思い出していただきたい。当時ＤＨＣ会長だった吉田嘉明から、みんなの党渡辺喜美に渡った政治資金は８億円だった。今話題の、安倍派キックバック総額を上回る巨額。企業経営者は、思惑を込めて政治家に金を渡すのだ。吉田嘉明は、週刊新潮への手記で、規制緩和を求めての渡辺喜美応援を語っている。企業が金で政治を動かすことが、民主主義社会の諸悪の根源である。その吉田嘉明が今「大和心」という通販会社を新設して、デマとヘイトを撒き散らしている。民主主義の名において「大和心」を糾弾しなくてはならない。
（2023年12月27日）
本日の赤旗に、「差別チラシ 大阪・長野でも」「ＤＨＣ元会長の会社」「地方紙 不適切認める」との見出しの記事。そのリードは、「ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社『大和心』（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で『朝日』に、長野県で地方紙『信濃毎日』に折り込まれていたことが２６日、分かりました。『信濃毎日』は本紙の取材に『差別を助長しかねない内容が含まれていた』として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています」というもの。
新聞は社会の木鐸ではないか。その新聞が、デマとヘイトを煽るチラシを折り込むなどもってのほか。ましてや天下の朝日ではないか。デマとヘイトにまみれた会社の宣伝などやることを恥とは思わないのか。朝日の系列会社である「朝日オリコミ」は、これまで赤旗の取材に、「個別案件に関する質問には、一切お答えいたしかねます」との回答だそうだ。まるで、安倍派議員並みの答弁ではないか。朝日の威信も地に落ちたというべきか。
「信濃毎日」は、問題のチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたと認めている。当然望ましくないとの認識を前提に、「チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行本社は関与しない仕組みになっていると説明。その上で、『今後、このようなことがないように関係各社に対応を要請します』とコメントしました。」とのこと。
赤旗記事の最後に、「問題のチラシは、『極悪人もバカも、無審査のフリーパスで日本国民にしているのです』『悪事を働いても大抵が不起訴』などと外国人への差別をあおる内容が含まれていました。」とある。「大和心」とは、吉田嘉明が経営者である以上、宿命的にデマとヘイトの企業である。そして、吉田嘉明はカネで政治を動かそうとの典型的な企業人である。
全国の消費者に訴えたい。こんな「デマとヘイトの大和心」を、育てるも、つぶすも、消費者次第なのだ。あなたの商品購買における選択次第で、この日本を「デマとヘイト」の跋扈を許す社会にも、「デマやヘイト」を許さない社会にも、変えていくことができる。
ヘイト企業・吉田嘉明の「大和心」から、一切の商品を購入することをやめよう。「大和心」とつながるすべての企業・人物に抗議しよう。「大和心」の宣伝を受託している企業にも。