澤藤統一郎の憲法日記

北海道銀行カーリングチームのなんとも爽やかなフェアプレイ。

（2021年2月16日）
私は、スポーツの観戦に興味がない。母校が出場した高校野球だけが例外だった。甲子園は同窓会の場でもあったから顔を出したが、それ以外にはスポーツ観戦の記憶がない。子供が幼いころ、アンドレア・ジャイアントの興行を見に行ったことがある。あれをスポーツと言えば、もう一つの例外であったろうか。

スポーツのルールをよく知らない。とりわけ、「氷上のチェス」といわれるカーリングである。話題となってもついていけないし、何が面白いかさっぱり分からない。

ところが、昨日（２月１５日）の朝のこと、寝床で聞いていたラジオのスポーツニュースで目が覚めた。カーリング日本選手権の女子決勝、北海道銀行が平昌五輪銅メダルのロコ・ソラーレに7?6で勝利したという。この報告だけなら面白くもおかしくもないのだが、その解説に驚いた。

こんなことは常識なのだろうか。カーリングの試合には『審判がない』のだそうだ。各自がフェアプレー精神にのっとって試合を行うことが当然とされ、ルール違反は飽くまで自己申告制だという。問題あれば、審判の裁定ではなく競技者間の協議で解決するのだとか。私には初耳のこと。スポーツは野蛮と決めつけてきたは間違いか。なんと成熟したスポーツの世界があるものだろうか。

報じられた試合は、北京オリンピック出場もかかっていた。道銀は、この試合に敗れれば確定的に出場権を失うのだという。当事者にとっては大事な試合。

その大事な試合の競り合いの中での第4エンド、Ａ選手のラストショットがハウスの中心にピタリとみごとに決まって道銀勝利の流れがつかめたという局面。ここで、スイープしていた同じチームのＢ選手のブラシがストーンにわずかに当たったのだという。これはファウル。せっかくの得点のチャンスが失われただけでなく、反則点として相手チームに２点を献上することになった。この反則が、審判の指摘によるものではなくＢ選手の自己申告なのだという。

ラジオの解説によれば、ここで後れをとった道銀チームの誰もがＢの自己申告を当然として動じることはなかったという。健気に声を掛け合って全員で前向きに試合を進め、１点を追う最終第１０エンドで２点を奪って逆転劇を演じた、というハッピーエンド。正直のところ詳細はよく把握しきれないが、できすぎたお話。

自チームの不利を承知でファウルを自己申告した道銀選手のフェアプレーに拍手を送りたい。しかも、ラジオの解説によれば、ビデオをよく見ると、錯綜した状況ではあったが実はファウルではなかったようなのだという。それほど微妙な「ファウル」の自己申告だったのだ。

言うまでもなく、北海道銀行とそのカーリング・チームとは、「別人格」である。銀行業務と選手のプレーとは、もちろん別のことである。しかし、このフェアプレーは銀行のイメージを大いに高めたに違いない。道銀の行員が、顧客を欺したり、告知すべきことを故意に隠したりはしないだろう。きっとフェアな姿勢で接してくれる、こういう企業イメージが形作られた。

かつて、三菱銀行などが融資とセットで変額保険を売った。銀行の堅実なイメージを信頼してリスク商品を売り付けられた顧客は怒った。最近では、日本郵政の職員が、官業時代の郵便局の固いイメージを信頼した多くの顧客に「かんぽ生命の保険商品」を不正販売した。スルガ銀行の例もある。今や、金融機関の信用の劣化はとどまるところを知らず、昔日とは隔世の感がある。しかし、北海道銀行だけは、率直・正直・フェアでクリーンなイメージを獲得した。

企業は消費者に選択をしてもらわねばならない立場だから、その顧客に対するイメージは重要である。通常、企業は消費者の好イメージを求めて行動する。

ＤＨＣという企業が、デマやヘイトやスラップやステマで、何重にも自らのイメージを傷つけていることが信じがたい。会長吉田嘉明は、化粧品や健康食品の販売をしながら「ヤケクソくじ」などという不潔なネーミングをしている。フェアもクリーンも皆無である。こんな企業が真っ当な経営をしているとはとても思えない。

そして、ＮＨＫである。森下俊三というトンデモ人物を経営委員として再任させたことは、ジャーナリズムとしてのＮＨＫにとって致命的なイメージダウンである。森下再任の人事は、官邸・総務省にしっかりと紐付けられ、これに抵抗できないＮＨＫというイメージを天下に植え付けた。官邸と自公与党の愚行というしかない。

このような汚濁の世の中で、道銀カーリングチームのなんと爽やかなこと。まさしく、泥中に咲いた蓮の華さながらである。

竹田恒泰のスラップ完敗判決から学ぶべきこと

（2021年2月7日）
一昨日（２月５日）、東京地裁民事１部（前沢達朗裁判長）が、典型的なスラップ訴訟に請求棄却の判決を言い渡した。スラップ提起の原告を断罪した判決と言って過言でない。

このスラップを仕掛けた原告が竹田恒泰という「人権侵害常習犯の差別主義者」。訴えられたのは山崎雅弘（戦史・紛争研究家）。状況から見て、竹田は山崎のツィートによる言論を嫌忌し本気で抑え込もうとした。弁護士を通じて、提訴を脅しにツイートの削除を要求したが山崎は毅然としてこの要求を撥ねつけた。勢いの赴くところ竹田は提訴を余儀なくされ、法廷では負けるべくして負けたのだ。

竹田恒泰は提訴時にこの訴訟を勝てる見込みのないことを知っていたはずである。それでも敢えて提訴したのは、仮に敗訴したとしても、山崎に応訴の負担を掛けさせることによって、今後の竹田批判の言論を牽制することが可能になると考えたのだろう。また、山崎以外の他の言論人に対して、「同種の竹田批判の言論には損害賠償請求の提訴をするぞ」という恫喝を意図したものでもある。

竹田恒泰による山崎雅弘に対するスラップ提訴の真の被害者は、表現の自由そのものなのである。だからこそ、内田樹を筆頭とする多くの人々が、彼らもスラップ予告の恫喝を受けながらも、（あるいは恫喝を受けたが故に）山崎雅弘支援に立ち上がっている。

竹田恒泰が嫌った山崎のツィートとは、「朝日町教育委員会か竹田恒泰を講演に招聘したことを批判」するものである。私（澤藤）は今回初めて知ったが、竹田恒泰のごときヘイトにまみれた言論人の講演を子どもたちに聴かせようという教育委員会が、この世に現実に存在するのだ。「差別や偏見、いじめはいけません」と子どもたちに教える責任を負う教育委員会が、差別やいじめの常習者を、税金で謝礼を払う行事に登壇させているのだ。山崎雅弘のツィートは、「許される」というレベルではない。適切な批判として、称賛に値すると言わねばならない。

名誉毀損の根拠となったツィートは、１８年１１月富山県朝日町で地元中高生らに講演する予定だった竹田恒泰について、山崎が「教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯」などと批判した５件。思いがけなくも主催者の同町教育委員会に妨害予告の電話があり、講演会は中止となった。その後、竹田の代理人弁護士から、山崎に下記のツィートの抹消と５００万円の慰謝料請求がなされた。請求拒否には、民事訴訟だけでなく、刑事告訴まで予告されていた。
そのツィートをまずお読みいただきたい。

「竹田恒泰という人物が普段どんなことを書いているか、ツイッターを見ればすぐ確認できる。それでもこの人物を招いて、町内の中・高校生に自国優越思想の妄想を植え付ける講演をさせる富山県朝日町の教育委員会に、教育に携わる資格はないだろう。社会の壊れ方がとにかく酷い。（2019年11月8日）」

「竹田恒泰という人物が過去に書いたツイートを4つほど紹介するだけでも、この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる。富山県朝日町の教育委員会が、何も知らずに彼をわざわざ東京から招聘するわけがない。つまり今は教育委員会にも差別主義者がいる可能性が高い。(同日)」

「（教育行政が音を立てて崩れている。
twitter.com/20191001start/…）
これも問題ですね。大阪市教育委員会の後援ということは、竹田恒泰氏の日頃の発言内容を「問題だ」と思わない、民族差別や国籍差別、男女差別に鈍感／無感覚な人間が、大阪市教育委員会という公的組織の内部の要職にいることを意味します。（2019年11月9日）」

「今回の件が問題なのは、本来なら「差別や偏見、いじめはいけません」と子どもに教える責任を負う教育委員会という公的機関が、特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田恒泰氏を、税金で謝礼を払う行事に登壇させることです。差別やいじめを是認することになります。（同日）」

これを一読しての感想で、憲法感覚や言語感覚、あるいは民主主義的感性の成熟度が試される。この山崎の言論に、「いったいどこに問題があるというのか」「これを違法というなら、表現の自由はなくなる」「山崎が表現の自由市場に投じた一言論ではないか。竹田に異議があれば反論すればよいだけのこと」「これを違法として抹消せよというのは表現の自由への挑戦ではないか」と反応あれば健全なものだ。

「もしかしたらこれ違法？」「言いすぎじゃない？」と、少しでも懸念を感じる人は、民主主義社会の主権者としてあまりに臆病な自らの姿勢を反省していただかねばならない。言論の自由市場における率直で活発な意見の交換によって、われわれの社会は、大きな誤りから免れ、遅々としてでも進歩できるのだ。

訴訟では、竹田側は山崎ツィートを、「誹謗中傷し、人格攻撃を繰り返し、侮辱する行為だ」と主張したそうだが、まったくの無理筋。これは「独自の主張」として一蹴されるしかない。

