（2023年12月4日）
「法と民主主義」2023年12月号【584号】の特集は、「関東大震災 朝鮮人・中国人虐殺から100年 ― その今を問う」である。この特集の編集は私が務めた。
私のリードは、下記のＵＲＬでお読みいただける。
https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202312_01.pdf
また、巻末の「ひろば」には、「映画『福田村事件』を通じて平和を考える」という表題で、岡山の則武透弁護士が平仄を合わせている。その末尾に引用されているのが次の一文。
朝鮮人あまた殺され
その血百里の間に連なれり
何の惨虐ぞ、われ怒りて視る
(萩原朔太郎『近日所感』）
https://www.jdla.jp/houmin/backnumber/pdf/202312_03.pdf
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法と民主主義2023年12月号【584号】（目次）
特集●関東大震災 朝鮮人・中国人虐殺から100年 ― その今を問う。
◆特集にあたって … 編集委員会・澤藤統一郎
◆朝鮮人虐殺事件はなぜ起きたのか、その責任の所在は
── 埼玉の事件から考える … 関原正裕
◆関東大震災から100年・虐殺された朝鮮人追悼の現状 … 西崎雅夫
◆「朝鮮人虐殺」の事実を見つめようとする者と覆い隠そうとする者 ── そのせめぎ合いの今 … 加藤直樹
◆「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」運動史と東京都の責務 … 宮川泰彦
◆虐殺の事実すら認めない自民党政権 ── 歴史の抹殺は許されない … 藤田高景
◆朝鮮人虐殺とメディアの責任
── 100年前の「誤報の構造」は清算されているか … 北野隆一
◆関東大震災朝鮮人虐殺についての教科書記述の現状 … 鈴木敏夫
◆人権侵害の事実を認めないことの問題 ── 国際人権法の観点から … 申 惠丰
◆虐殺の対象となった在日コリアンの法的・社会的地位
── その100年前と現在と … 金 哲敏
◆人種差別撤廃法制定に向けて ── 弁護士の取組と課題 … 師岡康子
◆日弁連勧告と無視し続ける政府、その歴史的意味 … 森川文人
◆参考資料
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お申し込みは、ぜひ下記の「法と民主主義」ホームページから
「法と民主主義」（略称「法民」）は、日民協の活動の基幹となる月刊の法律雑誌です（2/3月号と8/9月号は合併号なので発行は年10回）。毎月、編集委員会を開き、全て会員の手で作っています。憲法、原発、司法、天皇制など、情勢に即応したテーマで、法理論と法律家運動の実践を結合した内容を発信し、法律家だけでなく、広くジャーナリストや市民の方々からもご好評をいただいています。定期購読も、1冊からのご購入も可能です（1冊1000円）。
https://www.jdla.jp/houmin/index.html
(2023年11月30日)
しばらく吉田嘉明の蠢動が見えなかった。が、突然話題の人となった。「三つ子の魂百まで」「雀百まで踊り忘れず」とはよく言ったもの。やはり、差別主義者としての話題である。
「DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ」(毎日)、「DHC元会長がまた差別表現 新会社HPで競合他社トップを『在日の疑い』『100％の朝鮮系』」(東京新聞)、「DHC元会長吉田嘉明氏の新会社HP『お顔の特徴から在日の疑い』と競合経営者を中傷で批判続出」(日刊スポーツ)との見出し。
スポーツ紙では、「化粧品会社ディーエイチシー（DHC）の元会長吉田嘉明氏が代表を務める22年7月設立の通信販売会社「大和心」に批判の声が相次いでいる」「『大和心』のホームページの文言に批判が殺到している」「根拠不明の情報を載せ、同業他社を挑発している」「SNS上では『こんなに堂々とヘイトしちゃってどうするの？』『会社のHPで書くことじゃない』『大和心名乗りながらコカ・コーラ売ってて草』『思想が強すぎて従業員さん気の毒』などの声が上がっていた」と手厳しい。
通常人の神経では、差別主義者と言われることは堪えがたく恥ずべきことである。当然、そう言われることを避けようとする。ところが、この人物に限ってはそうではない。ある人にとってタバコやアルコールという嗜癖を離脱できないように、差別主義の言動をやめることができない。根っからの差別主義者なのだ。差別言動依存症と評しても差し支えなかろう。
だが、こうも考えられる。もしかしたらこの人、差別言動が商売になると思い込んでいるのではないのだろうか。
「この日本社会の建前では、確かに人は平等だ。しかし、実はみんな本音のところでは、差別を容認し、差別言動を歓迎しているはずではないか。それなら、差別主義はウリになる。他人が臆して言わない差別を公言し、公然と差別主義者として振る舞うことが、商売に有利なのではないか。ＤＨＣでも差別を広言してうまくやってきた」
日本社会の闇の底に、このようないびつな考えを支える一定の層が存在することを否定し得ない。しかし、けっして多数派ではないし、明るいところに出てこられる輩ではない。このようないびつな層に支えられた吉田嘉明の姿勢を容認してはならない。成功体験を与えてはならない。
吉田嘉明が新たに始めた会社が「大和心」である。今月６日にホームページを開設し、同２１日に下記の「宣言」と「解説」を掲載した。イデオロギー的ビジネス文書と言うよりは、ビジネスの体裁を借りた、韓国・朝鮮そして中国に対する差別主義イデオロギー宣言である。こういう人物が、まだこの社会にいることを恥じなければならない。
何度でも繰り返す。こういう人物が経営する企業に、一円のカネも払ってはならない。それが、賢い消費者のありかたであり、日本を健全な社会に育てる消費者行動なのだ。
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大和心の宣言
1.大和心は、日本人による日本人のための本格的超高速通販です。
2.大和心は、日本が再び強く美しい国になることを心から念願しています。
3.大和心は、高齢の方を心から尊敬し大切にします。
4.大和心は、正しく立派な商品を、長年製造し続けているメーカーとのみ取引をします。テレビ宣伝等で派手に消費者を騙しているような行儀の悪い会社とは、一切かつ永久に取引は致しません。
5.大和心は、日本と敵対している国（中国・ロシア・北朝鮮）の製品、生鮮食品及びその加工品は、一切とり扱いません。
