９月２８日、小池百合子新都知事が就任後初めての都議会本会議で所信を表明した。その演説は、都民の関心に応えて移転予定の豊洲市場の盛り土問題から始まった。盛り土されているはずの主要各棟の地下に、巨大空間が拡がっていることが明らかになっていることの責任問題である。
豊洲市場の移転に関する一連の流れにおいては、都政は都民の信頼を失ったと言わざるを得ません。「聞いていなかった」「知らなかった」と歴代の当事者たちがテレビカメラに答える姿に、多くの都民は嘆息をもらしたことでありましょう。
そう知事は、話を切り出している。「聞いていなかった」「知らなかった」と都民を嘆息させている「歴代の当事者」の筆頭は、「伏魔殿の主」石原慎太郎である。
この失った信頼を回復するためには、想像を超える時間と努力が必要であります。責任の所在を明らかにする。誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはあります。
そのとおりだ。きちんと責任を明確にせよ。多くの都民が、「歴代の当事者たち」に対する新知事の厳格な責任追及姿勢に期待している。新しい知事は手が汚れていない。その手がきれいなうちなら、伏魔殿の闇に光を当てて大掃除をしてくれるだろう、という期待である。きっと、雑魚だけではなく伏魔殿のヌシをあぶり出し、網にかけてくれるだろう、という期待である。
なお、都民の関心のひとつは、食の安全安心を実現すべきことであり、もう一つは現実に生じ始めている都の財政上の負担増に対する填補である。都の財政に穴を開けた者には、しっかりと穴埋めを求めなければならない。具体的には、このバカバカしい事態を招いた責任者の特定と、その責任者に対する都からの損害賠償の請求である。頭を下げたら済むという問題ではない。
ところが、９月３０日の小池都知事の調査結果の発表は、いまいち迫力に欠ける。どこまでやる気があるの？ と首を傾げざるを得ない。
「いつ、誰が、盛り土をしないことを決めたのか」――東京都が行った「自己検証」は結局、最後まで犯人を特定できなかった（日刊ゲンダイの表現）。知事は、「地下空間を設けることと、盛り土をしないことについて、段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」と言うのだ。
また、知事は、都議会・都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた、とも報じられている。
仮にそのとおりなら、これはすべからく都政の最高責任者である都知事の責任である。当時の知事石原慎太郎が、法的責任をとらねばならない。都に対する損害賠償の責めを負わねばならないのだ。
もちろん、人は、不可能であったことについては責任を問われない。考えにくいが、当時都知事として要求される十分な能力と注意力を発揮しても、この結果を回避できなかったという特別の事情があれば、石原の責任は阻却される。そのような事情がもしかしてあるとすれば、石原は公開の場で弁明し立証しなければなない。その弁明に成功しない限り、これから市場の移転が遅延することによって都が負担せざるを得ない公金の支出分を、個人として負担しなければならない。仮に豊洲移転が白紙撤回ともなれば、ムダになった公金支出分のすべてを賠償しなければなない。
再度日「刊ゲンダイ」から引用する。
「都庁役人は、このまま〈真相〉を闇に葬るつもりだ。どんなに「内部調査」を続けても真相は永遠に分からない。当時、知事だった石原慎太郎氏も逃げ切るつもりだ。もはや、真相を解明するには、都議会に関係者を「参考人」として招致し、さらに「百条委員会」を設置するしかないのではないか。」「すでに都議会共産党は、慎太郎氏など１２人の参考人招致を要求しているが、都庁役人と都議会自民党は、絶対に参考人招致を阻止するつもりだ。」「都庁役人と都議会自民党が参考人招致を嫌がっているのは、盛り土だけでなく、豊洲市場の“談合”や“巨額利権”に飛び火する恐れがあるからです。ケガ人が続出しかねない。しかも、慎太郎氏は参考人として呼ばれたら、何を言い出すか分からない。何が何でも阻止するつもりです」（都政関係者）
この「都政関係者」が誰かは知らないが、いかにもありそうで頷ける話。私は、現知事を支持する立場にはないが、ここで徹底追及の姿勢を貫いていただきたい。手綱を緩めたら都民の批判が現知事に向かう世論の沸騰が予想される。
過ぐる大戦の戦争責任を考えねばならない。「誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で戦争は進んでいった」のだ。そして、３１０万の自国の民と、２０００万人という近隣被侵略諸国の民の犠牲を出した。自らの責任の自覚について問われた戦争の最高責任者は、「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」と言ってのけた。一億総無責任体制だった。
無責任な戦争責任体制は、戦後の原発開発に受け継がれた。無責任体制の中で、トイレのないマンションが５４基も建設されたのだ。いまもって、「ピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で原発建設は進んでいった」のだ。責任の所在明確でないままに。
豊洲の問題は、戦争準備や原発建設の伝統であるこの国の無責任体質をあらためて浮かびあがらせた。「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりません」という言葉は、今再び慎太郎の口から「私は建築のイロハを知らないので、（地下の工法を）思いつくはずがない。素人だから他人任せにしてきた」と発せられているではないか。
