第１８６通常国会は、明日（１月２４日）召集される。会期は６月２２日までの１５０日間。
２４日には首相の施政方針演説があり、２８〜３０日に衆参両院で与野党の代表質問が行われる。政府・与党は首相がソチ冬季五輪の開会式に出発する２月７日までに補正予算案を成立させ、その後、早期に１４年度予算案の審議に入る方針。安倍政権は、「好循環実現国会」を掲げて成長戦略関連法案３２本の提出を予定し、４月の消費増税による景気の腰折れ防止に全力を挙げる構え。これに対し、民主、共産両党は先の臨時国会で成立した特定秘密保護法の廃止法案を用意し、安倍政権との対決姿勢を強めている、と報じられている。衆参両院の憲法審査会も動き出すだろう。４月には、安保法制懇の答申を受けての集団的自衛権論議が白熱することになるだろう。教育委員会制度を見直す地方教育行政法改正案、労働者派遣法改正案、原発再稼動問題、原発輸出問題などもある。けっして、無風、平穏な通常国会となるはずはない。
ところで国会の招集は天皇の国事行為（憲法７条２号）である。第１８６通常国会の招集も天皇の「詔書」によって行われる。以下が、天皇の国会召集を伝える本年１月１４日付「官報」（号外）の全文。
「詔書」
日本国憲法第７条及び第５２条並びに国会法第１条及び第２条によって、平成２６年１月２４日に、国会の常会を東京に招集する。
御名 御璽
平成２６年１月１４日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
「詔書」などという言葉が今も生きているのだ。それにしても、ことさらに主語を省いて、「国会の常会を東京に招集する」とは、何とも間の抜けた不思議な文章。
もしかして、「御名 御璽」(ぎょめい・ぎょじ)が分からぬ人がいるのではないだろうか。オリジナルの文書には、「明仁」の自署と、天皇印の印影がある。何故かは分からぬが、「明仁 印」とあからさまにしたのでは畏れ多いのだという。そのような配慮から、名前と印に尊敬語の「御」を付けて、「原文には、ここに天皇のお名前が書いてあり、ご印が押されているのですよ」とする約束事なのだ。戦前から少しも変わっていない。
なお、この天皇印たる「御璽」は金製で３寸四方の角印、重量は約３.５５?あるのだという。昔、大学の講義でこのことを聴いたときのことを思い出す。当時は、裕仁が天皇であった時代。「必ず裕仁氏自らこの３キロ半の印を手にして押捺する」のだという。天皇の仕事はけっして楽ではない。「重」労働ですらあるという。大教室に満ち満ちた、当時の学生たちのトゲのある冷笑の雰囲気が懐かしい。
なお、この「詔書」に、内閣総理大臣臨時代理として麻生太郎が副署しているのは、安倍首相が外遊中だったため。
明日１月２４日午後１時から１０分間の予定で、開会式が行われる。この通常国会を招集した天皇が、自ら招集の「おことば」を述べる。場所は参議院本会議場。かつての貴族院である。その本会議場正面の議長席背後に玉座がしつらえてある。議場を見下ろすこの位置で、天皇は衆参両院の議員を見下しつつ、おことばを述べるのだ。国民の代表が、天皇を見上げつつ、その「おことば」をありがたく「うけたまわる」ことになる。
この玉座、正式には参議院で「御席」というそうだ。旧憲法時代、今の参議院は貴族院だった。天皇は、貴族院の玉座に臨席し、統治権の総覧者として、立法の協賛者である帝国議会の各議員を睥睨した。この建物の構造は、当時の主権者と臣民の位地関係を象徴するものであった。いま、同じ場所が参議院本会議場となり、同じ「玉座」から「象徴である天皇」が、「主権者である国民の代表」に「おことば」を発している。敗戦を挟んで、我が国は本当に変わったのだろうか。
「国会を召集すること」は天皇の国事行為の一つではあっても、「国会の召集」は「詔書」に署名捺印すれば済むことで、国会まで出向いて開会式に臨席し「おことば」を述べるなどは憲法に記されたことではない。
天皇の行為には、憲法に厳格に制限列挙された国事行為と、純粋に私的な行為との２類型がある。本来、この２類型しかなく、「おことば」や「皇室外交」はそのどちらでもない。憲法上の根拠を欠くものである以上、本来行うべきものではない。
ところが、天皇の国事行為と、純粋に私的な行為とは別に、天皇の「公的行為」という中間領域の範疇を認める立ち場があり、開会式のお言葉はこの範疇に属するものとして行われている。皇室外交や、園遊会の主催、国民体育大会、植樹祭への出席等々も同様。当然に、憲法違反だという批判がある。批判があるが、やめようとはしない。
やめようとしないのは、為政者が、天皇の権威主義的国民統合作用を統治の具として重宝と考えているからだ。為政者は、常に「民はもって之を由らしむべし。知らしむべからず」と考えている。天皇制下の擬似家族的連帯意識と家父長の権威に寄りかかる権威主義、そして序列感覚の涵養が、統治しやすい国民の育成にこの上なく便利だからである。
象徴天皇制は、憲法上の制度として軽々に改変することはできない。しかし、天皇の影響力の範囲は一寸たりとも拡大してはならない。また、「内なる天皇制」については、これを克服することが可能である。臣民根性を排して、主権者意識を育てよう。この主権者意識の育成を阻害するものこそ、「前主権者｣である天皇制なのだ。まずは、政権による天皇の政治利用、天皇自身による天皇の政治利用をきちんと批判しよう。
開会式への意識的欠席は、議員の見識である。その反対に、国会開会式で天皇に平身低頭する国民の代表がいないか、明日はよく目を光らせようではないか。
（2014年1月23日）
私には、水に落ちた犬まで打とうという趣味はない。しかし、水に落ちていない犬は断固打つべしと思う。それも、タチの悪い獰猛なボス犬であればなおさらのこと。
１８日に設置の予定となった都議会百条委員会設置の趣旨は、水に落ちた犬を打とうというものではなかったはず。たまたま表面化した政治と金とのしがらみの実態を議会人の手で暴き出して、金で動かされることのない政治風土を構築しようということだったはず。その意欲やよし、と思っていたら、都知事辞任でポシャってしまった。２０日の議会運営委員会で、「猪瀬知事の金銭授受問題の真相究明のため、当初は同日に臨時会を開いて決める予定だった百条委員会の設置を見送った」という。何てことだ。