「大和心の宣言」についての解説
- 大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです。最大のアマゾン・ジャパンの社長は、ジャスパー・チャンという中国人です。楽天の 会長三木谷さんは、お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らが頑なに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください。ヨドバシカメラの社長藤澤さんも、ヤフージャパンの社長川邉さんも、「在日通名大全」によると、100%の朝鮮系とされています。大手通販はこのとおりですが、弱小の通販も似たり寄ったりのようです。元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか？ 疑問です。 (略)
- アメリカの前大統領トランプさんはMake America great again. 「アメリカを再び偉大な国にしよう」と謳っていますが、私たちもMake Japan beautiful again. と、日本が再び美しく変わるまで言い続けます。過去の美しい伝統・文化が急速に失われつつあります。あの美しかった日本がどこに行ってしまったのでしょうか。
- (略)
- ロシアや北朝鮮の商品を購入する機会はあまりないと思われますので、ここは中国製品だけに的を絞って取り上げましょう。習近平の性格から見て、数年のうちに台湾を侵略してくるのはほぼ確実と思われます。その際は、もちろん中国対台湾・米国・日本の大戦争へと発展します。中国製品は輸入禁止となり、使いたくても使えません。日本も米国も大量の中国製品を輸入していますが、これらの売り上げはほとんどが中国の戦費として使用されるのです。核弾頭もさらに増産中で、現在500発以上を保有していますが、数年後には1,000発を超えるだろうと推計されています。 今、中国では日本の東電の海洋処理水を核の汚染水と称して、さかんに世界に向かって対日本の対抗宣伝をしていますが、そんなことを言うのなら、中国にはもっととんでもない話があります。一時、世界の工場と言われていた中国では国のいたる所が工場だらけのため、工場の廃液が河川に溢れており、黄色や青色や赤色の汚染水がどこの河川でも見られるのが普通でした。さすがの共産党も工場の廃液を未処理のままたれ流すことは法律で禁止したのです。問題はそこからです。工場の汚染水を化学処理して無害水にするには相当な設備投資が必要ですが、誰もそんな余計なことはしません。自分の工場内の敷地に穴を掘り、工場からの廃液をそのままポンプで流し込んでいたのです。そこで中国全土の地下水は汚染水だらけになり、その地下水を吸って育った野菜は食べられる代物ではありません。それを知っている中国人は自国の野菜は食べようとはせず、輸入ものを食べているのです。日本のスーパーには中国製の野菜が安い値段で売られているため日本人が喜んで食べているというわけです。恐ろしい話ですね。
令和5年11月21日
大和心会長 吉田嘉明
（2023年11月22日）
旧統一教会が、有田芳生さんの口を封じようと提起した《統一教会スラップ・有田訴訟》。11月28日(火)に結審となります。
この訴訟では、「統一教会は反社会的集団である」ことが立証対象となり、被告有田側は、教会の違法を認めた、これまでの民事・刑事の判例を積み上げました。この立証活動は、統一教会に対する解散命令請求での「悪質性・組織性・継続性の立証」に重なります。
はからずも、本件有田訴訟は、解散命令裁判を先取りするものとして、注目されることになりました。
昨年8月19日、日本テレビの「スッキリ」に出演した有田芳生さんが、「（旧統一教会は）霊感商法をやってきた反社会的集団だってのは警察庁も､もう認めている」と発言したところ、統一教会は、これを名誉毀損だとして、有田さんと日本テレビを訴えました。
その結果、「統一教会は反社会的集団である」(真実性)ことが、立証対象の一つとなり、有田訴訟が、統一教会の解散命令裁判を先取りするものとなっています。
11月28日午後3時から、東京地裁103号法廷で開かれる、結審の法廷では、有田さんの意見陳述と、被告有田代理人のパワポを使った主張の説明をいたします。
閉廷後の報告集会は、下記のとおりの予定です。
11 月 28 日 午後 3 時 30 分〜 法曹会館(法務省の北側)「富士の間」
弁護団から、訴訟進行・法人解散命令請求事件についての報告
トークセッション（青木理、鈴木エイト。有田芳生＝進行・二木啓孝）
他に、参加者からの発言 など
《統一教会スラップ・有田訴訟》進行経過
東京地裁民事第７部（野村武範裁判長）
R４（ワ）第27243号名誉毀損事件
原告 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）
被告 日本テレビ放送網株式会社・有田芳生
（※裁判所、◆原告、◎被告有田、☆被告日テレ、★訴訟外事件）
★22・07・08 安倍元首相銃撃事件
★22・08・19 日テレ「スッキリ」番組放映(萩生田光一批判がテーマ)
◆22・10・27 提訴 訴状と甲1?6
請求の趣旨
(1) 被告らは連帯して2200万円（名誉毀損慰謝料と弁護士費用）を支払え
(2) 日テレは番組で、有田はツィッターで、謝罪せよ
請求の原因
（名誉毀損文言を、有田の番組内発言における「霊感商法をやってきた反社会的集団だって言うのは、警察庁ももう認めているわけですから」と特定）
※22・11・10 被告有田宛訴状送達（第1回期日未指定のまま）
※23・01・23 On-line 進行協議
◎23・02・27 被告有田・答弁書提出 証拠説明書(1) 丙１?７提出
（本件発言は、一般視聴者の認識において全て意見であり、当該意見が原告の社会的評価を低下させるものではない。仮定的に、真実性の抗弁を援用）
☆23・02・27 被告日テレ・答弁書提出 乙１(番組の反訳書)提出
◆23・03・07 原告準備書面(1) (被告日テレの求釈明に対する回答)提出
◆23・03・14 原告準備書面(2) (被告有田に対する反論) 甲7?12提出
◎23・05・09 被告有田準備書面１ 提出
☆23・05・09 被告日テレ・第１準備書面
◎23・05・12 被告有田準備書面２ 証拠説明書(2) 丙８?13 提出
※23・05・16 第１回口頭弁論期日(103号法廷) 閉廷後報告集会
島薗進氏の記念講演、望月衣塑子・佐高信・鈴木エイト各氏らの発言
◆23・06・26 原告準備書面(3) (有田準備書面1に対する反論) 甲13?25
◆23・06・26 原告準備書面(4) (有田準備書面2に対する反論)
