明日（４月７日）にも、インフル特措法に基づく緊急事態宣言の発出がなされるとの報道に気が重い。とは言うものの、宣言の効果として可能となるべきことの多くが既に前倒しで実行されてきたのだから、今さらの宣言で変わるところは小さい。
もっとも、宣言の法的効果は小さくとも、宣言自体がもつ社会心理的効果には大きなものがあるだろう。損失補償のないままに、民間諸団体への営業や興行への自粛の要請や指示が横行することになるに違いない。そして、危惧されることは、政府の要請や指示に従わない者に対するバッシングや同調圧力の強化である。それこそが、緊急事態条項のもつ最大の副作用である。
本来行政のなすべきことは医療態勢の充実でなければならないが、ここで露呈したものは、日本の医療の脆弱さである。にもかかわらず、行政はコロナ禍の蔓延を国民の行動に転嫁しようとしているのだ。行政も自治体も、これまでの医療行政の怠慢を率直に認めた上で、たらざるところに国民の協力をお願いするという真摯な姿勢を貫かねばならない。国民・都民からの信頼薄い安倍・小池である。至難の業であることを肝に銘じなければならない。
なお、この間の厖大なコロナ関連報道の中で見えてきたものがある。感染症予防策とは、臨床医療とはまったくの別物だということである。両者は、相補う関係であるよりは、どうやら相反するものであるらしい。専門家には常識なのかも知れないが、門外漢にはこのことの自覚が重要ではないか。
感染症予防が保護対象として関心をもつのは個人ではなく社会である。未罹患者も患者も、個人は統計上のサンプルとして扱われる存在に過ぎない。常に、社会防衛のためには個人の犠牲は甘受せざるを得ないと割り切られる危険を背負っている。政策としてのコロナ対策も、感染症予防に力点を置きすぎると、患者を切り捨てる弊害を招きかねない。安倍や小池のやることである。常に、批判の視点が必要なのだ。
感染症予防には、社会全体としての利益の最大化が大切なので個人の犠牲は些事であるという匂いを感じる。社会の多数者の生き残りと対処こそが大切なので、そのための施策で患者個人に不利益があったとしてもやむを得ないとする。
臨床診療は、医療従事者の目の前にある患者個人の生命と健康の救済が課題のすべてである。この患者を見捨てることは許されない。
今回のような緊急時に、両者の矛盾が露わとなる。
陽性患者となったあるタレントが、自覚症状発現後PCR検査を受けるまでの経過が次のように報道され、身近な人がこう語っている。
https://lite-ra.com/2020/04/post-5352.html（リテラ）
「３月２１日に発熱があり医師の指導で２日間自宅待機、その後２５日に仕事復帰。２６日に味覚障害・嗅覚障害があったことから、以降仕事をキャンセルし自宅待機。その後４月１日にCTで肺炎の診断、ようやくPCR検査を受け、３日夜に陽性が確認された。」
〈先週、味がしない・匂いがしないの症状が出て、２６日木曜日から仕事を休んでいます。〉〈そこから病院に診察に行っても、コロナ検査をしてもらえず。自分で保健所に電話しても、その症状だけだと検査してもらえなくて。でも、不安で、今週水曜日、いくつめかの病院で、頼み込んで頼み込んで頼み込んで、ようやく検査してもらえました。やっとです。発熱して、体温が高ければ検査してもらえたのかもですが、これが一番怖いです。検査してもらえない。〉
感染症対策は、大量患者の観察から検査規準を設定して、規準該当者だけを要PCR検査対象とし、この規準からはずれた者は敢えて検査対象としない。検査態勢が脆弱で数的限界があるからでもあり、あるいは、規準からはずれた厖大な者までを検査対象とすることは、コストパフォーマンスの視点から効率的ではないと割り切るのだ。
さらに、検査対象を拡大することによる陽性患者の大量輩出には診療態勢が追いつかないのだから、検査対象は絞り込まざるを得ないことになる。医療行政は得てしてこのような視点に立ちやすい。
ここには、近代社会が克服したはずの優生保護思想や社会ダーウィニズムと通底する反人権的な考え方がひそんでいる。社会として持続するに必要なだけの生命の確保は必須だが、その余の犠牲はやむを得ないとするものである。
医療従事者にも、感染症対策の専門家にも、そして医療行政にも政治家にも、決して国民の命の選別は許されない。今こそ、その当然の道理について、声をあげなければならない。
（2020年4月6日）
「ショック・ドクトリン」は《惨事便乗型資本主義》と訳される。「ショック＝大惨事」が多くの人を震えあがらせる事態に付け込む経済政策を批判的にいう。権力が国民を震えあがらせてその意思を貫徹することでもあり、資本主義の歪みが大きな惨事の際に増幅されて顕在化することでもある。
多くの人の心理的な不安に付け込もうという輩は、この世に満ちている。惨事便乗型悪徳商法、惨事便乗型政治手法、火事場泥棒的な改憲提案や立法策動が絶えることはない。惨事が蔓延する非常事態には、常にも増して為政者に欺されぬよう警戒が必要である。市民の側に、「ショック・ドクトリン」への耐性が必要なのだ。
コロナウイルス禍は、今や陽性者が増加し、死者も増えている。多くの人に危機意識が募っている。これは、戦時を除けば、滅多にない惨事であり非常事態である。このようなときにこそ、身構えよう。この危機意識に付け込まれてはならない、非常事態宣言がなされたとして、すべてを行政に委ねてはならない。口を封じられてはならない。批判を続けなければならない。
