死刑制度存廃の議論は、もっと真面目に、もっと真正面から。
(2020年9月15日)
９月２４日、東京弁護士会が臨時総会を開く。その第２号議案が、「死刑制度廃止に向け、まずは死刑執行停止を求める決議」（案）の件である。
その趣旨は、「死刑制度廃止は望ましい方向だが、議論はまだ十分に煮詰まっていない。性急に廃止の結論を出す前に、まずは弁護士会として死刑執行停止を求める決議」を成立させようというもの。
死刑制度の存否は、刑事政策・司法制度の重要テーマである。倫理・哲学・死生観・社会観・刑罰の本質論、そして被害感情や死刑冤罪の防止等々から、深刻な議論が尽きない。
死刑廃止論も存置論もそれぞれが十分な根拠をもっていることを認め合わねばならない。が、そのうえで、死刑制度を存続させてよいのかを常に問い直さねばならない。そして、死刑制度の存廃について結論を出さねばならない。とりわけ、人権擁護を使命とする弁護士・弁護士会は、議論をすること、態度表明することを避けて通ることができない。
私は、死刑廃止論を強く支持する。人権尊重を第一義とする国家が、犯罪者であれ国民の生命を奪う制度を合法的に持てるとは思えないからである。被害者の人権が重要であることは当然である。しかし、加害者の生命を奪うことが、被害者人権尊重の唯一の手段だとはどうしても思えない。とりわけ、相次いだ死刑確定４事件(免田･財田川･松山･島田事件)の再審無罪判決以来、死刑廃止論の妥当性は私の確信となった。
盛岡に居たころ、松山事件の死刑囚だった松山幸夫さんが我が家を訪ねてこられたことがある。再審無罪判決の直後、母親のヒデさんとご一緒だった。短い時間だったが、「この人が、死刑台から生還された方か」と感無量だった。その以前、ヒデさんが仙台の街角に、息子の無実と再審無罪を訴えて一人立っていたのを、何度か見かけている。どんなにか、息子の「死刑判決」が辛かったことだろうか。
このとき、我が家の一員だった、３０キロを超すチャウチャウが斎藤幸夫さんを熱烈歓迎して、その顔をなめまわした。３０年近くも拘禁されていた斎藤さんが、なんとも上手に犬と楽しそうに遊んだことに驚いた。およそ「死刑囚」という印象とは縁遠い人柄。人なつっこく明るい印象だった。
弁護士なら、みな死刑廃止論かと言えば、決してそうではない。強い存置論がある。私は、死刑存置論者の主張にも敬意を払ってきた。が、いずれは死刑存置論は勢いを失うだろうと確信もしてきた。今、世界を見わたせば、文明社会の趨勢は明らかに死刑制度は廃止に向かっている。
世界の趨勢に比して、日本における廃止論の成熟は遅々としている。日弁連が廃止論をリードしていることをありがたいと思う。その日弁連の姿勢については、下記ＵＲＬを参照されたい。
死刑制度の問題（死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/criminal/deathpenalty.html
そのような最中、死刑存置論者のグループが、東弁の臨時総会に向けて「２号決議反対」のキャンペーンを始めた。私の事務所にも、「東京弁護士会が、死刑制度の廃止を『決議する』のはおかしいよね。」というビラが、郵送されている。ビラの内容は、後掲のとおりである。
死刑制度存置論を揶揄したり軽蔑する気持ちはさらさらない。しかし、このビラの内容が、全部とは言わないが、どうにも薄っぺらで浅薄なのだ。死刑制度存廃についてのこんな議論のしかたが、どうにも情けない。この郵送されたビラを見て、敢えて一言せざるを得ないという気持ちにさせられた。
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ビラで、まず引っかかったのは、次の一行。
「我々弁護士は､犯罪から国民・市民を守る存在であるというメッセージをもっと発すべきです。」
「犯罪から国民・市民を守る」のは、第１次的には公権力の行使者である警察・検察や司法当局の役割であって、決して「我々弁護士」の役割ではない。「我々弁護士」は、公権力行使に逸脱がないかを厳正にチェックすることで、「権力から国民・市民の人権を守る」ことを本務とする。このビラを作ったグループには、弁護士とは異質な権力的な臭みを感じざるを得ない。
