「護憲派４４議席の確保」に向けて、これが共闘の政策協定だ。
参院選の投開票（７月１０日）が間近となった。北海道５区補選や沖縄県議選などの前哨戦の結果はまずまずで、野党共闘は順調な滑り出し。明るい見通しをもって選挙戦本番をを迎えることになっている。
昨日（６月７日）の民進党岡田克也代表の記者会見発言に注目せざるを得ない。
「民進党の岡田克也代表は７日、参院選で改憲勢力による３分の２以上の議席確保の阻止について『目標ではない。私にとって最低限の数字だ』と述べた。これまで勝敗ラインについては明言を避けてきたが、改憲勢力に３分の２を許せば野党第１党の党首として責任論は避けられないため、事実上の勝敗ラインとして言及した。」（毎日）
また、同じ席で「（安倍政権の）本当の狙いは憲法の改悪。そのための３分の２の確保ということである。それを絶対に阻止する、そのことを正面から掲げて戦っていきたいと思う」と述べたとも報道されている（ＴＢＳニュース）。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160607-00000079-jnn-pol
多くの市民の期待に応える、最大野党党首の意欲溢れる発言に拍手を送りたい。
至上命題が、明文改憲の阻止である。現在の選挙制度を前提とする限り、野党がバラバラでいる限りは、改憲を狙う与党勢力に各個撃破されて選挙に勝てない。憲法擁護を求める国民の多数の声が、「死票」となって議場から閉め出され切り捨てられる。「憲法の改悪を絶対に阻止」するためには、野党の共闘が必要なことはあきらかだ。目前の参院選における選挙協力を形だけのものとするのではなく、真に勝ち抜くための中身のある共闘を実現しなくてはならない。
参議院の定数は、選挙区選出議員１４６名、比例代表選出議員９６名の合計２４２名。３年ごとに半数(１２１)が改選される。改憲を標榜する与党（自・公）と、これを補完する準与党（おおさか維新・日本のこころ）の非改選議席数は以下のとおりである。
自民 ６６
公明 １１
おおさか維新 ５
日本のこころ ３
合計 ８５
参議院の改憲発議に必要な３分の２の議席数は１６２。今回の改選で改憲派４党が７７議席を獲得して非改選議席に積み増しすれば、改憲の実現に手が届くことになる。これを阻止するためには、改憲阻止派４党が、改選総議席１２１から７７を差し引いた４４議席(以上)を獲得すればよいことになる。４４議席を割り込めば、一挙に憲法が危うくなる。
民進・共産・社民・生活の改憲阻止派４党で、合計４４議席。４４が絶対防衛ライン。前回(２０１３年)参院選の各党獲得議席数は以下のとおりである。
民主 １７(その後プラス１)
共産 ８
社民 １
生活 ０(その後プラス１)
合計 ２６(その後２８)
６年前の２０１０年参院選では、民主党単独で４４議席を獲得しているが、現状での４党４４議席獲得の厳しさは誰の目にも明らかと言えよう。だから、野党共闘が必要なのだ。
毎日の報道では、「民進党は参院選の政治活動用ポスターのキャッチフレーズを『まず、２／３をとらせないこと。』『国民と進む。』の２種類に決めた。近く発表する。」という。
これも歓迎すべきこと。要するに、改憲阻止に護憲派４党で４４議席をとらねばならない。４４議席をとるためにはどうするか、を発想しなければならない。必然的に、野党共闘に行き着かざるを得ないのだ。
その、野党共闘における政策協定が昨日成立した。下記の、時事通信配信記事が比較的詳しくその経過と内容を報じている。
「「安倍政権対野党プラス市民」＝安保廃止へ政策協定 【１６参院選】」
民進、共産、社民、生活の野党４党は７日、安全保障関連法廃止を訴える市民団体が設立した「市民連合」との間で、７月の参院選に向け政策協定を締結した。「安倍政権対野党プラス市民」の対決構図を掲げ、幅広く政権批判票を取り込む狙いだ。協定には安保法廃止に加え、安倍晋三首相が目指す憲法改正の阻止を盛り込んだ。
「一人ひとりの生活を大事にする。そのことが成長につながっていく」。民進党の岡田克也代表は調印式後に共同記者会見に臨み、個人の生活重視や格差是正を訴えた。大企業や富裕層が富めば中小企業や低所得層も恩恵を被るとするアベノミクスとの対立軸と位置付ける主張だ。
協定の締結は、市民連合が提示した政策要望書に、４野党の党首らが共闘を約束して署名する形を取った。協定書には安保や憲法問題だけでなく、保育士の待遇改善や高校授業料の完全無償化、男女賃金格差の是正など、民進党が重視する「人への投資」の具体的なメニューが並んだ。
４野党は参院選の勝敗を分ける３２の１人区全てで候補を一本化し、自民党との事実上の一騎打ちに持ち込んだ。モデルケースとなった４月の衆院北海道５区補選で、野党統一候補は敗れはしたものの、無党派層の６?７割の支持を得たとされる。野党はこの「実績」に手応えを感じており、参院選でも市民との連携を前面に打ち出す戦略だ。
野党一本化を主導した共産党の志位和夫委員長は共同会見で「全１人区で野党統一候補が実現したのは、市民の運動が背中を押してくれた結果だ」と謝意を表明。市民連合側の呼び掛け人の山口二郎法政大教授は「さまざまな政策課題についても市民と野党の間で確認し、共に戦っていくことが必要だ」と語り、草の根の支援を約束した。」
市民連合とは、２０１５年１２月、下記の五市民団体が母体となって結成された市民団体の連合体である。
「立憲デモクラシーの会」
「安全保障関連法に反対する学者の会」
「安保関連法に反対するママの会」
「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
政党は本来的に、政治理念や政策の独自性を競い合う存在。その独自性をぶつけ合うのが、選挙という場。選挙共闘はなかなかに難しい。これを可能にしたのが、市民の声であり、後押しの力である。学者・青年・学生・女性・労組・反原発・環境・平和・消費者・弁護士等々の市民運動が、政党に呼びかけて共闘を現実のものとした。まさしく、「〈安倍政権〉対〈野党プラス市民〉」の構図なのだ。しかも、市民主導で共闘の政策が成立した。
市民連合の政策要望書(すなわち、共闘の政策)は、東京新聞が次のように要約している。
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を（時給）１０００円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進
念のため、以下に全文を挙げておきたい。明文改憲阻止と、安保法廃止・立憲主義回復がメインだが、それだけではない。格差・貧困の克服、差別なく働ける社会の構築、そして、沖縄と原発がテーマだ。これで、十分に選挙は戦えるではないか。多くの国民の共感を得る政策となっている。もう、けっして野党の野合などという悪口は言わせない。余裕を失ったアベ改憲勢力の悔し紛れの分断策として、笑って聞き流そう。
I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
上記のIに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のIIをすべての野党が実現するよう要望します。
II すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
・日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
・誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
１．子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進 以上
(2016年6月8日)