法改正の提案をしなければならないと思っています。なかなか進展しないことに、正直のところ焦りもあります。国民の皆さまには、是非ともできるだけ早期に、できるだけ上手に、ワタクシに欺されていただくようお願い申しあげます。
（2017年1月21日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会は１週間後の土曜日
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。
その勝訴確定報告集会が１週間後に迫りました。
この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「言論の自由」の今日的意義）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
本日（１月２０日）の赤旗社会面トップに、「ＤＨＣ」の大見出しが踊った。
見出しを順序立てれば、「デマ・差別放送流した東京ＭＸ」「ＤＨＣ（化粧品製造販売）が最大スポンサー」「『ニュース女子』制作も子会社」「極右論客登場番組作り続け」となる。その見出しの文字のうち、右肩トップの位置に大きく「ＤＨＣ」なのだ。赤旗よ、よくぞ書いた。
「ニュース女子」批判も「東京ＭＸ」批判も重要ではある。しかし、最も批判を集中すべき元凶は、ＤＨＣなのだ。枝葉ではなく、根と幹を叩かねばならず、そのためにはＤＨＣの名前を出さなければならない。これを遠慮しているようでは、真っ当なジャーナリズムとはいえない。
１月１８日朝日夕刊に続いて、本日（１月２０日）の朝刊で、毎日も東京新聞も、「東京ＭＸ」と「ニュース女子」批判の記事を掲載している。毎日の見出しは、「ＭＸ『偏見報道』に波紋」『（反対運動参加者は、年金をもらっているから）逮捕されても影響ない集団』『（地元の住民の）大多数は基地に反対でない』というもの。
リードと本文の冒頭を引用する。
「沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は『こんなやつらが反対運動をしている』などと報じ、市民らは１９日、『沖縄に対する誤解や偏見をあおる』『事実関係が誤っている』とＭＸに抗議した。
ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報『ニュース女子』で、大手化粧品会社の子会社が制作。」
毎日も朝日と同様に、「大手化粧品会社」と言ってＤＨＣの名を出さない。「大手化粧品会社の子会社」と言って、ＤＨＣシアターの名を出さない。何を遠慮しているのか。
本日の東京新聞「こちら特報部」は、情報量としては最大だ。その筋の通った批判の姿勢もよい。見出しは、「『ニュース女子』の誹謗中傷に高まる批判」「高江市民特派員『やゆされ悔しい』」というもの。
リードだけ引用する。
「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する人たちを誹謗中傷した東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）の番組『ニュース女子』への批判が一段と高まっている。中でも怒り心頭に発しているのが、名指しされた市民団体『のりこえねっと』だ。カンパで捻出した資金から交通費相当の金銭を支給し、現地の様子を発信する『市民特派員』を派遣したが、番組は『基地反対派に日当』などとデマを垂れ流した。特派員が語る『放送されない真実』とは?。」
『ニュース女子』では、長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会を務めている。自社の幹部が関係する番組を真っ向批判する紙面の姿勢は立派なものだ。しかし、この批判の姿勢もＤＨＣの責任追及までには及んでいない。
各紙が、大広告主ＤＨＣの名指しの批判を躊躇する中で、さすがに赤旗は、ＤＨＣの宣伝媒体となっていない強みを遺憾なく発揮している。本日の記事は、もっぱらＤＨＣ批判に貫かれたもの。やや長いが、主要部分を引用する。
「沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は『金で雇われている』などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組『ニュース女子』を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１?２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。
ＭＸテレビの有価証券報告書によると２０１５年（１６年３月決算）での総売り上げは１６４億７千万円。主な相手先ではＤＨＣが２３億５９００万円（１４・３％）で１位、２位のテレビ通販会社・インターワールド１１億１１００万円（６・７％）を大きく引き離す大口スポンサーになっています。
１０年には総売り上げ７５億３００万円で、大口先は１位が東京都８億５７００万円（１１・４％）、２位ＤＨＣ８億２４００万円（１１％）、３位インターワールド８億６００万円（１０・８％）と横並びの状態でした。
ところが１１年にＤＨＣが１８億３００万円（１９・２％）へと急激に増やし、それ以降不動の１位に。もはやＤＨＣ抜きのＭＸテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。
ＤＨＣの吉田会長は１４年３月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏（維新の会参院議員）に８億円を提供したと暴露して大問題になりました。
吉田氏は同年、ＣＳチャンネル『シアター・テレビジョン』を子会社とし、翌１５年には『ＤＨＣシアター』と改称。『日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局』(通販顧客向けパンフレット）とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。
このうちの一つである「ニュース女子」が、ＭＸテレビの時間枠をＤＨＣが買いとる形で地上波でも放映されています。
ＭＸテレビは自主的に定めている『放送番組の基準』で『すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する』としています。
２日放送の「ニュース女子」のデマ、差別表現がこれに抵触することは明らかであり、ＭＸテレビは訂正、取り消しの放送、再発防止に取り組むべきだと批判があがっています。」
「ニュース女子」の番組の中では、「（反対派は）中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている（リテラ）。この番組の姿勢は、吉田嘉明自身の次の言葉と符合する。「時々とんでもない悪（わる）がいたりします…。純粋な日本人でない人も結構います」「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません」「いま日本に驚くほどの在日が住んでいます」「問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩…」。
吉田嘉明・渡辺喜美事件を思い出す。スポンサー吉田嘉明が、政治を動かそうと渡辺喜美に薄汚い８億円の裏金を提供したのだ。メディアは、挙って政治家渡辺喜美を批判したが、吉田嘉明批判を控えた。それはおかしいと、私は当ブログで、吉田嘉明を批判した。それが下記の３本。
２０１４年３月３１日 「ＤＨＣ・渡辺喜美」事件の本質的批判
２０１４年４月２日 「ＤＨＣ８億円事件」大旦那と幇間 蜜月と破綻
２０１４年４月８日 政治資金の動きはガラス張りでなければならない?