◆23・06・26 原告準備書面(5) (日テレに対する反論)
◎23・07・17 被告有田準備書面３ 提出
※23・07・18 On-line 進行協議
◆23・07・20 原告甲26(番組全体の録画データ)提出
◎23・08・31 被告有田 証拠説明書(3) 丙14?19
証拠説明書(4) 丙20?23
証拠説明書(5) 丙24?27
証拠説明書(6) 丙28?43
☆23・09・15 被告日テレ・第2準備書面 証拠説明書(2) 乙2?7
◎23・09・22 被告有田準備書面４
(甲26ビデオを通覧すれば、「警察庁ももう認めているわけですから」は、一般視聴者の印象に残る表現ではない。早期の結審を求める)
◆23・09・22 原告証拠説明書 甲27?29
※23・09・26 第２回口頭弁論期日(103号法廷)
裁判所 「双方なお主張あれば、10月30日までに」
◎23・10・27 被告有田「早期結審を求める意見」書を提出
さらなる主張はない。次回で結審を。
◆23・10・30 原告準備書面(6)提出 内容は横田陳述書(甲30)を援用するもの
証拠申出・証人横田一芳（国際勝共連合） 甲30・横田陳述書提出
◎23・10・31 被告有田、証人(横田)申請を却下し重ねて次回結審を求める意見。
※23・11・07 On-line 進行協議 原告の証人申請却下
次回結審とし、法廷では15分の被告有田側の意見陳述を認める。
※23・11・28 第３回口頭弁論期日(103号法廷) 結審 閉廷後報告集会
※判決期日 未定(28日に期日指定あるはず)
《有田さんのメッセージ》
▼教団が韓国で生まれて68年目。統一教会＝家庭連合は組織内外に多くの被害者を生んできました。まさに反社会的集団です。私は元信者はもちろん現役信者とも交流してきて思ったものです。日本史に埋め込まれた朝鮮半島への贖罪意識を巧みに利用して真面目な信者を違法行為に駆り立ててきた統一教会の犯罪的行為の数々は絶対に許すわけにはいきません。
▼安倍晋三元総理銃撃事件をきっかけに、自民党との癒着など「戦後史の闇」の蓋が開きはじめました。私は信頼する弁護団と、社会課題についてはたとえ立場が異なれども教団に立ち向かう一点で集ってくれた「有田さんと闘う会」の高い志を抱きしめて、みなさんとともに、統一教会と徹底的に本気で闘っていきます。
《何が争われているか》
?本訴訟の主要なテーマは、「統一教会の反社会的集団としての性格」をめぐる攻防です。「統一教会を、反社会的集団と言ってはならない」というのが原告(統一教会)の主張。「統一教会が霊感商法や高額献金勧誘をしてきた反社会的集団であることは厳然たる事実。これを指摘できないようでは、言論の自由の保障が泣く」というのが有田側の反論。
?「霊感商法をやってきた反社会的集団だって言うのは、警察庁ももう認めているわけですから」というのが、番組の中での有田さんの発言。その「霊感商法をやってきた」「反社会的集団である」「警察庁も認めている」のすべてが真実ではない、と原告は主張。被告有田は、これに全面的に反論し、証拠を積み上げています。
?有田さんの発言を、原告は自分の「名誉」を侵害した違法行為とし、被告は「表現の自由」の保障を享受すべき適法かつ有用な言論とする立場です。《人を批判する表現の自由》と、《批判される人の名誉権》との衝突を、どのように調整するかの問題ですが、訴訟実務の枠組みは概ね次のとおりです。
?言論全般を、《事実の摘示》と《意見ないし論評》との２種の構成部分からなるものと考えます。このうち、《事実の摘示》部分に、(人の社会的評価を低下させる)名誉毀損表現があれば原則違法とされ、発言者は、自分の事実摘示の言論が、公共の利害にかかり、もっぱら公益目的によるもので、しかも真実であることを立証すれば、損害賠償の責めを免れることになるという構造です。実務では「公共性」「公益性」のハードルは低く、重要なのは『真実性』です。
?《意見ないし論評》によっても名誉毀損が成立しうるというのが判例の立場です。しかし、通例、公共性・公益性ある限り、《意見ないし論評》こそは、最大限に表現の自由が保障されなければならない場面として、人格的攻撃などの逸脱ない限り、原則違法性はないものとされます。
もっとも、《意見ないし論評》は、何らかの《事実の指摘》を前提とすることが多く、その意見・論評の根拠とされた前提事実については、やはり真実性が要求されることになります。
《当事者の主張と立証活動は》
?原告・統一教会の主張の骨格と立証
有田発言の名誉毀損文言を、「(原告が)霊感商法をやってきた反社会的集団だっていうのは警察庁ももう認めているわけですから」と特定して、これは事実摘示である。少なくも、「警察庁ももう認めている」という表現部分は、事実摘示による名誉毀損文言であると主張。
そのうえで、「原告は組織として霊感商法をしたことがない」「原告自身が反社会的行為をしたと認定された判決はない」「警察庁が原告を反社会的集団と認定した事実はない」から、有田発言の事実摘示は真実性を欠くと言います。
?被告有田の主張の骨格と立証
テレビ放映におけるある発言が名誉毀損となりうるか否かは、《一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方を基準》として判断するというのが、判例の立場。ビデオを再現して視聴してみると、この番組は萩生田光一批判をテーマにするもので、有田発言も萩生田批判の発言のごく一部。一般視聴者にとって統一教会批判の文言として印象に残るものではなく、そもそも名誉毀損にあたらない。仮に、有田発言が統一教会の社会的評価を低下させるものであったとしても、発言の全てが意見ないし論評である。また、その前提とする事実は公知の事実である。「反社会性」というキーワードを支える判例は、これまで数多く言い渡され、確定している。「警察庁も認めている」も国会答弁などから真実である。被告有田の提出した書証の多くは、統一教会の霊感商法や高額献金勧誘を違法としたこれまでの判決例です。
《本件は統一教会によるスラップである》
?統一教会は、自身への批判の言論を嫌って、名誉毀損訴訟を濫発しています。
下記のすべてが、統一教会批判言論の萎縮を狙ったスラップ訴訟です。
被告 紀藤正樹・讀賣テレビ （請求額2200万円）9月29日提訴
被告 本村健太郎・讀賣テレビ（請求額2200万円）9月29日提訴
被告 八代英輝・ＴＢＳテレビ（請求額2200万円）9月29日提訴
被告 紀藤正樹・ＴＢＳラジオ（請求額1100万円）10月27日提訴
被告 有田芳生・日本テレビ （請求額2200万円）10月27日提訴
