「安倍は歴代の首相でもっとも愚か。論理的能力に欠ける。バカほど恐ろしいものはない」という言論に違法はない。
昨日（４月１４日）の国会前大集会。本日の赤旗によると、主催者発表の参加者数は５万人だったという。一面の写真がすごい。国民の怒りのマグマを実感せざるを得ない。これで、安倍政権がもつはずがなかろうと思うのは甘いのだろうか。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-15/2018041501_01_1.html
ところで、その集会で某有名教授が熱弁を振るって、聴衆を大いに沸かせた。そのなかに、次の一節があった。
「安倍は歴代の首相でもっとも愚か。論理的に考える能力が著しく欠ける。しかし、バカほど恐ろしいものはない。自らが愚かな者は批判者を強権で弾圧するしかないからだ」
このスピーチへの盛大な共感の拍手と喝采にまじって、「あそこまで言って、大丈夫かしら」という、小声のつぶやきが聞こえた。拍手した人の中にも、刑事弾圧や民事の損害賠償提訴を心配の気持があったかも知れない。
そこで書き留めておきたい。心配することはない。この程度のことは言ってよいのだ。この程度のことを言えない社会にしてはならない。端的に言えば、「隣のおじさんはバカだ」と言ってはいけない。しかし、しかるべき場で「首相はバカだ」と言ってもよいのだ。
同じ行為に対して、刑事罰の発動と民事判決による制裁とでは要件の厳格さが異なる。ある行為を対象として、これを起訴して有罪判決を得るための刑事罰のハードルは、民事賠償や謝罪広告を命じる判決よりも、はるかに高い。そこで、「安倍は愚か。バカほど恐ろしいものはない」が、民事的な制裁の対象となり得るかを検討してみたい。
問題の大枠は、「表現の自由という憲法的価値」と、「個人（安倍晋三）の人格権の尊重という憲法的価値」の衝突を、どう調整するかという課題である。
この点についての最高裁判例の立場は、必ずしも「先進国水準」に達しているとは言えないが、こんな基本構造となっている。
ある批判の言論が、「公然たる事実の摘示によって、原告（被批判者）の社会的評価を低下させた」と認められれば、名誉毀損行為として原則違法である。
ある言論が、人（原告）の社会的評価を低下させた場合でも、次の３要件を被告（批判者）の側で立証できれば、違法性が阻却されて請求棄却の原告敗訴判決となる。
違法性棄却の３要件とは、
（1）表現の内容が公共の利害に関するものであること（公共性）、
（2）表現の目的がもっぱら公益を図るものであったこと（公益性）、
（3）表現内容の重要部分あるいは論評の根拠が真実であること（または、真実と信ずるにつき相当の理由があること）（真実性･相当性）。
「安倍は愚か。バカほど恐ろしいものはない」の言論が、公共性･公益性を具備していることに、疑問の余地はない。そして、「安倍は愚か。バカほど恐ろしいものはない」という論評ないし意見の根拠に真実性･相当性があることも明確なのだ。
但し、表現内容が不必要な人身攻撃におよぶなど、意見・論評として許容される域を逸脱したものとされた場合には、名誉毀損にはならなくても侮辱として違法にはなり得る。なお、仮に侮辱になったとしても、慰謝料額は名誉毀損に比較してはるかに低額である。
類似した参考判例として適切なものが、「弁護士バカ」事件として、知られているもの。正確には、「世間を知らない弁護士バカ」という表現が名誉毀損ないしは侮辱に当たるのかが争われた事例。
原告は弁護士の稲田龍示（稲田朋美の夫）、被告は新潮社。週刊新潮の記事をめぐる名誉毀損訴訟である。
この件については、当ブログで何度か言及している。以下の２ブログをご参照願いたい。自分で読み返して、力がはいっていると思う。
「『弁護士バカ』事件で勇名を馳せたイナダ防衛大臣の夫は防衛産業株を保有」
https://article9.jp/wordpress/?p=7458 （2016年9月18日）
「イナダ敗訴確定の名誉毀損訴訟は、ＤＨＣスラップ訴訟と同じ構造」ー 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１０３弾
https://article9.jp/wordpress/?p=8637? （2017年6月2日）
「弁護士バカ」事件の顛末は、報道を総合すれば次のとおりである。
「自民党の稲田朋美政調会長への取材対応をめぐり、週刊新潮に『弁護士バカ』などと書かれて名誉を傷つけられたとして、稲田氏の夫の龍示氏が発行元の新潮社と同誌編集・発行人に慰謝料５００万円の支払いと同誌への確定判決の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。提訴は２０１５年５月２９日付。」
「同誌は１５年４月９日号に「『選挙民に日本酒贈呈』をない事にした『稲田朋美』政調会長」との見出しの記事を掲載。その中で龍示氏が同誌の取材に対し、『記事を掲載すれば法的な対抗手段をとる』と文書で通告してきたことを暴露した。そのうえで、『記事も見ないで“裁判！裁判！”の弁護士バカ』『恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない』と書いた。龍示氏は『掲載を強行しようとする場合に、訴訟などの手段を予告して事態の重大性を認識してもらおうと試みるのは正当な弁護活動』と主張。週刊新潮編集部は『論評には相応の理由と根拠がある』と反論している。」
「２０１６年４月１９日に判決言い渡しがあり、大阪地裁は『論評の域を出ない』として請求を棄却した。増森珠美裁判長は判決理由で、『記事は社会的評価を低下させるが、稲田政調会長の公選法違反疑惑を報じた内容で公益目的があった』と認定。『「弁護士バカ」との表現も論評の域を逸脱しない』とした。」
敗訴の原告は、懲りずに大阪高裁に控訴して控訴棄却となり、さらに上告・上告受理申立をしたが、すべて斥けられて、２０１７年７月１０日に確定している。
この事件。メディアでは次のように紹介されている。
「問題になったのは、同誌（週刊新潮）１５年４月９日号の記事。当時自民党の政調会長だった稲田（朋美）氏への取材で、代理人として対応した龍示氏（稲田朋美の夫）について、『世間を知らない弁護士バカ』と書いた。一、二審判決はともに『表現は穏当さを欠くが、論評の域を出ない』として龍示氏の請求を棄却していた。」（朝日）
言論の自由は、権力批判のためにこそある。「自民党政調会長の夫」に、「世間を知らない弁護士バカ」と言っても損害賠償の対象とされることはない。いわんや、内閣総理大臣批判の言論においてをや。「安倍は愚か。バカほど恐ろしいものはない」という貴重な最高権力者批判の言論に対する攻撃を許してはならない。
（2018年4月15日）