『検察官人事コントロール法案』に反対。強行審議に抗議する。
最近の会合は、オンラインで行われる。そのほとんどが、Zoom（ズーム）を使ってのもの。あっという間に、このアプリが社会に入り込み生活に定着した。その普及の迅速さに、感覚がついていけない。振り返って、「コロナとともに蔓延したZoom（ズーム）」と思い起こす日が来るのだろう。
確かに便利ではある。しかし、どうも機械を介しての複数の遠隔会話は勝手が違う。場の空気を読めない。従って発言がしにくい。どうしても絞られた要件だけの発言となる。事務的な会議ではそれでよいわけだし、時間の節約にもなる。だが、談論風発して弾んだ話が思いがけない方向に進展して新しい方針として結実する、などという会合の妙味には乏しいのではないだろうか。まだ、単に慣れないせいなのかも知れないが。
昨日（５月８日）は、日民協の執行部会。ややぎこちないZoom（ズーム）での会議だが、要領よく発言する方に感心した。
テーマのひとつが、検察庁法改正問題。昨日（５月８日）に、唐突な衆院内閣委員会での審議入りである。立・国・社・共の野党が欠席のまま、自・公の与党に準与党の維新が加わっての審議強行と報告された。次回予定は１３日、来週の水曜日とされている。野党は強く反発しているが成り行きは予断を許さない。１３日までの運動が喫緊の重要事となっている。
報告の中に、法案の問題点が意識的に分かりにくくされているとの指摘があった。
「国家公務員法と検察庁法の二つの改正法案が意図的に抱き合わせにされているところが注意点。国家公務員の定年延長に問題はない。しかし、官邸が恣意的に検察庁幹部の定年延長人事を左右できるようにすることは大問題だ。官邸の非違を質すべき立場にある検察が、官邸に忖度する検察になり下がってしまう。」
「だから、国家公務員法改正法案と、検察庁法改正法案を分離して審議せよというのが、野党の主位的な主張だが、数の力のゴリ押しでなかなかそれが通らない」
「せめて、内閣委員会だけではなく、法務委員会との連合審議にせよというのが、野党の妥協線なのだが、これにすら耳を貸さないのが、本日の内閣委員会での審議強行」
改正案は、毒まんじゅうなのだ。餡にくるまれた毒が入っている。アベ内閣の、またまたの暴走。普段なら、大問題としてメディが大きく取りあげるところが、コロナ禍に隠れた格好で報道がまことに小さい。また、メディアが的確に問題点を把握していないのではないか。与党と維新の側も、問題が大きくならないうちに、コロナ禍に隠れて一気呵成にことを進めようという魂胆がありあり。まさしく、「火事場泥棒」。
ここで、ジャーナリストの丸山重威さんから的確な発言があった。
「分かりにくい抱き合わせ改正法案は、これまでも経験してきたところ。こんなときには、まずネーミングに工夫が大切。」「『検察庁法改正案に反対』では、訴える力がない。本質に切り込んだ法案のネーミングを考えなければ」「たとえば、『検察官人事コントロール法案』ではどうだろうか」
なるほど、おっしゃるとおりだ。火急の問題。あれこれ考えているよりは、この提案を生かしたい。
なお、共産党・山添拓議員からは、メーリングリストでこんな報告があった。
「今日（５月８日）は午前９時から、衆院内閣委員会で実質審議入りが強行されました。自民２名、公明、維新各１名が質疑し、野党の持ち時間は「空回し」せず休憩に入り、そのまま散会となりました。
与党も維新も、検察庁法について全く質問していません。そもそも法務省の政府参考人を誰も呼んでいませんので、ハナから審議するつもりはなく、世論の批判などおかまいなしに（あるいは批判を恐れて？）、国会審議でスルーと決め込んでいます。通常、批判のある法案であれば与党も一応気にして、政府に弁明させる質問を一問ぐらいはするものですが、それすらできなかったようです。」
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本日（５月９日）の赤旗一面トップは、次のように、報じている。
「検察庁法改定案 与党が審議入り強行」「コロナの最中に 野党、抗議し欠席 衆院内閣委」
自民、公明などの与党は８日、衆院内閣委員会で、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれた検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案の審議入りを強行しました。野党議員は、与野党の合意がないままの委員会開催と検察庁法改定案の審議入り強行に抗議し委員会を欠席しました。
野党側はこれまで、検察庁法の改定は憲法の要請に基づく三権分立にかかわる問題だとして、国家公務員法改定案と検察庁法改定案の切り離しを要求。検察庁法を所管する森雅子法相の出席を求めてきました。
ところが、与党側はこれらを拒否。与野党の合意がないままに委員長職権で委員会を開催し、改定案の審議入りを強行しました。
野党の内閣委員は同日、そろって記者会見し、日本共産党の塩川鉄也議員と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の大島敦（国民民主党）、今井雅人（無所属）両議員が抗議を表明しました。
塩川氏は、同改定案が昨年段階ではなかった検察官の勤務延長を突如盛り込んだ点について、この改定の出発点は、官邸に近いとされる黒川弘務東京高検検事長の勤務延長の閣議決定にあると指摘。「憲法の基本原則である三権分立と司法権の独立を脅かし、官邸の意のままになる検察人事を行い、その勤務延長にあわせようとするのが今回の法改定だ」と批判しました。
その上で、「審議を強行するのは、道理のない法改定についてまともに説明することができないことを認めたのと同然だ」と強調。「新型コロナ感染症対策に全力を挙げるべきときに、火事場泥棒的に悪法を強行する安倍政権の姿勢が厳しく問われる」と抗議しました。
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３５弁護士会「反対」検察官定年延長 「三権分立脅かす」
検察の独立性を侵す検察庁法改定案の審議を自民・公明と維新が衆院内閣委員会で強行する中、全国に５２ある単位弁護士会の３分の２にあたる３４都道府県の３５弁護士会の会長が検察官の定年延長と同法案に反対する声明を発表したことが８日、本紙の集計でわかりました。
同法案をめぐっては、日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長が４月６日に反対する声明を発表。これを受けて、１０を超える弁護士会で続々と声明が発表されています。
安倍晋三首相の地元、山口県弁護士会は先月２３日に反対の会長声明をあげています。
声明では「この改正案が、最高検察庁次長検事などの役職人事に政府の介入を認めるものであって、検察官の独立性をより強く侵害し、三権分立を定める憲法秩序を脅かす」と指摘しています。
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検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判
（ＮＨＫ2020年5月8日 17時）
検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて８日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。
これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。
そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。
（2020年5月9日）