統一教会スラップ５事件のトップを切って、八代英輝事件での東京地裁判決がありました。当然のことながら統一教会の敗訴、請求棄却判決でした。有田事件も、これに続きたいと思います。
(2023年11月19日)
全国110名余の視聴者が原告になって、ＮＨＫ経営委員会議事録と録音データの開示を求めているこの訴訟。下記のとおり、明後日の結審の法廷と記者会見を兼ねた報告集会をご案内いたします。ぜひ、法廷傍聴の上、報告集会にご参加ください。
2023年11月21日（火）10時15?45分
東京地裁103号大法廷 最終口頭弁論
（法廷では、原告２人と代理人弁護士１名が、口頭意見陳述を行います。弁護士の陳述はパワーポイントで、論点を分かり易く解説します。）
同日閉廷後、東京弁護士会507号会議室で記者会見を兼ねた報告集会
この訴訟の被告は、ＮＨＫと森下俊三経営委員長の２名。形式的にはＮＨＫを被告とせざるを得ませんが、実質的な責任の追及対象はＮＨＫ経営の最高機関である経営委員会を代表する森下氏なのです。
ＮＨＫ経営委員は、内閣総理大臣が両院の同意を得て任命します。近時この経営委員選任がまことに恣意的で不適切、その結果としての重大事件が2018年10月23日経営委員会席上での、上田良一会長に対する『厳重注意』でした。
ＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」が、かんぽ生命保険の不正販売問題を取りあげ放映したところ、これに反発した加害者郵政グループが、この番組続編の制作妨害をくわだてました。同グループの上級副社長（元総務事務次官）鈴木康雄氏が森下氏を手がかりに経営委員会に働きかけ、経営委員会は「会長厳重注意」までして、いったんは番組潰しに成功したのです。だから、議事録の開示も公表もできなかったのです。
本来公共放送の独立と公正を守るべき経営委員会が、外部勢力と結託して、ＮＨＫ執行部に圧力をかけ、良心的な番組つぶしに走ったのです。
この訴訟の提起直後に、被告は「議事録のようなもの（録音の粗起こし）」を原告らに交付しました。しかし、放送法が命じる適式の議事録ではありません。ＮＨＫホームページに公表もしていません。法定の手続に則った「適式の議事録」および、消去されたはずのない「会議の録音データ」を開示せよというのが、原告らの請求。これに判決がどう応えるか注目されるところです。そして、森下氏に対する不法行為損害賠償請求も。
ぜひ、傍聴と報告集会参加をお願いいたします。
ＮＨＫ文書開示等請求訴訟 原告団・弁護団
《NHK文書開示請求訴訟》経過と概要
原告 受信契約者（視聴者） 114名
被告 ＮＨＫ（形式上の被告）
森下俊三（責任追及対象としての被告）
請求の趣旨
☆ 被告ＮＨＫは原告らに対し、下記各文書をいずれも正確に複写(電磁的記録については複製)して交付する方法で開示せよ
１．放送法４１条及びＮＨＫ経営委員会議事運営規則第５条に基づいて作成された、下記各経営委員会議事録（「上田良一会長」に対する厳重注意に関する議事における各発言者ならびに発言内容が明記されているもの）
「第1315回経営委員会議事録」（2018年10月 9日開催）
「第1316回経営委員会議事録」（2018年10月23日開催）
「第1317回経営委員会議事録」（2018年11月13日開催）
２．下記各経営委員会議事録作成のために、各議事内容を録音または録画した電磁的記録。
「第1315回経営委員会議事録」（2018年10月 9日開催）
「第1316回経営委員会議事録」（2018年10月23日開催）
「第1317回経営委員会議事録」（2018年11月13日開催）
☆ 被告らは連帯して各原告に対し各金２万円、ならびにこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え
事実と訴訟進行の経過
※ 提訴前の経過(2018年)
04月24日 「クローズアップ現代＋」「かんぽ生命の不正販売問題」放映
07月07日～同月14日 ＮＨＫネットに続編制作のための被害情報募集動画掲載
07月11日 郵政３社社長連名での会長宛抗議文
08月02日 郵政３社社長連名での会長宛動画削除要求書
08月03日 ＮＨＫ8月10日放映予定の続編延期を決定
被害情報募集の動画掲載を取りやめ
（「金融商品トラブル」番組でかんぽ生命不正販売を取りあげる予定が発覚）
09月25日 郵政の上級副社長鈴木康雄 森下を訪問
10月05日 日本郵政から経営委員会宛に抗議文
10月23日 1316回経営委員会 上田会長厳重注意
10月25日 同月30日に予定されていた「金融商品トラブル」番組内での
「かんぽ生命不正販売」問題放映をカットする決定。
※ 提訴前の経過(2019年)
09月26日 毎日新聞朝刊が、１面トップで「NHK経営委 会長を注意」の記事
09月30日 毎日新聞続報「『厳重注意』議事録なし」の記事
「『かんぽNHK問題』野党合同ヒアリング」の連続開催
10月3日(出席経営委員・森下俊三、甲６)「議事録は作っておりません」
10月4日(出席経営委員・高橋正美、甲７)「探したが議事録はない」
10月8日(出席経営委員・森下俊三、甲８)「議事録はない」
10月15日
10月16日(出席経営委員・森下俊三、甲11)「議事録はある」
2019年10月30日
2019年12月24日
09月11日 衆議院予算委員会 議事録ないことを前提の質疑(甲９)
09月15日 ＮＨＫのサイトに若干の書き足し修正
先行する開示の求めに対する審議委員会答申
2020年05月22日 797・798号答申 「開示せよ」→従わず
2021年02月04日 814・815・816号答申 「開示せよ」→従わず
※ 訴訟の経過
（※裁判所、◎原告、?被告ＮＨＫ、★被告森下、?★形式ＮＨＫ・実質森下）
◎2021年4月7日 文書開示の求め(これに対する2度の延期通知)
◎2021年6月14日 第1次提訴（原告104名・被告2名〈ＮＨＫと森下〉）
ａ 被告ＮＨＫに対する文書開示請求
開示請求対象文書の主たるものは、下記経営委員会議事録の未公開部分
「第1315回経営委員会議事録」（2018年10月 9日開催）
「第1316回経営委員会議事録」（2018年10月23日開催）上田会長厳重注意
「第1317回経営委員会議事録」（2018年11月13日開催）
ｂ 被告両名に対する損害賠償請求（慰謝料・弁護士費用、原告1人各2万円）
★同年7月9日 「３会議の議事録（のようなもの・粗起こし）」を開示
◎同年 9月16日 第2次提訴 （原告10名・被告2名）1次訴訟に併合
☆同年 9月15日 被告ＮＨＫ答弁書（現時点では対象文書は全て開示済み）
★同年 9月21日 被告森下答弁書（不法行為はない、請求棄却を求める）