既に水に落ちてしまった犬の首をとったところで、たいした手柄にはならない。都民が期待したのは、まだ水に落ちていない獰猛なボス犬の責任追及だ。できれば、その首が欲しい。いったい、猪瀬はどうして徳洲会に近づけたのか。誰がどのようにしてこの二人を固い帯封で結びつけたのか。ずいぶん早い時期から、「徳洲会マネーは、首都圏のある知事に３億、ある副知事に５０００万円わたっている」と噂された。「ある副知事」の方は事実であった。「ある知事」についてはどうなのか。その徹底解明がなければ徳洲会マネーの都政丸ごと買収の構造は見えてこない。
２度にわたる石原ー猪瀬会談で、猪瀬辞任の方向付けができたという。さぞかし、醜悪な内容であっただろう。おそらくは、疑惑が石原側まで飛び火せぬよう打ち合わせがあり、その結果としての知事辞任だったのではないか。
それにしても、都議会各派のなんとも物わかりのよい豹変ぶりだろうか。
東京新聞夕刊は、「猪瀬知事の辞職表明については、都議会の全会派が『疑惑に対する説明が不十分』との見解を示したが、２０日の議運では共産党を除く五会派が設置撤回に賛成した」「百条委での真相究明を決めたばかり。議会の役割を放棄したとの批判も出そうだ」と指摘している。
もしかしたら、「猪瀬の首だけで、疑惑の追及はお終いにする」という、事前の諒解があっての茶番だったのではないか。都議会議員の諸君、それぞれが、脛に傷もあり、叩けばホコリの出る身だったのではないか。
同紙が、吉原修委員長（自民党）の言い訳を掲載している。「知事不在で百条委をつくるのはどうか。名称も『都知事猪瀬直樹君と徳田毅氏との金銭授受等に関する調査特別委員会』で、現職に対するもの。議会として、それ以上踏み込むのは難しい」と理由を説明した」というもの。
知事が辞任したところで、解明すべき疑惑がなくなるわけではない。猪瀬その人が証言できなくなったわけでもない。「知事不在」でも、百条委員会設置の必要性も、有用性もいささかも減じるところがない。「知事不在」（知事辞任）が設置撤回の理由になるとはとうてい納得しかねる。
すくなとも本日現在では猪瀬は現役の知事なのだから、名称に不都合はない。あるいは、「都知事猪瀬直樹君」とは、「疑惑発覚時に都知事である猪瀬君」と解釈すればよろしい。それでは見苦しいというのなら、改めて名称を「都知事」をはずして、「猪瀬直樹君」でもよし、「元都知事猪瀬直樹君」としてもよい。こんな形式的なことを設置撤回の理由に挙げること自体がおかしい。何らかの裏取引があったと勘ぐられることになろう。
同紙が紹介している共産党の大山とも子幹事長談話「名称で設置をやめるのはおかしい。議会は真相を明らかにする役目がある。百条委設置は知事を辞めさせるのが目的だったのか」に共感する。
今回も、水に落ち損ねたボス犬の高笑いが聞こえる。
関連して、今朝の赤旗で市田書記局長が語っている。
「猪瀬都政を支えてきた会派の責任も重大だ。唯一の野党として『革新都政をつくる会』や広範な都民のみなさんと協力して、都政刷新にふさわしい候補者擁立のためにただちに準備に取りかかりたい」
２０１４年都知事選のスタートである。形だけの共闘で良しとし、統一の実を結ぶことができぬまま惨敗した前回選挙の轍を踏むことは避けたい。「都政刷新にふさわしい候補者の擁立」を心から期待する。
（2013年12月20日）
福嶋常光さんの代理人の澤藤です。福嶋さんは、先ほど、東京地裁民事第１９部の法廷において、都教委を被告とする訴訟での「減給６か月の懲戒処分を取消す」という全面勝訴判決を得ました。私からは、取材の皆さまに２点についてお話し申し上げたい。
その第１点は、「日の丸・君が代」への敬意表明の強制、あるいは「日の丸・君が代」強制に従えないとして処分された教員に対する服務事故再発防止研修受講強制の本質について。
私は弁護士です。在野の存在。権力との対峙を職務としています。けっして権力のイデオロギーに屈服してはならない。常に、そう自分に言いきかせています。
皆さんはジャーナリストだ。まさか、権力の垂れ流す情報を右から左に伝えることが職分だとお考えではないでしょう。国家のいうとおりにはならないことこそが、あなた方ジャーナリストの矜持であり、真骨頂だ。
実は教員だって同じこと。戦前の教員は、国定教科書で国家神道のイデオロギーを子どもたちに注入する道具だった。その結果が、「戦争は教室から始まる」といわれる軍国主義教育となって国を亡ぼした。その反省から、教員には、専門職としての教育の自由が保障されている。憲法２３条の「学問の自由」がそれだ。教員は、けっして権力の伝声管ではない。子どもたちを、国家権力への従順な僕にしてはならない。そう考える教員は起立･斉唱･ピアノ伴奏に従えない。この点をご理解いただきたい。
とりわけ、累積加重システムとはなにか。起立･伴奏の命令に屈服するまで、際限なく懲戒処分が加重される仕組み。これは、思想や良心を変えるまで処分を加重するという、思想の転向強要システムではないか。再発防止研修の強制も同じことだ。さすがに、最高裁判決も、これはまずいといっている。累積の処分も、加重したら裁量権濫用で違法ということは、さすがに認めている。
今日の判決は、そのような文脈でのもの。最高裁は、「日の丸・君が代」強制を違憲とまではいわないが、思想良心自由を侵害する側面のあることは認めて、戒告を超える過重な処分を違法とした。福嶋さんに対する、本件の服務事故再発防止研修の強制もそのような意味で違法とされ、取り消された。この意味は小さくない。
もう１点。都教委のやり方が、余りにも滅茶苦茶であること。
福嶋さんは、絵に描いたような真面目な教員。都教委は、その真面目な教員に、１日の授業を潰して再発防止研修を受けろと命令した。福嶋さんは、これを拒否しなかったが、指定された日には５時間の授業があった。この授業は他の教員に交代ができない。だから、福嶋さんは、研修の日程を授業のない日に変更してもらうよう申し出た。しかも、候補日を６日も挙げてのこと。信じられないことに、都教委はこれを拒否したのだ。特に理由はない。処分を受けた者に、研修日程の変更を申し出る権利などないということなのだ。