知事とは、最高責任者である。一軍の将なのだ。兵の責任を語るのは見苦しい。将として敗戦の責任をとらねばならない。今の時代だ。腹を切る必要はない。無責任体制の実態を明らかにして、あとは金で済む問題。それも、今有している財産の範囲でのこと。そのときこの知事が大嫌いだった日本国憲法が身を守ってくれる。けっして、生存権を否定するような財産の剥奪はしないのだ。
（2016年10月3日）
久々に澄みきった青空が心地よい秋の日曜日に、爽やかならぬワタクシ・アベの登場でお目汚しをお許しください。ワタクシの今国会冒頭の所信表明演説が「北朝鮮現象」と評判が悪いのですが、釈明させていただきたいのです。
問題の個所は、ワタクシが意識して声を張り上げた次のくだりです。
「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」
わたしは、「今この場所から、自衛隊員らに、心からの敬意を表そうではありませんか。」と演説したに過ぎず、けっしてワタクシから我が党の議員にスタンディングオベーションを求めたものではありません。もっとも、事前に最前列の我が党の若手議員諸君には内々「起立・拍手」の指示をしていたのは報道されたとおりですが、けっして全議員に指示もお願いもしていたわけではありません。前列が立てば、順次附和雷同が連鎖するだろうと、計算づくのことだったからです。
君が代の「起立・斉唱」だって同じことでしょう。誰かが起立することは、周りの人に同じ行動を促す圧力になる。着席したままでは国家に意識的な反発をもっていると見なされかねない。順次起立の附和雷同現象が生じるものなのです。みんなが起立して一人不起立は、これはもう非国民。処分の対象としても大きな世論の非難はおきないのです。それとおんなじ雪崩現象を計算し期待したということです。
できれば、公明や維新あたりには同調圧力が及ぶことを期待したのですが、そこまでは実現しなかった。その点ややものたりず残念ではありますが、さすが我が党の議員。ほぼすべての諸君の領土・領海・領空を守る兵隊さんたちへの鳴り止まぬ「起立・拍手」。これこそが戦後レジームを脱却した戦前回帰への大きな第一歩。そして､ようやくにして我が党の議員だけでも国防国家という価値観を共有する北朝鮮の域に近づいてくれたかと、感慨一入というところでございます。
このとき、ワタクシの念頭にあったのは、あの「兵隊さんよありがたう」の歌詞とメロデイでした。念のため、歌詞を掲載しておきましょう。
肩を並べて兄さんと
今日も学校へ行けるのは
兵隊さんのおかげです
お国のために
お国のために戦った
兵隊さんのおかげです
夕べ楽しい御飯どき
家内そろって語るのも
兵隊さんのおかげです
お国のために
お国のために傷ついた
兵隊さんのおかげです
淋しいけれど母様と
今日もまどかに眠るのも
兵隊さんのおかげです
お国のために
お国のために戦死した
兵隊さんのおかげです
明日から支那の友達と
仲良く暮してゆけるのも
兵隊さんのおかげです
お国のために
お国のために尽くされた
兵隊さんのおかげです
兵隊さんよありがとう
兵隊さんよありがとう
ワタクシがいう「海上保安庁、警察、自衛隊の諸君」とは、この歌の「兵隊さん」にほかならないのです。
この歌は、日中戦争開始翌年の１９３８（昭和１３）年１０月、大阪朝日、東京朝日による「皇軍将士に感謝の歌」の懸賞募集の佳作一席に選ばれたのがこの歌だそうです。ちなみに、一等に選ばれたのは「父よあなたは強かった」だとか（ウィキペディア）。当時は、朝日新聞も国家や政府・軍部に全面協力の立派なことをしていたわけです。
国民生活に奉仕する人びとはたくさんいることでしょう。障がい者や老人の介護に専念している多くの人にではなく、危険な消火活動に当たっている消防士にでもなく、「兵隊さん」には特別に感謝しなくてはいけないのです。平和を守るためには、国際間の格差や不平等や貧困をなくし医療や教育の普及をする活動が不可欠と言えば言えることでしょう。でも、そういう取り組みに地道に努力している人たちに感謝することはないのです。飽くまでも感謝の先は「兵隊さん」でなくてはならないのです。
国の平和と安全を守るためには、武力を手段とする道と、武力によらない道とがあります。日本国憲法を素直に読めば、「武力による平和」「武力による安全保障」という道を明示的に放棄し、武力によらない平和、武力によらない安全保障という道を選択しています。ワタクシ・アベはこの憲法を天敵としています。この憲法を壊して、戦前同様に富国強兵をスローガンとする国防国家を作りたい。そのためには、何よりも、国民の中に根強くある「戦争は悪だ」という惰弱な厭戦意識や戦争アレルギーを払拭して、まずは「兵隊さんよありがとう」精神を涵養しなければならないのです。
ワタクシが言及した「任務の現場」の中には、もちろんのこと辺野古や?江もはいります。ここでは、国家的大局観を見失って、地方的な利益に固執する一部の人びとの激しい抵抗を排除するために、「海上保安庁、警察、自衛隊の諸君」が体を張ってがんばっています。
まさしく、我が国の領土・領海・領空を守るための、辺野古大新基地であり、?江ヘリパッドの建設ではありませんか。それを「沖縄地上戦の悲惨な体験から絶対に基地は作らせない」と妨害するのは、非国民ともいうべき不逞の輩以外の何者でもありません。そんなオジイやオバアの抵抗を排除するために、今日、今も、「兵隊さんたち」が極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、ごぼう抜きの任務を全うしているのです。