◎同年 9月23日 原告 被告ＮＨＫに対する求釈明
◎同年 9月24日 原告 甲1の1?4 ＮＨＫ開示文書提出
※同年 9月28日 第1回口頭弁論期日（103号）
（西川さん・長井さん・醍醐さんの原告３名と代理人1名の意見陳述）
☆同年 12月３日 被告ＮＨＫ準備書面(1)「現時点で、所定の議事録作成手続は完了しておらず、放送法41条の定める議事録とはなっていない」
★同年 12月３日 被告森下 準備書面(1) 「本件各文書はいずれも開示済」と言いつつも、「粗起しのもので、適式の議事録でない」ことを自認。
★同日 被告森下丙1?３2号証 提出
◎2022年1月12日 原告第1書面（被告森下の求釈明に対する回答）提出
☆同年 1月17日 被告ＮＨＫ 乙1（放送法逐条解説・29条部分）提出
※同年 1月19日 第2回口頭弁論期日(103号)
★同年 2月28日 被告森下 準備書面(2)
◎同年 ３月 2日 原告第2準備書面
◎同年 4月 7日 原告第３準備書面
☆同年 4月22日 被告ＮＨＫ 準備書面(2)
★同年 4月22日 被告森下 準備書面(3)
※同年 4月27日 第３回口頭弁論期日(103号)
◎同年 4月28日 原告第4準備書面(求釈明）
★同年 6月14日 被告森下 準備書面(4) (電磁記録は消去済みである)
☆同年 6月21日 被告ＮＨＫ 準備書面(3)
◎同年 7月 1日 原告第５準備書面(求釈明）
※同年 7月14日 進行協議
★同年 8月22日 被告森下準備書面(5) (求釈明に対する回答）
☆同年 8月2５日 被告ＮＨＫ 準備書面(4)
◎同年 8月３0日 原告第6準備書面
※同年 9月 6日 第4回口頭弁論期日（103号）
☆同年 10月14日 被告ＮＨＫ 準備書面(5)
★同年 10月14日 被告森下準備書面（6）
◎同年 10月16日 原告請求の趣旨の変更(縮減) 開示請求文書の特定。
議事録（未公表部分）と録音データ。以後、録音データの存否が主たる争点に。
◎同年 10月16日 原告第7準備書面
※同年 10月26日 進行協議（415号）
◎同年 11月16日 原告第8準備書面
★同年 12月1３日 被告森下準備書面（7）
☆同年 12月14日 被告ＮＨＫ 準備書面(6)
◎同年 12月20日 原告証拠申出書
※202３年6月7日 口頭弁論（人証調べ）期日 中原・森下・長井 尋問
◎同年 7月4日 原告・追加の証人採用についての意見
※同年 7月10日 Web進行協議
◎同年 8月2日 原告第9準備書面 甲4?12
★同年 8月7日 被告森下準備書面（8）
※同年 8月9日 Web進行協議（裁判所・原告の挙証責任論に同意の心証を開示）
★同年 9月12日 被告森下準備書面（9）丙39?41提出
◎同年 9月21日 原告第10準備書面提出
※同年 9月28日 Web弁論準備期日
◎同年 11月14日 原告第11(最終)準備書面提出
※同年 11月21日（火）10時15分 103号法廷 口頭弁論期日・結審予定。
（2023年11月4日）
抑圧と差別の累積は、いつの日か爆発する。ある日マグマが噴出するように、あるいはプレートに亀裂が走るように。
抑圧され差別された者の爆発が、抑圧と差別を解消させるとは限らない。制圧されて、さらなる抑圧と差別に苦しむことになるかも知れない。しかし、新たな抑圧と差別の累積は、またいつの日か爆発せざるを得ない。国内の治安でも、国際関係に平和でも。
抑圧と差別を解消する努力を重ねることが、国内の治安を維持し、国際関係で平和を擁護する要諦である。戦争は武力の増大で防止できない。粘り強い国際協調と外交の努力を通じて国際的抑圧と不合理な差別を解消することが、戦争回避の王道ではないか。
パレスチナの惨状はそのように教えている。その教えの対価は、あまりに大きいものとなってしまっているのだが…。
（2023年11月3日）
もうたくさんだ。虐殺をやめろ。爆撃も砲撃もやめろ。人の家を焼くな、壊すな。子どもたちを怯えさせるな。罪深きネタニヤフよ、それを取り巻く人殺したちよ。そして今や手を血に染めたイスラエルの民よ。
(2023年10月12日)
本日、文部科学省は、宗教法人審議会の了承も得て、統一教会に対する解散命令請求の方針を正式に発表した。世論に押されてのこととはいえ、その本気度が感じられる。遅きに失した感はあるものの、政権の決断を評価したい。そして、文化庁宗務課の担当者の労をねぎらいたいと思う。
文科大臣の方針公表に対して、本日、統一教会が「当法人に対する解散命令請求の方針を受けて（世界平和統一家庭連合）」とする声明を発表した。この人たち、何の反省もしていない。「自分たちは悪くない。すべては左翼の陰謀だ」という内容。普通の日本語の表現では、これを「泣き言」ないし「悪あがき」という。以下に声明の全文を紹介して、私のコメントを付しておきたい。
「文部科学省は10月12日、世界平和統一家庭連合（以下、「当法人」）の解散命令請求を東京地方裁判所に申し立てる方針を発表しました。それに対する当法人の見解を発表させていただきます。」
宗教法人法81条は、裁判所に宗教法人に対する解散を命ずる権限を付与している。裁判所に解散命令を請求できるのは、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官」であり、または裁判所自身が職権で行うことも可能であって、必ずしも文科省に限らない。しかし、立証のために膨大な資料を収拾する力量は文科省ならではのものといえよう。文科省は地味な作業を積み上げて解散命令請求に漕ぎつけたのだ。
「このような決定がなされたことは、当法人としては極めて残念であり、遺憾に思っております。特に、当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体による偏った情報に基づいて、日本政府がこのような重大な決断を下したことは痛恨の極みです。」
統一教会にとっての「残念、遺憾、痛恨の極み」は、統一教会外の社会、とりわけおびただしい被害者たちには、この上ない朗報である。また、「当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体による偏った情報に基づいて、日本政府がこのような重大な決断を下した」という物言いが、この組織の本音ないし正体を物語っている。反共・左翼攻撃を売り物に、岸信介・笹川良一・安倍晋三ら右翼人脈に取り入って、これをバックに勢力を拡大してきたのだ。
「岸田首相は昨年10月19日、宗教法人への解散命令請求が認められる法令違反の要件には「民法の不法行為は入らない」という長年の政府の法解釈を一夜にして強引に変更し、「民法の不法行為も入り得る」と国会で答弁しました。野党の追及や世論に迎合した結果であるのは明らかで、日本の憲政史に残る汚点となるでしょう。」