今回の判決は、「竹田氏の思想を『自国優越思想』と論評することは、公正な論評で論評の域を逸脱するものとはいえない」として、竹田氏の請求を棄却した。

また判決は「竹田氏が元従軍慰安婦に攻撃的・侮辱的な発言を繰り返し、在日韓国人・朝鮮人を排除する発言を繰り返していることに照らせば、発言を人権侵害の点で捉える相応の根拠がある」と指摘。投稿が社会的評価を低下させるものであっても「一定の批判は甘受すべきた」として、名誉侵害には当たらないと判断したとも報じられている。

幾つかの感想がある。何よりも、このスラップの提訴と判決は、地方教育行政と右翼言論人との親密な結びつきを露わにした。竹田にしてみれば、影響力の源泉としても収入源としても、重要なものであったろう。これは完全に断ち切らなければならない。「差別言論を常套とする者は公教育から切り離さなくてはならない」「違法なヘイト講演による差別意識を生徒に注入してはならない」という良識をもって、右翼言論人の跳梁を許さない世論の形成が重要である。この点、山崎ツィートに学びたい。

報じられていることを前提としての判断だが、竹田恒泰のスラップは提訴自体が明らかに違法である。スラップを違法とする要件は、ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟における東京地裁民事１部の前沢達朗判決（２０１９年１０月４日）が、次のように定式化している。

「ＤＨＣ・吉田嘉明が澤藤に対して損害賠償請求の根拠としたブログは合計５本あるが、そのいずれについての提訴も、客観的に請求の根拠を欠くだけでなく、ＤＨＣ・吉田嘉明はそのことを知っていたか、あるいは通常人であれば容易にそのことを知り得たといえる。にもかかわらず、ＤＨＣ・吉田嘉明は、敢えて訴えを提起したもので、これは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に当たり、提訴自体が違法行為になる」
これを、控訴審の東京高裁第５民事部判決も踏襲し、「通常人であれば容易にそのことを知り得たといえる」根拠を詳細に判示している。
表現の自由擁護のためには、竹田恒泰のスラップ提訴を違法とする損害賠償請求の「反撃」訴訟の提起（控訴があれば控訴審での反訴、控訴なく確定すれば別訴で）があってしかるべきではないか。

「山崎雅弘さんの裁判を支援する会」が結成され、表現の自由を大切に思う多くの人々が結集してこの訴訟を支えている。その代表が内田樹氏である。敬意を表するとともに、反スラップの運動の広がりを心強く思う。
https://yamazakisanwosien.wixsite.com/mysite

ＤＨＣスラップ訴訟・「反撃」訴訟の経過と成果ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８２弾

（2021年1月24日）
ＤＨＣスラップ訴訟・「反撃」訴訟についての経過と勝訴判決確定の意義について、まとめておきたい。

◆　スラップとは何か
スラップは、法社会学的な現象に付された用語であって、法的に厳密な定義があるわけではない。常識的に理解されているところでは、「特定の表現を封殺する目的で提起される民事訴訟」を指す。封殺目的の「表現」の多くは言論だが、個人の行為や集団行動を対象とすることもある。訴訟提起を嫌っての報復的スラップも散見される。

民事訴訟本来の目的は自らの権利の実現や救済あるいは予防を求めるものであるが、スラップは、他者の表現を標的としてこれを攻撃し萎縮せしめることを目的とする。しかも、スラップの多くは、「社会的強者から」の「社会的に有益な表現に対する」攻撃である。民事訴訟の提起という手段を通じて、特定の表現者を威嚇・恫喝せしめる側面に着目して、「威嚇訴訟」「恫喝訴訟」などとも呼ばれる。典型的なスラップは、被告を威嚇・恫喝するにふさわしい、高額の損害賠償請求訴訟という形をとる。

スラップは、その意図と効果において表現の自由封殺の反社会性をもちながら、憲法上の国民の権利とされている民事訴訟提起を手段とするところに違法性判断の難しさがある。

◆　スラップの実際
攻撃の対象とされる表現の内容・態様は多岐にわたる。政治的言論であったり、市民運動における社会的発言であったり。集団的な抗議行動の場合も、労働運動上の行為であることもある。また、企業の活動を批判する消費者問題分野の言論に対する攻撃はあとをたたない。

まだスラップという言葉がなかった１９９６年１２月、幸福の科学は山口広弁護士に、８億円の損害賠償請求訴訟を提起した。明らかに、「幸福の科学に対する元信者からの訴訟の提起はやめておけ」という恫喝の意図による提訴だった。この件は、山口弁護士側の反訴において、高額請求訴訟提起の違法性が認定されて、１００万円の慰謝料が認容されている。

また、２０００年代初頭に頻発したスラップ常習企業・武富士の一連の事件がある。私自身は、「武富士の闇」訴訟を担当した。多重債務問題に取り組んでいた弁護士集団が武富士の「闇」を抉りだした書物を刊行したところ、武富士は執筆者である３人の消費者問題に携わる弁護士と出版社を被告として、５５００万円の損害賠償請求訴訟を提起した。この提訴に対しては、多くの消費者弁護士が弁護団を結成して訴訟実務を担当し、武富士が名誉毀損と指摘する３１か所の記載のすべてについて、真実性、相当性を立証して請求を棄却させた。

しかも反訴においては、武富士の提訴を違法として、被告にされた者一人ついて１２０万円、計４８０万円の賠償が認容された。この事件では、私が弁護団長を務めたが、１０年余を経て私自身がスラップの標的とされた。その事件が、ＤＨＣスラップ訴訟である。

◆　私が経験したＤＨＣスラップ訴訟
私は、「憲法日記」というブログを毎日書き続けている。権力や権威、社会的強者に対する批判で一貫している内容。「当たり障りのないことは書かない。当たり障りのあることだけを書く」をモットーとして、連続更新は２８５０日を越えた。

２０１４年春、そのブログにサプリメント販売大手ＤＨＣのオーナー吉田嘉明の醜行を取りあげた。彼自身が週刊新潮の手記「さらば、器量なき政治家・渡辺喜美」で暴露した、みんなの党の党首(当時)渡辺喜美に政治資金として８億円の裏金を提供した事実を、「政治を金で買おうという薄汚い行為」と手厳しく批判したもの。

そして、吉田の裏金政治資金提供の動機を「利潤追求のために行政規制の緩和を求めたもの」として消費者問題の視点から批判した。ＤＨＣ・吉田嘉明がスラップ訴訟で、違法と主張したブログ記事の主要な一つが、次の記載である。

　「大衆消費社会においては、民衆の欲望すらが資本の誘導によって喚起され形成される。スポンサーの側は、広告で消費者を踊らせ、無用な、あるいは安全性の点検不十分なサプリメントを買わせて儲けたい。薄汚い政治家が、スポンサーから金をもらってその見返りに、スポンサーの儲けの舞台を整える。それが規制緩和の正体ではないか。『抵抗勢力』を排して、財界と政治家が、旦那と幇間の二人三脚で持ちつ持たれつの醜い連携。これが、おそらくは氷山の一角なのだ。」

この記事が、ＤＨＣと吉田嘉明の名誉を毀損し損害賠償請求の根拠とされた。この表現がＤＨＣ・吉田嘉明の社会的評価を低下せしめるものであることは当然だが、このような批判の言論は民主主義の社会形成には有用であり不可欠なのだ。この、私の吉田嘉明批判の言論が違法として許されないことになれば、誇張ではなく民主主義は死滅する。

◆　ＤＨＣスラップ訴訟被告の実体験
突然に、生まれて初めて被告とされた。提訴時の請求慰謝料額は２０００万円。私は、「黙れ」と恫喝されたと理解し、弁護士として絶対に黙ってはならないと覚悟を決めた。同じブログに、猛然と「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズを書き始めた。現在第１８０弾余まで書き進めている。

このシリーズを書き始めたとたんにＤＨＣ・吉田嘉明側の弁護士(今村憲・二弁)から警告があり、警告を無視したところ慰謝料請求金額は６０００万円に拡張された。吉田自ら提訴の動機を告白しているに等しい。

スラップの対象となった私のブログは、政治とカネをめぐっての典型的な政治的言論であり、「消費者利益擁護の行政規制を緩和・撤廃してはならない」と警告を発するもので、社会に許容される言論であるばかりではなく、民主主義社会に有益な言論にほかならない。

ＤＨＣ・吉田嘉明は、同時期に自分に不都合な批判の言論を選んで、１０件のスラップを提起している。最低請求金額が２０００万円、最高額は２億円であった。かつては、武富士がスラップ常習企業として名高く、これを担当していたのが弘中惇一?弁護士であった。時代を経て、武富士に代わってＤＨＣ・吉田嘉明がその座を襲い、弘中弁護士に代わって今村憲弁護士（第二東京弁護士会）が多数のスラップを担当した。

当然のことながら、このスラップ訴訟は、一審の請求棄却判決、控訴審の控訴棄却判決、そして最高裁での上告受理申立不受理決定をもって、私の勝訴で確定した。しかし、ＤＨＣ・吉田側が意図した、「ＤＨＣを批判すると面倒なことになるぞ」という恫喝の社会的な影響は残されたままである。スラップを違法とする「反撃」訴訟が必要と考えた。