一昨日（４月３日）の毎日新聞夕刊『特集ワイド』が、「この国はどこへーコロナ禍に思う」シリーズとして島田雅彦のインタビュー記事を掲載している。
彼の危機感は、こう整理されている。
＜新型コロナウイルスの政治利用例
１ 検査をせず感染者数を抑え、対策は万全とアピール
２ 政府の無為無策隠し
３ 対策に乗じた関係企業への利権誘導
４ 経済政策失敗の隠蔽
５ 議員に感染即国会中止
６ 緊急事態宣言、大政翼賛復活
服従は悪への加担。抗議するなら今のうち＞
そして、島田はこうも言う。
「安倍政権は数の論理にあぐらをかいて、（自衛隊の中東派遣など）国の重要方針を閣議決定だけで決め、国家予算にしても私的な乱用が目立ちます。ナチス・ドイツや米ブッシュ政権もそうでしたが、政治が密室化し、限りなく独裁に近い状態です」。
《何をやってもヨイショしてくれるマスメディア、不正を常に不起訴にしてくれる検察、逮捕されそうな仲間を助けてくれる警察（中略）、これだけ揃えば……》
コロナ禍なくしてこのとおりなのだ。いま人びとの危機感高まりつつあるこの非常時には、「挙国一致」「国家総動員」などという国民統合への同調圧力が強まることになろう。その最悪の事態が、島田雅彦も言及する「緊急事態宣言⇒大政翼賛復活」である。
既に悪質な右派勢力から、「今、悠長に議論を重ねているときではない」「政党同士が角突き合わせている時期ではない」「政府が効率よく果敢なコロナ対策ができるよう環境を整えなくてはならない」という、大政翼賛型政治を望む論調が出始めている。
大政翼賛政治が政府の専横を許し、国の方針を誤らしめ、国民を塗炭の苦しみに陥れたことを忘れてはならない。
「ショック」たる事実を冷静に正確に受けとめて議論を重ねることで、政府の恣意的な専横を許容する「ドクトリン」を防ぐことが可能となる。「ショック・ドクトリン」の成果として、大政翼賛型政治を許してはならない。また、そのような議論と対決しなければならない。
（2020年4月5日）
放送法を踏みにじり、ＮＨＫの番組制作を妨害した
森下俊三氏のNHK経営委員辞任を求める署名運動
へご協力ください
民主主義と国民の知る権利を大切とお考えの皆さまに再度のお願いです。
下記ＵＲＬを開いて、ネット署名をお願いいたします。
http://bit.ly/2TM7pGj
あるいは、http://bit.ly/33gfSETから、署名用紙をダウンロードしていただき、郵送での署名をお願いいたします。
ＮＨＫこそは国内最大の影響力を誇るメディアです。かつては、天皇制国家の統制に服する存在として「大本営発表の伝声管」の役割を果たしましたが、戦後は国家や時の政権から独立し、資本の支配も受けないという、「公共放送」となりました。権力ではなく、主権者国民がこれを監視し育ててゆかなければなりません。
しかし、問題だらけの安倍政権は、一貫して経営委員人事を通じてのＮＨＫへの介入を画策してきました。ご存じのとおり、ＮＨＫの最高意思決定機関が経営委員会です。その１２名の経営委員全員が安倍首相の任命によるもので、互選による経営委員長が森下俊三氏。ＮＴＴ出身で阪神高速道路会長だった財界人。これがとんでもない人物。この人の経営委員辞任を求める署名活動を始めています。念のためですが、経営委員長辞任ではおさまらない。経営委員を辞めなさい、ということなのです。
辞任を求める直接の理由は、この人の露骨な番組制作の妨害行為。明らかな、放送法違反の違法行為です。この人の「クローズアップ現代＋」の番組潰しが、到底経営委員としての資格を認めがたいのです。
「クローズアップ現代＋」は2018年4月に、日本郵政の悪徳商法を番組に取りあげました。日本郵政は、職員に過酷なノルマを課し、詐欺同然のやり方でかんぽ保険等の不正販売を続けてきたのです。ＮＨＫの現場スタッフは、これ以上の消費者被害を出さぬよう、視聴者に警告を発する立派な番組を制作し放送しました。そして、その上で続編の制作に向けて取材を続けていました。
ところが、あろうことか、当時NHK経営委員会の委員長代行であった森下俊三氏は、さらなる不正の発覚を恐れた日本郵政の不当な要求を取り次いで、「クロ現＋」の番組の取材と編集に露骨に干渉し、続編の制作を妨害する発言をしたのです。信じがたい経営委員としての任務違背の違法行為。彼の頭の中のＮＨＫとは、上命下服の指揮系統だけの存在で、政治的権力や社会的強者、あるいは不正不当を批判するジャーナリズムの神髄への理解は皆無なのです。
そもそも「放送法」は、番組の制作と経営とを分離し、経営委員が個別の番組の編集に関与したり、干渉したりする行為を禁じています。にもかかわらず、森下氏は「クロ現＋」が続編制作のための取材を続けていたことを知りながら、経営委員会の席上その取材方法を公然と非難する発言を行い、上田良一会長(当時)への厳重注意決議を成立させるまでして、番組制作を妨害しました。
その森下氏が現在のＮＨＫ経営委員長ですが、当時の行為についての反省はありません。事実関係の大筋は認めながら、「放送が終わった番組について感想を述べたまでで、干渉はしていない」と開き直っています。ことここに至っては、森下氏の経営委員としての不適格は明らかであるだけでなく、このような郵政への忖度志向人物が、政権から独立したＮＨＫの姿勢を堅持できるとは、到底考えられません。