宗教法人への解散命令要件は、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」、あるいは「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」である。「法令」が刑事法に限るものでないことは一見して明白で、明らかに「民法の不法行為も入り得る」。オウムの例も、明覚寺も、事案が刑事法違反だったから、裁判所は刑事法違反を採っただけで、「民法の不法行為は入らない」と判断したわけではない。政府の有権解釈が確定していたわけでもない。岸田首相に長年の政府の法解釈を一夜にして強引に変更したのなら大英断というべきだが、さほどのことでもなく、答弁のチグハグがあったという程度のこと。彼は、「世論に迎合した」というよりは、この点については「世論に耳を傾けた」のだ。日本の憲政史に残るほどの出来事でもなく、「汚点」というのは的外れも甚だしい。
「すべてを一変させたのは、昨年7月の安倍元首相の暗殺事件でした。私たちの教団は、それ以前と何ら変わるところがありません。それにもかかわらず、私たちの教団を取り巻く環境はジェットコースターのように変容していき、気がつくと私たちは、マスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされていました。」
この感想は、分からないでもない。安倍晋三に対する銃撃が、安倍だけでなく統一教会をも撃ったのだ。被害者である安倍への世論の同情があってしかるべきでははないか。安倍と親密だった統一教会に、なにゆえ同情ではなく、世の中の敵意が集中したのか。その理由は単純である。銃撃犯の動機が世に知れたからだ。世間は、元首相の銃撃死に衝撃を受けたが、銃撃犯の動機として統一教会が一家庭を不幸のどん底に追い込んだ統一教会という宗教組織の恐ろしさを知って戦慄したのだ。そして、そのような恐るべき宗教と政権与党との醜悪な癒着についても。もちろん、教団が変わったわけではない。ただ、教団の闇の部分に光が当てられたというだけのことなのだ。
「私たちの教団は、1964年7月15日、宗教法人として東京都の認証を受けて以来、神を中心とした理想家庭をとおした世界平和実現の夢をかかげ、「為に生きる」という創設者の教えを広め、日本と世界の為に生きる教会を目指して今日まで、伝道、教育、さまざまな社会活動などに取り組んでまいりました。」
個人が信ずる宗教教義が何であれ国家が介入することではない。布教も団体の設立も自由だ。だが、宗教団体が宗教団体であるがゆえに、特別な法的地位や権限をもつわけではない。この当然のことを宗教法人法８６条は「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない」と定める。統一教会は、その「伝道、教育、さまざまな社会活動など」の取り組みにおいて、「公共の福祉に反した行為」を続けてきた。主としては霊感商法と高額献金、さらには集団結婚式や違法勧誘など。その指弾が、ようやくに解散命令請求となったのだ。
「その間、多くのお叱りを受けることもございましたが、2009年のコンプライアンス宣言以降、教会改革に積極的に取り組み、特に未来を担う新しい世代の指導者を立て、現在まで継続して改革を推進し、昨年９月以降は法人内に「教会改革推進本部」を設置し、更なる改革に取り組んでまいりました。」
「その間、多くのお叱りを受けることもございました」と認めるとおり、多数の民事刑事の判決例の集積がある。そして、2009年のコンプライアンス宣言以降もその体質は改まっていない。この度、文科省が解散命令請求の要件として意識したのはこの点であり、その資料の集積あっての解散請求である。この点は、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)の、9月30日声明を一読すればよく分かる。
https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2023.09.30_seimei.htm
「その意味で、今回の政府による解散命令請求は、古い世代の教会員にとっても、新しく教会を担っていこうとする二世、三世たちにとっても極めて残念な事態と言わざるを得ません。」「私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております。私たちの信徒たちと直に接してきた方々、長年にわたってお付き合いしてきた方々は、同意してくださると思います。ただ、テレビのワイドショーなど左翼系弁護士の根拠薄弱な情報を垂れ流すだけのマスコミ報道を鵜呑みにした大多数の国民に対して、私たちの教団の真実の姿を伝えることができなかったことは、私たちの力不足であったと痛感しております。」
統一教会の戦略は保守権力との癒着であった。「反共」「家父長制」「性的役割の固定化」などが保守に取り入るためのキーワードであった。が、大多数の国民にはこれらの呪文は効果なく、安倍晋三銃撃犯が明らかにした「私たちの教団の真実の姿」が、統一教会糾弾の世論を喚起し解散命令請求にまで結実したのだ。
「今後は、裁判において、私たちの法的な主張を行っていく予定です。また、国民の皆様からも、少しでも私たちの教団を理解していただけるよう、今後も積極的な情報発信などに努めてまいります。」
裁判において法的な主張を行っていくことは権利として保障されている。正々堂々と主張すればよい。しかし裁判所の解散命令と清算手続には真摯に従う姿勢を見せていただきたい。清算手続は信者からむしりとったものを、財産が残っている範囲で被害者に返還する手続である。法の整備如何にかかわらず、財産隠匿や韓国などへの横流しは姑息な恥ずべき行いだ。自ら財産を保全して、解散後の財産清算手続には協力すべきが当然の良識ある者に期待される姿勢ではないか。それとも、良識を期待することが荒唐無稽だろうか。
なお、「国民の皆様からも、少しでも私たちの教団を理解していただく」ために必要なのは、「積極的な情報の発信」ではない。まずは、正体隠しの違法な勧誘や高額献金勧誘をやめて、自らを糺すことである。違法を重ね、人の不幸を作り続けてきた教会の体質を反省し、真に改めることに尽きる。
（2023年5月7日）
5月16日(火)の《旧統一教会スラップ訴訟・有田芳生事件》「第1回口頭弁論期日」（東京地裁）と、「報告集会」（日比谷図書文化館）のお知らせです。
統一教会関係者以外、どなたでもご参加いただけます。ぜひ、お越しください。
下記は、有田芳生さんが「共に闘う会」のホームページにアップした《闘争宣言》の一節です。
