会長辞職までＮＨＫ受信料支払い凍結論議のお勧め
２月２２日（土）に、「緊急集会ＮＨＫの危機ー今、何が必要か?籾井会長発言が問いかけるもの」を主催したのは、「放送を語る会」。
同会のホームページには、その成り立ちを次のとおり説明している。
「『放送を語る会』は、視聴者市民、放送研究者、放送労働者の三つの立場の人びとが、放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうという趣旨で、１９９０年８月に発足した団体です。
会が生まれたきっかけは、１９８８年の「天皇報道」でした。この業務に従事した労働者の中から、放送メディアのあり方や、放送現場の状況について批判的に検討しようという動きが生まれ、翌１９８９年に、ＮＨＫで働く放送労働者有志が研究と実践のためのサークルを立ち上げたのが会の始まりです。
１９９０年、有志は、視聴者市民、メディア研究者、民放関係者、ジャーナリストに呼びかけて第１回の市民集会を開催しました。この集会以降、『放送を語る会』という名で活動を開始、現在では、さまざまな立場の人びとが放送について考え、研究、発言する視聴者団体の一つとなっています。」
２月２２日緊急集会に、主催者側が用意していた運動提起案は、次の３点だった。
※ 「籾井会長辞任せよ」の声を緊急にＮＨＫに集約すること
※ 短期的な会長辞任・会長罷免要求の統一署名運動
※ 長期展望のＮＨＫ機構改革（放送法改正）運動と署名活動
「放送を語る会」の集会としては、受信料支払い停止や留保の提案の用意はしていなかった。その始まりが「ＮＨＫで働く放送労働者有志が研究と実践のためのサークルとして立ち上げた会」であれば、当然のことだろう。ＮＨＫ内部の良心的な現場職員と連携し励ますという観点からは、受信料不払いという方針は出てこない。
パネラーの報告では、現場の番組制作スタッフの良心が傷つけられながらも、いかに頑張っているかが語られた。資本の論理や権力の論理とは異なる次元での公共放送を求める立ち場が大きな前提となる。東電や三菱重工に対して不買運動を提起するなどとは、明らかに事情が異なるのだ。
しかし、パネラーの一人である、元ＮＨＫディレクターからも、あり得る有効な運動形態として受信料支払いの一時的な凍結が話題に上った。また、会場から、「個人的な受信料支払い拒絶はあり得る。既に実行している人もいる」という発言もあった。籾井が辞めるまでの間の、一時的な受信料支払い凍結や留保という形の運動提起はあり得るのではないだろうか。
スローガンは、「籾井・百田・長谷川の３名に辞任を要求する。その要求が実現するまでは、受信料の支払いを拒否する｣ということになろう。これを広く呼び掛ける運動形態は大いに魅力的ではないか。大きなひろがりをもちうるし、現実的な有効性をもった運動として成立しうる。成立しうるとは、世論やＮＨＫ現場の支持を得て、この３人を辞めさせる展望を持ち得る､ということ。
仮に運動として取り組むとした場合。辞任要求対象は籾井一人に絞るか、それも百田･長谷川を含む３名にするか。「受信料支払い拒否」の具体的内容は、単に支払いを停止ないしは凍結して辞任の目的達成の時点で未払い分は遡って支払うとするのか。あるいは、その間の分はそもそも請求権がなかったものとして、支払いはしないとするのか。
また、運動としてやるとすれば、ＮＨＫは中心メンバーを狙い撃ちに提訴してくるだろう。その応訴の体制も備えておかねばならない。その体制が組めるか。
安倍の「お友だち人事」によるＮＨＫ支配とは、安倍が自らの分身を使っての公共放送乗っ取りにほかならない。安倍政権による国家主義的メディア統制を許すのか、有効な抵抗運動をどう作るかのせめぎ合いである。
いたるところでの、籾井らの辞任を求める運動の有効な対抗策の工夫があってしかるべきだ。会長辞任までの受信料拒否も凍結も当然に検討されなければならない。その戦術について、煮詰めた議論とその発表とを歓迎したい。
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに送信書式
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。
(2014年2月25日)