また、次の一節。
「私は被害者支援やっているけど、死刑廃止決議されると、信頼関係を築くのが難しくなるから、業務に支障あるのよねぇ。若手弁護士に仕事広げろって言いながらなんで邪魔するようなことばかりするのかしら。」
このビラを作ったグループにとっては、死刑制度廃止は「業務に支障あるのよねぇ。だから反対」というのだ。この議論のしかたは、弁護士としてあまりに志が低くはないか。人権や社会正義の視点から、考え直していただけないだろうか。
このビラの随所に出て来る以下の議論のしかたも、明らかにミスリードというべきであろう。真正面の死刑制度存廃の議論からは逃げていると指摘せざるを得ない。
強制加入団体なのに､個々の会員の価値観は尊重されなくてもいいの？
この問題は、死刑制度の当否が問われているのではないと思う。
一部の意向で、思想統一するような決議をするのが問題だわ?。
会員には思想信条の自由があり､何が正義かは､会員自身が決めるべきです。強制加入団体が、多数決でいずれが正しいと決めるべきではないと思います。
問われているものは、純粋に「死刑制度存廃の当否」（今回の決議案では、「死刑執行停止の当否」）である。言うまでもなく、死刑制度の存否は国民の人権と深く関わる重大な問題である。だから、弁護士会が人権に関わる課題として、死刑制度に関して会則に則って「建議及び答申」をすることは、会の責務と言ってよい。これを「思想統一するような決議」「何が正義かを多数決で決める」と問題をすり替えてはならない。「強制加入団体が」「一部の意向で」と、ことさらに作為を凝らすのも真っ当な議論のしかたではない。成立した決議は、決して会員個人の思想と直接の対峙や軋轢を生じる関係にはない。もちろん、死刑の廃止は自分の個人的な思想や信念との深刻な衝突を来すという人もいるであろう。しかし反対に、死刑の存続こそが自分の個人的な思想信条との堪えがたい葛藤を来しているという人もいるのだ。個人的な思想や信念は、この局面では問題とならない。「死刑制度存廃の当否」を議論し決議することを「問題だわ?」と非難される筋合いはない。
さらに、「死刑廃止運動を見るだけで傷つく遺族もいるそうです。私は、人を傷つける活動に参加したくないな…でも強制参加…」という主張。問題を客観視し全体像を眺める姿勢に欠けること甚だしい。
今、袴田巌さんとその姉の秀子さんのことをお考えいただきたい。あるいは、最高裁で８対７の１票差で死刑が確定した竹内景助さんのご遺族のことも。明らかに、「死刑存続運動を見るだけで傷つく」人もいるのだ。誰もが、人を傷つける活動に参加したくはない。しかし何もしないことも人を傷つけるのだ。死刑制度の存廃を論じることが避けて通れない以上は、単にひとつの局面だけに焦点を当てるのではなく、全体をよく見ての議論でなくてはならない。
下記も、不真面目で不見識な議論ではないか。
「東弁も決議したら、日弁連みたいに、１億円近くの会費を使うのかな？」「そんなに使ってんの！」
「弁護士会は、金がかかる人権問題に取り組むな」というメッセージである。人権擁護の使命を全うするために、ある程度の費用がかかることはやむを得ない、予算規模や決算については意見を述べて然るべきだが、こういう不真面目な議論の仕方はあらためなければならない。
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９／２４臨時総会
やっぱり、東京弁護士会が、死刑制度の廃止を『決議する』のはおかしいよね。
未だに多くの凶悪犯罪があるのに､東弁の『総意』が死刑廃止って決めていいの？
強制加入団体なのに､個々の会員の価値観は尊重されなくてもいいの？
｢日弁連の要請があるから｣で､決議しちゃっていいの？
死刑検討協議会が｢意思統一できない｣って言ってるのに無視していいの？
この問題は、死刑制度の当否が問われているのではないと思う。