▼教団が韓国で生まれて68年目。統一教会＝家庭連合は組織内外に多くの被害者を生んできました。まさに反社会的集団です。私は元信者はもちろん現役信者とも交流してきて思ったものです。日本史に埋め込まれた朝鮮半島への贖罪意識を巧みに利用して真面目な信者を違法行為に駆り立ててきた統一教会の犯罪的行為の数々は絶対に許すわけにはいきません。
▼安倍晋三元総理銃撃事件事件をきっかけに、自民党との癒着など「戦後史の闇」の蓋が開きはじめました。私は信頼する弁護団と社会課題についてはたとえ立場が異なれども教団に立ち向かう一点で集ってくれた「有田さんと闘う会」の高い志を抱きしめて、みなさんとともに、統一教会と徹底的に本気で闘っていきます。
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旧統一教会は、自身への批判の言論を嫌って、紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、八代英輝弁護士らの発言に対するスラップ訴訟を濫発しています。ジャーナリストの有田芳生さんも、日本テレビと共に理不尽な提訴を受けた一人です。
私たちは、表現の自由保障の立場から、５件の統一教会スラップ訴訟のすべてで、力を合わせて早期に勝利しなければならないと考えています。
５月１６日（火）、下記のとおり「旧統一教会スラップ訴訟・有田芳生事件」の第１回口頭弁論期日が開かれます。東京地方裁判所103号は、大型法廷で傍聴席数はほぼ100席。傍聴券配布事件とはなっていますが、コロナ規制もなく、多くの方に傍聴いただけるはずです。
閉廷後に報告集会を企画しています。是非、傍聴と集会にご参加下さい。報告集会では、島薗進さんの記念講演があります。共に闘う立場から、望月衣塑子さん、佐高信さん、鈴木エイトさんの発言も予定されています。また、関連他事件の当事者や弁護団にもご参加を呼び掛け、共に闘う第一歩にしたいと願っています。
「旧統一教会訴訟・有田事件」第１回口頭弁論期日
時 5月16日（火）1４:00〜
所 東京地裁１０３号法廷(13時30分ころ、傍聴券発付が予想されます)
進行 訴状・答弁書・準備書面陳述
有田芳生さん、光前幸一弁護団長、各意見陳述。
「有田事件」第１回口頭弁論期日後報告集会
時 5月16日（火）15:00〜17:00
所 日比谷公園内・日比谷図書文化館(地下ホール)
記念講演 島薗進氏
「共に闘う」立場からの発言
望月衣塑子・佐高信・鈴木エイトの各氏
有田訴訟並びに関連各訴訟当事者・弁護団からの挨拶
なお、統一教会関係者の立入りは厳にお断りいたします。
(2023年5月6日)
本日，新英国王の戴冠式だという。いい大人が、何という滑稽でバカバカしい儀式。奇を衒った装飾やら衣装やら勲章やら、パレードやら。恥ずかしくないか。いまどき、もったいぶってこんなことをやっている連中の正気を疑わねばならない。
その戴冠式はウェストミンスター寺院で行われ、英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教から王冠を授けられるという。王権の神授を、被治者の目に見せようという魂胆である。
これを「目くじら立てるほどのことでもなかろう」という世の良識に，敢えて異を称えよう。王位も王冠も、くだらぬ無意味なものではない。この上なく有害なものなのだから。もちろん英国の王位ばかりではない、我が国の天皇制についても同じことだ。民主主義を語るほどの者は、すべからく不敬に徹しなくてはならない。天皇に対する批判の言論に，いささかの萎縮や躊躇もあってはならない。
４０年ほども昔、岩手靖国違憲訴訟に取り組んでいたころ。「不敬言動監視委員会」とか、「不敬摘発取締本部」などと名乗るグループから、何通かの警告文を頂戴したことがある。私の以下のような発言が「天皇陛下に対する不敬」に当たるということだった。
「天皇は、国民主権・民主主義の敵対物である。しかし、特殊な歴史的事情から民主主義を根幹とする『日本国憲法』の不徹底部分に生き残った。憲法に明記されている以上は、将来の憲法改正が実現するまで、天皇の存在を違憲とは言えない。しかしそれは、人権と民主主義に人畜無害な形としてあるものと運用し，解釈しなければならない」
「天皇という危険物を、その有害性の発動に歯止めを掛け、人権や国民主権・民主主義に人畜無害な存在にとどめるための憲法上の安全装置が、政教分離にほかならない」
「かつて天皇は神聖な神として臣民に君臨し、国民精神を支配した。日本国憲法は、天皇の主権と軍事大権を剥奪しただけでは足りず、精神的権威の根源たる国家神道(天皇教)を厳格に禁じた。これが日本の政教分離である。再び天皇を神としてはならないとする保証の制度である」
右翼グループから不敬と指摘されて、私はあらためて不敬の大切さを認識した。そうだ、象徴天皇の危険を見くびってはならない。不敬に徹しなければならない。
宮武外骨というジャーナリストがいた。晩年の彼は、その自叙伝の表題を『予は危険人物なり』とした。そのような覚悟で、天皇制権力としたたかに対峙しながら、生きてきた人である。不敬罪での逮捕の経験もあり、投獄は３年８か月に及んだという。また、その著書の中で、敢えて「予の先祖は備中の穢多であるそうな」とも書いている。尊敬に値する人物。
天皇とは旧社会の諸悪の残滓にほかならない。何よりも家父長制温存の悪しき象徴である。世襲制度や血に対する信仰の愚かさとその害悪は、今さら言うまでもない。世襲が何代も続いたことを何か素晴らしいことのようにもてはやす価値観は愚かの極みと言わざるを得ない。また、天皇は、出自での差別を容認する社会の象徴でもある。人は、生まれで貴賤を判別されてはならない。そのことを徹底する最も確実な方法は、天皇制を廃絶することである。天皇をなくして、民主主義社会は何の痛痒も受けない。天皇がないと社会の安定が壊れるという論説は、我が国の民主主義の未成熟を嘆いて見せているだけのことである。
英国の戴冠式、他人事として眺めていないで、まずは不敬の覚悟を固めよう。
（2023年3月27日・連日更新満10年まであと4日）
本日午前の参院本会議での答弁で、岸田首相は、野党からの高市早苗に対する罷免要求を改めて拒否した。今のところは、高市のクビはつながっている。しかし、これからどうなるかは分からない。首がつながったところで、高市に対する国民のイメージは地に落ちた。とりわけ保守派の高市見限りは避けられない。自民と有力者の高市を見る目は一様に冷ややかだという。さもありなん。右派高市ののダメージは大きい。安倍の負の遺産の一角が崩れつつある現象の一部と見てよいだろう。