◆　「反撃」訴訟一審判決に示されたスラップ違法の要件
２０１９年１０月４日、そのＤＨＣスラップ「反撃」訴訟で、一審勝訴の判決を得た。先行した「ＤＨＣスラップ訴訟」の提起を違法として、慰謝料１００万円と反撃訴訟の弁護士費用１０万円の賠償を命じたもの。係属裁判所は東京地裁民事１部（前澤達朗裁判長）である。

主たる争点は、スラップ提訴の違法性（ないしは過失）の有無であるところ、一審判決はこう述べている。

　「ＤＨＣ・吉田嘉明が澤藤に対して損害賠償請求の根拠としたブログは合計５本あるが、そのいずれについての提訴も、客観的に請求の根拠を欠くだけでなく、ＤＨＣ・吉田嘉明はそのことを知っていたか、あるいは通常人であれば容易にそのことを知り得たといえる。にもかかわらず、ＤＨＣ・吉田嘉明は、敢えて訴えを提起したもので、これは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に当たり、提訴自体が違法行為になる」

　つまり、本来憲法上の権利であるはずの提訴が違法となる場合に関する最高裁判例の判断枠組みにしたがって、当該提訴が「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合」にあたるか否かを大枠のメルクマールとしつつ、スラップ違法のより具体的な要件を、
(1) 客観的要件　当該提訴が請求の根拠を欠くこと
　(2) 主観的要件　「請求の根拠を欠くことを知っていた」あるいは、「通常人であれば容易にそのことを知り得た」こと。
と整理したもので、今後の同様事例のリーディングケースとして意義のある判決例になっていると思われる。
そのうえで、同判決は１１０万円の損害賠償を認めた。うち１００万円は慰謝料、１０万円が反撃訴訟追行のための弁護士費用である。

◆　控訴審判決が言及したスラップの違法要素
この一審判決にＤＨＣ・吉田嘉明が控訴し、私(澤藤)も附帯控訴して、控訴審が東京高裁第５民事部（秋吉仁美裁判長）に係属した。控訴審は口頭弁論１回で結審し、２０２０年３月１８日に判決言い渡しとなった。

控訴審判決は、原判決同様の枠組みと要件でスラップの違法を認め、スラップ応訴の損害額を慰謝料１００万円に応訴の弁護士費用５０万円の加算を認めて、１５０万円に増額して認定した。「反撃」訴訟の弁護士費用１５万円を加えて、認容額は１６５万円となった。

控訴審判決において、さらに注目すべきは、次のとおり、スラップ訴訟における違法性判断の要素を的確に認定していることである。
(1) 被控訴人（澤藤）の本件各記述が、いずれも公正な論評として名誉殼損に該当しないことは控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）においても容易に認識可能であったと認められる
(2) にもかかわらず控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、被控訴人（澤藤）に対し前件訴訟（ＤＨＣスラップ訴訟のこと）を提起し、その請求額が、当初合計２０００万円、スラップ批判ブログ掲載後には請求額が拡張され、合計６０００万円と、通常人にとっては意見の表明を萎縮させかねない高額なものであった
(3) 本件各記述のような意見、論評、批判が多数出るであろうことは、控訴人らとしても当然予想されたと推認されるところ、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、それに対し、言論という方法で対抗せず、直ちに訴訟による高額の損害賠償請求という手段で臨んでいる
(4) ほかにも近接した時期に９件の損害賠償請求訴訟を提起し、判決に至ったものは、いずれも本件貸付に関する名誉毀損部分に関しては、控訴人らの損害賠償請求が棄却されて確定している

以上の諸点から、「前件訴訟（スラップ訴訟）の提起等は、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が自己に対する批判の言論の萎縮の効果等を意図して行ったものと推認するのが合理的であり、不法行為と捉えたとしても、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の裁判を受ける権利を不当に侵害することにはならないと解すべきである。」と結論している。欣快の至りと言うほかはない。

ＤＨＣ・吉田嘉明は、これを不服として、上告兼上告受理申立に及んだが、２０２１年１月１４日、上告棄却・不受理の各決定となって、６年９月に及んだ全争訟が私の勝訴で確定した。

本件の判決は、スラップを違法と断じる要件を整理し明確にした点で、意義のあるものとなっている。

◆　違法スラップによる損害論
一審判決は、スラップを提起された私の精神的な損害額を１００万円と認定した。「どうせ勝訴の見込みのない訴訟提起ではないか。被告（澤藤）に、さしたる心理的な負担はなかろう」というニュアンスである。

それはともかく、６０００万円の訴訟を提起されて、受けて立たなければならない立場に追い込まれたのだ。スラップ訴訟に応訴のための弁護士費用の相当額を損害として認めてしかるべきであるところ、一審判決での認容額はゼロであった。ここでも、「６０００万円の請求といっても所詮は虚仮威しで、どうせ認容される筋合いではないのだから弁護士費用など認める必要もなかろう」というニュアンスが感じられる。

これに対して、控訴審判決は、スラップ訴訟の応訴費用として弁護士費用５０万円だけを認めている。スラップ防止のためには、被告とされた者の慰謝料だけでなく、応訴弁護士費用を損害として認容する判例の定着が不可欠である。とりわけ、スラップの提起者には、請求金額に応じた被告側の応訴弁護士費用を負担させることが重要だと思う。「高額スラップの提起には、高額な応訴側弁護士費用負担の覚悟」が必要とならねばならない。

スラップの威嚇効果は、損害賠償の高額性にあるのだから、この点が実務に重要な論点となっている。控訴審の５０万円の認容は、一審のゼロよりはマシだが、６０００万円請求事件の応訴弁護士費用が５０万円でよいはずはない。２０１７年７月１９日東京地裁判決(山田真紀裁判長)は、Ｎ国側がＮＨＫを被告として提起した《１０万円請求のスラップ訴訟》に対して、応訴のための弁護士費用５４万円満額を損害として認容している。これは素晴らしい。今後に生かすべき課題と言えよう。

◆　ＤＨＣスラップ訴訟を終えての教訓
ＤＨＣ・吉田嘉明が、私だけでなく他に９件のスラップを提起していることを知った時には、これはシメタと思った。１０件、１０人の被告が連携すれば、強力なＤＨＣ包囲網が作れると思ったからだ。しかし、その構想は実現しなかった。

結局、「反撃」訴訟を提起したのは私一人だった。スラップ提起後にＤＨＣ・吉田嘉明を批判し続けたのも、多分私一人だけ。被告とされた者の気持ちはよく分かる。一刻も早く、こんな不愉快な訴訟とは縁を切りたいということなのだ。

しかし、今にして思う。スラップとは徹底して闘わねばならない。スラップ常習企業やスラップ常習弁護士に成功体験を与えてはならない。

あらためて噛みしめたい。「スラップを恐れて正当な言論に萎縮あってはならない」「スラップあれば、反撃して徹底的に闘わなければならない」。

ＤＨＣスラップ訴訟・「反撃」訴訟 勝訴確定の記者レク ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８１弾

(2021年1月21日)
本日午前１１時、東京地裁司法記者クラブで、ＤＨＣスラップ訴訟確定の記者レクを行った。登壇者は下記の３名
当事者（ＤＨＣスラップ訴訟被告・『反撃訴訟』原告）である私
訴訟経過と判決を解説した弁護団長　光前幸一弁護士
解説と司会を担当した、弁護士澤藤大河

★　まず伝えたことは、ＤＨＣスラップ訴訟・ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟が、私の勝訴、ＤＨＣ側の完敗で確定したこと。
１月１４日　最高裁（一小）が下記の決定をして、翌日通知が届いた。
　　　ＤＨＣ・吉田嘉明の上告を棄却
　　　ＤＨＣ・吉田嘉明の上告受理申立を不受理
この決定によって、東京高裁第５民事部（秋吉仁美裁判長）の2020年3月18日 判決（ＤＨＣ・吉田嘉明のスラップ訴訟提起を違法として、165万円の損害賠償認容の判決）が確定した。

★　これは、表現の自由妨害を企図するスラップ常習企業に痛打であり、表現の自由顕現を目指すわれわれには欣快の至りである。

★　ＤＨＣとは、スラップ常習企業であるだけでなく、政治家への裏金提供、オーナー吉田嘉明の在日差別発言、文春On-lineで明らかとなった消費者への欺罔など、問題だらけの企業である。

★　スラップ訴訟とは、自らの権利の救済や実現のためではなく、被告を威嚇・恫喝して、その言論や行動を萎縮せしめる目的の民事提訴を言う。

★　ＤＨＣ・吉田嘉明は、対澤藤事件と同じ時期に、計１０件のスラップを提訴している。これに反撃して最後まで闘い抜いたのは、残念ながら、澤藤一人であった。

★　確定した判決ではスラップ違法の要件は、次のように定式化された。
下記の「Ａを前提に、Ｂ１かＢ２」であれば、提訴は違法となる。
Ａ　「その提訴は客観的に勝てない」
Ｂ１「提訴者が、勝てないことを知っている」
Ｂ２「常識的に勝てないことが分かるはず」
つまり、スラップ違法の方程式がこれ。
　Ａ＋（Ｂ１ or Ｂ２）＝違法スラップ

★　その上で、一審判決も二審判決も「ＤＨＣ・吉田嘉明のスラップの提訴は客観的に勝てるはずのものではなく、しかも、提訴者が、勝てないことを知っていたか、勝てないことが容易に分かるはずの提訴」だったことを認定した。次のとおりである。

「この（スラップ）訴訟における被告ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の請求は事実的・法律的根拠を欠くものという他はない」（Ａ要件）