以上のとおり、森下氏はNHK経営委員長としてばかりか、NHK経営委員としても不適格であることは明らかですから、私たちは、NHKの自主自律、番組編集の自由を守るために、森下俊三氏に、経営委員の辞任を求めます。
署名運動の要領は、以下のとおりです。
＊署名の第一次集約日：2020年月4月5日（日）
第一次集約分を４月７日１１時半に経営委員会事務局と面会し提出の予定です。
第二次集約日：４月３０日（木）必着
＊署名は用紙かネットのいずれかでお送りください。
・用紙の郵送先：
〒285-0858 千葉県佐倉市ユーカリが丘2?1?8
佐倉ユーカリが丘郵便局留
「森下経営委員の辞任を求める署名運動の会 醍醐 聰」宛て
・署名用紙のダウンロードは→ http://bit.ly/33gfSET から。
＊ネット署名： http://bit.ly/2TM7pGj
＜以下はネット署名です＞のところに記入して「送信」をクリック。
メッセージもお願いします。
＊この署名に関するお問い合わせは、
メール：kikime3025-dame18@yahoo.co.jp へ
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NHK経営委員長
森下俊三 様
放送法を踏みにじり、ＮＨＫの番組制作を妨害した森下俊三氏の
NHK経営委員辞任を求めます
呼びかけ団体
NHKとメディアを考える滋賀連絡会／NHKとメディアを考える東海の会／NHK問題大阪連絡会／NHK・メディアを考える京都の会／NHK問題を考える奈良の会／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会／ＮＨＫとメディアを語ろう・福島／ＮＨＫとメディアを考える会（兵庫）／表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク／NHK問題を考える岡山の会／ＮＨＫ問題を考える会・さいたま／政府から独立したNHKをめざす広島の会／放送を語る会／時を見つめる会／ＮＨＫをただす所沢市民の会／ＮＨＫとメディアの今を考える会／NHKを考える福岡の会／NHKを考えるふくい市民の会
日本郵政は職員に過酷なノルマを課し、詐欺同然のやり方でかんぽ保険等の不正販売を続けてきました。2018年4月、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」はこの件を取り上げて視聴者に警鐘を鳴らすとともに続編の制作に向けて取材を続けていました。
ところが、あろうことか、当時NHK経営委員会の委員長代行であった森下俊三氏は、さらなる不正の発覚を恐れた日本郵政の不当な要求を取り次いで、「クロ現＋」の番組の取材と編集に露骨に干渉し、続編の制作を妨害する発言をしていた事実が明るみに出ました。
そもそも「放送法」は、番組の制作と経営とを分離し、経営委員が個別の番組の編集に関与したり、干渉したりする行為を禁じています。にもかかわらず、森下氏は「クロ現＋」が続編制作のための取材を続けていたことを知りながら、経営委員会の席上その取材方法を公然と非難する発言を行い、上田良一会長(当時)への厳重注意決議を成立させるまでして、番組制作を妨害したのです。
現在、森下氏はＮＨＫ経営委員長に就任していますが、当時の行為についての反省はなく、「放送が終わった番組について感想を述べたまでで、干渉はしていない」と強弁し、居直っています。ことここに至っては、森下氏の経営委員としての不適格は明らかと指摘せざるを得ません。
そこで、私たちは森下俊三氏に以下のことを求めます。
森下俊三氏は直ちにNHK経営委員を辞任すること
私は上の求めに賛同し、以下のとおり署名します。
氏 名 住 所
（2020年4月4日）
「コロナおたく」を志そう。「感染症マニア」になろう。その道の専門家になる必要はないが、専門家の説明を正確に理解する能力を身につけよう。それ丈でなく、専門家の言を問い質す力量を身につけなければならない。そのために、基礎的な知識が必要なのだ。誰かの指図を鵜呑みにし受け入れるのではなく、自立した主権者として自主的な判断をするためである。面倒でも「おたく」「マニア」となろうではないか。
コロナ蔓延のこの時期。安倍や小池に欺かれてはならない。タヌキにも狐にも化かされないためには、相応の心構えが必要なのだ。感染症のなんたるか、新型コロナのなんたるか、そして日本の医療体制や製薬業界事情についての基礎知識を身につけておくことが必要なのだ。面倒でも、ある程度の学習がどうしても不可欠なのだ。
私も、にわか勉強だ。そして考える。この難局を切り抜けるために何が必要なのか、この難局を奇貨としての為政者たちの逸脱した行動をどう抑制するか。そのために何が必要なのか。誰を頼ったところで、正解を得られるものでもない。自分自身で考えるしかない。
感染症法は、その対象となる感染症を 一類から五類に分類している。
