自民党「改憲案（4項目）『Ｑ＆Ａ』」徹底批判 ― 法律家６団体連絡会
２０１７年５月３日に始まる、「アベ９条改憲」提案。これが、今は４項目の『条文イメージ（たたき台素案）』となっている。『条文イメージ（たたき台素案）』とは、なんとも締まりのないグズグズの体。今の時点で、こんなものしか示せないことが、アベとその取り巻きの苦衷をものがたっている。
この４項目の『条文イメージ（たたき台素案）』なるもの、実は、自民党内部でも手続的に確定したものとは言い難い。党内でも固まっていないこの案を与党協議にかけて、公明との摺り合わせを経なくては与党案作成には至らない。与党案の作成ができたとしても、各議院での議席数は十分ではないから、維新にも擦り寄ってもらわねばならない。自・公・維の「改憲３兄弟」の合意案ができても、ことは憲法改正である。ゴリ押しにはなじまない。野党との協議なしには、「憲法改正原案」の確定には到達しえない。改憲の実現には、迂遠な道のりが必要なのだ。
当初、アベ改憲スケジュールは、「２０２０年を改正憲法施行の年に」というものだった。誰の目にも、これはもう不可能といってよい。
アベ一人笛吹けど自民党議員すら踊ろうとしないのが今の事態。とりわけ、公明党は、アベと同類のイメージを警戒するに至っている。９条改憲の右翼色を前面に出して、「アベ友一味」「改憲一派」とレッテルを貼られることは、選挙戦に大きなマイナスと読んでいる。むしろ、アベ改憲に抵抗の姿勢を見せることで、「平和の党」「福祉の党」のイメージを取り戻してこそ、統一地方選と参院選を闘えるという算段。
だから、レームダック状態が進行しつつあるアベには、もはや改憲主導の力はない。アベ改憲は無理だろう。これが大方の見方。
ではあるが、安心してよいかと言えば、そうもいかない。アベは、相変わらず、ことあるごとに改憲を吹聴し続けている。もちろん、改憲断念と見られたときには、彼の支持勢力から見捨てられ政治生命が終わる宿命なのだから、「まいった」とも、「改憲方針撤回」とも言えないのだ。そのような事態ではあるが、窮鼠は猫をも噛むというではないか。手負いの猪を侮ってはならない。
窮鼠は、本年２月２０日、自民党憲法改正推進本部作成による「日本国憲法改正の考え方?『条文イメージ（たたき台素案）』Ｑ＆Ａ?」を広報ツールとして、同党所属の国会議員等に配布し、改憲に向けた国民運動に活用するよう指示を出している。あわよくば、これで猫を噛もうというのだ。
窮鼠も手負猪も、侮らずにトドメを刺さなければならない。その手立ての一つとして、改憲問題対策法律家６団体連絡会が、「Ｑ＆Ａ」に対する徹底批判を末尾のとおりにまとめた。このＰＤＦをプリントアウトすれば、２２ページのパンフレットとなる。
この「徹底批判」の「Ｑ」は、「自民党Ｑ＆Ａ」のＱをそのまますべて転載している。「Ａ」は自民改憲案の改正がなされると実際にはこんなに変わってしまうというオーソドックスな法律家の考えを述べたもの。
昨年５月には、『〔解説〕自民党改憲案の問題点と危険性』というパンフ（１００円）を刊行している。「徹底批判」の最終ページにその注文方法が掲載されているので、併せて活用をお願いしたい。このＰＤＦは、自由にお使いいただき、ぜひとも、宣伝・拡散にご協力いただきたい。
なお、改憲問題対策法律家６団体とは、下記のとおり。
社会文化法律センター 代表理事 宮里邦雄
自由法曹団 団長 舩尾徹
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 北村栄
日本国際法律家協会 会長 大熊政一
日本反核法律家協会 会長 佐々木猛也
日本民主法律家協会 理事長 右崎正博
以下に、このＰＤＦ版パンフの目次と、自衛隊明記に関する「Ｑ4」と「Ｑ5」の部分を摘記し、最後にＰＤＦを添付する。
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?＜ 目 次 ＞
《総論》
Ｑ1 なぜ、今、憲法を改正しようとしているのですか？
Ｑ2 どのような憲法改正を考えているのですか？
Ｑ3 条文イメージの位置付けはどのようなものですか？
《各論 １》「自衛隊の明記」について
Ｑ4 憲法9条について、どのように考えているのですか？ ・
Ｑ5 自衛隊を憲法に明記する必要はあるのですか？・・
Ｑ6 シビリアン・コントロール（文民統制）って何ですか？
それについては、どのような規定を置きますか？・
Ｑ7 徴兵制は復活するのですか？・・
《各論 ２》「緊急事態対応」について
Ｑ8 緊急事態条項ってなんですか？
それがないと困ることがあるのですか？
Ｑ9 どのような場合に緊急政令を定めることができるのですか？・・・・