「（ＤＨＣ・吉田嘉明らは）請求が認容される見込みがないことを通常人であれば容易にそのことを知り得たと言えるのにあえて訴えを提起したものとして、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものということができ、原告（澤藤）に対する違法行為と認められる」（Ｂ２要件）

★　スラップ訴訟の損害論
一審判決は、慰謝料100万円＋反撃訴訟の弁護士費用10万円＝110万円
控訴審審判決は、スラップ応訴費用50万を損害として認め下記にあらためた。
慰謝料100万＋スラップ応訴費用50万＋反撃訴訟弁護士費用15万＝165万円

★　この事件の教訓は、「スラップの恫喝を恐れての言論の萎縮などあってはならない。」「スラップには反撃訴訟で徹底して闘うべし」ということである。

★　最後に私が強調したのは、ＤＨＣを典型とする問題企業には、社会からの制裁が必要であること。反撃訴訟での勝訴だけでは足りない。訴訟を切っ掛けに、明るみに出た、このＤＨＣという違法体質の批判には、ＤＨＣ製品不買運動が必要だと言うこと。あらゆる人々の日々の消費生活における商品選択の積み重ねで、世の中を少しずつ変えることができる。「ＤＨＣの製品、私は買いません」という、一人ひとりの消費者の自覚的な意識と行動が、デマやヘイトやスラップや政治家への裏金提供や、ステルスマーケティングなどの不当・違法行為をなくしていくことにつながる。これが、消費者運動のあるべき姿であり、正しい意味における「消費者主権」の意味である。

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　　　ＤＨＣスラップ訴訟･ＤＨＣ『反撃訴訟』経過の概略

☆スラップ提訴以前
２０１３年４月１日　ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」新装開店
（以来毎日連続更新・昨日で２８５１回）
２０１４年３月２７日　吉田嘉明手記掲載の週刊新潮（４月３日号）発売
「さらば器量なき政治家」　渡辺喜美に８億円の裏金提供を自ら暴露
２０１４年３月３１日　澤藤・違法とされたブログ（１）掲載
「ＤＨＣ・渡辺喜美」事件の本質的批判
２０１４年４月２日　　違法とされたブログ（２）掲載
「ＤＨＣ８億円事件」大旦那と幇間　蜜月と破綻
２０１４年４月８日　　違法とされたブログ（３）
政治資金の動きはガラス張りでなければならない
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☆ＤＨＣスラップ訴訟の経過
（原告 ＤＨＣ・吉田嘉明、被告 澤藤統一郎
東京地裁民事24部　H26年（ワ）第9408号）
２０１４年４月１６日　提訴（当時　石栗正子裁判長）
５月１６日　訴状送達（２０００万円の損害賠償請求＋謝罪・削除請求）
７月１３日　ブログに、「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない」シリーズ開始
第１弾「いけません　口封じ目的の濫訴」
１４日　第２弾「万国のブロガー団結せよ」
１５日　第３弾「言っちゃった　カネで政治を買ってると」
１６日　第４弾「弁護士が被告になって」　以下続く
８月２０日　７０５号法廷　実質第１回弁論期日。
８月２９日　原告　請求の拡張(６０００万円の請求に増額)
新たに下記２ブログ記事が名誉毀損とされる。
７月１３日の「第１弾」ー違法とされたブログ（４）
「いけません　口封じ目的の濫訴」
８月８日「第１５弾」ー違法とされたブログ（５）
「政治とカネ」その監視と批判は主権者の任務
２０１５年７月１日　第８回(実質第７回)弁論　結審（阪本勝裁判長）
２０１５年９月２日　請求棄却判決言い渡し　被告（澤藤）全面勝訴
２０１５年１２月２４日　控訴審第１回口頭弁論　同日結審
２０１６年１月２８日　控訴審控訴棄却判決言い渡し　被控訴人全面勝訴
２０１６年１０月４日　最高裁ＤＨＣ・吉田嘉明の上告受理申立不受理決定
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☆ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟の経過
（本訴　原告 ＤＨＣ・吉田嘉明、被告 澤藤 ⇒本訴はすぐ取り下げ）
（反訴　原告 澤藤、反訴被告 ＤＨＣ・吉田嘉明）
２０１７年９月４日　ＤＨＣ・吉田嘉明が澤藤を被告として
債務不存在確認請求訴訟を提起 　 H29年（ワ）第30018号
東京地方裁判所民事１部に係属⇒裁判長　後藤健（４１期）
２０１７年１１月１０日　澤藤から反訴提起 H29年（ワ）第38149号
損害賠償請求６６０万円
２０１８年１０月２６日　裁判長交代・前澤達朗（４８期）
２０１９年１月１１日　人証採用決定（３名）
澤藤と吉田両本人と　証人内海拓郎（ＤＨＣ総務部長）
２０１９年４月１９日　吉田呼出に応ぜず不出頭　澤藤と内海拓郎尋問
２０１９年７月４日　　結審
２０１９年１０月４日　判決言い渡し勝訴１１０万円の請求認容
損害認容はスラップの慰謝料１００万円と反撃訴訟弁護士費用１０万円
2020年3月18日　東京高裁第５民事部(秋吉仁美裁判長)控訴審判決
５０万円の応訴費用を認めて、１６５万円の認容判決とした。
2021年 1月14日　最高裁（第1小法廷）上告棄却・上告受理申立不受理

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私は何を書いて、ＤＨＣ・吉田嘉明からスラップの標的とされたか。

ＤＨＣ・吉田嘉明スラップ事件資料 6000万円請求の根拠とされた５本のブログ

2019年１０月４日、スラップ「反撃」訴訟の一審勝訴判決以来、会う人ごとに「おめでとう」「よかったね」と言われ続けている。とても気分は良い。そして、「この裁判を知ってからＤＨＣは買ってないよ」「ウチは、ＤＨＣは以前から買ってない」と，多くの人から聞かされる。面倒を厭わず闘い続けた甲斐があったと思う。本当によかった。弁護団や支援の皆様には感謝の言葉しかない。

しかし、なかには、「いったい、ＤＨＣと吉田嘉明にどんな悪口を言って、裁判までされたの？」という質問をする方もいる。かすかに、「裁判までされたのは、よほどの悪口雑言を言ったからでしょう」というニュアンスが感じられる。

そこで、私が、名誉毀損として訴えられたブログのすべてを掲載しておきたい。そのブログは全部で５本。名誉毀損とされた表現の個所は合計１６個所ある。これを並べてお読みいただきたい。私のブログは吉田嘉明を厳しく批判するものだ。吉田の耳に痛いことは当然として、この私の言論が許されざる違法なものであるかどうか、読者ご自身の憲法感覚でご判断いただきたい。

ＤＨＣスラップ訴訟・反撃訴訟の経過と判決の意義 ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８０弾

（2021年1月17日）
１　ＤＨＣ・吉田嘉明完敗確定の意義
６年９か月に及んだ、ＤＨＣ・吉田嘉明と私（澤藤）との典型的なスラップ訴訟をめぐる法廷闘争が終わった。繰り返し確認しておくことになるが、私の完勝である。ということは、ＤＨＣ・吉田嘉明完敗の確定である。裁判は、都合６回あった。私の６戦全勝、ＤＨＣ・吉田嘉明の６戦全敗である。ＤＨＣ・吉田には何の策もなく負けるべくして負けた。この経過と判決内容とは、私の勝利というだけではなく、基本権である表現の自由の勝利である。この社会には、まだＤＨＣ・吉田のごとき者を批判する自由は保障されているのだ。

判決によってその権利性が保障された私の言論は、無内容なものではない。ＤＨＣ・吉田嘉明が、カネの力でこの国の政治を歪めようとすることへの批判の言論にほかならない。ＤＨＣ・吉田嘉明が政治家渡辺喜美に対する８億円の裏金提供が目論んだ政治の歪みとは、規制緩和の「美名」のもと、企業の利潤追求に障害となる行政規制をなくして消費者利益を奪いとろうとしたものであった。そのことを批判した私の言論は、民主主義政治にとっても消費者利益にとっても、極めて有益な、真っ当な言論であった。ＤＨＣ・吉田嘉明が、私を恫喝して妨害しようとした言論とは、そのようなものである。

雉も鳴かずば撃たれることはない。ＤＨＣ・吉田嘉明は無謀な鳴き声をあげたばかりに撃たれたのだ。吉田嘉明が、何をたくらんで、どのような鳴き声を上げたのか、そして、どのように撃たれたのか。私は、その経過と貴重な表現の自由勝利の結論を世に広める責務を負うに至っている。取りあえずは、このブログで問題を整理し、広くメディアにも訴えたい。

結論を先に明確にしておきたい。今回のＤＨＣ・吉田嘉明完敗の最大の教訓は、「ＤＨＣ・吉田嘉明ごときに恫喝されて、ＤＨＣ・吉田嘉明に対する批判に臆してはならない」ということである。デマ・ヘイト・スラップ・ステマ・ブラック体質、極右の言論…、何とも多くの病巣を抱え込んだ問題企業・問題人物としてのＤＨＣ・吉田嘉明である。これに対する言論での批判は、事実に基づくものである限り、果敢に行わねばならない。スラップの提訴を恐れるが故のいささかの怯みもあってはならないのだ。また、言論によるものではなく、消費者運動としてのＤＨＣ製品不買運動にも積極的に取り組むべきである。少しでも、この社会をよりよりものとするために。