（一類感染症）エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、（二類感染症）急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）、結核、鳥インフルエンザ（H5N1）、（三類感染症） 腸管出血性大腸菌感染症、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス（以下、略）
「指定感染症」とされた新型コロナウイルス感染症は、これらの知られた感染症に比較して、感染力がとりわけ強いわけでも、致死率が特に高いわけでもない。しかし、これまでになかった感染症であることから、人類の誰もこの感染症に対する抗体をもっていない。もちろん、ワクチンも治療薬もないことから、恐怖の疫病となっている。
もっとも、この感染症がいかに猖獗を極めようとも、、人間集団に感染し尽くせば、自然の抗体を獲得した人類は、やがてこの感染症を克服する。しかし、それまでどれだけの生命が奪われることになるのか、計り知れない。何より大切なのは、これらの生命の損失を最小限に押さえることにある。
いま、感染患者に対する積極的な治療方法はなく、PCR検査で確認された患者には入院が義務付けられているが、入院の意味は感染防止のための隔離と自然治癒を期待しての対症療法を行うことしかない。
何よりもワクチンの開発が求められている。ロイターの伝えるところでは、「米ピッツバーグ大学医学部の研究者は、開発中のワクチンに感染予防に役に立つ水準で免疫力を高める効果があることをマウスを使った動物実験で確認したと発表した」という。おそらくは各国の研究者が工業化にしのぎを削っていることだろう。が、その実用化は、早くとも来年の初めであろうという。
そして、治療薬である。幾つかの既存の薬剤が、新型コロナに有効と期待されている。たとえば、エボラ出血熱の治療薬として開発されていた抗ウイルス薬であるレムデシビル（米ギリアド）。抗インフルエンザウイルス薬として、２００万人分が備蓄されているファビピラビル（富士フイルム富山化学の「アビガン」）。 気管支喘息治療薬として承認された吸入ステロイド薬シクレソニド（帝人ファーマの「オルベスコ」）など。
これらのワクチンと治療薬の開発を急ぐとともに、これが完成するまでの間に感染を可能な限り予防し、罹患患者を早期に確認して感染拡大防止のために隔離するとともに、対症療法を行う。とりわけ重症者への救命治療が中心的課題となる。
医療がなすべきことは、まずは可能な限り広範な検査である。主訴のある人、罹患の可能性の高い人を中心に、積極的な検査が必要である。
いま、東京の感染者数の拡大が大きな話題となっている。昨日（４月２日）までのところ、検査陽性者の状況（チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない）は、以下のとおりである。
陽性者数(累計) 684 人
そのうち入院中 628 人
軽症・中等症 610 人
重症? 18 人
そのうちの死亡 16 人
そのうちの退院 40 人
公表されている検査実施人数(累計) ３３３６人である。そのうちの陽性者が６８４人（２０％）であり、その陽性者の死亡者と現在入院中の重症者は合計して３４名（陽性者の５％）である。
この数値を眺めているだけでは、大きな危機感は出てこない。この患者数で、医療崩壊間近ということであれば、入院医療はＩＣＵ設備の充実した専門病院に重症患者対応としてお願いし、あとの９５％は症度に応じた隔離と観察ができるケアをすべきだろう。空き部屋となっているオリンピックの選手村の活用などを真っ先に考えるべきであろう。
問題は、公表されたこの数値のバイアスである。検査者数の極端な少なさが不自然である。意図的に検査者を少なくして陽性者数を抑えてきたとの疑惑は払拭できない。累計死者数（１６人）も、極端に少ない。死因が肺炎とされる死亡者は全国で年間１４万件にも及ぶ。東京だけでも１万人以上。実はこの間の肺炎死者の中に、コロナウイルス死者が紛れていたのではないか。
いずれにせよ、行政がこれから爆発的感染者拡大が起こると予測をするのであれば、その根拠を示してもらわねばならない。国民は、専門家という名の占い師を信仰しているのではない。
（2020年4月3日）
３月１８日（水）に言い渡された「ＤＨＣスラップ『反撃』訴訟」の控訴審判決。その上訴期限最終日の昨日（４月１日・水）、ＤＨＣ・吉田嘉明が最高裁に上訴した。控訴審判決の「連帯して１６５万円を支払え」とする命令を不服としてのもの。
高裁の控訴審判決に不服ある場合の上訴（上級審への不服申立）には、「上告提起」と「上告受理申立」の両手段がある。｢上告提起｣は、原判決に憲法違反や重大な訴訟手続の違法があることを理由とする場合、｢上告受理申立て｣は、原判決に判例違反や法令の解釈に関する重要な間違いがあることを理由とする場合に認められる。ＤＨＣ・吉田嘉明は、両手段を併用して申し立てている。
「上告提起」も「上告受理申立」も最高裁宛となるが、上告状兼上告受理申立書の提出先は、原審の東京高裁第５民事部である。これから速やかに、同民事部から両当事者に｢上告」「上告受理申立」の受理通知が送付される。その通知が到達後５０日以内に、ＤＨＣ・吉田嘉明は、「上告理由書」「上告受理申立理由書」を作成して同民事部に提出しなければならない。一件記録が最高裁にまわるのは、その後のことになる。