その沖縄の彼ら「兵隊さん」に対し、今この国会のこの場所から、自民党議員諸君だけでも一丸となって、心からの敬意を表そうではありませんか、と申しあげたのです。
えっ？ 弁明になっていない？ なぜそう言われるのか理由が理解できない。反日の非国民諸君には、ワタクシ・アベの言葉が通じないということなのでしょう。
（2016年10月2日）
女性こそ母親こそ、最も戦争を憎み平和を望む者。アジア太平洋戦争では２３０万人の兵士が死んだ。２３０万回も母の涙が流れた。また、この兵士たちによって殺された近隣諸国の犠牲者は２０００万人と見積もられている。この国々の母の涙は、はかり知れない。
「誰の子どもも殺させない」「誰の子どもも戦場に送ってはならない」そして､「世界中のすべての母親に悲しい思いをさせてはならない」。
日本国憲法は、筆舌に尽しがたい戦争の惨禍のすえに、この惨禍をけっして繰り返してはならないとする決意として生まれた。母の涙から、生まれた憲法と言っても間違っていない。
１９４５年１２月に衆議院議員選挙法が改正され女性参政権が実現した。そして、歴史的な総選挙が行われたのが４６年４月１０日。初めて女性が投票所に足をはこび、３９人の女性議員が誕生した。
この総選挙のあとに、第９０帝国議会が開かれて制憲議会となった。この議会の審議で形の上では憲法改正、実質的には新憲法制定となった。
新憲法は、揺るがぬ平和を構築するために、前文では平和的生存権を唱い、９条１項で戦争を放棄しただけでなく、同２項で戦力の不保持を宣言した。国際協調によって平和を維持するという歴史的な選択が採択され、武力均衡による平和や抑止論は考慮されなかった。自衛のための武力の保持も行使も否定されている。
しかも、その日本国憲法は、前文から本文のすべてが、一切戦争を想定することなく、戦争を起こさぬように、平和を維持するように作られている。個人の尊厳、国民主権、国民の政治参加、表現の自由・知る権利、政教分離、違憲審査権、教育の自由、教育を受ける権利、地方自治…、全て平和を支え平和に通ずる。まさしく日本国憲法は平和憲法なのだ。
憲法９条２項の発案者とされている幣原喜重郎は、議会の答弁において「文明と戦争とは両立しない。文明が戦争を廃棄しなければ、戦争が文明を廃棄してしまう」と９条の意義を述べている。
また、吉田茂は、「戦争抛棄に関する憲法草案の条項に於きまして、国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認むることが偶々戦争を誘発する所以であると思うのであります。」
平和憲法を支える女性の役割は大きい。かつて「家」制度が、「国家」主義を支えていた。男性中心の修身斉家治国平天下の思想と心理は、国家の差別構造になぞらえられた「家」に支えられていた。天皇→国家→家→個人の価値序列は、徹底して個人が軽んじられる社会。戦前、戸主でない女性は民事上の無能力者であり、参政権を持たなかった。期待されたのは、銃後を守る女性像であり、精強な兵士を生み育てる役割を担う女性像であった。
戦後、憲法２４条は、女性を解放し、男性との対等性を回復した。家制度は崩壊し。女性参政権は平和をもたらした（はず）である。
ところが、今平和・女性の権利が危うい。憲法それ自体も危うくなっている。
自民党改憲草案（２０１２年４月）の思想は、国防国家・国家主義と人権抑圧・立憲主義の否定である。民族の文化・歴史・伝統が強調されているが、その内実は天皇を中心とした「國體」以外になにもない。これが、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」の正体にほかならない。
自民党草案２４条は「家族の尊重と相互扶助の義務付け」を謳う。これは家制度の復活を目指すものといわざるを得ない。
安倍政権の壊憲政策は、それでも足りずに明文改憲路線を明確にしている。憲法は、単に理想を書き連ねた文書ではない。個人の尊厳・自由・平等、そして何よりも平和を実現するためのこの上ない有効なツールである。けっして、これを手放してはならない。
女性の力は世界の半分を支えている。平和を支える母親の力は半分よりもはるかに強いはず。是非とも、憲法を我が子の如くお考えいただきたい。平和と個人の尊厳を擁護するために、憲法改正には絶対反対という立場を貫いていただきたい。
（2016年10月1日）
日本民主法律家協会機関誌・『法と民主主義』は年１０回刊。２・３月と、８・９月が合併号となる。今月発刊の８・９月号（通算５１１号）は、「市民と野党の共同」を特集している。７月の参院選を振り返って、全国各地の状況をこれだけ並べて読めるのは、当誌ならではの充実した企画。
「３分の２の壊憲派議席を許した護憲勢力敗北の参院選」との一面的な総括ではなく、「市民の共同と広がりが野党を動かし共闘を実現させ、さらには市民と野党の共同の選挙をもつくり出した」「全国３２の一人区すべてで統一候補が立候補し、１１人の当選者を生み出した」「原発と米軍基地による被害に苦しむ福島と沖縄では現職大臣が落選し統一候補が当選」「当選しなかった選挙区でも４野党の比例票を大幅に超える得票を獲得し、市民と野党の共同が生まれ成長しているという希望を生み出した」という視点からの「希望の総括」。次の総選挙・小選挙区での選挙共闘を展望してのものである。
ご案内は下記ＵＲＬ。