真面目な教員が授業を大切にする立ち場から研修の日程変更を要望し、不真面目極まる都教委が授業などどうでもよい、というのだ。このコントラストが際立っている。結局福嶋さんは、授業を優先せざるを得なかった。それが、減給６か月というのだ。呆れた話しではないか。東京都教育委員会とは、「非教育的委員会」でしかない。
さすがに、こんな滅茶苦茶は裁判所も認めなかった。その意味では、今日の判決は当然の判決。まさか、都教委が控訴することはあるまいと思うが、ほかならぬ都教委のこと、敗訴の確定を少しでも先延ばしにしようと無駄な控訴をするかも知れない。私たちは、「控訴は恥の上塗りとなるだけだ」「税金を無駄にする控訴はするな」と要請行動をする予定。ぜひ、これについても報道していただきたい。
（2013年12月19日）
私が選択した職業は「代言人」ではなく、「弁護士」である。弁護士は、権力から訴追を受ける者に寄り添うことを職務とする。いかなる犯罪者といえども、権力の前には裸の弱者でしかない。その弱者に徹底して味方することを通じての人権擁護と社会正義の実現とが法の期待するところ。
在野・反権力の立場にあって、人を訴追するのではなく弁護することが習いとなり性ともなっている。だから、人には甘い。その人の弁明が身に沁みて分かってしまう。徹底的に人を追い詰め、責任を明らかにすることは、正直なところ性に合わない。言葉を換えれば、いじめられる側に立つことが本分だ。寄ってたかっていじめる側に立つことは本意でない。
もっとも、世の中にはいじめる側に立つことに快感をおぼえる人種もいる。ときには、人をつるし上げることが得意だと吹聴する愚かなゴロツキにもお目にかかる。また、こういう輩と無神経に付き合っていることのできる人も少なくない。私には虫酸が走る。
私にとって、猪瀬直樹という人物は権力を背負った典型的ないじめる側の存在だった。傲岸不遜なその態度は、批判を遠慮してはならないと思わせるもの。しかし、今や、彼はいじめられる側に落ちている。水に落ちた犬を打つのは、私の流儀ではない。むしろ、彼のためにどうすればよいかを考えたい。
最善のアドバイスとして、猪瀬さんに自首をお勧めする。
まずは、請託があったことを認めての受託収賄罪（刑法１９７条１項後段）の自首。徳洲会側から、都政での便宜を計らっていただきたいとの依頼があってこれを承諾し、その見返りに５０００万円を受領したことを認めてのもの。請託を認めなければ、単純収賄罪（刑法１９７条１項前段）の自首だ。心許す弁護士と相談されるがよい。
自首とは、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に、捜査機関に対して犯罪を犯した旨を自発的に申告することをいう。自首が成立すれば刑の減軽事由となる（刑法第４２条１項）。犯罪が捜査機関に発覚したあとでは自首にならない。だから、自首は一刻も早い方が良い。もっとも、仮に自首の要件を欠く場合にも、酌量すべき情状としては期待しうる。
単純収賄罪について、自首すべき犯罪事実とは、「東京都副知事である猪瀬が、副知事としての職務に関連して事実上の影響力行使の対象となっている東京電力病院入札業務に関して、２０１２年１１月２０日、徳田虎雄から賄賂として５０００万円を収受した」というもの。
単純収賄罪（法定刑は５年以下の懲役）は、請託の存在を要件とせず、公務員の不正行為も要件ではない。猪瀬が徳洲会に「便宜を図った」か否かは、犯罪成立には無関係である。唯一、賄賂の収受と職務との関連性だけが要件である。その要件で、職務の公正に対する社会の信頼という保護法益を損うに十分とされているのだ。
ここでいう職務は、必ずしも「法令に明記された職務」に限られない。「法令に明記されていない職務」であっても、あるいは、「職務に密接に関連する行為」（「準職務行為」や「事実上所管する行為」）でも、さらには「事実上の影響力を利用して行われる行為」をも含むとするのが判例の立ち場である。
もちろん、東電病院の売却や入札業務は、東京都の業務ではなく、株式会社である東電の業務ではある。しかし、東京都は東電の大株主としてその動向に絶大な影響力を持ち、猪瀬は副知事として自ら東電の株主総会に乗り込んでまでして、東電病院売却を決定させている。この件については猪瀬自身が職務に関連する大きな影響力を持っていたというべきである。この影響力の行使において、職務の公平性についての社会的信用を毀損してはならない。
昨年１１月６日に、猪瀬が徳田虎雄に面会した際、徳田は猪瀬に、東京電力病院の取得を目指す考えを伝えた。このとき猪瀬は、自らが東電に売却を迫ったことを話したという。この阿吽の呼吸がぴったりあったその直後（１１月２０日）に、５千万円は提供された。このことは、関係者の話でわかった旨報道されているが、捜査機関のリークの可能性も高い。おそらく、事実なのであろう。
とすれば、徳洲会が、猪瀬が副知事としての職務権限を背景とする東電の入札事務への影響力に期待して、５０００万円を提供したものと考えられ、猪瀬はこれを収受したものというべきである。それなら、収賄罪の職務関連性の要件は充足されたことになる。もちろんそれだけでなく、医療行政上の許認可や、補助金等への配慮への期待も、暗黙の応諾もあったであろう。
なお、１１月６日に、請託があれば、罪は加重されて懲役７年以下となる。また、５０００万円の提供が、仮に貸金であったとしても、金融の利益自体（しかも、無利息・無担保）が賄賂に当たる。
猪瀬さん、ぜひ、自首を。
（2013年12月18日）
昨年の１２月１６日が総選挙の投開票日。「安倍自民圧勝」、「維新躍進」と憲法の危機を自覚させられ日になった。その後の一年は、その時の危惧がけっして杞憂ではなかったことを物語っている。また、同日に行われた都知事選挙でも、石原後継の猪瀬が大勝、リベラル派の宇都宮は惨敗だった。東京都の反憲法的行政は相変わらずである。