実務家の常識からは、このＤＨＣ・吉田嘉明の上告も上告受理申立も、無理筋の展望のない上訴というほかはない。最高裁が耳を傾けるはずもない。敗訴確定先延ばしに過ぎない無駄な努力。かくて、圧倒的な優勢のうちに、ＤＨＣ・吉田嘉明と私との訴訟上の争いは、最終第６ラウンドを迎えることになった。
２０１４年４月１６日 ＤＨＣ・吉田嘉明は、私（澤藤）を被告とする訴状を東京地裁に提出した。その請求の趣旨において、私の３件のブログ記事の削除を求めるとともに謝罪を要求、さらに２０００万円の損害賠償金を支払えとした。この訴状が私に届いたのが、同年５月１３日。この日、私は初めてＤＨＣ・吉田嘉明から、無謀な宣戦布告があったことを知らされた。そして、ＤＨＣ・吉田嘉明にその愚行を後悔させなければならないと受けて立つことを決意した。これが第１ラウンドの始まりである。
私はこの提訴を、ＤＨＣ・吉田嘉明の「黙れ」「オレを批判するな」という野蛮な恫喝と理解した。絵に描いたような悪役登場の典型的スラップ訴訟である。まずは、黙ってはならないと決意し、ブログに「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない」シリーズを書き始めた。
もちろん、私憤がエネルギーの原動力である。吉田嘉明ごときに、脅せば黙り込むだろうと舐められたのが腹に据えかねたのだ。もっとも、怒りは私憤ばかりでもない。スラップは表現の自由の敵である。その意味では、スラップとの闘いは大いに公共の意義をもつ。また、ＤＨＣ・吉田嘉明はヘイトとデマの源泉であることも少しずつ分かってきた。この闘いのエネルギーには、私憤だけでなく公憤も加わった。
こうしてブログに「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない」シリーズを書き始めたら、ＤＨＣ・吉田嘉明の代理人弁護士今村憲から警告があり、続いて請求が拡張された。同年８月２９日に、なんと請求額は４０００万円跳ね上がった。あらためて、６０００万円を支払えというのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明・今村憲が、一体となってこの訴訟提起の動機を自白しているに等しいではないか。
今は１７５弾に及んでいる「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズの最初は下記のとおりである。私のブログを検索していただければ、すべてを読むことができる。
https://article9.jp/wordpress/?cat=12
２０１４年７月
１３日 第１弾「いけません 口封じ目的の濫訴」
１４日 第２弾「万国のブロガー団結せよ」
１５日 第３弾「言っちゃった カネで政治を買ってると」
１６日 第４弾「弁護士が被告になって」
１８日 第５弾「この頑迷な批判拒否体質(1)」
１９日 第６弾「この頑迷な批判拒否体質(2)」
２０日 第７弾「この頑迷な批判拒否体質(3)」
２２日 第８弾「グララアガア、グララアガア」
２３日 第９弾「私こそは『幸せな被告』」
２５日 第１０弾「『表現の自由』が危ない」
２７日 第１１弾「経済的強者に対する濫訴防止策が必要だ」
３１日 第１２弾「言論弾圧と運動弾圧のスラップ２類型」
同年８月
３日 第１３弾「スラップ訴訟は両刃の剣」
４日 第１４弾「スラップ訴訟被害者よ、団結しよう。」
８日 第１５弾「『政治とカネ』その監視と批判は主権者の任務だ」
１０日 第１６弾「８月２０日（水）法廷と報告集会のご案内」
１３日 第１７弾「ＤＨＣスラップ訴訟資料の公開予告」
２０日 第１８弾「満席の法廷でＤＨＣスラップの口頭弁論」
２１日 第１９弾「既に現実化しているスラップの萎縮効果」
２２日 番外「ことの本質は『批判の自由』を守り抜くことにある」
３１日 第２０弾「これが、損害賠償額４０００万円相当の根拠とされたブログの記事」
同年９月
１４日 第２２弾「ＤＨＣが提起したスラップ訴訟の数々」
１５日 第２３弾「ＤＨＣ会長の８億円拠出は『浄財』ではない」
１６日 第２４弾「第２回口頭弁論までの経過報告」
１７日 第２５弾「第２回口頭弁論後の報告集会で」
（以下略、現在１７５弾まで）
以上のとおり、私は怒りを持続して猛烈にＤＨＣ批判のブログを書き継いで本日に至っている。その怒りが訴訟にの経過にもみなぎっているはずだ。怒りこそが、エネルギーの源泉である。今、読み直すと、このブログはなかなかに読み応えあって面白い。吉田嘉明も読んでいるだろうか。未読であれば、ぜひお読みいただきたい。感想文などいただけたら、なおありがたい。
こうして、２０１５年９月２日 東京地裁での請求棄却判決言い渡しがあった。当然に私（澤藤）全面勝訴であった。これが第１ラウンドの勝利。
ＤＨＣ・吉田嘉明はこれを不服として控訴したが、２０１６年１月２８日控訴審は控訴棄却判決を言い渡した。再びの私の全面勝訴である。第２ラウンドの勝利。
ＤＨＣ・吉田嘉明は、なんの成算もないまま無意味な上告受理申立をしたが、２０１６年２月１２日最高裁はこれを不受理とした。第３ラウンドの勝利。