２　ＤＨＣスラップ訴訟経過の概要
時系列の経過概略は末尾にまとめたとおりである。事件の発端は、２０１４年３月２７日発行の週刊新潮記事だった。ここに吉田嘉明が「さらば器量なき政治家」という手記を掲載し、この記事で吉田嘉明は、当時「みんなの党」の党首であった政治家渡辺喜美に２回にわたって合計８億円の裏金を提供したことを自ら暴露した。この巨額の裏金の動きは、追及されて明るみに出たのではない。当の本人が、無邪気なまでに「自発的に自白」しているのだ。

通常、政治家への裏金提供を批判するには、その真実性を確かめなければならない。ところが本件では、その必要がない。このことは批判の言論の正当性を獲得するためのハードルが格段に低くなっていることを意味する。何のことはない、吉田嘉明は自ら批判の言論を招き寄せ、これを防戦するためにスラップ訴訟を掛けまくったのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明が起こしたスラップ訴訟は計１０件。そして、提訴を脅しの道具として、その余の多数の批判の言論を封殺した。

私はこの吉田嘉明の記事を批判した３本のブログ記事を書いて、スラップ訴訟の被告とされた。当初は３本のブログが名誉毀損言論とされ、慰謝料請求額は２０００万円だった。ところが、私がこの訴訟をスラップとして、猛然と反撃を始めるや、名誉毀損ブログは２本増やされ、慰謝料請求額は６０００万円に拡張された。むちゃくちゃとしかいいようがない。

法廷での意見陳述では、私は次のことを強調した。
「自由とは、他人を害しないすべてのことをなしうることにある。」というフランス人権宣言第４条の古典的定義は間違っている。憲法上の権利とは「他人を害することを敢えてなし得ること」である。誰をも傷つけない言論には、「自由」も「権利」も語る実益がない。ＤＨＣ・吉田嘉明の、経済的・社会的な利益や権利に影響する言論をであって初めて、その言論の法的保障を論じる意味がある。被告（澤藤）の言論は、原告ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の社会的評価をせしめるものであってなお、その表明の自由が保障されなければならない。

法廷の都度、人が集まり、「民主主義の学校」が開かれた。こうして迎えた東京地裁一審判決は、当然のことではあるが、ＤＨＣ・吉田嘉明の請求を全部棄却した。つまり、私の全面勝訴である。これを不服としてＤＨＣ・吉田嘉明は東京高裁に控訴したが１回結審で控訴棄却の判決となり、さらに最高裁に上告受理申立をして不受理決定となった。ここまでが、第１ラウンド。これを「ＤＨＣスラップ訴訟」と呼んでいる。

ＤＨＣ・吉田が私を被告としたＤＨＣスラップ訴訟は、私が勝つべくして勝った。多くの人々の支援を受けたことがありがたかった。多くの友人弁護士が、法廷に駆けつけてくれた。理論も勢いも気迫も、当方が圧倒していた。判決内容は特に目新しいものではなく手堅い判断であった。

３　反撃訴訟の一審判決
次に第２ラウンドが始まった。今度は、攻守ところを換えての「ＤＨＣスラップ反撃訴訟」である。ＤＨＣ・吉田嘉明の違法なスラップ提訴によって、私が損害を被ったという不法行為損害賠償請求訴訟である。もっとも、私の方が面倒な提訴を逡巡している間に、ＤＨＣ・吉田嘉明が私を被告として、債務不存在確認請求訴訟を提起した。ここでも雉が鳴いたのだ。

私は、ＤＨＣ・吉田嘉明が提起した訴訟に反訴を提起して、これを「ＤＨＣスラップ『反撃』訴訟」と呼んだ。争点は、ＤＨＣ・吉田嘉明が起こした提訴の違法性の有無であった。「結果としては勝てなかった提訴」ではなく、「そのような提訴自体が違法となる提訴」の要件を明確にしなければならない。「権利救済のためにあるはずの裁判制度を，言論を萎縮させるための道具として利用させることを許してはならない。」と、弁護団は強く主張した。

ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する提訴は、歴としたスラップ、明々白々な違法提訴なのだ。そのことを反映して、ＤＨＣスラップ『反撃』訴訟一審判決は、逡巡のあとのない、迷いのない判断を示している。

裁判所の判断の枠組みは、以下の最高裁判例に照らして、《民事訴訟裁判制度の趣旨目的に照らして、著しく相当性を欠く場合にあたるか否か》というものとなった。

「訴えの提起は，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法行為になるものというべきである（最高裁判所・１９８８年１月２６日第三小法廷判決）。

その上で、大要次のように判断する。

「ＤＨＣ・吉田嘉明が澤藤に対して訴えを提起し、損害賠償請求の根拠としたブログは合計５本あるが、そのいずれについても、客観的に請求の根拠を欠くだけでなく、ＤＨＣ・吉田嘉明はそのことを知っていたか、あるいは通常人であれば容易にそのことを知り得たといえる。にもかかわらず、ＤＨＣ・吉田嘉明は、敢えて訴えを提起したもので、これは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に当たり、提訴自体が澤藤に対する違法行為になる」

噛み砕いて言えば、こんなものである。
「澤藤ブログが、ＤＨＣ・吉田嘉明の耳には痛く面白くないとしても、裁判をしてもどうせ勝てっこない。しかも、勝てっこないことは分かっていたはず。仮にそのことが分かっていなかったとしても、普通の人なら容易に分かったはずなのだから、そんな提訴はしてはいけない。してはいけない提訴をしたことは澤藤に対する違法行為として、損害賠償の責任を負わねばならない」

問題となっている提訴が、以下の「Ａを前提に、Ｂ１かＢ２」であれば、違法となるということである。
　Ａ　「その提訴は客観的に勝てない」
　Ｂ１「提訴者が、勝てないことを知っている」
　Ｂ２「常識的に勝てないことが分かるはず」
つまり、これが対スラップ勝利の方程式。
　Ａ＋（Ｂ１orＢ２）＝違法スラップ

ＤＨＣ・吉田嘉明の澤藤に対する提訴が、Ａ「客観的に勝てない」ものであることは、既に答が出ている。吉田嘉明の訴えは全面的に請求棄却で確定しているからだ。残るは、Ｂ１「提訴者が勝てないことを知っている」、あるいはＢ２「常識的に勝てないことが分かるはず」と言えるか。判決は、迷いを見せずに、これを肯定した。この判定過程が、この判決の真骨頂である。

そのうえで、同判決は１１０万円の損害賠償を認めた。うち１００万円は慰謝料、１０万円が弁護士費用である。

４　控訴審判決が言及したスラップの違法要素
ＤＨＣ・吉田嘉明が控訴し、私(澤藤)も附帯控訴して、東京高裁第５民事部（秋吉仁美裁判長）に係属した。口頭弁論１回で結審し、２０２０年３月１８日に判決言い渡しとなった。
結論は、原判決同様の枠組みと要件でスラップの違法を認め、スラップ応訴の損害額を１５０万円に増額して認定。「反撃」訴訟の弁護士費用を加えて、認容額は１６５万円となった。
注目すべきは、次のとおり、スラップ訴訟における違法性判断の要素を認定していることである。
(1) 被控訴人（澤藤）の本件各記述が、いずれも公正な論評として名誉殼損に該当しないことは控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）においても容易に認識可能であったと認められる
(2) にもかかわらず控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、被控訴人（澤藤）に対し前件訴訟（ＤＨＣスラップ訴訟のこと）を提起し、その請求額が、当初合計２０００万円、スラップ批判のブログ掲載後は、請求額が拡張され、合計６０００万円と、通常人にとっては意見の表明を萎縮させかねない高額なものであった
(3) 本件各記述のような意見、論評、批判が多数出るであろうことは、控訴人らとしても当然予想されたと推認されるところ、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、それに対し、言論という方法で対抗せず、直ちに訴訟による高額の損害賠償請求という手段で臨んでいる
(4) ほかにも近接した時期に９件の損害賠償請求訴訟を提起し、判決に至ったものは、いずれも本件貸付に関する名誉毀損部分に関しては、控訴人らの損害賠償請求が棄却されて確定している
以上の諸点から、「前件訴訟（スラップ訴訟）の提起等は、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が自己に対する批判の言論の萎縮の効果等を意図して行ったものと推認するのが合理的であり、不法行為と捉えたとしても、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の裁判を受ける権利を不当に侵害することにはならないと解すべきである。」と結論している。欣快の至りと言うほかはない。

５　スラップ応訴の弁護士費用について
一審判決は、スラップ応訴の弁護士費用をまったく認めなかった。これに対して、控訴審判決は５０万円を認めている。
スラップ防止のためには、被告とされた者の慰謝料だけでなく、応訴弁護士費用を損害として認容する判例の定着が必要である。とりわけ、スラップの請求金額に応じた被告側の応訴弁護士費用を負担させることが重要である。「高額スラップの提起には、高額な応訴側弁護士費用負担の覚悟」が必要とならねばならない。
スラップの威嚇効果は、損害賠償の高額性にあるのだから、この点が実務に重要な論点となっている。二審では５０万円の認容だったが、６０００万円請求事件の弁護士費用が５０万円でよいはずはない。これが今後の課題となろう。

６　最高裁は、東京高裁の判決を是認した。本件での一審・二審判決の判断の枠組みが、スラップを違法と判断するリーディングとなると思われる。これまで、スラップといえば、引用される判例は武富士のケースであった。いま、武富士からＤＨＣにバトンが引き継がれた感がある。