一年前の胸の痛みを思い出す。正月は、ちっとも目出度い気分ではなかった。改憲阻止の世論作りに少しでも貢献しようと、今年の１月１日から当ブログを再開した。１月から３月までは日民協に間借りして。４月１日以後は独立して遠慮なく書くべきことを書いている。もの言わぬは腹ふくるる業、誰にも遠慮する必要なく言うべきことを言えるのは、精神衛生上素晴らしいこと。そして、全体状況が、やや明るさに向かっていることを実感している。
今年の初頭には、安倍の行動は次のように予測されていた。
「７月参院選まではタカ派の爪を隠すだろう。経済政策に専念して、ネジレ解消に成功したら、その後しばらくは国政選挙のないことを見越して本性を表すに違いない」
おおよそは、この筋書きのとおりとなっている。しかし、安倍自民にもいくつもの誤算があった。彼らも思い通りにはいかない苛立ちをもっているはずだ。参院選前の対決テーマは、「９６条先行改憲」と「靖国神社参拝」であったが、二つながら彼の思惑のとおりとはなっていない。
それだけではない。ネジレ解消後は集団的自衛権行使容認の解釈変更のために強引な法制局長官すげ替え人事を行い、特定秘密保護法を強行突破したが、ここにも誤算が見える。世論の反発は、彼の予想を遙かに超える大きな規模のものとなった。強行採決に次ぐ強行採決で成立をゴリ押しした特定秘密保護法には、既に法律の廃止を求める異例の運動が巻き起こっている。正体を露わにした安倍自民の壊憲攻撃と、改憲阻止勢力との対決はこれからが本番となる。
私は柄にもなく昨年の都知事選挙で、宇都宮陣営の選対に加わった。これまで経験のないことで、右往左往するばかりだったが、「惨敗」の結果は驚愕だった。ダブルスコア、トリプルスコアという語彙は知っていたが、４倍を遙かに超える票差をどう表現するのかを知らない。なぜ、こんなに大差で負けたのか。選対の公式総括には納得が出来ず、何人もの人に尋ねてきた。最も多くの人の意見は、「知名度の差」だ。「最初から勝負にはならないことは分かっていたでしょう」「勝敗よりは、共闘の形だけが欲しかったのでしょう」などと、私には衝撃の言葉を聞かされた。続いての意見は「石原都政が批判に値するほど悪いと思われていなかったから」という、これはとても不愉快なもの。
惨敗の原因が「知名度の不足」だとすれば、候補者選択の時点で既に勝負あったということになる。猪瀬退陣が現実味を帯びてきた今、リベラル派の候補者を模索しなければならないが、前回選挙と同じ候補者では同じ轍を踏むことにならざるを得ない。本気で勝つためには、知名度の高い、有権者に魅力のある候補者を擁立しなければならない。本気で勝つ気はないと思われる候補者選びや、共闘の形づくり、惨敗の反省がないなどと言われる恐れのある選挙母体であってはならない。前回選挙とは総入れ替えした清新な選挙母体で、勝てる候補者の人選をしなければならない。当然のことながら、昨年の惨敗の責任の一端を負わねばならない私などは、新たな選挙に関わらない方が良いと思っている。
一年前には得意満面だった猪瀬知事が、いまは窮地に立たされている。一年後には、安倍の進退だってどうなっているかは分からない。大きな民衆の力で、安倍の２度目の退陣を見たいもの。今度の正月は、昨年よりは多少マシな気持で迎えられそうだ。
ところで、私が、昨年の都知事選について、「私的総括」した文章を「ブックレット・ロゴス」のシリーズに掲載していただいた。村岡到さんという「活憲左派」を名乗る、その道では著名人の編集によるもの。「活憲左派?市民運動・労働組合運動・選挙」という、内容が浮いて見えてきそうな書名。
「活憲」とは憲法を守るだけでなく使いこなして活かそう、ということ。「左派」とは、日本共産党の活動を冷静に評価し市民活動との共同を展望しよう、ということだという。そのスローガンには、もとより異論がない。
同書の目次は以下のとおり。
村岡 到 〈活憲左派〉の意味
池住義憲 「政党支持」でなく、「政策実現」運動を
片山光広 練馬区職労における共同行動の実績
澤藤統一郎 都知事選挙「惨敗」の教訓
佐治義信 非正規雇用の拡大と労働組合の可能性
柳田勘次 革新勢力の衰退と労働組合活動の後退
吉田万三 「成長を前提にした時代」からの脱却を
櫻井善行 左派の敗北を謙虚に受け止めて
太田啓補 岡山における共同行動の教訓
大波慶苗 政治の現況と活憲左派の目標
平岡 厚 「活憲」のための運動の意義
北村 肇 討論会への協賛メッセージ『週刊金曜日』発行人
「国政選挙で共同を進める長野県民の会」の一員 貴会のご盛会を祈念
資料 アピール 活憲左派の共同行動をめざす会を創ろう！
「戦後民主主義」の後ろ向きの到達点──あとがきに代えて
ご注文は下記に。
電話03-5840-8525 FAX 03-5840-8544
〒113-0033 東京都文京区本郷２丁目６番１１号 ロゴス
四六判１３４頁１２００円＋税
(2013年12月17日)
さあて、お立ち合い。御用とおいそぎのない方は、ゆっくりと聞いておいで。
遠目山越し笠の内。聞かざる時は、物の善悪・黒白がトーンと分からない。山寺の鐘ゴーンと鳴ると雖も、童子一人来たって鐘に撞木をあてざれば、鐘が鳴るやら撞木がなるやら、その音色も分からない。
さて、手前ここに取りい出だしたるこれなるこの包み。
この中には１０００万円の札束が五つ。合計５０００万円がはいっている。山吹色は目の薬、目の保養。命の洗濯にもなる。１０００万円を拝めば、１年の寿命が延びるというもの。つい先ほど貸金庫から取り出してきたばかりの、めったに見られぬ５０００万円のお宝だ。５年の寿命を保障する。さあさあ、とくとご覧じろ。帯封がついたままじゃ。
なに？ この札束、借りてきたのか、もらったものかとな？ ヤボなこと聞くんじゃないよ。差し障りがなけりゃ私のポッポに収まるし、都合が悪くなったら「借りた金」。鎌倉方面に返しに行くのさ。あんたも子どもじゃあるまい。そのくらいは、お分かりだろう。
この札束をナツメの中に入れて大道に置くときは、天の光と地の湿りを受けて、阿吽の呼吸が天地陰陽の合体をなし、パッと蓋が開く。ナツメから札束が躍り出て、札束がものを言う、札束が芸をする。ツカツカツカと進むが虎の小走り虎走り、虎が踊るや虎の舞。スポンサーにあやかって、虎にまつわる芸当は十二通りだ。
