デマとヘイトとスラップのＤＨＣに、あらためて不買運動で制裁を。
ＤＨＣのヘイト体質が、韓国で話題になっている。
ＤＨＣとは、
Ｄ デマと
Ｈ ヘイトの
Ｃ カンパニー
これに、スラップが加わって三拍子揃った、稀有な右翼体質企業。
そのＤＨＣの子会社ＤＨＣテレビジョン（会長･吉田嘉明）が、８月１４日ホームページに以下の声明（抜粋）を発表した。
韓国メディアによるDHC関連の報道について
去る8月10日より数日間、韓国の放送局「JTBC」はじめ複数の韓国メディアによって、弊社製作の番組について、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難報道が繰り返されている件、同時に、韓国内でDHC商品への不買運動が展開されている件につきまして、弊社の見解を申し上げます。
弊社、株式会社DHCテレビジョンは、２０１５年、親会社である株式会社ディーエイチシーの提供を受け、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」などのニュース解説・言論番組の配信を開始しました。
この放送事業は、平和な民主主義国・日本における、いっそう自由な言論空間を具現すべく、従来のメディア等が「タブー」としてきた事柄含め、多角的にニュースを論じることを旨としております。当然のこととしまして、世界中の政治・経済、宗教など多岐にわたるトピックを扱う際、番組と出演者が、独自の見識、視点から、時折厳しく、内外の事象、人物へ批判を加える場面もあります。
今般、韓国のメディアから弊社の番組内容に対し、「嫌韓的」「歴史を歪曲している」などの批難が寄せられていますが、弊社としましては、番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア各社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです。
一方、番組内容と無関係なDHC商品について、韓国の誠信女子大学の徐敬徳教授を中心に、「#さよならDHC」なる不買運動が展開されていることは大変遺憾に存じます。
言うまでも有りませんが、韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。
しかしながら、DHCグループは今後も、健全なビジネス環境の土壌となる「自由で公正、多様性を尊ぶ」社会の維持・発展に寄与すべく、自由な言論の場づくりを有意義と考え続けます。
その理念のもと、弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。
この声明で、ＤＨＣに何が起こっているのか、ＤＨＣが何を恐れているのか、よくお分かりだろう。スラップ常習企業として知られるＤＨＣが、自分の言論に対する攻撃には「言論封殺」と言って非難しているのが嗤うべき事態なのだ。
問題は、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」である。
リテラが、手際よく解説してくれている。これを引用させていただく。
発端は、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が今月10日、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えたことだった。
本サイトでは何度も取り上げてきたが、化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCの吉田嘉明会長は、極右・歴史修正主義をがなりたてている企業経営者のひとり。2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある。
さらにDHCは、子会社としてDHCテレビジョンを擁し、安倍応援団がこぞって出演する『ニュース女子』や『真相深入り！虎ノ門ニュース』などの番組を制作、ここでも韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流している。
私も、これまでＤＨＣや吉田嘉明の酷さは、繰り返し書いてきた。下記を参照されたい。
https://article9.jp/wordpress/?cat=12
ＤＨＣがいう「いっそう自由な言論空間を具現すべく、従来のメディア等が「タブー」としてきた事柄含め、多角的にニュースを論じることを旨としております。」とは、「良識を大胆にかなぐり捨て、メディアの世界の規範を大きく逸脱することを厭わず、通常のメディアではとても口にできないヘイトの言論を重ねることによって、野放図で無規律なネトウヨ言論空間を具現することを旨としている」ということなのだ。
ヘイトをウリにしておいて、攻撃されると「当社番組内容のどこがどう「嫌韓的」か、どこがどう「歴史を歪曲」しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです」と開き直るのは見苦しい。
極端な嫌韓ヘイト体質のＤＨＣが、韓国に支社を置いて業務を行っていることは知らなかった。なるほど、「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“２つの顔”」なのだ。韓国での事業に差し支えが生じるのは必然である。二つの顔が両立するものと考える神経が理解し難い。当然に起こるであろう不買運動を止めることはできない。実力での業務妨害をともなわない限り、不買運動が違法になることはない。もちろん犯罪にもならない。
日本国内でも、ＤＨＣの不買運動提唱は以前からある。私も呼びかけている。が、その影響の有無や程度はよく分からない。この際に、再度日本の消費者に呼びかけたい。日韓の消費者が連携して、デマとヘイトとスラップのＤＨＣに制裁を加えようではないか。
『表現の不自由展』再開署名の第２次集約のお願い
「あいちトリエンナーレ2019」『表現の不自由展･その後』企画展の再開を求める署名の第２次集約は、8月26日(月)到着分までです。未署名の方は、次のいずれかの方法でよろしくお願いします。
●ネット署名の場合
下記URLの署名欄に記入のうえ、「送信」をクリックください
よかったらメッセージもお願いします
→? http://bit.ly/2YGYeu9
●用紙署名・郵送の場合
署名用紙を http://bit.ly/2Ynhc9H からダウンロードし、下記へ郵送ください
→ 〒285-0858? 千葉県佐倉市ユーカリが丘2-1-8? 佐倉ユーカリが丘郵便局 局留
表現の自由を守る市民の会 醍醐 聰 宛
なお、第一次署名は6,691筆を、8月15日、大村秀章実行委員長（愛知県知事）と河村たかし実行委員会会長代行（名古屋市長）に提出しました。
（2019年8月19日）