この３本が、私に対するスラップ訴訟提起の根拠とされたのだ。
今またメディアはＤＨＣ批判に何を遠慮しているのか。元凶を指し示せ。根幹を批判せよ。さもなくば、ＤＨＣは懲りずに極右番組のスポンサーととして、デマとヘイトを垂れ流し続けるだろう。消費者のＤＨＣ商品不買による抗議の運動も不十分なものになる。
（2017年1月20日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会にご参加を
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。
その勝訴確定報告集会のお知らせです。
この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
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田島泰彦先生記念講演（「言論の自由」の今日的意義）
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テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。
昨日（１月１８日）の当ブログの結論部分を再掲しよう。
消費者のＤＨＣ商品の購入が、ＤＨＣを太らせ、デマとヘイトの番組作りの資金となる。そこで、消費者諸君に呼びかけたい。とりわけＤＨＣの顧客層に。
「あなたがＤＨＣ商品を一つ買えば、デマとヘイトの番組作りを後押しして、日本の民主主義を一歩後退させることになる。反対に、あなたがＤＨＣ商品の購入を控えれば、デマとヘイトの番組作りは一歩後退し、日本の民主主義を一歩前進させることになる。」
ＤＨＣ商品不買の運動は、デマとヘイトを抑制する民主主義運動なのだ。
この理は、当然のことながらＤＨＣを標的とするものに限らない。また、「スラップ」「デマ」「ヘイト」問題にも限らない。民主主義社会での国民が、投票行動によらず消費者としての市場の選択権を行使して日々なし得る民主主義運動として、幅広いテーマでの有効性をもつ。このようにして、消費者が政治や社会を動かし得る側面に注目して、消費者主権という概念が生まれている。
消費者主権の担い手である自覚的な消費者は、ダボハゼの如く安い商品に飛びついてはならない。いかがわしい商品宣伝に踊らされてはならない。日々購入する商品が安全なものであるか、環境問題に配慮した商品であるか、フェアトレードを遵守したものであるかを吟味しなければならない。その選択が、商品の安全性だけでなく、環境問題、途上国の少年労働の問題にまで、影響を及ぼすのだ。
ブラック企業として名の出た企業の製品は買わない。そのような企業が経営する店には行かない。そのような振る舞いが、ブラックのままでは経営の継続ができないという教訓を社会に行き渡らせ、自身の労働条件の向上に資することにもなるのだ。さらには、ヘイトやデマを宣伝し、裏金で政治を操ろうとする経営者や企業の反憲法的行動に歯止めを掛けることも可能となる。スラップも同様だ。スラップ常連の企業の商品のボイコットが、この社会の言論の萎縮を回避することになるのだ。
ＤＨＣによく似た企業のよく似た経営者が、俄然話題となっている。アパホテルの歴史修正主義書籍問題だ。
「『アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき』と伝える動画が中国のＳＮＳ『微博』に投稿され、中国で大きな話題となっている。これについて、アパホテル親会社のアパグループが１月１７日見解を発表した」と報じられている。
問題になった書籍は、アパグループ代表者の著書「本当の日本の歴史 理論近現代史 II」というもの。アパグループのホテルの各客室に置かれており、「南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである」などの主張が盛り込まれている、という。
この書籍を読んで「ショックを受けた」として、問題提起した米国人大学生の言が行き届いている。
「彼（アパグループの元谷代表）には自分の本をホテルに置いたり言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人客からお金を取っているのは不誠実」「彼の思想を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」というのだ。まったくそのとおりだ。
この本の内容はお粗末極まる。「いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです」というものなのだが、「定説と言われるものに囚われず」とは、定説の根拠を徹底的に分析し検証しようということではない。定説の根拠は一切無視して、結論ありきで素人見解の自説を述べるのだ、と言っているに過ぎない。