http://www.jdla.jp/houmin/index.html
ご注文は下記から。
http://www.jdla.jp/kankou/itiran.html#houmin
目次をご紹介しておきたい。
広渡清吾、佐藤学のビッグネーム論稿だけでなく、「市民が主役、津軽の『リンゴ革命』…大竹進（整形外科医）」など各地の具体的な状況がビビドで読み応えがある。
個人的には、編集長のインタビュー記事「あなたとランチを〈№1９〉…ランチメイト・渡辺厚子先生×佐藤むつみ」をお読みいただきたい。渡辺厚子さんは、「東京・君が代裁判」の原告のお一人。
そして巻末の「ひろば」（日民協執行部の回りもちコラム）を今月号は、私が担当して執筆した。象徴天皇制へのコメントである。もちろん、日民協の公式見解ではなく、私の見解。憲法的視点からの象徴天皇（制）批判として目をお通しいただきたい。
特集★市民と野党の共同
◆特集にあたって……編集委員会・南 典男
◆安倍政権ヘのオルタナティブを──個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指す……広渡清吾
◆市民が創出した新しい政治──「市民連合」の挑戦──……佐藤 学
◆東京都知事選挙における「市民と野党の共同」……南 典男
●共闘はこう闘われた──全国の状況
◆市民が主役、津軽の「リンゴ革命」……大竹 進
◆弁護士グループ勝手連で応援……新里宏二
◆市民の後押しで実現した山形の野党共闘……外塚 功
◆現職法務大臣を破っての勝利……坂本 恵
◆「声をあげれば政治は変わる」の実感を……河村厚夫
◆投票率全国トップ、攻撃にひるむことなく熱い闘いを……毛利正道
◆次に繋げる検証を──山口選挙区からの報告……纐纈 厚
◆志を同じくする市民と力を合わせて──徳島・高知合区選挙区の闘い……大西 聡
◆今後の熊本の民主主義を支える大きな力に……阿部広美
◆「大分方式」の復活と「戦争法廃止運動」の融合……岡部勝也
◆沖縄の統一戦線「オール沖縄」の圧勝……小林 武
●その外21選挙区の状況
◆岩手／秋田／栃木／群馬／新潟／富山／石川／福井／岐阜／三重／滋賀／奈良／和歌山／鳥取・島根／岡山／香川／愛媛／佐賀／長崎／宮崎／鹿児島……丸山重威
☆連続企画●憲法９条実現のために〈７〉急事態条項改憲論批判──ウラの理由をどうみるか、オモテの理由とどうつきあうか……永山茂樹
☆メディアウオッチ2016●《参院選後……》リオに覆われた重要ニュース 問われる「社会の在り方」……丸山重威
☆あなたとランチを〈№1９〉……ランチメイト・渡辺厚子先生×佐藤むつみ
☆司法をめぐる動き・名前を変えても本質は変わらない 共謀罪の国会提出に反対する……海渡雄一
☆司法をめぐる動き・７月・８月の動き……司法制度委員会
☆時評●司法反動期の不当判決群の遺物……徳住堅冶
☆ひろば●「天皇の生前退位発言」に関する論調に思う……澤藤統一郎
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ひろば 2016年8・9月号
「天皇の生前退位発言」に関する論調に思う（弁護士 澤藤統一郎）
日本国憲法は、主権者国民の「総意」に基づくとして、天皇という公務員の職種を設けた。天皇は、憲法遵守義務を負う公務員の筆頭に挙げられ、他の公務員と同様に国民全体に奉仕の義務を負う。
旧憲法下の天皇は、統治権の総覧者としての権力的契機と、「神聖にして侵すべからず」とされる権威的契機とからなっていたが、日本国憲法は権力的契機を剥奪して「日本国と日本国民統合の象徴」とした。
「初代象徴天皇」の地位には、人間宣言を経た旧憲法時代の天皇が引き続き就位し、現天皇は「二代目象徴天皇」である。
その二代目が、高齢を理由とする生前退位の意向を表明した。「既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。」と語っている。
天皇自らが、「象徴の努め」の内容を定義することは明らかに越権である。しかも、国事行為ではなく「象徴の努め」こそが、天皇の存在意義であるかのごとき発言には、忌憚のない批判が必要だ。さらに、法改正を必要とする天皇の要望が、内閣の助言と承認のないまま発せられていることに驚かざるを得ない。
ところが世の反応の大方は、憲法的視点からの天皇発言批判とはなっていない。「陛下おいたわしや」の類の言論が氾濫している。リベラルと思しき言論人までが、天皇への親近感や敬愛の念を表白している現実がある。天皇に論及するときの過剰な敬語には辟易させられる。
この世論の現状は、あらためて憲法的視点からの象徴天皇制の内実やその危険性を露わにしている。
天皇制とは、この上ない国民統治の便利な道具として明治政府が作りあげたものである。神話にもとづく神権的権威に支えられた天皇を調法にそして綿密に使いこなして、国民を天皇が唱導する聖戦に動員した。敗戦を経て日本国憲法に生き残った象徴天皇制も、国民統治の道具としての政治的機能を担っている。
国民を統合する作用に適合した天皇とは、国民に親密で国民に敬愛される天皇でなくてはならない。一夫一婦制を守り、戦没者を慰霊し、被災者と目線を同じくする、非権威的な象徴天皇であってそれが可能となる。憲法を守る、リベラルな天皇像こそは、実は象徴天皇の政治的機能を最大限に発揮する有用性の高い天皇像なのだ。国民が天皇に肯定的な関心をもち、天皇を敬愛するなどの感情移入がされればされるほどに、象徴天皇は国民意識を統合する有用性を増し、それ故の危険を増大することになる。天皇への敬愛の情を示すことは、そのような危険に加担することにほかならない。