最後に繰り返したい。ＤＨＣ・吉田嘉明ごときに恫喝されて、ＤＨＣ・吉田嘉明に対する批判に臆してはならない。デマ・ヘイト・スラップ・ステマ・ブラック体質、極右の言論…、何とも多くの病巣を抱え込んだ問題企業・問題人物としてのＤＨＣ・吉田嘉明である。社会の健全化は批判によって初めてなる。スラップ常習企業であるが故に、これを批判の届かない聖域にしてはならない。

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ＤＨＣスラップ訴訟・反撃訴訟経過

2014年3月27日　吉田嘉明手記掲載の週刊新潮（4月3日号）発売
2014年3月31日・4月2日・4月8日　違法とされた３本のブログ掲載

2014年4月16日　ＤＨＣスラップ訴訟提起
2014年7月13日　ブログ「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない」開始
2014年8月29日　請求の拡張(2000万円から6000万円へ請求増額)
2015年9月 2日　請求棄却判決言い渡し　被告（澤藤）全面勝訴
2016年1月28日　控訴審控訴棄却判決言い渡し　被控訴人全面勝訴
2016年2月12日　最高裁ＤＨＣ・吉田嘉明の上告受理申立に不受理決定

2017年 9月 4日　ＤＨＣ・吉田嘉明が債務不存在確認請求訴訟を提起
2017年11月10日　澤藤から反訴提起。その後、本訴取り下げ
2019年10月 4日　反訴について判決言い渡し。110万円の請求認容
2020年 3月18日　控訴審判決165万円の認容判決
2021年 1月14日　最高裁（第1小法廷）上告棄却・上告受理申立不受理

ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾

（2021年1月15日）

本日午後、最高裁（第１小法廷）から、私（澤藤）宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はＤＨＣ・吉田嘉明に対して、裁判６連勝である。６年９か月に及ぶＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷闘争は、最終決着がついた。これ以上はない私の完勝である。つまりは、これ以下はないＤＨＣ・吉田嘉明の完敗という決着なのだ。

調　　　　　書　　（決定）

事件の表示　　令和２年（オ）第９９５号
　　　　　　　令和２年（受）第１２４５号
決　定　日　　令和３年１月１４日
裁　判　所　　最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　山口　厚
　　　裁判官　池上政幸
　　　裁判官　小池　裕
　　　裁判官　木澤克之
　　　裁判官　深山卓也

当事者等　　　別紙当事者目録記載のとおり
原判決の表示　東京高等裁判所令和元年（ネ）第４７１０号，
　　　　　　　同２年（ネ）第１３４号（令和２年３月１８日判決）

裁判官全員一致の意見で，次のとおり決定。
第１　主文
　１　本件上告を棄却する。
　２　本件を上告審として受理しない。
　３　上告費用及び中立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２　理由
　１　上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
　２　上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。

　　　　　　　　令和３年１月１４日
最高裁判所第一小法廷
裁判所書記官　長谷川和秀　印

当事者目録

上告人兼申立人　　　　　　吉田嘉明
上告人兼申立人 　　　　　　株式会社ディーエイチシー
同代表者代表取締役　　　　高橋芳枝
上記両名訴訟代理人弁護士　今村　憲
被上告人兼相手方　　　　　澤藤統一郎

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ＤＨＣ・吉田嘉明が私（澤藤）を被告として、無礼かつ無謀極まるスラップ訴訟を敢えて提起したのは、２０１４年４月のこと。訴状の日付は同月１６日となっている。このスラップ常習企業の代理人弁護士の名を特に記しておきたい。今村憲（第二東京弁護士会）という。彼が、法律専門職の立場において、また弁護士の職業倫理の観点から、依頼者であるＤＨＣ・吉田嘉明に対して「勝ち目はないから提訴はおやめなさい」「この提訴は違法と認定されて、あなたに損害賠償責任が生じる恐れがありますよ」と、アドバイスした形跡はない。漫然と素人であるスラップ常習の依頼者に違法提訴を行わせ、損害賠償責任を負担させるに至ったこの弁護士の責任は決して軽いものではない。

この典型的なスラップ訴訟の訴状が私に届いたのが２０１４年５月１６日である。私のブログの３本の記事を、ＤＨＣ・吉田嘉明に対する名誉毀損に当たるとして、記事の削除と謝罪文の掲載を求めるとともに、２０００万円の慰謝料を支払えという過大な請求であった。

こうして、ＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷での熾烈な争いが始まった。この提訴の目的は、明らかに私に対する恫喝であった。「ＤＨＣ・吉田嘉明の批判をするな」「黙れ」と、高額請求訴訟がメッセージを発していた。私だけでなく、広く社会に「ＤＨＣ・吉田嘉明を批判すると、面倒なことになるぞ」「だから、そういう批判はやめておくのが賢い」と思わせることを狙っての提訴でもあった。

私は、弁護士として決してこの恫喝に屈してはならないと、自分に言い聞かせた。そして、猛然と当ブログに《「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない》シリーズを書き始めた。そしたらどうだ。慰謝料請求額は、２０００万円から６０００万円に跳ね上がった。どう見ても、スラップを自白した請求拡張ではないか。

その後、当然のことながら、東京地裁一審判決は、ＤＨＣ・吉田嘉明の請求を全部棄却した。これを不服としてＤＨＣ・吉田嘉明は何の成算もないまま東京高裁に控訴したが１回結審で控訴棄却の判決となり、さらに最高裁に上告受理申立をして不受理の決定となった。ＤＨＣ・吉田嘉明の３連敗である。全て今村憲が代理人となっていた。

こうして、ＤＨＣ・吉田嘉明が私（澤藤）を被告として訴えた「ＤＨＣスラップ訴訟」はＤＨＣ・吉田嘉明側の完敗で終わった。しかし、ＤＨＣ・吉田嘉明にも代理人にも、敗訴するような訴訟を提起したことを謝罪する姿勢は毫もなかった。こうして、ＤＨＣ・吉田嘉明も代理人も、スラップ訴訟の所期の目的は幾分なりとも果たしたのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明を批判すると面倒なことになるという社会に蔓延した通念は、払拭されないまま残ったことになる。

そこで私は、ＤＨＣ・吉田嘉明によるスラップ提訴そのもの違法の確認が不可欠と考えた。こうして、第２ラウンドが始まることになる。ＤＨＣ・吉田嘉明に違法な提訴を理由とする損害を賠償せよと通知をしたところ、ＤＨＣ・吉田嘉明から私を被告とする債務不存在確認請求訴訟の提起があった。信じがたいことに、ＤＨＣ・吉田嘉明の方から、飛んで火に入ってきたのだ。これを受けて立って、損害賠償請求の反訴を提起し、この反訴を「反撃訴訟」と名付けた。

言うまでもないことだが、スラップ訴訟から身を守って請求棄却判決を得ることと、スラップを違法とする反撃訴訟で、損害賠償判決を勝ち取ることとの間には、その困難さにおいて大きな落差がある。私の弁護団は、表現の自由の顕現のために、この課題に挑戦し、みごとな判決を勝ち取った。

この反撃訴訟での東京地裁一審の判決の認容額は１１０万円であった。これに双方が控訴しての東京高裁判決が１６５万円の認容額となった。昨年（２０２０年）３月１８日のことである。これで、裁判は私の５連勝となった。

この判決を不服として、ＤＨＣ・吉田嘉明から上告・上告受理申立があって、最高裁（一小）への記録到着が同年９月１４日。それからちょうど４か月を経て、昨日の棄却・不受理決定となった。これで６連勝。この結論に最高裁がいささかの迷いも見せた形跡はない。

こうして、２０１４年４月のＤＨＣ・吉田嘉明によるスラップ提訴の違法が確定した。私は、スラップ常習企業ＤＨＣとそのオーナーである吉田嘉明の、表現の自由を蹂躙しようという姿勢を罪深いものと思う。のみならず、ＤＨＣ・吉田嘉明はその右翼的体質からデマ・ヘイトを繰り返し、消費者に対する欺しやブラック企業としての体質も露わにしている。ＤＨＣは、民主主義社会の異物である。その治療が必要なのだ。

この６年余の間に、当ブログではおよそ２００回、ＤＨＣの問題を抉り訴え続け、ＤＨＣ製品の不買を呼びかけてきた。

https://article9.jp/wordpress/?cat=12

そして、反撃訴訟判決の１・２審の判決理由は、この種訴訟のリーディングケースたりうるものとなった。その意味では、ＤＨＣ・吉田嘉明の愚行に向き合って、厖大な時間と労力を注ぎ込んだことが、決して無駄ではなかったと胸を張ることができる。同時に、献身的に訴訟を追行して立派な判決を勝ち取った、光前幸一団長を先頭とする弁護団の皆様に敬意と感謝の意を表する。

法廷での争いは、これで終わる。しかし、私はなお、このブログでＤＨＣ製品の不買を訴え続ける。ＤＨＣと吉田嘉明の体質が、真っ当なものへと変容するに至るその日まで。

《デマ（D）と、ヘイト（H）と、チート（C）のＤＨＣ》　その社会的制裁が必要だ。

（2020年12月30日）
一昨日（１２月２８日）の夕刻、ＤＨＣの内部事情の取材にもとづいて、文春オンラインが下記の長大な記事をアップした。

【DHC現役社員が告発】ヘイト炎上の源泉は会長のヤバすぎる“差別通達”《タレントの出自に関する記述も》
DHC現役社員が告発 #1
https://bunshun.jp/articles/-/42628

DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》
DHC現役社員が告発 #2
https://bunshun.jp/articles/-/42629

【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」
DHC現役社員が告発 #3
https://bunshun.jp/articles/-/42630