おっと、お立ち会い。札束がものを言う、踊り出すくらいのことで、投げ銭や放り銭はおことわり。大道商いはしておれども、これでも本業はルポライター、副業に首都の知事もやっている。給与一年返上と言えども、投げ銭や放り銭を拾うわけにはまいらぬ。
しからばお前、投げ銭や放り銭を断って、いったい何をなさんとしているかと言えば、手前商わんとするは、金看板示すが如く、徳丸印の妙薬は陣中膏ガマの油だ。ガマの油だよ、お立ち会い。
さて。 手前取りい出したるは一匹のガマ。縁の下や流しの下、そこにもいるここにもいるというひきがえるの類とはちと格が違う。薬石効能の足しになるのは、５本の指がみんな丸く５輪をなしたる、お・も・て・な・しのガマでなくっちゃならない。銭儲けの功徳あらたかな五輪のガマだよ、お立ち会い。
このガマは、相模の国は鎌倉の湘南鎌倉総合病院辺りで、黄金色の山吹の花だけを食して育つ。ほれ、このガマの肌つやが黄金色に輝いているのをご覧じろ。大きな口だろう。これがガマグチ。
此のガマから油を採るにはどうするか。四面に鏡を張った箱を用意する。この箱に、ガマを追い込んでロウソク１本立てるときには、ガマは鏡に写った己の醜い姿に、己が己に驚いて、タラーリタラーリと油の汗を流す。ブエノスアイレスでは、格好よかったはずと思いきや、鏡に照らしだされた真実の己の姿の醜さに、びっくり仰天いたしまして、額から汗が出るやら、脇の下から油が出るやら。
このびっしょりの油汗をば下の金網にてすき取り、三七は二十と一日の間、柳の小枝でトローリトロリと煎じて煮詰め、徳丸印の秘伝の神薬に、赤い辰砂、椰子の油、テレメンテーカにマンテーカ、かような唐・天竺・南蛮渡りの妙薬をば、練り合わせて、造ったのが、これぞ此の徳丸印の軍中膏ガマの油じゃ。お立ち会い。
ガマの油の効能は、火傷･金創・槍傷・刀傷・鉄砲傷・擦り傷・掠り傷・歯の痛み･外傷一切をたちまちにして直す。血止め、痛み止めにも効能あらたかだ。何たって、徳丸虎印の妙薬じゃ。あっちでばらまき、こっちでこっそり包んだ、巨額の製造コストがかかっている。
正直にお断りしておこう。それでも、直せないいくつかの病がある。
まずは、金権病･お金大好き病･威張りたがり病･嘘つき病、こそこそ病、そして「にぎにぎ病」と「袖の下病」などなどだ。一度壊れた政治家のイメージも直せない。
さあて、お立ち合い。お立会いの中には、そんなに効目あらたかなそのガマの油、いったい幾らで分けてくれるかという方があったら、此のガマの油、本来は一貝が２万円でパーティー券とセットなのだが、今日ははるばると出張っての御披露目。
男度胸で女は愛嬌、坊さんお経で、山じゃ鶯ホウホケキョウ、筑波山の天辺から真逆様にドカンと飛び下りたと思って、その半額の１万円。たったの１万円だよ。
私は義理で、これ売らなきゃならない。お世話を受けたら、親切な方には、ご恩返しをしなくっちゃね。これが、人の道というものだろう。汗をかいても、油にまみれても、ご恩返しに、「徳丸印のガマの油」を売り込んているんだよ。４３３万人が買ってくれると見込んでの大商い。感動的な噺じゃないかね。
残りの品もまことに数が少ない。ハイと、お手を上げた方から、お早いが勝ちだ。さあ、どうだ？
何？ どなたもお買い求めにならない？ はて、面妖な。
（2013年12月16日）
今週の木曜日１９日に、「授業してたのに処分」事件訴訟の東京地裁判決が言い渡される。「授業してたのに処分」事件とは、まことに言い得て妙なネーミング。言うまでもなく、教員の本分は授業をすることにある。都立福生高校教員であった福嶋常光さんは、誠心誠意その本分を尽くしていたがために減給６か月の処分を受けた。「授業してたから処分」と言ってもよい。
経緯はこうだ。２００５年３月の卒業式において、福島さんは２回目の不起立で減給１か月の処分を受けた。処分を受けると、引き続いて嫌がらせの服務事故再発防止研修の受講を義務づけられる。明らかな思想良心に対する追い打ちの侵害行為だとは思いつつも、これを拒否すればさらなる「職務命令違反」となりかねないのだから、受講せざるを得ない。この再発防止研修は戒告処分者に対しては一般研修で終わるが、減給以上処分を受けた者に対しては、追加して専門研修の受講を命じられる。
福島さんは、滞りなく一般研修は受けたが、専門研修として通知された当日には５時間の授業があった。しかも、どうしても他の教員に代わってもらうことができない。当然の処置として、福嶋さんは都教委に研修の日程変更を申し出た。しかし、都教委は日程変更が可能であったのに、何の理由もなく変更を拒否した。都教委にとって、生徒の授業を受ける権利も、教員がその本分を尽くしたいとする情熱も、何の関心の対象でもなかった。ひたすらに、「日の丸・君が代」強制に抵抗した怪しからん教員に対する徹底した嫌がらせの貫徹だけが関心のすべてであった。
福嶋さんは、戸惑ったが、結局は生徒に対する授業を優先した。こうして、普段通りの授業をしていたことが、減給６月の重い処分となったのである。これが、石原･猪瀬教育行政の実態である。信じられることだろうか。
１９日、福嶋さんは必ず勝訴判決を得ることになる。理由を説明するのは煩瑣だが、訴訟の過程が福嶋さんの勝訴が１００％確実であることを物語るものとなっている。
予め申し上げておきたい。こんな事件のこんな判決に都教委は控訴してはならない。恥の上塗りをするだけになるのだから。誠実に福嶋さんと生徒や父母たちに謝罪し、こういう馬鹿げた処分をした責任を明確にして、再発防止策を講じなければならない。
ところで同じ１９日には、都教委の委員会定期会合が行われる。この席で、７名の教員への再処分が行われる可能性がある。しかし、「授業してたのに処分」事件の如く、都教委の処分はめちゃくちゃであり、既にぽろぽろなのだ。残念ながら、東京地裁判決が１３時１５分言い渡しであるが、教育委員会は午前１０時開催である。だから、よく言っておきたい。その日の午後に、あなた方は全面敗訴の判決を受けることを肝に銘じなければならない。それでも、再処分ができますか。