Ｑ10 緊急政令によって、普段よりも国民の権利が
制限されることになるのではないですか？
Ｑ11 緊急政令は悪用されないでしょうか？
独裁などの危険はないのでしょうか？
Ｑ12 大地震によって国政選挙ができない場合はどうするのですか？・・・
Ｑ13 憲法を改正して国家議員の任期の特例を設けなくても、
今ある仕組みで対応できるのではないですか？
《各論 ３》 「合区解消・地方公共団体」について
Ｑ14 なぜ、憲法改正により、参議院の合区を解消する必要があるのですか？
Ｑ15 投票価値の平等については、どのように考えているのですか？
改正は、投票価値の平等との関係で問題はないのですか？
Ｑ16 改正により、参議院議員の代表としての性格は、変わりませんか？
Ｑ17 地方公共団体に関する改正は、どのような意味があるのですか？
《各論 ４》「教育充実」について
Ｑ18 なぜ教育に関して憲法改正が必要なのでしょうか？
Ｑ19 憲法改正によって、教育無償化が実現されるのでしょうか？
Ｑ20 憲法改正に伴い、教育について具体的に
どのような措置がとられることになるのでしょうか？
Ｑ21 私学助成って何ですか？
私学助成に関わる規定（89条）を改正するのはなぜですか？
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Ｑ４ 憲法9条について、どのように考えているのですか？
Ａ 憲法9条が掲げる徹底した平和主義に替えて、日米安保条約などによ
る軍事的対応の強化・拡大を考えています。
「自民党Ｑ＆Ａ」は、憲法9条の徹底した平和主義は、「国連の集団安全保障体制の下で日本の平和が守れることを想定して」いたものであるが、「国連安保理が期待どおりに機能を果たさなくなっ」たため、自衛隊を作り、安保条約によって、日本に対する武力攻撃には日米両国が共同で対処することになったとし、これを「現実を踏まえた対応」と位置付けています。
しかし、日米安保条約は、変則的ではあるものの軍事同盟条約の一種であり、国連の集団安全保障体制とは別物の、「同盟による平和」の時代の遺物です。自民党の9条改憲案は、この日米の軍事同盟体制をより一層強固にして、自衛隊の海外での武力行使をさらに拡大することを狙うものであり、「武力によらない平和」を希求する憲法9条の精神に反するものです。
Ｑ５ 自衛隊を憲法に明記する必要はあるのですか？
Ａ 自衛隊が今まで以上に海外で軍事活動を拡大するためには、憲法に明記
することが必要です。
「自民党Ｑ＆Ａ」は、自衛隊明記の必要性として、以下の理由をあげています。自衛隊が「多くの国民の支持を得ているにもかかわらず、?合憲と言う憲法学者が少なく、?中学校の大半の教科書（7社中6社）が違憲論に触れており、?国会に議席を持つ政党の中には自衛隊を違憲と主張するものもあるので、「自衛隊違憲論」を解消するために憲法の改正が必要である。
しかし、こうした状況は、憲法9条の歪曲が、朝鮮戦争の勃発などによるアジアでの対立の激化、米軍の日本駐留の継続、警察予備階から保安隊を経て自衛隊の創設に至るなかで始まり、そして日米の軍事同盟体制が、今日の新「防衛計画の大綱」のように自衛隊の大軍拡を引き起こすところまで進んできたことを端的に示すものです。自民党は、現在の学界や教育界での状況や、他党の自衛隊違憲論などを苦々しく思っているかもしれませんが、そうした状況は、何ら不自然でも不正なことでもありません。こうした状況があったからこそ、これまで9条改憲は阻止されてきたのです。「自衛隊違憲論」に対する敵視は、自らの日米軍事同盟の強化のための9条改憲という企みへの注目をはぐらかし、改憲を容易にすることを狙ったものです。
また、「自民党Ｑ＆Ａ」は、「条文イメージは、9条1項・2項を一字一句変えずにそのまま維持するとともに、自衛権行使の範囲を含め、9条の下で構築されてきたこれまでの憲法解釈についても全く変えることなく、国民に信頼されている等身大の自衛隊をそのまま憲法に位置づけるものです」などと述べていますが、これはまったくのウソでしょう。そもそも、自衛隊と自衛権行使の範囲を「全く変えない」のであれば何のための憲法改正でしょう。2015年の安保法制（戦争法）でも、従来は「違憲」としてきた集団的自衛権の行使に、一定の限定を付けながらも踏み切りました。法律でさえできることを憲法の改正で「しない」などという言い訳はとても信じることができません。安保法制をこえる集団的自衛権の行使の解禁がねらわれていると見るべきでしょう。
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「徹底批判」の全文は、下記をクリックしてください。
（2019年3月18日）