さらに、２０１７年９月４日、ＤＨＣ・吉田嘉明は私を被告として、債務不存在確認請求訴訟を提起した。つまりは、スラップ提起による損害賠償債務はないことの確認を求める訴訟。これが、第４ラウンドとなった。これに、澤藤から反訴提起を行い、これを前訴と区別して「ＤＨＣスラップ『反撃』訴訟」と名付けた。２０１９年１０月４日、反訴について一審判決言い渡しがあり、明確にスラップの違法を認め、認容額１１０万円とした。第４ラウンドの勝利である。
これに、ＤＨＣ・吉田嘉明が控訴し、澤藤が附帯控訴したのが、第５ラウンドである。２０２０年３月１８日東京高裁５１１号法廷で、ＤＨＣスラップ反撃訴訟控訴審判決言い渡しがあった。ＤＨＣ・吉田嘉明の控訴を棄却し、澤藤請求の認容額を１６５万円に増額した。第５ラウンドにおける、赫々たる勝利である。これで、５選５勝となった。
さて、第６ラウンドがどうなるか。ＤＨＣ・吉田嘉明は、控訴審判決を不服として上訴するのだが、控訴審判決は手堅い。唐突にこれまでと違うことは言いようもなく、さりとて同じことを述べて判決を覆すことなどできようはずもない。
控訴審判決の核心部分は以下のとおりである。
前示のとおり、
被控訴人(澤藤)の本件各（ブログでの）記述が、いずれも公正な論評として名誉毀損に該当しないことは控訴人ら(ＤＨＣ・吉田嘉明)においても容易に認識可能であったと認められること、
それにも関わらず控訴人ら(ＤＨＣ・吉田嘉明)が、被控訴人（澤藤）に対し前件訴訟(ＤＨＣ・吉田嘉明によるスラップ訴訟)を提起し、その請求額が、当初合計２０００万円、本件ブログ４(「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない・第1弾」)掲載後は、請求額が拡張され、合計６０００万円と、通常人にとっては意見の表明を萎縮させかねない高額なものであったこと、
控訴人吉田が自ら本件手記を公表したのであれば、その内容からして、本件各記述のような意見、論評、批判が多数出るであろうことは、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）としても当然予想されたと推認されるところ?なお、前件訴訟の提訴前に、控訴人らの相談に当たった弁護士（今村憲）から、本件貸付が規制緩和目的のためなのか、私利私欲のためなのか分からない人たちから批判が出ることは当然あり得るとの意見が出ていたことが認められる（証人内海〔原審〕３５頁）。?、
控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、それに対し、言論という方法で対抗せず、直ちに訴訟による高額の損害賠償請求という’手段で臨んでいること、
ほかにも近接した時期に９件の損害賠償請求訴訟を提起し、判決に至ったものは、いずれも本件貸付に関する名誉毀損部分に関しては、控訴人ら(ＤＨＣ・吉田嘉明)の損害賠償請求が認められずに確定していることからすれば、
……前件訴訟(ＤＨＣスラップ訴訟)の提起等は、控訴人ら(ＤＨＣ・吉田嘉明)が自己に対する批判の言論の萎縮の効果等を意図して行ったものと推認するのが合理的であり、不法行為と捉えたとしても、控訴人ら(ＤＨＣ・吉田嘉明)の裁判を受ける権利を不当に侵害することにはならないと解すべきである。
したがって、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の前件訴訟の提起等は、請求が認容される見込みがないことを通常人であれば容易に知り得たといえるのに、あえて訴えを提起するなどしたものとして、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものということができ、被控訴人（澤藤）に対する違法行為と認められる。」
この判決は、以上の認定において、表現の自由保障についての貴重な一石を投ずる判決となり得ていると私は満足している。私の６年間の怒りは無駄ではなかったという充実感がある。
そのような圧倒的に優勢な状態で、第６ラウンド開始のゴングが鳴った。私は、もうしばらく余裕の怒りを持続しつつ、守勢に回らずＤＨＣ・吉田嘉明を攻撃し続けることができる。消費者問題としての観点から、あるいは忌まわしいデマとヘイト規制の観点から、また政治資金や選挙資金規正の視点から、そして何よりも表現の自由擁護の立場から、ＤＨＣ問題・吉田嘉明問題を語ってゆきたい。
（2020年4月2日）
コロナ風厳しい中での４月１日。当ブログの連載開始記念日である。「建国記念の日」命名の筆法に倣えば、「憲法日記記念の日」にほかならない。「この日記とともに憲法をしのび憲法をこよなく愛する心を養うべき日」なのだ。
「年齢計算に関する法律」を適用すれば、昨日（３月３１日）の満了の時刻をもって、つまりは本日の午前０時をもって「憲法日記」は満７歳となった。２０１３年４月１日を連載第１回ととして今日まで、１回の欠落も一日の途切れもなく、続いてきた。
日齢では、昨日(２０年３月３１日)が、［３６５×７＋２（閏年加算）］＝２５５７となり、本日が連続２５５８日目の毎日更新となっている。
当ブログは、第２次アベ政権の発足に刺激されて誕生した。当初は、日民協のホームページの一隅を間借りしての発足。
２０１２年１２月１６日の第４６回総選挙。この選挙で自民党は第一党に返り咲き、総裁安倍晋三は、１２月２６日に第２次安倍内閣を組閣した。こうして、今なお続く悪夢の安倍政治が始まった。