いうまでもなく、「国民主権」とは、天皇主権の対語であり、天皇主権否定という意味にほかならない。この国の歴史において、民主々義や主権者意識の成熟度は、天皇制の呪縛からの解放度によって測られる。今なお象徴天皇への敬意を強制する「社会的同調圧力」の強さは、戦前と変わらないのではないか。いまだに、権威からの独立心や主権者意識が育っていないといわざるを得ない。
天皇発言や天皇制への批判の言論が、社会的同調圧力によって抑制されてはならず、自己規制があってもならない。日民協やその会員が、憲法的視点から、天皇制に関する忌憚のない発言をすることは重要な使命だと思う。
（2016年9月30日）
あらもったいなやもったいない
リオで百合子が旗ふって
アベのマリオが猿芝居
８分間で１２億
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
新国立の設計は過大過剰でやり直し
清算費用も気前よく
ドブに捨てたが６８億
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
豊洲の地下に盛り土なく
ポッカリ開いた空間は
まっくらくらの伏魔殿
移転費用はふくらんで
総額なんと５８８４億
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
東京五輪は金食い虫よ
東北復興妨害し
東京一極押し進め
今や予算は３兆円
これがみんなの財布から
合法的に奪われる
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
新銀行東京を
作って壊して１４００億
なんの役にも立たないで
石原選挙のボロ看板
都民を欺す道具立て
都民の負担で立てながら
当の本人「オレ知らん」
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
防衛予算は聖域で
とうとう５兆を突破した
北朝鮮様に感謝して
次にほしいはステルス機
先日落ちたと同型のＦ?３５Ａがお手頃で
６機でなんと９４６億円
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
誰が原発始めたか
巨額の費用で恐怖のタネを
作って育ててばらまいて
反省知らずの再稼働
プルトニュウムをためこんで
やがては兵器に転用か
廃炉の費用も青天井
ああ、もったいない
くちおしい
あらもったいなやもったいない
税金払うがもったいない
保育園児は待たされて
介護給付は出し渋り
堤防低くて出水し
老朽トンネルガタガタで
南海地震に直下型
そんな備えは後回し
税金払うはもったいない
あらもったいなやもったいない
私の納めた税金が、私のために使われず
こんな形で消えてゆく
投票先を間違えて
監視と追求怠って
愚かな為政者のさばらせ
欺瞞と隠蔽放置した
結局私の責任か
ああ、もったいない
くちおしい
（2016年9月29日）
昨日（９月２７日）、大阪地方裁判所がヘイトスピーチを違法として損害賠償を命じる判決を言い渡した。原告は在日朝鮮人フリーライターの李信恵、被告はおなじみの在特会・桜井誠（本名・高田誠）である。認容金額は７７万円。被告の側は、反訴を提起していたが、これは全面棄却となった。
注目すべきは２点。
判決は、名誉毀損ではなく民族差別を侮辱ととらえた。
そして、人種差別撤廃条約を前面に押し出した。
いずれも、今後に影響が大きい。ヘイトスピーチ撲滅への「価値ある勝利」と言えよう。
報道を総合する限りだが、認定された桜井の侮辱行為の内容は次のようなもの。
街宣活動やネット動画・ツイッターで、原告を「朝鮮人のババア」「朝鮮ババア」「反日記者」「差別の当たり屋」などと表現し、名前をもじって「ドブエ」と連呼した。
このことを通じて、在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と断定、「人通りの多い繁華街などで原告の容姿や人格を執ようにおとしめた。論評の域を逸脱した限度を超えた侮辱で、在日朝鮮人に対する差別を助長する意図が明らかだ」「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を違法に侵害した」と認定した。また、違法の根拠として「日本が加入する人種差別撤廃条約に違反する」と明示的に認めた。
一方、在特会側は「互いに批判し合う表現者どうしの言論のやり取りで、賠償すべき発言ではない」と主張した（ＮＨＫ）というが、一顧だにされなかった。当然のことだ。
問題になったのは「互いに批判し合う表現者どうしの言論のやり取り」ではない。一方的な差別の言動である。差別の悪罵は、マジョリティからマイノリティに、強者が弱者に向けてする一方通行のもので、その逆はない。これを「相互批判の言論」へのすりかえは、卑怯この上ないというべきである。
さらに、同判決について被告側代理人弁護士は、「在日特権を批判、追及している政治団体への偏見に基づく一方的な判決で不当であり、控訴を検討する」とコメントしたという。このコメントは判決に不満だとは言っているものの、判決のどこが間違っているという指摘ができていない。むしろ、できないことを自白する内容。事実認定にはケチをつけようがない以上、不満は違法の評価にある。
「日本の裁判所の日本人裁判官であれば、『在日朝鮮人を差別し侮辱してけっこうだ』というべきではないか」とコメントすれば、ホンネがよく分かるのだが。