最高裁で減給処分を取り消された現職の都立高校教員は７名。１０月２５日、この人たち全員に、改めての戒告処分発令を前提とした「事情聴取」が強行されている。これまで、「再処分をするな」と都教委に申し入れをしてきた。日本共産党東京都議団も都教委第１９回定例委員会開催の前日１１月２７日に「再処分を行わないよう」都教委に申し入れている。
都教委は、最高裁から、違法な行為をした旨断罪された。よくよくのことと、恥じ入らねばならない。謂わば、最高裁からブラック官庁の烙印を押されたに等しい。まずは謝罪し、二度と同じ過ちを繰り返さぬようしっかり反省し、責任者を明確にして、再び違法な処分をすることのないよう再発防止策を講じて公表すべきである。それを、あろうことか居丈高に居直って、再処分とはなんという破廉恥。
よく知られているとおり、憲法３９条は、「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない」と定める。前段が「遡及処罰の禁止」、後段が「一事不再理」ないしは「二重の危険の禁止」と言われる原則である。後段が本件に直接関わるの問題となる。当然に、本件へのこの条項の適用ないし準用の可否が問題となる。
憲法は、公権力が捜査権や刑罰権という形で発動される刑事事件について定めているが、科刑に類する公権力の発動の場合にも、準用すべきだというのが有力な学説。懲戒処分は当然に含まれると解すべきである。再処分がなされれば、当然にこの点だけで最高裁まで争う大きな裁判になる。
一般職公務員の懲戒処分についての適切な裁判例は見つからない。しかし、「地方公共団体の議会の会議規則中議員懲罰に関する実体規定を、規則制定前の議員の行為に適用し懲罰議決をすることは違法である」とする、１９５１年４月２８日最高裁第３小法廷の除名決議取消請求事件判決（民集第5巻5号336頁）があり、また、１９５８年９月３０日福岡地裁の「地方公共団体の議員に対する議会の懲罰については、刑罰とは異なるけれども、一種の制裁という意味において、同一事実に対し重ねて懲罰を科し得ないという一事不再理の原則が導かれる」としているという判決がある。したがって、すくなくとも、地方公共団体の議員に対する懲罰については、遡及処罰の禁止及び一事不再理という憲法３９条の前段後段ともに準用が認められていると言えそうである（「論点体系判例憲法２」など）。
高度な自律権を有している議会の議決において、３９条の準用が認められているのであれば、一般職の公務員にたいする自治体の処分についてはなおさら、というべきである。
予め都教委に警告しておきたい。法律論を云々するまでもなく、再処分などはおやめなさい。最高裁裁判官多数の補足意見に耳を傾け、良識ある都民の共感を得る教育行政に姿勢を戻していただきたい。石原後継の猪瀬都政も、この先短いことが明らかではありませんか。 ********************************************************************
人はそれぞれに、独自の関心領域をもっている。関心が人と共通することはなかなかにない。だから、自分の関心事を勢い込んでお話ししても、「それがどうした？」「それって、何か大切なことなんですの？」と言われることがオチ。今日の話題は、典型的なその類のオハナシ。
グーグルの検索サイトで、「憲法」というキーワードを打ち込むと、７００万件を超えるサイトの標題が紹介される。どのような基準でその順位が付けられるかについては何の知識もないが、７００万件のトップテンとなって、冒頭のページに掲載されるとすれば凄いこと、だろうな。そう、思っていた。凄いことではあろうが、できっこないとも。
それが、できたのである。当ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」が、グーグル「憲法」検索サイトで７７６万件のトップページに掲載された。これは事件だ。但し、極めて個人的なレベルでの「事件」。そして、どう凄いんだか、説明のしようもない。
たまたま、一昨日にトップページ入りに気がついた。本日午前中には、「澤藤統一郎の憲法日記ーarticle9.jp」が第６位。そして、「澤藤統一郎の憲法日記ー日本民主法律家協会」が第７位である。「瞬間最高地位」である可能性が高い。記念に、プリントアウトして保管しておこう。これまで、私のブログをお読みいただいた方には、心から感謝申し上げる。
もし、フロックな順位ではないとなれば、もっと順位が上がる可能性もないではない。ちなみに、不動のトップは「e-gov」の「日本国憲法」。２位が、ウィキペディアの「憲法」。３位が同じくウィキペディアの「日本国憲法」、４位が沖縄タイムスの「憲法講座が花盛り」の記事。そして５位に「憲法条文･重要文書ー国立国会図書館」がある。政府のオフィッシャルな憲法条文提供サイトには勝てそうな気はしないが、もしかしたらウィキペディアを抜くことなら…。今後はウィキペディアがライバルだ、と意気軒昂…。
なのだが、「それがどうした？」「そんなことが、なにか？」と言われれば、「いや、別に。なんということも…」と口ごもるしかないのだが…。
（2013年12月15日）
１７０２（元禄１５）年１２月１４日深夜、元赤穂藩士４７名が本所松坂町吉良邸を武装襲撃し、高家筆頭吉良上野介義央と警護者１６人を惨殺した。負傷者は２３名とされている。
この徒党を組んでの大量殺傷事件に対して、切腹の刑が内示されたのは翌年２月３日。翌４日に、犯罪者らが預けられていた細川（熊本）･松平（伊予松山）・毛利（長門長府）・水野（三河岡崎）の各藩邸で、４６人の切腹実施となった（１人足りないのは、寺坂吉右衛門が討ち入りの顛末を各方面に報告の任務を帯びて逃げ延びたため）。
前年３月１４日赤穂藩主浅野内匠頭長矩が殿中松の廊下で吉良に斬りつけた殺人未遂事件への裁断が「即日の切腹」だったことに比較して、科刑の判断が年を越して、事件から５０日後と大きく遅れたのは、助命嘆願の運動が大きかったことと、江戸市民の世論動向に幕府も神経質になって迷いがあったからである。将軍綱吉自身が迷いを見せていたことが記録（「徳川実紀」）に残っているという。