一部の意向で、思想統一するような決議をするのが問題だわ?。
死刑廃止運動を見るだけで傷つく遺族もいるそうです。
私は、人を傷つける活動に参加したくないな…でも強制参加…東弁は、いろいろな立場の会員のことを考える、そういう寛容な会であって欲しいです。
関弁連アンケートで、廃止派の弁護士が４６％ってハガキで見たけど、回答率は６％だって。死刑廃止に熱心な人はアンケートに答えるから、６％×４６％＝２.７６％！！ 大半がサイレントマジョリティなんだね。
私は被害者支援やっているけど、死刑廃止決議されると、信頼関係を築くのが難しくなるから、業務に支障あるのよねぇ。若手弁護士に仕事広げろって言いながらなんで邪魔するようなことばかりするのかしら。
東弁も決議したら、日弁連みたいに、１億円近くの会費を使うのかな？
そんなに使ってんの！しかも、コロナなのに臨時総会って不要不急だし！
やるべきことはもっと別にあるんじゃないの？
会員には思想信条の自由があり､何が正義かは､会員自身が決めるべきです。強制加入団体が、多数決でいずれが正しいと決めるべきではないと思います。誤判・えん罪は､絶対にあってはなりませんが､そのためにはえん罪の防止を検討すべきです(スーパーデュープロセス等)。
個々の事件での死刑量刑の適否と､制度としての死刑を廃止するかどうかは別問題であり､誤判・えん罪の問題は死刑廃止の論拠となりません。
執行部は、「日弁達の要請で､京都コングレスが開かれる今年決議したい。長々と時間をかけていられない」と述べ､昨年12月半ばに突然、関連委員会と会派に意見照会しました。
東弁の死刑制度検討協議会（死刑存廃を検討するために設置され、刑事系委員会から委員が選出されて設置された）は､この議案について「撤回されるべき」「賛否両論あり､統一的な回答はできない」と回答しており､他の委員会等からも同様の回答や、慎重な検討を求める回答が多くありました。
執行部は「多＜の反対意見や慎重意見があることは承知している」と言いながら「全会員アンケートはとらない」と述べています。昨年決議した札幌弁護士会は､執行部が問題提起した後１年内に２度にわたり全会員アンケートを実施しています｡なお、昭和56年の東京三会弁護士ァンケートでは60.4％が死刑存置。廃止は39.6％でした。また、弁護士会がどう対処すべきかについて、63.9％が「存置論、廃止論の両説のあることをふまえたうえで継続的にこの問題に取り組むべきである」との回答でした。
東弁が死刑廃止を表明するにつぃて、会内の適正な手続が踏まれ、議論が尽くされ､会内意見が一致団結してまとまったとはぃえません。なお、千葉県弁護士会では、総会決議が否決されました（今年２月）。今年３月にほぼ桔抗した票数で可決した埼玉弁護士会も、一昨年には否決されています。
国民・市民の８割以上は、死刑制度を存置する意見です。令和元年11月の調査は80.8％が賛成で前回調査（平成26年11月）から微増しました（終身刑※を導入した場合も同様）。「国民の理解が得られないのではないか」との質問に､執行部は具体的な回答ができず、これまでも国民の理解を得るための活動をしていません。理解が得られない意見表明は、国民一市民の反感を招き､弁護士自治を危険にさらします。執行部は､弁護士自治のリスクについて「そうならないと信じたい」と述べるだけで､何ら危機感をもっていません。あえて弁護士自治を危険にさらすよりも、我々弁護士は､犯罪から国民・市民を守る存在であるというメッセージをもっと発すべきです。
弁護士会は、コロナウィルス感染症拡大に伴う諸問題、司法・訴訟制度の具体的な在り方や、法テラス扶助償還免除、法律事務独占に関する他士業際問題、東弁財政赤字削減、若手支援、谷間世代支援など、もっと他にやるべきことがあるはずです。
死刑廃止は国際的潮流と言われますが、死刑を廃止した国の中には、逮捕現場での犯人射殺が多数発生している国もあると言われています。日本がどのような刑事政策を採るかは、外国が決めるのではなく、国民が決めるべきです。