興味深いのは、「元谷は、『異なる立場の方から批判されたことをもって書籍を客室から撤去することは考えていない。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない』と、今後も書籍を客室に起き続けると表明した。」と報道されていること。
そのとおりだ。日本には言論の自由が保障されている。だから、このようなお粗末で劣悪な言論と言えども、公権力が取り締まることはできない。歴史修正主義者も、日本国憲法による基本権擁護の恩恵に与っているのだ。
かの動画投稿の大学生は、ネットでこう語っているという。
「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」
これこそ、消費者主権行使の呼びかけなのだ。
「この動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディアは『右翼ホテル』などと一斉に報道。ネット上では『会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた』『日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで』などの書き込みが続く（朝日）」。
アパホテルは、歴史修正主義宣伝とセットでの宿泊を勧誘している。その行為は自由だ。しかし、顧客の拒否の選択ももとより自由である。かの動画投稿の大学生は、多くの消費者に「正確な選択の前提条件」を提供したのだ。典型的な歴史修正主義言説としての「南京事件はなった」「中国のでっちあげだ」という言論を不快に思う人は、アパホテルに泊まってはならない。
資本主義というものは､それなりの合理性をもった制度である。ＤＨＣやアパホテルなどの非合理で憲法理念に反する企業に対しては、消費者主権を有効に働かせなければならない。まずは、その商品の不買運動が有効な第一歩である。
（2017年1月19日）
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「ＤＨＣスラップ」勝利報告集会にご参加を
弁護士 澤藤統一郎
私自身が訴えられ、６０００万円を請求された「ＤＨＣスラップ訴訟」。
その勝訴確定報告集会のお知らせです。
この問題と勝訴の意義を確認するとともに、攻守ところを変えた反撃訴訟の出発点ともいたします。ぜひ、集会にご参加ください。
日程と場所は以下のとおりです。
☆時 ２０１７年１月２８日（土）午後（１時３０分?４時）
☆所 日比谷公園内の「千代田区立日比谷図書文化館」４階
?「スタジオプラス小ホール」
☆進行
弁護団長挨拶
田島泰彦先生記念講演（「言論の自由」の今日的意義）
常任弁護団員からの解説
テーマは、
「名誉毀損訴訟の構造」
「サプリメントの消費者問題」
「反撃訴訟の内容」
☆会場発言（スラップ被害経験者＋支援者）
☆澤藤挨拶
・資料集を配布いたします。反撃訴訟の訴状案も用意いたします。
・資料代５００円をお願いいたします。
言論の自由の大切さと思われる皆さまに、集会へのご参加と、ご発言をお願いいたします。
「ＤＨＣスラップ訴訟」とは
私は、ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」を毎日連載しています。既に、連続１４００日になろうとしています。
そのブログに、ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する記事を３本載せました。「カネで政治を操ろうとした」ことに対する政治的批判の記事です。
ＤＨＣ・吉田はこれを「名誉毀損」として、私を被告とする２０００万円の損害賠償請求訴訟を提起しました。２０１４年４月のことです。
私は、この提訴をスラップ訴訟として違法だとブログに掲載しました。「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」とするテーマでの掲載は既に、９０回を超します。そうしたら、私に対する損害賠償請求額が６０００万円に跳ね上がりました。
この訴訟は、いったい何だったのでしょうか。その提訴と応訴が応訴が持つ意味は、次のように整理できると思います。
１ 言論の自由に対する攻撃とその反撃であった。
２ とりわけ政治的言論（攻撃されたものは「政治とカネ」に関わる政治的言論）の自由をめぐる攻防であった。
３ またすぐれて消費者問題であった。（攻撃されたものは「消費者利益を目的とする行政規制」）
４ さらに、民事訴訟の訴権濫用の問題であった。
私は、言論萎縮を狙ったスラップ訴訟の悪辣さ、その害悪を身をもって体験しました。「これは自分一人の問題ではない」「自分が萎縮すれば、多くの人の言論の自由が損なわれることになる」「不当な攻撃とは闘わなければならない」「闘いを放棄すれば、ＤＨＣ・吉田の思う壺ではないか」「私は弁護士だ。自分の権利も擁護できないで、依頼者の人権を守ることはできない」。そう思い、自分を励ましながらの応訴でした。
スラップ常習者と言って差し支えないＤＨＣ・吉田には、反撃訴訟が必要だと思います。引き続いてのご支援をお願いいたします。