４７人の行為は、明らかな集団犯罪。しかも、幕府の秩序に対するあからさまな擾乱行為として、取り締まり当局としては到底看過し得ない。一方、支配階級である武士のイデオロギーにおいては、「忠」こそ最高道徳。死を覚悟して主君の仇を討った「義士」の刑死は封建道徳への侮蔑ともとらえられかねない。
秩序維持のための処罰要請と、封建道徳称揚のための助命の要請との矛盾をどう解決すべきか。
構成要件該当性は明確だが武士の徳目の追求という高次の正義実現という行為の目的によって違法性が阻却されて無罪とはできないか。あるいは、有罪はやむを得ないとしても、恩赦はあり得ないか。との考慮の期間として１か月余を要した。理屈もさることながら、おそらくは各方面の意見分布や処分に対するリアクションを探っていたということなのだろう。
結論は、「義士と賞しつつの処罰」。名誉刑としての「切腹申しつけ」を科することで、法治主義の要請と封建道徳（武士道）称揚の要請を不十分ながら折衷させた。荻生徂徠の建言によるところが大きかったとも伝えられている。さらに、被害者側にも知行地没収という制裁が科せられている。明らかな市民感情への配慮であったろう。
この問題は、「秩序優先か道徳優先か」と問題を整理することもできるし、「武士階級社会の道徳において、幕府への忠誠と藩主への忠誠といずれが優先するか」とも、「法治主義において復讐が容認しうるか」とも考えられる。幕政と言えども、法は整備されていた。いかに世人からの喝采があつたにせよ、陰惨な復讐劇が許容される余地はない。にもかかわらず、浪士らの襲撃行為を「義挙」とする江戸市民の「市民感情」が存在した。幕政への批判の空気の反映と見るべきだろうが、「犯罪」か「義挙」か幕政も迷った難しさがあった。
現代人の眼からは、奇妙奇天烈な「事件」と言わざるを得ない。播州赤穂の地に、正社員３００人余。非正規や系列を含めば、おそらく３０００人規模を誇る地元随一の大企業が社長の不祥事で一夜にして倒産したという、大量の雇用喪失事件だ。責任は、明らかに雇主の側にある。
失業社員の怒りが、思慮のない軽率な社長に向かわず、社長とのトラブルで斬りつけられ負傷した被害者側に向けられた。「君が君たらずとも、臣は臣たれ」という、支配者に好都合な特殊な道徳観念が社会に蔓延していた。これが、浪士らの犯罪に対する処罰の判断を難しいものとさせていたのだ。
このことに関して、「福翁自伝」の一節を思い出す。緒方洪庵塾の熟生時代の叙述として次のくだりがある。
「例えば赤穂義士の問題が出て、義士は果して義士なるか不義士なるかと議論が始まる。スルト私は『どちらでも宜しい、義不義、口の先で自由自在、君が義士と言えば僕は不義士にする、君が不義士と言えば僕は義士にして見せよう、サア来い、幾度来ても苦しくない』と言って、敵になり味方になり、さんざん論じて勝ったり負けたりするのが面白いというくらいな、毒のない議論は毎度大声でやっていたが、本当に顔を赧らめて如何(どう)あっても是非を分ってしまわなければならぬという実の入った議論をしたことは決してない。」
ずいぶんと昔にこの文章に接して、福沢諭吉という人物のイメージを固めてしまった。これが彼の本性なのだと、今でも思い込んでいる。彼にとっては、諸事万端が「本当に顔を赧らめてどうあっても是非を分ってしまわなければならぬという実の入った議論」の対象ではないのだ。「どちらでも宜しい、義不義、口の先で自由自在、君が義士と言えば僕は不義士にする、君が不義士と言えば僕は義士にして見せよう、サア来い。さんざん論じて勝ったり負けたりするのが面白い」というくらいな議論でしかないのだ。
こういう人の言っていることは怪しい。言ってることは本音ではない。ホンネは計り知れない。ホンネが分からないから、言っていることに信が措けない。そう思って以来、諭吉の言っていることすべてが、信用できないつまらない義論ではないか。
そんな議論のひとつとして、彼は、脱亜入欧を説き、中国･朝鮮の人民に対する差別意識を露骨に語ったのだ。彼こそは、ヘイトスピーチの元祖であり、本家でもある。
意見とは、「どちらでも宜しい、義不義、口の先で自由自在」であってはならない。迷うことは当然。そのときは真摯に「ここまで考えているが、その先は分からない」というべきだ。「口の先で自由自在」に、浪士討ち入りからヘイトスピーチまで論じられたのでは、不愉快千万。
（2013年12月14日）
特定秘密保護法成立の６日から１週間。まだ、憤懣が治まらない。
本郷三丁目交差点の昼休み街宣行動は、一応今日で区切りを付けることになった。誰の指示によるでもなく、自発的に集まった人々が寒風の中で手作りのビラを撒き、みんなが交替でマイクを握った。出来合いのメッセージではなく、それぞれが自分で用意した原稿で自分の思いの丈を訴えた。参加者の意気は軒高、充実感が高い。今日は、私の出番はない。
さらにひとまわり多くの人に参加を呼び掛けて、年明けから、新しい形で定期的に街宣活動を続けようということになっている。特定秘密保護法に限らず、憲法問題で訴えなければならないことは、文字通り山積している。
名簿の作成もないが、これまで一度でも街宣活動に参加してくれた方の実数は４０人近くになろう。７０代が多い。身体の無理は利かないが、気持のボルテージは高い。安倍自民への怒りは心頭。今こそ何かをしなければならない、という突き上げるような共通の思い。これこそ、「前夜」の意識ではないか。
今ならまだ間に合う。明日では遅くなってしまうかも知れない。だから、今、声を上げなければならない。これが、今を「前夜」と把握する意識だ。
本日の「朝日」声欄の４投書すべてが、特定秘密保護法に関するもの。
「安倍政権に異を唱え続けよう」
「首相は、国民を軽んじたのです」
「自由を脅かす時代の再来か」
「暴挙国会 与党終わりの始まり」
「異を唱え続けよう」と言う埼玉の会社員５８歳氏が、次のように綴っている。