安倍晋三こそは、歴史修正主義の権化であり、軍事大国化路線の主犯である。戦後民主主義を否定し戦前日本への復古を目指す勢力の頭目でもあり、日本国憲法の天敵である。アベが政権を去るまでは、憲法擁護のブログを書き続けようと開始したのが、２０１３年１月１日。その直後に窮屈な間借り生活から飛び出て、同年４月１日から今日の形での連載を始めた。以来、満７年。２５５８日になったのだ。
もちろん、当時安倍政権がかくも長期政権となるとは思わなかった。何しろ、第１次政権を投げ出したみっともなさが際立っていたからだ。せいぜいが、２?３年の命運と思っていたのが、当てがはずれた。そのお陰で、「憲法日記」も長期連載となった。この間、護憲勢力はアベ政権を倒せなかったが、安倍改憲も実現していない。改憲の実現も許してはいない。一進一退、一喜一憂のせめぎ合いを繰りかえしながら、勝負のつかない７年間。だから、このブログが続いているのは、目出度くもあり、忌まわしくもあるのだ。
「当たり障りのないことなら書く意味がない。当たり障りのあることだけを書く」という方針で始めたブログだから、当ブログの連載が続く中で、相当の波風が立った。幾つか生じた波のうち、大きなものが「宇都宮君立候補をおやめなさい」であり、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズである。天皇制やその支持者に対する批判も、安倍の取り巻きに対する批判にも、波風はあった。これを、私は筆禍とも書き過ぎたともまったく考えていない。当然に言うべきことを言っただけのことではないか。
それでも、言うべきことを言うだけのことに、相当の覚悟が必要だということも、知ることになった。貴重な経験をした７年間である。
３週間ほど前のこと。知らない方からの電話をいただいた。落ちついた男性の声で、フランスのパリから国際電話を掛けているのだという。まったく思いがけないことだが、こんなお話しだった。もちろん日本語でのこと。
「パリで、「憲法日記」を愛読している。マスメディアでは得られない情報や意見を貴重なものと思っている。ところが、この数週間ブロックされて読めなくなっていることをご存知か。何らかの妨害工作があるのではないか」
まさか、政権や、公安調査庁・内閣調査室・公安警察がそんな工作をするはずもない。ＤＨＣも右翼も、そこまではやるまい。…あっ、そうか、もしかしたら…。
先日、「海外からのサイバー攻撃が頻繁に見られる」というサーバーからの連絡があって、海外数カ国からのアクセスを切ったかも知れない。その中にフランスも…。この電話を受けて数日後に、元に戻してフランスともつながったはず。
ひょんなことから、フランスにも読者がいることを知った。以前、韓国と中国からの反響は経験しているが、ヨーロッパにも読者。ありがたいとだ。
ありがたいことだが、安倍政権の継続がめでたくない。改憲を断念した状態で安倍政権が失脚すれば、当ブログも目出度く終了となる。
４月１日は、その日の来たらんことを祈念する日でもある。
（2020年4月1日）
本日（３月３１日）は、「日の丸・君が代」強制に抵抗する諸運動体による、恒例の「卒業式総括集会」だった。
悪名高い「１０・２３通達」が発せられて以来、１７度目の憂鬱な春である。本来胸おどる卒業式・入学式の希望の季節が、日の丸・君が代強制と思想弾圧の季節と化して１７星霜を数える。
当初は、極右の知事石原慎太郎の特異なキャラクター故の暴走と考え、この知事さえ交替すればと思っていたのが甘かった。石原後継の知事も、保守の中では良識派と見えたその次の知事も、そして、ダイバーシティを口にする自分ファースト現知事もこの異様な事態をなんとも考えてはいないのだ。精神の自由についても、教育が権力の支配に服してはならないとする基本理念にも、なんの関心もない。歴代の凡庸なお飾り教育委員たちも同様なのだ。
そうこうしているうちに、安倍晋三が国政に君臨するようになった。こういう歴史修正主義者であり復古主義者でもあり、憲法に敵意を剥き出しにする輩を国政のトップに押し上げる勢力が幅を利かせる時代なのだ。次第に、日の丸・君が代を強制している、われわれが闘う相手の大きさが見えてきた。
日の丸・君が代強制勢力にとっは、大きな抵抗にぶつかって、思うようにはその思惑の進捗はない。しかし抵抗するわれわれも、日の丸・君が代強制を阻止し得ていない。事態が膠着した状況で１７年目の春を迎えている。
本日の集会での現場からの報告によれば、今年の都立校の卒業式はコロナ対応に追われたものだったという。それでも、知事と教委は、「国歌斉唱」の実行にこだわった。
２月２６日に、各校長に対して、「新型コロナウィルス感染症に関する学校における対応について（通知）」が教育長名で出された。以下のとおり、卒業式に関しては、「参列者の制限及び時間短縮」が述べられている。
１ 令和元年度卒業式の実施
（１）参列者の制限及び時間短縮
ア 参列者の制限
附属中学校、中等教育学校及び高等学校においては、保護者及び来賓は参加せず、教職員、卒業生及び式に関係する在校生とする。
特別支援学校においては、来賓は参加せず、教職員、卒業生及び関係する在校生並びに介助を必要とする児童生徒等の保護者とする。
イ 時間の短縮
