１１月５日（火）午後 「シンポジウム?日本郵政と経営委首脳によるＮＨＫ攻撃の構図を考える?」
１１月５日、ＮＨＫ問題のシンポジウムのお知らせ。
「圧力はなかったのか？ 報道の自律はどこに?日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える?」
１３時? 参議院議員会館Ｂ１０９(地下１階)
パネリスト
田島泰彦（元上智大学教授）／皆川学(元NHKプロデューサー)
／小林緑（元NHK経営委員）／杉浦ひとみ・澤藤統一郎(弁護士)
チラシのダウンロードはこちら→http://bit.ly/31tpSYI
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なお、下記「１０月１１日（金）夕刻、ＮＨＫに激励と抗議を」もご覧下さい。
https://article9.jp/wordpress/?p=13490
かんぽ生命保険の不正販売は底なしの様相。だが、この問題を機に、はるかに大きな問題がもちあがっている。この、かんぽ不正販売を暴いたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」の制作に対する外部からの干渉である。しかも、干渉したのは単なる外部ではない。ＮＨＫと監督官庁(総務省)を共通にする日本郵政による番組への露骨な干渉。日本郵政の先頭に立って干渉を加えたのは、総務省の元次官である。ＮＨＫからみれば、総務省からの圧力に見える構図なのだ。
さらなる問題は、ＮＨＫの経営委員会がこの干渉に一枚加わったこと。驚くべきことに、経営委員会が日本郵政の意を受けて、ＮＨＫ会長に厳重注意をした。そして、ＮＨＫ会長はこれを撥ね除けることをせず、唯々諾々と受け容れた。番組制作現場を守る、外部の干渉から報道の自由を守るという姿勢を露ほども見せていない。会長としての見識に欠け、頼りないことこの上ない。
この日本郵政・経営委員会の干渉は、明らかに番組制作現場に対する「かんぽ生命保険の不正販売追及報道などはやめておけ」というメッセージ。現場は萎縮せざるを得ない。予定されていた、「かんぽ不正販売」報道の続編放映は無期延期となった。関連するホームページも削除となった。然るべき立場からのＮＨＫへの圧力や干渉は、有効に利くことが立証された。これは、恐るべき事態ではないか。
今のところ、役者は３人である。まずは元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵便上級副社長、これが元兇。次いで、その意を受けてＮＨＫ会長を厳重注意とした石原進・ＮＨＫ経営委員会委員長。そして、情けなくもこれを受け容れた上田良一・ＮＨＫ会長。昨年１１月に郵政側に上田会長名の事実上の謝罪文が届けられている。さらに、この３人の背後には、４人目の役者として高市早苗総務大臣が控えている。総務大臣は、経営委員会の判断を積極的に後押ししてはいないが、消極的には是認している。
全体像はこんな具合に見える。
《総務省・高市早苗⇒日本郵便・鈴木康雄⇒経営委員会・石原進⇒会長・上田良一》
この４階建ての圧力が、ＮＨＫ現場の番組制作スタッフにかかってきているのだ。この圧力と露骨な干渉が、制作現場を萎縮させ、報道を歪めている。これを座視してはおられない。
権力の干渉はどんな場面でも望ましくはないが、とりわけ介入してはならない分野がいくつかある。権力が介入の衝動をもち、介入の結果が取り返しのつかない重大な結果をもたらす分野。
まずは教育である。そして学問、信仰、文化・芸術。さらに、司法も報道も。報道の自由は、なによりも権力の干渉・介入からの自由を意味する。その自由が保障されていなければ、国民は真実を知ることができない。再び、ＮＨＫが大本営発表の伝声管となる時代を繰り返してはならない。
この当然の理を明確ににするものとして、放送法第３条は（放送番組編集の自由）と題して、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定める。
念のためだが、ＮＨＫ経営委員会は飽くまでＮＨＫの経営面の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する機関であって、放送法第２９条（経営委員会の権限等）「経営委員会は、次に掲げる職務を行う。」と限定列挙されているが、放送番組編集に関与する権限はない。
むしろ、放送法第３２条（経営委員の権限）は、「第１項 委員は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。」「第２項 委員は、個別の放送番組の編集について、第３条（放送番組編集の自由）の規定に抵触する行為をしてはならない。」と、個別番組への干渉を禁止されている。
さらに、内規である「ＮＨＫ経営委員会規程」は、第３条（権限）において、「第５項 委員は、放送法または放送法に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。」「第６項 委員は、個別の放送番組の編集について、放送法第３条の規定に抵触する行為をしてはならない。」と念入りに、経営委員が、個別の放送番組の編集に介入することを固く禁じている。
今回の、経営委員会の行為は、少なくともこの法の理念に違背する行為と言わねばならない。世論による、《総務省・高市早苗、日本郵便・鈴木康雄、経営委員会・石原進、ＮＨＫ会長・上田良一》への厳しい批判と、現場スタッフに対する激励が必要ではないか。
そのような観点からのシンポジウムである。ぜひ、ご出席を。
(2019年11月1日)