これは読み応え十分である。産業社会学の基礎文献になり得る貴重なドキュメント。「＃１」の記事が主としてヘイトを、「＃２」が全社を挙げての消費者に対するダマシを、そして「＃３」がこの会社のオーナー吉田嘉明の恐るべき独善的なブラック体質を語っている。安倍政権が「ウソとゴマカシのデパート」と揶揄されたが、ＤＨＣも負けてはいない。デマとヘイトにとどまらず、消費者へのウソとゴマカシ、自社従業員に対するイジメと締め付けのデパートにほかならない。

私は、これまで繰り返し、ＤＨＣを
Ｄ　デマと
Ｈ　ヘイトの
Ｃ　カンパニー　と呼び、
デマとヘイトとスラップ常習企業として、３拍子揃った反社会的企業と言ってきた。が、文春オンラインのこの記事を読んで考え直した。ＤＨＣとは、３拍子では足りない。少なくとも、６拍子を揃えた稀有なトンデモ企業なのだ。

Ｄ　は、デマ。沖縄の平和運動を貶めるデマ。
Ｈ　は、ヘイト。在日に対する、いわれなき偏見。
Ｃ　は、チートのＣ。悪質な消費者ダマシ。
Ｓ　スラップ常習企業。表現の自由の敵対者。
Ｏ　オーナーのブラック体質。労働者保護の敵対者。
Ｓ　政治家への裏金提供企業。民主主義の敵対者。

つまりＤＨＣとは、平和と真実と友愛と民主主義に敵対し、消費者をダマシ、労働者の人格を貶め、法令遵守の精神に欠けた反社会的企業である。

とりわけ、「DHC現役社員が告発 #2」の、「DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励」「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》は、貴重で有益な記事だ。この会社のステマ（ステルスマーケティング）の悪質ぶりは本当にひどい。

結局ＤＨＣは、消費者を欺して商品を売り付けてきたのだ。欺されてきたＤＨＣ製品の購買者よ、怒らねばならない。消費者からのＤＨＣに対する制裁がどうしても必要である。もう、金輪際、ＤＨＣ製品を購入するのはやめようではないか。

この社会の一隅に、こういう非道で独善的な組織が存在している現実に戦慄せざるを得ない。これ、ひとえにオーナー吉田嘉明の罪業である。なにゆえ、こんな企業がこの現代の日本に存在しうるのだろうか。労働運動も、労働行政も、消費者運動も、消費者行政も、厚生行政も、市場原理も、なにゆえかくも無力なのだろうか。

安倍晋三をのさばらせたのは、山口４区（下関・長門）の有権者だけではない。私を含む日本国民だ。ＤＨＣ・吉田嘉明を好き放題に増長させたのも、ＤＨＣ製品購入者だけの責任ではない。メディアにも行政にも大きな責任がある。そして私自身を含む社会の無関心や不正への寛容がもたらしたものと言うべきであろう。ＤＨＣという存在は、この社会の歪みから生じているのだ。

ＤＨＣのこれからの消長は、日本国民の良識の水準を示すものになるだろう。

露骨に企業のホンネを見せつけた、「アキタフーズ」と「ＤＨＣ・吉田嘉明」。

(2020年12月27日)
久しぶりに安倍晋三の「記者会見」や「委員会答弁」に接して、あらためて腹立たしい思い。この男、日本の政治を腐敗させた元兇。あわよくば憲法を壊そうとまでしたのだ。そしてこの男、国会での数々のウソを「心から反省」「政治責任を痛感」などと言いながら、議員に居座ると開き直っている。いま、「安倍晋三の議員辞職を求める」「議員をやめろ、アベヤメロ」というスローガンが実践的に重要だと思う。

そのアベ政治の負の遺産が、あちこちに吹き出している。その中の一つとして、吉川貴盛元農水相の受託収賄疑惑がある。賄賂としての現金授受は３度にわたり、合計500万円。授受の趣旨や職務との関連性が明確である。そして、この賄賂の収受の後に政策が動いている。

吉川貴盛が安倍内閣の農水大臣だったのは2018年10月2日?2019年9月11日、ごく最近のこと。果たして腐敗は農水大臣限りのものなのか、またアキタフーズだけのことなのか疑心暗鬼とならざるをえない。

批判の目は、吉川とその背後のアベ政治に向けられているが、吉川に汚いカネを渡した鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）に注目したい。３回にわたって直接に現金を渡した贈賄実行者が、グループの「元代表(８７才)」だというが、氏名を特定しての報道はなされていない。便宜、この人物をＡとしておこう。

報道によれば、Ａは、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）をめぐり、農水族を中心とした政治家らに陳情を重ねていたという。

「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）とは、部外者にはなじみがないが、農水省はこう説明している。

我が国も加盟しており、世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関である国際獣疫事務局（OIE）の勧告において、「アニマルウェルフェアとは、動物の生活とその死に関わる環境と関連する動物の身体的・心的状態」と定義されています。
アニマルウェルフェアについては、家畜を快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であり、結果として、生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながることから、農林水産省としては、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めています。

《生産性の向上》と《安全な畜産物の生産》が、政策目的として挙げられているが、コスト高になることから業者は反対したのだ。明らかに、「アニマルウェルフェア」（ＡＷ）とは、消費者利益のための業者規制の政策である。この政策を嫌った業界から主務大臣への賄賂の提供は、営利追求を本質とする企業の恒常的な衝動の表れにほかならない。このような犯罪の誘発は、安倍政権の業者に甘い体質の表れとみるべきであろう。安倍自身の責任も小さくはない。

消費者の声を背にした行政による業者規制と、それに対する業界からの反発は、この社会の政治と経済の基本構造に根差している。消費者や労働者や生活者は行政を通じて業者に対する厳格な規制を求め、業界は常にこの規制を緩和せよ撤廃せよと蠢動する。

常識的に、Ａは自社の利益のために行政を動かそうと画策した。しかし、賄賂の提供が明るみに出た今、「（鶏卵）業界のため」の現金提供だったと「弁明」しているという。個別企業でも業界でも、薄汚い事業者は、政治や行政に携わる者に、カネを渡し利益を供与して、自社の儲けの障害となる行政規制を取り除こうとあがくのだ。

６年前の「週刊新潮記事」を思い出す。ある経営者の「独占手記」の次の一節である。

　私の経営する会社は主に化粧品とサプリメントを取り扱っています。その主務官庁は厚労省です。厚労省の規制チェックは他の省庁と比べても特別煩わしく何やかやと縛りをかけてきます。天下りを一人も受け入れていない弊社のような会社には特別厳しいのかと勘ぐったりするぐらいです。
　いずれにせよ５０年近くのリアルな経営に従事してきた私から見れば、厚労省に限らず官僚たちが手を出せば出すほど日本の産業はおかしくなっているように思います。つまり霞が関官僚機構の打破こそが今の日本に求められる改革であり、それを託せる人こそが私の求める政治家でした。ですから声高に《脱官僚》を主張していた渡辺喜美さんに興味を持つのは自然のこと。少なくとも5年前はそうでした。

　よくもまあ、こうまで露骨に消費者利益のための社会的規制に悪罵を投げつけられるものと驚嘆せざるをえない。記者から追い詰められて、こうしゃべったのではなく、無邪気に自分から「手記」を書いたのだ。およそ、企業の社会的責任（CSR）や、企業倫理、コンプライアンスなどの世のトレンドとは無縁の、「非良心派経営」の典型。これが、ＤＨＣの吉田嘉明の「独占手記」である。タイトルは、「さらば器量なき政治家　渡辺喜美」。これに「借金８億円を裏金にして隠したみんなの党代表」と副題が付いている。

私は、吉田嘉明の渡辺喜美(当時、みんなの党代表)に対する、８億円の政治資金支援に関して、「矜持のない政治家を金で買った」「金で政治を買おうというこの行動は…徹底して批判されなくてはならない」、「ＤＨＣ吉田が８億出しても惜しくないのは…『規制緩和という政治』を買い取りたいからなのだ」、「金を持つ者がその金の力で政治を自らの利益をはかるように誘導することを許してはならない。ＤＨＣの吉田嘉明はその許すべからざることをやったのだ」「自らの私益のために金で政治を買おうとした主犯が吉田。…渡辺だけを批判するのは、この事件の本質を見ないものではないか」と批判の記事をブログに掲載した。

このブログを怪しからんとして、ＤＨＣ・吉田嘉明は私に、６０００万円請求のスラップ訴訟を提起した。こういう恥ずかしい訴訟を受任する弁護士も現実に存在するのだ。

明らかに「吉田嘉明はカネで政治を買おうとした」のだ。「カネで政治を買おうとした」とは、言論の応酬によってのみ成り立つべき民主主義の政治過程において、カネの力で政治への影響力を獲得しようと企図したとの意である。渡辺喜美は小なりとはいえ公党の党首である。ワンマンとしても知られていた。渡辺に巨額のカネを注ぎこむことによって、一政党を事実上支配し、国政に自らの意図する方向での影響力を及ぼすことができると考えたものと合理的に推察される。これは、常識的な思考のしからしめるところである。

もとより、政治が個人や企業の経済力によって左右されるようなことがあってはならない。「民主的な政治過程がカネの力で歪められてはならない」「カネで政治を買ってはならない」という規範は、憲法上の理念や教科書上の倫理にとどまるものではなく、政治資金規正法が刑罰の制裁をもって具体的に規正しているところである。同法は、政治資金の動きの透明性を徹底することだけでなく、個人や企業(政治資金出捐者)と政治家・政治団体(政治資金受領者)間の政治資金の授受の限度額を法定して、「カネの力で民主的な政治過程が歪められることのないよう」規正し、国民による政治に「不断の監視と批判」を実効あらしめるべきことを法定している。

