３月１日《「日の丸・君が代」強制の是正を求める ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議》発足集会のご案内
日本政府と各地の教育委員会、とりわけ東京都教育委員会は、ＩＬＯ・ユネスコ勧告の基本理念をしっかりと理解しなければならない。国旗国歌の強制、しかも懲戒処分までしてする「日の丸・君が代」への敬意表明の強制は、世界標準からみて非常識なものであることを真摯に受け止めなければならない。
教育の場から思想・良心の自由が失われ、国家の統制のみが横行することとなれば、やがて民主主義は死滅することになるだろう。ちょうど、「日の丸・君が代」と「ご真影」への敬意表明が当然とされた、あの暗黒の時代のごとくに。
大きな市民運動によって、「ＩＬＯ／ユネスコ勧告」の完全実施を求め、「日の丸・君が代」強制の是正を実現しようという構想の下、《「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告》実施市民会議が発足する。
下記が、「3・1発足集会」の次第である。
日時 ２０２０年３月１日（日曜日）
13時40分?16時40分（開場13時20分）
会場 日比谷図書文化館(Ｂ１)
日比谷コンベンションホール
〒100-0012東京都千代田区日比谷公園1-4 03-3502-3340
資料代 500円
主催「日の丸・君が代」ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議
「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ！」などの「職務命令」に従わなかった教職員は戒告・減給・停職処分を受けています。また「起立斉唱は儀礼的所作であり、思想良心の自由の侵害にはあたらない」という司法判断が繰り返されています。
起立斉唱強制は子どもにも及んでいます。
こうした状況に対して2019年春、ＩＬＯ（国際労働機関）とユネスコから日本政府に、「日の丸・君が代」の強制を是正するように、という勧告が出されました。画期的なことです。
しかし、文科省は、（起立斉唱は）「適切に行われている」として、勧告を無視し、実施に動こうとしません。都教委担当部署は話し合いに出てこようともしません。
私たちはこうした事態を看過できず、勧告実現のため《「日の丸・君が代」ILO/ユネスコ勧告実施市民会議》を立ち上げることにしました。教育の未来のために、勧告実現に一緒に取り組みましょう。
プログラム
シンポジウム
｢それでもまだ歌わせますか？?教育の中の市民的不服従｣
寺中誠(東京経済大学・国際人権法 司会)
志田陽子(武蔵野美術大学一憲法学)
中田康彦(一橋大学・教育学)
中原道子(ＶＡＷＷ ＲＡＣ共同代表)
発言
前田朗(東京造形大学・刑事人権論)
布施恵輔(全労連・国際局長)
本山仁士郎(｢辺野古｣県民投票の会元代表)
朴金優綺(在日本朝鮮人人権協会 事務局)
教育現場の声
君が代５次訴訟原告予定者
アイム’８９東京教育労働者組合
連絡先 潭藤統一郎法律事務所 03-5802-0881
共同事務局長 金井知明（弁護士）・寺中誠（東京経済大学）・山本紘太郎（弁護士）
呼びかけ人（５０音順）
阿部浩己（明治学院大学教授）／荒牧重人（山梨学院大学教授）／池田香代子（翻訳家）／石山久男（子どもと教科書全国ネット21代表委員）／岩井信（弁護士）／内田雅敏（弁護士）／大森直樹（東京学芸大学教授）／岡田正則（早稲田大学教授）／落合恵子（作家､クレヨンハウス主宰）／小野雅章（日本大学教授）／児玉勇二（弁護士）／小森陽一（東京大学名誉教授）／佐野通夫（大学教員）／澤藤統一郎（弁護士）／島薗進（上智大学教授、東京大学名誉教授）／清水雅彦（日本体育大学教授）／白井劍（弁護士）／鈴木敏夫（子どもと教科書全国ネット21代表委員・事務局長）／醍醐聡（東京大学名誉教授）／高鳴伸欣（琉球大学名誉教授）／高橋哲哉（東京大学大学院教授）／田中重仁（弁護士）／角田由紀子（弁護士）／中原道子（ＶＡＷＷ ＲＡＣ共同代表）／成鳴隆（新潟大学名誉教授）／新倉修（青山学院大学名誉教授、弁護士）／野田正彰（精神病理学者）／朴保（ミュージシャン）／花崎皋平（哲学者）／堀尾輝久（東京大学名誉教）／前田朗（東京造形大学教授）／森川輝紀（埼玉大学名誉教授、福山市立大学名誉教授）
あなたも運動サポーターに！
運動への協力金を
個人 １口500円 ／ 団体 １口1,000円（何口でも結構です）
郵便振替口座 番号００１７０?０?７６８０３７
「安達洋子」又は「アダチヨウコ」（市民会議メンバーの口座を利用）
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なお、ＩＬＯとユネスコの日本政府に対する勧告は、以下の６点で、「日の丸・君が代」強制を是正するよう求めるものとなっている。
（a）愛国的な式典に関する規則に関して教員団体と対話する機会を設ける。その目的はそのような式典に関する教員の義務について合意することであり、規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする。
（b）消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒のしくみについて教員団体と対話する機会を設ける。
（c）懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせることを検討する。
（d）現職教員研修は、教員の専門的発達を目的とし、懲戒や懲罰の道具として利用しないよう、方針や実践を見直し改める。
（e）障がいを持った子どもや教員、および障がいを持った子どもと関わる者のニーズに照らし、愛国的式典に関する要件を見直す。
（f）上記勧告に関する諸努力についてそのつどセアートに通知すること
ＩＬＯ・ユネスコ勧告が、「日の丸・君が代」強制の入学式･卒業式を「愛国的な式典」と呼んでいることが興味深い。「愛国的な式典」に関する教員の義務については、都教委が一方的に命令するのではなく、教職員組合との合意で規則を制定せよという。そして、その規則は「国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できる内容とする」というのだ。これこそが、世界標準なのである。
（2020年2月10日）