ところで、「公然事実を指摘して、人の社会的評価を低下させる」という名誉毀損の要件の認定には、それなりのハードルを超えなければならない。一方、民族差別の言動を人種差別撤廃条約に照らして違法とし、これを「人格権を違法に侵害した侮辱」ととらえれば、被害者側からの訴訟は簡明になる。今は代理人弁護士が付かなければ提訴は困難だが、やがて代理人不要で定式化された訴状のひな形に、侮辱の言動を補充することで損害賠償請求訴訟提起が可能となる。無数の反差別裁判が日本中に提起されることによって、民族差別がなくなることを考えると痛快ではないか。
判決後、原告は伝統衣装のチマ・チョゴリ姿で記者会見し、「どんな判決が出るのか眠れなくて不安でしたが、民族差別だと認められたのはうれしく、すごく価値のある勝利だと思います。これからも小さな勝利を積み重ねて差別のない社会を作りたい」と喜びを語ったという。
深く同感する。あなたの勝利は価値あるものだ。その「小さな勝利の積み重ね」が差別のない社会に通じる。不義不正の横暴と闘ってこその正義の実現である。面倒な訴訟を勇気をもって提起し、勝訴されたことへの敬意と祝意を表したい。
（2016年9月28日）
アベでございます。第１９２回臨時国会の冒頭、立法府の長として、あっ間違いました、行政府の長として、衆参両院の議員ならびに臣民の皆さまに、あっ間違いました、主権者である国民の皆さまに、所信を表明いたします。
私が語るものはもっぱらバラ色の未来です。過去を美しく描けば、歴史修正主義と罵倒されます。現在は、皆さまご存じのとおりの体たらく、これを素晴らしいなどと言えば白けてしまう。我が政権の３年半を語って国民を感動させるものはなく、糊塗のしようもありません。ですから、未来。未来なら、どのようにでも描くことができる。夢と希望と世界一に溢れたバラ色の未来を語ることで、もうしばらくは、我が政権をもたせることができそうではありませんか。そのような寛容な国民の皆さまあっての、我が政権の安泰なのです。
ところで、我が国は基本的な価値観を共有する国々だけと連携を深めてまいります。指導者への忠誠やナショナリズムという基本的な価値観を共有する国としては、その筆頭が北朝鮮、次いで中国でしょうか。いずれの国も、リーダーの演説には起立して鳴り止まぬ拍手を送るという美しい光景を見せていますが、ようやくにして我が国の自民党議員諸君も、これを見習うにいたつているのは喜ばしい限りです。
私が所信表明演説の次のくだりで声を張り上げたところで、北朝鮮現象が起きたのです。
「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」
自民党議員のほぼすべての諸君が、起立して鳴り止まぬ拍手をしてくれました。これこそ、戦後レジームを脱却した大政翼賛現象。他党やメディアからは冷ややかな反応でしたが、それはどうでもよいこと。ようやくにして自党の議員だけでも価値観を共有すべき北朝鮮の域に近づいてくれたかと、感慨一入というところでございます。
ナショナリズムの喚起こそ、国民感情を掻きたてて国民を束ねる要諦。近隣の特定国を邪悪な敵とし、敵は我が国をねらっている。敵になんの理もなく、自国に何の非もない。敵は侵略者、自国はひたすらに被害者。古今東西、この論法が有効なのです。野党議員はともかく、国民はころっとまいるだろう。自民党議員と同じ反応をしてくれるはず。それが私の国民観であり政治勘なのでございます。
ところで最大の問題は改憲です。ついに、改憲勢力の議席が両院とも３分の２を占めるに至っています。でも、さあ「改憲案作り」だとは、さすがの私も言えません。何しろ、選挙では意識的に明示的に改憲を争点から外したのですから。選挙が終わっての手のひらを返したような改憲推進は、「だ・ま・し・う・ち」だの「か・す・め・と・り」だの、あるいは「議席詐取」「政治的悪徳商法」「詐欺的政治手法」と言われるのは必定。次の選挙に影響必死ですから、ここは慎重に対応せざるを得ません。
憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります（あれっ？ 内閣総理大臣としての演説が、突然「私たち国会議員」になっちゃった。まあ、いいか）。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
「憲法改正案を発議するのは国会議員の責任」だつて？ そりゃないだろう。憲法改正案を発議しないことも、発議すべきでないと議論に参加することも、さらには改憲のための議論は必要はないとする姿勢を貫くことも、立派な国会議員のあり方。附和雷同の憲法改正論議参加ではなく、熟慮の改憲議論拒否の選択は大いにあり得るのだ。このことを思考停止などと行政府の長が口を出す余地はない。もちろん、「立法府の長」であっても。
（2016年9月27日）
日刊ゲンダイが、辺野古新基地建設反対の闘いを「平成の砂川闘争」と表現した。「土地に杭は打たれても 心に杭は打たれない」との名フレーズを残したあの砂川闘争である。「ちゅら海を、いくさの泥で汚させない」というのが、辺野古闘争である。
いま、代執行訴訟の和解によって大浦湾埋立工事はストップしているが、代わって東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事が強行されている。工事の強行を支えているのは、５００人規模といわれる全国から投入された機動隊である。地元沖縄の警察では住民や支援者に手荒なまねはできない。県外の機動隊に頼らざるを得ないのだ。