「アキタフーズ」のＡが主務大臣に５００万円を提供したという報道に照らして、ＤＨＣ・吉田嘉明の渡辺喜美に対する８億円提供の事実の重大性を再認識せざるをえない。私のＤＨＣ・吉田嘉明に対する批判は、「許される言論」の範疇ではない。私は、民主主義に望まれる主権者の行動として、「カネの力で民主的な政治過程が歪められることのないよう」「不断の監視と批判」を実行したのだ。

最近は、ＤＨＣ批判は、デマとヘイトとスラップに集中しているが、カネで政治を買おうという、その体質の根本をも批判の対象としなければならない。

「アパ・ＤＨＣ・高須」ー 極右御三家に、なぜメディアが甘い。

（2020年12月20日）
冬晴れの日曜日。澄みきった空の色が格別。不忍池には薄氷が張っていた。枯れた蓮の隙間を縫って、オオバンの動きが速い。池の周りは、桜や銀杏の落葉が美しい。今日は、目に入るものものがみな美しい。その景色の中で、たった一つ美しからざるものがアパホテル。経営者の歴史修正主義の醜態が建物の美観を損ね、風景をも害している。これさえなければ、ここは散歩者の楽園である。

　アパホテル たえてこの地になかりせば 上野の風情はのどけからまし

ネットニュースを配信している「リテラ」が、《経済界「極右&ヘイト」ミシュラン発表！》という記事を載せたことがある。極右度と、影響度を★で表している。今も、たいして変わらないだろう。

《極右度》星五つと四つは、以下の企業である。

●アパホテル（アパグループ）
極右度　★★★★★
影響度　★★★

●DHC
極右度　★★★★★
影響度　★★★

●高須クリニック
極右度　★★★★★
影響度　？

●出光興産
極右度　★★★★★
影響度　★★

●JR東海
極右度　★★★★
影響度　★★★★★

●フジ住宅
極右度　★★★★
影響度　★★

●アリさんマークの引越社
極右度　★★★★
影響度　★

やはり、目立つのは、「アパホテル」「ＤＨＣ」「高須クリニック」の御三家だろう。「アパホテル」と「ＤＨＣ」の極右ぶりについては、当ブログで随分書いてきたから繰り返さない。高須クリニック（高須克弥）については、十分には書いて来なかった。あらためて、リテラから引用させていただく。

●高須クリニック
ネトウヨを自認する院長の暴走がとまらない！　ホロコーストの否定まで
高須クリニックは「企業」という感じでもないが、院長の高須克弥氏の問題発言の連発ぶりを見ていると、やはりリストアップしておく必要があるだろう。
熱烈な安倍政権の支持者である高須院長は、一昨年の安保法制の際もツイッターで〈平和ボケの若者を悲しく思います！〉と反対デモやSEALDsを攻撃し、韓国や中国に対しても「竹島くらい日本が制圧しちゃえばいいんだよ」「韓国の海軍なんてたいしたことないでしょ。自衛隊が本気を出せば制圧できる」「尖閣の上空を侵犯している中国の無人機だったら、警告をした上で撃ち落としてもいいじゃないの？」（「NEWSポストセブン」）と、タカ派丸出し。挙句の果てに、ナチスの賛美まで飛び出した。

〈ヒトラーは無私の人。ドイツ国民が選んで指示してた。ドイツそのもの。都合の悪いことは全部ヒトラーとナチスのせいにして逃げたドイツ国民はズルい！〉（原文ママ）
〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい　なう〉
〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

さて、今回のＤＨＣの差別発言について、本日（12月20日）のリテラ記事が、厳しく断罪している。その矛先は、日本マスコミに向けられている。

「DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか？ 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ」

https://lite-ra.com/2020/12/post-5734.html

概要、以下のとおりである。

　まともな民主主義社会であれば、吉田会長やDHCという企業は社会的生命を絶たれてもおかしくない。ところが、吉田会長もDHCもこの件について、なんの謝罪も撤回もしていない。コンビニやドラッグストアではいまもDHCの商品が堂々と売られている。いったいなぜこんなことが許されているのか。

　大きいのはメディアの責任だ。今回の吉田会長の差別発言はネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉などの抗議ハッシュタグがトレンド入りしている。また、BBCが「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」と報じるなど、海外メディアの批判報道が相次いでいる。

　ところが、日本のマスコミはほとんど厳しい追及をしていない。共同通信や東京新聞、朝日新聞、毎日新聞など一部のリベラルなメディアはこの問題を批判的に伝えたが、読売、産経、日経などはスルーだった。さらに、テレビにいたってはどの局もまったく吉田会長の差別問題を取り上げなかった。芸能人の不倫程度であれだけ大騒ぎするワイドショーもこの問題には１秒たりとも触れず、逆にいまも、テレビでは同社のCMが流れている。

　コラムニストの小田嶋隆氏は１６日、ツイッターでマスコミや日本社会がDHCのヘイトを容認している裏に「金」の問題があると喝破していた。小田嶋氏の指摘するとおり、こんなひどい差別をしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。

　そのとおり。まったく同感である。

「#差別企業DHCの商品は買いません」

(2020年12月17日)
ＤＨＣという問題だらけの企業。その創業者でありワンマン経営者でもあるのが吉田嘉明。２０１４年以来の、私との法廷闘争の相手方である。もちろん、法廷闘争は彼が私に仕掛けてきた不当なもの。それを私が受けて立ち、厳しく反撃して今最終盤を迎えている。

ところでこの人、根っからの差別主義者。何があってか、朝鮮・韓国に対する民族的差別感情に凝り固まっている。通常の社会人の感覚としては、差別主義者と言われることは恥ずべきことである。ところがこの人、差別表現を繰り返して懲りない。

差別的表現は違法である。とりわけ、在日差別には特別法ができている。通称ヘイトスピーチ解消法（正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（施行2016年6月3日）には、下記の前文が置かれている。

私は法廷においても当ブログにおいても、吉田嘉明の唾棄すべき差別表現を指摘し指弾してきた。それもあってか、ここしばらくは彼のヘイト発言は鳴りを潜め、おとなしくしていたようである。が、またぞろ吉田嘉明の在日差別発言が話題になっている。そのことを、昨日(12月16日)ハフポスト日本版のネット記事で知った。

ハフポストの記事のタイトルは、《DHCに「差別だ」と批判あがる。競合他社を在日コリアンへの蔑称を使い批判》というもの。

「競合他社」とはサントリーのこと。「在日コリアンへの蔑称を使い批判」とは、「チョントリー」とという、不愉快極まる品のない差別表現のこと。社会常識を弁えないというに留まらない。およそ、よい齢をした大人の言うことではない。いや、《許されざる違法な差別発言》と言わねばならない。ＤＨＣはワンマン企業といえども株式会社ではないか。この会社には、トップのヘイト発言をチェックするコンプライアンスの機能は働いていないのか。

問題の一文は、「ヤケクソくじについて」と題する吉田嘉明自身のＤＨＣ製品宣伝文。ＤＨＣの公式オンラインショップとされているサイトに掲載されている。問題箇所を抜粋すれば、以下のとおりである。

(同業他社は)DHCでなら500円で売れるものを5000円近くで販売しているわけですから、売上金額の集計では、多くなるのは当たり前です。消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです。

サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です。

ハフポストは、「文章の中での表現について、根拠は一切示されていない」「ハフポスト日本版では、DHCにメールで見解を聞いている」「DHCから返答があった場合は追記する。」とした上で、「DHCにネットで批判が寄せられている」ことを以下のように紹介している。

この文章が話題になると、Twitterでは抗議の声があがった。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグは、12月16日午前10時現在日本のトレンド２位に。「企業のトップとしてこういう発言を出すのはどうか」「有名企業が使っていて許されるのか」などといった投稿が寄せられている。

ハフポスト日本版がDHC広報部に電話したところ、「電話では取材を受けられないので、メールを送ってほしい」との返答があった。そのため、Twitter上での批判に対する受け止めや、この文章が差別に該当すると考えるかなどをメールで問い合わせている。返答があった場合、追記する。

差別表現には、直ちに反撃が生じるのは、結構なことだ。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグを検索すると、２人の著名人の発言があった。

町山智浩氏　これは韓国人に対する差別ではない。コリアン系日本人に対する差別だ。芸能界、テレビ界はどうして声を上げないのか。どうしてDHCと戦わないのか。どうしておれみたいなミジンコがいつまでも孤独に地道に叫び続けなきゃならないのか。

小田嶋隆氏　DHCの問題はAPAホテルと高須クリニックの問題でもある。つまり「カネを持っていれば差別が容認される社会」のお話だ。DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。

また、こんなツィートもあった。「(吉田嘉明の)この文章を読んでもまだDHCの商品使う人がいたり、DHCの広告を受ける担当者がいたり、DHCの番組制作に関わってたりする人たちがいることが、本当に恐ろしい。他者への差別にそこまで無関心になれる社会が何よりも恐ろしい。心底恐ろしい。」

私は、日本に住む皆様に心からお願いしたい。ぜひとも、「#差別企業DHCの商品は買いません」を実行していただきたい。この日本の社会を、住みやすく差別のない真っ当なものにするために。