「私の父は戦争に駆り出され、ニューギニア方面に送られて…傷痍軍人となって帰ってきた。私は大人になったある日、父に尋ねた。『なぜ当時戦争に異を唱えなかったのか』。答は、『そんなことできる時代ではなくなっていた』だった」「ここで安倍政権に異を唱えなければ、再び暗いあの時代に戻り、子や孫を苦しめるだろう。私はこれからいくらでも、特定秘密保護法に反対していく」
この人も、明確に「前夜」を意識している。
今日の「朝日」「毎日」「東京」の３紙が、いずれも社説で石破発言を取りあげている。
石破は成立した法律を読んでいない。国民や野党の批判を恐れて、さすがに報道の自由については「配慮」したはずが、彼のアタマには抜けている。ホンネを語って、報道機関に「特定秘密」についての報道の自制を求めている。要するに、「政府が秘密と指定した以上は、国民に知らせるべきではないのだから、メディアもこれに協力せよ」というのだ。
「東京」の社説が鋭く批判している。
「特定秘密を報道することに重ねて疑問を呈し、自制を求めているのだ。秘密保護法は情報統制色を帯びているが、報道をも統制する意思が潜むのだろう。
仮に他国が日本に核ミサイルを撃ち込もうとしている秘密情報を得れば、早く国民に知らせる。日本政府が極秘に核武装計画を進める情報を入手すれば公表し、国民の議論に付す?。報道機関として当然ではないか。
政府が秘密だとしても、報道機関は『報道に値する』と判断すれば、公表する。それが報道の使命である。石破氏は報道機関を政府の宣伝機関と勘違いしていないか」
まことにそのとおり。表現の自由、報道の自由、国民の知る権利に対するあからさまな敵意の表明と言ってよい。政権も与党も、ここまで来ているのだ。
さらに、である。自民党の高市早苗政調会長は１２日の記者会見で、またぞろ共謀罪の創設について、「安全な社会をつくるためにたいへん重要」と発言をしている。
本当に与党と安倍政権は危ない。これをチェックすべき議会がグズグズだ。今は、誇張でなく「前夜」だと感じざるを得ない。
（2013年12月13日）
今朝、知人から、標題の書籍を書店でお買い求めいただいた旨の電話があった。今日が発売初日なのだ。せっかく出版していただいた出版社に赤字にならないような売れ行きを期待したい。
現代書館のホームページを開いてみた。
「前夜――日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」
装丁 中山銀士
岩上安身・梓澤和幸・澤藤統一郎 著
12月12日発売！
A5判 並製 336ページ
定価 2500円＋税
「日本国憲法と自民党改憲草案を序文から補則まで、延べ40時間にわたり逐条解釈し、現在の世界状況を鑑み、両憲法（案）の根本的相違を検討した画期的憲法論。細かいことばの解釈、250項目にわたる詳細な注釈で、高校生でも、分かりやすい本。」
と惹句があった。
http://www.gendaishokan.co.jp/new01.htm
初めから出版の予定があったわけではない。逐条解説のつもりもなかった。自民党の改憲草案にアタマにきた状態で、喋っているうちに、次回も、次々回もと、結局は１２回のロングインタビューとなり、これを活字にしていただいた。
読み直して不足なところは多々ある。しかし、満足な物を作ろうと思っている内に、時は遷ろう。生きのよさが失われる。なによりも、しゃべりを起こしたものだから、私の発言も、梓澤君の力説にも、勢いがある。けっして解説に終始しているのではない。怒りがほとばしっているのだ。これはこれで、出版に値するものではないだろうか。読み物としても面白いのではなかろうか。
「前夜」という書名の提案があったときには、少し大袈裟じゃないかなとの印象をもった。前夜とは、「改憲」の前夜でもあり、再びの開戦の前夜であり、あるいは現行憲法の理念が投げ捨てられた「軍国主義国家」「全体主義国家」成立の前夜との意味であろう。既に、「Point of No Return」（後戻り不能点）一歩手前の状況にあることの警告の意が込められている。いま、そこまで行っているのかなとの思いはあった。しかし、一番熱心な読者である編集者が、この書物を通じてそのような危機感を持ったというのであれば、「前夜」というタイトルもふさわしいのだろうと、承諾した。
ところが、その後の特定秘密保護法審議の状況はいったい何ということだ。紛れもなく「前夜」にふさわしいのではないか。あっという間に、状況がこの書名に追いついてしまった。戦前、議会制民主々義の危機は、軍国主義の進展と裏腹だった。この１８５臨時国会の５５日は、議員がその職責を放棄した過程だった。しかも、広範な国民の良識ある声に、敢えて背を向けてのことである。これは、ただ事ではない。
それだけではない。
自民党の石破茂幹事長は、会期中に自身のブログで、市民団体のデモを「テロ行為」と同一視したホンネを露わにして、抗議で撤回していた。特定秘密保護法成立後の１１日の記者会見では、秘密情報の報道が場合によっては処罰対象となり得るとの見解を示し、これも直後に訂正した。ところが、本日ニッポン放送の番組で、再び元に戻った。特定秘密保護法で指定された特定秘密について、やっぱり報道の自制が必要だと訴えたのだ。こういう人物が、今時代を動かしている。
また、安倍内閣が来週始めて「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を決定する。明らかな、「米国とともに戦争できる国」づくりの第一歩。防衛大綱・中期防も、今後はＮＳＳを指針とすることになる。貫かれるのは、「積極的平和主義」。集団的自衛権の行使や、多国籍軍への参加、「海兵隊」機能の強化、敵基地先制攻撃などが示唆されている。「武器輸出三原則」撤廃、愛国心の盛り込み、過剰な中国敵視が問題視されている。
「前夜」は大袈裟ではないか、そんな印象をもった私の感性が鈍いのだ。特定秘密保護法は明らかな軍事立法である。石破の論理なら、国家の安全保障はすべてに優先する。これから先、国家安全保障基本法を中核とする諸軍事立法の予定が、目白押しである。民主々義も人権も平和も極めて危うい。
「前夜」はけっして的外れでも誇張でもない。この時代に、警鐘を鳴らし続けなくてはならない。「前夜」の講読を伏してお願い申し上げる。
（2013年12月12日）