とりわけ、目立っているのが警視庁機動隊。工事現場では「何しに来たのか」「東京へ帰れ！」と怒声が飛ぶ。海保も機動隊も、沖縄戦での日本軍（第３２軍）に似ている。地元の運動体には、「警視庁機動隊をなんとかできないのか」という声が高いという。さもありなん。一方、東京の運動体には、沖縄支援の具体策を講じたいが、有効な手立てはないだろうか。という声がある。
この両者を結びつける東京でできる手立てが、機動隊予算支出差し止めの監査請求である。
地方自治法２４２条に基づき、東京都民であれば誰でも（たった一人でも）、機動隊の沖縄派遣費用が東京都公安委員会ないし警視総監による違法または不当な公金の支出にあたるとして、その公金支出を差し止め、あるいは既往の損害を東京都に賠償するよう請求することができる。
請求先が東京都監査委員会で、そのメンバーは５名。警視庁生活安全部長の友渕宗治が常勤で他４人が非常勤。自民党都議・山加朱美、公明党都議・吉倉正美、元中央大学大学院教授・筆谷勇、公益財団法人２１世紀職業財団会長・岩田喜美枝。
監査請求は、事実の特定が不十分でもかまわない。違法ではなく不当の主張でもよい。とりあえず監査請求をすることで、派遣機動隊の規模や支出額が特定できることになる。「宿泊先は、名護市内にある１部屋１泊５万円前後の高級リゾートホテル」との報道の真偽も確認できる。そして、監査結果に納得できなければ、監査請求者が原告となって、東京地裁に住民訴訟の提起もできることになる。
機動隊派遣費用支出が、違法あるいは不当な公金支出に該当するか否かは、もっぱら派遣された機動隊の行動如何にある。いったい、機動隊は何をしたのか、何をしているのか、現地の運動体との連携を緊密に、逐一その違法行為を監査請求審査の場に反映させるというのは、優れて実践的な運動であり法的手段ではないか。
そのような試みが今準備中であるという。
（2016年9月26日）
本日（９月２５日）は、開業医共済協同組合の総代会準備の理事会に出席。
総代会に提案の議案書冒頭に、「事業の基本方針」が高らかに宣言されている。
１．開業医共済協同組合は開業医として国民の命と健康を守る立場にあり、共済協同組合として、国民の協同の力で共済制度の解体を狙うアメリカと日本の金融資本の横暴を阻止し、何よりも人間として平和と自由を希求するものである。その立場から、これらの政治の動きに警鐘を鳴らし、開業医の経営と生活を守り、協同の理念を広げる当組合と制度の発展に尽力する。またそのことによって開業医運動の未来を示す役割も果たす。
２．国民の生存権確保を目的とする社会保障の一翼を担って、第一線の医療現場で医療を給付している開業医には、ひとたび病気やケガで自院の休業を余儀なくされたときに医業再開のための公的休業保障は無く、当組合は「国民医療の改善」「開業保険医の経営を守る」という保険医運動の基本方針と「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という協同組合の基本原則に則り、共済事業をさらに発展させていくために、保険医団体はじめ関係団体とともに協力・協同して活動する。
３．当組合は、医師・歯科医師自身が作った組織であるという株式会社等にはない共同体組織としての「優位性」を備えている。医療機関の経営を下支えすること、開業医共済休業保障制度の共済基盤を安定させることの２つの課題を正面に据え、組合員の立場に立った制度共済を提供・充実させるために、組合員の知恵と共同の力に基づいて事業を推進する。
なお、この議案書案の中には、医療を取り巻く情勢として、「憲法破壊に対峙し、平和を求める国民による明確な意思表示」の一項目が明記されている。
この議案書に通底するものは、「恒産無くして恒心無し」という現実主義である。「医師が、国民の命と健康を守るという使命を果たすには、まずもって自身の経営の安定が必要だ」というリアリティ。極めてわかりやすい。
弁護士も似たようなもの。人権と社会正義に奉仕するという弁護士本来の任務を全うするためには、弁護士が裕福である必要はないが、経営の安定が必須の要件なのだ。このことを軽視してはならない。弁護士の不祥事の多くは過当競争による弁護士の貧困に起因する。個人的な資質をあげつらうだけでは解決にならない。俗世では、「貧すりゃ鈍する」というとおりである。
孟子の「恒産無くして恒心無し」は、「恒産無くして恒心有る者は、ただ士のみ能くする」とセットをなしている。弁護「士」にしても、医「師」にしても、社会的使命を全うするためにやせ我慢せよ、とは言いがたい。世に「赤髭」はいるが常に稀有の存在でしかない。人権派弁護士も自己犠牲を求められれば、圧倒的に少数派とならざるを得ない。
実は、医師や弁護士に限ったことではない。「恒産無くして恒心無し」「衣食足りて礼節を知る」「貧すりゃ鈍する」は刑事政策の基本ではないか。犯罪をなくすためには、貧困をなくし、すべての人に生活の安定を保障することのはず。いや、国際紛争の多くが、経済格差や貧困から生じているではないか。
開業医共済協同組合は、まずは医師・歯科医師の共助によって自らの経営と生活の安定を確保し、その上で後顧の憂いなく自らの職業的使命を全うしようというのだ。企業による保険ではなく、献身的なボランティア理事による共済事業として今順調に発展中である。
関心ある方は、下記のＵＲＬをご覧いただきたい。
http://www.kaigyouikumiai.or.jp/
（2016年9月25日）