ところで、高市罷免要求の根拠となった今回の事件を何と呼ぶべきだろうか。けっして「高市早苗クビ賭け事件」ではない。「高市早苗・捏造固執事件」でも、「高市早苗落ち目の始まり事件」でもない。閣僚のクビの問題ではなく、民主主義の問題なのだ。「放送法解釈変更事件」であり、「権力による『政治的公平』濫用事件」でもあり、「安倍政権のメディア介入手口暴露事件」なのだ。
放送法の政治的公平を巡っては、第2次安倍政権当時の官邸幹部が、解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書が公表されている。当時総務相の高市氏が官僚のレク（説明）を受けたとの記述もあるが、高市氏は記載内容を一貫して否定している。
高市早苗が捏造と非難している行政文書は、高市自身に関わるもので４枚ある。以下にそのうちの一枚である、「高市大臣レク結果」と題する文書の全文を正確に転載してみる。是非お読みいただきたい。高市自身は、「受けたはずがない」とレクそのものを否定していたが、総務省は調査の結果「レクは行われた可能性が高い」としたものである。
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[取扱厳重注意]
【配布先】桜井総審､福岡官房長､今林括審､局長､審議官､総務課長､地上放送課長 ←放送政策課
高市大臣レク結果（政治的公平について）
日時 平成２７年２月１３日（金）１５：４５?１６：ｏｏ
場所 大臣室
先方 高市大臣（Ｏ）、平川参事官、松井秘書官
当方 安藤局長（×）、長塩放送政策課長、西がた（記）
安藤局長から資料に沿って説明。また、補佐官からの伝言（下記のほか、「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するものであること」、「あくまで一般論としての整理であり特定の放送番組を挙げる形でやるつもりはないこと」）について付言。質疑等主なやりとり以下のとおり。
○）「放送事業者の番組全体で」みるというのはどういう考え方なのか。
×）例えば「総理と語る」や「党首と語る」番組はどの局でもあり得るところ、国民の二?ズに応えるものでもあり、これだけをもって政治的公平を欠くとすることは不適当。むしろ、与野党も含め、いろいろな番組を通じて多様な情報提供を期待するもの。
○）放送番組の編集に係る政治的公平の確保について、これを判断するのは誰？
×）放送番組は放送法による自律の保障のもと放送事業者が自らの責任において編集するものであり、一義的には放送事業者が自ら判断するもの。
○）「一つの番組」についてはどう考えるのか。
×）（このペーパーでいう「一つの番組」は､）報道ステーションなら報道ステーション、モーニングバードならモーニングバードの１回の番組を指しでいる。
×）大臣のご了解が得られればの話であるが、礒崎補佐官からは、本件を総理に説明し、国会で質問するかどうか、（質問する場合は）いつの時期にするか、等の指示を仰ぎたいと言われている。
○）そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う。（それでも政治的に公平でないとは言えていない中）「一つの番組の極端な場合」の部分について、この答弁は苦しいのではないか？
ｘ）「極端な場合」にづいては、「殊更に」このような番組編集をした場合は一般論としては政治的公平が確保されていないとい｡う答弁案になっている｡質問者に上手に質問され、その質問を繰り返す形の答弁を想定しているが、言葉を補う等した上で答弁を用意したい。
○）苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。ＴＢＳとテレビ朝日よね。実際の答弁については、上手に準備するとともに、?（カツコつきでいいので）主語を明確にする、?該当条文とその逐条解説を付ける、の２点をお願いする。
○）官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください。補佐官が総理に説明した際の総理の回答についてはきちんと情報を取ってください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う。
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高市は、この文書を「捏造」と言明し、「捏造が事実でなければ、大臣、議員を辞職する」とまで言及した。さすが自称の安倍後継。安倍と同様、食言を気しない。自分の言葉に責任をもとうとしないのだ。「総理も議員も辞める」と言って、けっして辞めない姿勢は、右翼に共通のものなのだろう。
文書の「捏造」とは、権限のない者が勝手に文書を作ったり、あるいは事実無根の内容をデッチ上げたりという意味である。正確性に疑問があるという程度のことを「捏造」とは言わない。ましてや、官僚がその職掌の範囲で作成した行政文書を「捏造」というのは、文書の作成者に無礼であり、失礼極まる。本来なら、発言を撤回して謝罪しなければならないが、そうすると「大臣も議員も辞める」と言った手前、それができない。自業自得ではあるが、進退窮まったというところ。
だが、この問題はけっして高市事件ではない。前記の文書によれば、高市レクの日付は２０１５年２月１３日である。世は、安倍第２次政権の集団的自衛権行使容認の方針をめぐって、大きなせめぎ合いのさなかにあった。安保法制成立に向けて、安倍内閣は安保法制懇を作り、内閣法制局長の首をすげ替え、強引に法案の閣議決定に至ったのが、１５年５月14日である。そして、法案成立強行に至ったのが同年９月１９日。安倍政権は、世論操作に躍起になっていた。安倍のメディア操作は硬軟両面に及んだ。硬派を受け持ったのが、タカ派高市にほかならない。
この時期、放送界に思いがけないことが起こっている。テレビ朝日「報道ステーション」でコメンテーターだった古賀茂明が15年3月に降板。降板理由を「首相官邸のバッシングがあった」と述べている。その後に、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターや、TBS「NEWS23」アンカーの岸井成格、「報ステ」の古舘伊知郎など相次いで番組を降板した。いずれも安保法制など安倍政権に批判的な立場を示していた点が共通していたとされる。
表現の自由とは、メデイアの自由とは、権力を批判する自由である。権力を批判するメディアは、国民の支持あってこそ育つ。政治の質も、ジャーナリズムの質も、実は国民次第なのだ。
貴重な政権運営の裏側を国民に見せてくれた、「安倍政権のメディア介入手口暴露事件」である。幾重にも、教訓を読みとらなければならない。