本日（９月２４日）の毎日新聞朝刊に「北田暁大が聞く」シリーズの第６回。ゲスト・小熊英二が対談の相手。テーマは、「安保法制抗議運動（その１）」である。
両対談者の関心は若者層の運動参加。「６０年代運動参加者」との対比で、「２０１５年９月の安保関連法案への運動参加者」を論じている。大雑把には、「団体が主導した６０年代」と「ＳＮＳでつながっているいま」なのだが‥。
小熊が次のように言っているのが、興味深い。
「『６８年』と、２０１１年の原発事故以降の抗議運動は、参加者の属性や意識が大きく違います。『６８年』の運動参加者は大部分が大学生で、その多くは、経済の成長とそれに伴う卒業後の雇用の安定を疑っていませんでした。安定を前提にしたうえで、非日常な『ここではないどこか』を求めて大学をバリケード封鎖したり、機動隊と衝突したりした。『市民』を掲げた運動もありましたが、実際の参加者は学生が多く、あとは知識人や主婦や公務員が中心だった。
現在は、現状の生活レベルが今後も維持できるのかといった、未来への不安感が運動の背景にあります。１１年以降の抗議運動の中心には、デザインや情報産業など知的サービス業の非正規専門労働者、認知的プレカリアートと呼ばれる人々が多くいます。高学歴でスキルはあるが、日々の生活や将来は安定しない人々です。反安保法制運動を主催したＳＥＡＬＤｓの学生も、奨学金という名の借金を何百万円も負っている人が多い。彼らも認知的プレカリアートの一種です。こうした人たちの不安を、より広い層も共有している。『未来がみえない。平和な日常を守りたい』という不安感、言い換えればある種の生活防衛意識が背景にあり、それが広範な人々を集めた一因でしょう。」
全部が当たっているかどうかはともかく、「当時の学生は、卒業後の雇用の安定を疑っていませんでした。」という指摘は興味深い。おそらくその通りで、明らかに今は違うのだ。
かつては、学生時代の運動参加経験が就職活動に障害になるという意識は希薄だった。企業の姿勢も寛容だったし、あえて活動歴を問いただすということは禁じ手と意識されていた印象がある。理想を追い求めて反政府的な学生運動に走る学生に対して、企業も社会も寛容だった。そのことが、就職時の採用可否に関する思想差別は許されないという法意識を醸成していた。
このことの評価は両面あろう、学生は社会のしがらみにとらわれることなく、理想を追求することができた。学生が「革新的」であることは当然視され、運動参加も学問の姿勢においても自由を謳歌することができた。しかし、それはあくまで社会に出るまでに期間限定された自由であって、その多くが企業社会の文化に染まるや見事にこれに従順と化した。また、その自由は恵まれた階層に属する学生の特権でしかなかったともいえよう。
もっとも、この学生の自由も、６０年代末には企業の側から浸食され始めていた。その典型が、「三菱樹脂・高野事件」であり、「日本軽金属・品川事件」だった。いずれも、大企業が新卒者を幹部社員候補として採用の後に、学生時代の活動歴を実質的な理由として、試用期間満了時に採用を撤回して大きな支援運動を伴った裁判となった事例である。
三菱樹脂事件は一・二審は原告勝訴となり、最高裁では逆転敗訴になったが、それでも復職を実現した。復職は実現したものの最高裁判例としては「こと採用に関しては、思想差別禁止の適用はない」との判例が残された。日本軽金属事件では、「勝利的和解」を勝ち取りはしたが、復職は実現できなかった。その後、少しずつ、企業の優位は拡大され、学生の側の自由は縮小を余儀なくされた。
問題は企業だけではなかった。７０年代に入るや、「最高裁よ、おまえもか」という事態が生じたのだ。かつては、思想信条や団体所属歴で、裁判官の採用差別は考えられなかった。裁判官の政党所属も、公的には自由だった。そのことは、裁判所に対する社会の信頼の支えの一つとなっていた。しかし、判事補採用希望の司法修習生が、青年法律家協会会員であったことを実質的な理由として任官拒否される事件が起こった。１９７１年私と同期（２３期）では６名が任官拒否された。時あたかも、自民党政権からの、「偏向判決批判」キャンペーンと軌を一にするものであった。
反対運動は大きく盛り上がったが、結局判事補採用希望司法修習生の青年法律家協会入会は激減した。こうして、裁判官希望者は、任官以前から最高裁の意向を忖度する習性を身につけることになる。
今学生は、リクルートルックに身を装う以前から、就職や任官を意識せざるを得ない立場にある。総資本から、管理されていると言っても良いのではないか。大企業への就職競争は、いつからスタートしているのだろうか。有名幼稚園、有名小学校、偏差値中学を経ての進学校での受験偏重教育。その難関を経てようやく進学した大学で、政治活動などしていたのでは就活の成功はおぼつかない。就活競争とは、企業への忠誠心の競争である。反体制の活動に関わってなどしておられないのだ。
だから、確かに、いま国会を取り囲み、「戦争法反対」、「原発反対」、「差別を許すな」、「人間らしい働き方を保障しろ」と声を上げる人の中に、若者は少ない。しかし、彼らは何となく動員されて参加するのではなく、危険を覚悟で、自覚的主体的に、「ある種の生活防衛意識を背景にして」参加するのだ。
小熊は、「それが広範な人々を集めた一因でしょう」という。圧倒的な企業優位社会で管理され、萎縮した学生の運動離れの面だけを見ていると絶望的になるが、小熊のいう「『未来がみえない。平和な日常を守りたい』という広い層が共有している不安感」を背景に、こうした人たちの代表として運動に参加する学生たちと見れば、明るい展望も開けて来るのだろう。
（2016年9月24日）