知事メッセージと都教育委員会挨拶は校内に掲示するとともに、卒業生に配布する。なお、卒業式の挨拶業務に係る都教育委員会からの派遣は行わない。
祝電は掲示のみとし、祝電の披露は行わない。
翌２７日には、都教委から各校に卒業式の式次第からカットする項目の例示がメールで送信され、各校では都教委からの指示に基づき、式次第の手直しがされた。
更に２８日、都教委は「更なる感染防止拡大」のため卒業式は「参列者の制限や時間の短縮により実施」とする「新型コロナウイルスに関する都内公立学校における今後の対応（第49報）」を発表するとともに、「卒業式における国旗・国歌に関する調査の実施」に関わって、同日立て続けに二つの事務連絡を各学校長宛に出した。
この経過と「二つの事務連絡」については、下記の当ブログを参照されたい。
生徒たちへのコロナ感染防御よりも、「日の丸・君が代」強行が大切なのか。
https://article9.jp/wordpress/?p=14522(2020年3月19日)
国旗を「式典会場内掲揚せず」や国歌「斉唱せずメロディも流さず」を不適切な状況として取り扱わない」とした「事務連絡?」と、「都立高校における国旗国歌の取り扱いについては『国旗掲揚の下に、体育館で実施する。』『国歌斉唱を行う。』という方針に変更ありません。」という「事務連絡?」は明らかに矛盾している。コロナ対応に追われる中で、都教委の職員の間に認識の違いや混乱があったことは間違いない。
このような都教委の指示によって、都立高校では様々な式次第で卒業式が実施された。
保護者代表謝辞、都教委挨拶、祝電披露は全ての学校でカットされた。
校歌斉唱、卒業生代表答辞、在校生代表送辞、式歌（卒業の歌）斉唱については、各学校の判断に任された。
結局、?国歌斉唱、?校長式辞、?卒業証書授与だけは、カットを許されず、この３点のみに縮小して式を実施した学校が多くあった。中には、卒業証書授与の際の呼名までカットした学校もあった。
コロナ対策としての飛沫感染防止を目的に校歌や式歌をカットしながら、国歌だけは斉唱するという異様な式が行われた。今年の卒業式は、生徒や教職員の命や健康よりも国旗掲揚や国歌斉唱を優先する都教委の異常さを浮き彫りにした。
卒業式は、国旗を掲揚したり国歌を斉唱したりするために行われるわけではない。生徒のための卒業式を取り戻すために、「１０・２３通達」を撤回させる取り組みを今後もあきらめず続けていかなければならない。そのような決意を新たにした集会だった。
（2020年3月31日）
昨日(３月２９日)付毎日新聞の「声」欄に掲載された短文の投書に目を惹かれた。
「自民党支持の皆さんへ」という表題。投書者は、広島の年金生活者、７５才の男性である。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書を巡り、改ざんを強いられて２０１８年３月に自殺した近畿財務局の男性職員。「僕の契約相手は国民」が口癖だったというこの人の「遺書」を読み、キャリア官僚の傍若無人さに怒りを覚え、筆を執りました。
この投稿者の文体は常連のものではない。自殺した近畿財務局の男性職員の手記に心を打たれ、この人を死に追いやった者の傍若無人さに怒りを抑えきれずに、投書したのだ。
改ざんの詳しい経緯をつづった男性職員の手記が公表されても、安倍晋三首相と麻生太郎財務相は「再調査は必要なし」との姿勢です。自民党の国会議員と自民党を支持する皆さんにうかがいます。これでよいと思っていますか。
投書者の怒りは、男性職員を死に追いやった最高責任者に向けられている。この期に及んで、「再調査は必要なし」というその姿勢のこの二人が元兇、この二人こそ糾弾すべき真の対象である。しかし、投書の呼びかけは、この元兇の二人ではなく、この二人を政治的に支えている「自民党の国会議員と自民党を支持する皆さん」に向けてなされている。
男性職員の奥さんがコメントした通り、２人は「調査される側」であり、再調査は不要と発言する立場にはありません。また、改ざん問題で処分を受けた当時の財務省幹部はそれぞれ駐英公使や横浜税関長などになったとのこと。国民をばかにしていると思いませんか。今の不条理な政治を変えられるのは自民党支持者しかいないと思います。議員の方は正義感を発揮してください。
投書者は、安倍・麻生への怒りを抑えて、静かに自民党支持者に問いかける。決して、その責任を追及する口調ではない。飽くまでも、問いかけである。良識や理性をもつ人間にとって否定しようのない問をもっての訴えである。
この投書者は、心の底から、「今の不条理な政治を変えられるのは自民党支持者しかいない」と思っているのだ。それは、裏返せば、「今の不条理な政治をもたらした責任は、安倍や麻生を支持したあなた方にある」ともなるが、直截にそうは言わない。
問題点を的確に指摘して、穏やかに語りかけること。実は、このような姿勢が、人を説得し、政治を転換するために最も有効なのかもしない。この投書者の、冷静さ、穏やかさ、礼儀正しさを学びたい。
同日の「松尾貴史のちょっと違和感」が同じ問題をテーマに取りあげている。こちらは、直截で歯切れがよい。タイトルが「職員自死の質疑中ニヤニヤ私語 この品性に命預けられるか」というもの。松尾貴史も、安倍・麻生に心底憤っている。以下は、その抜粋である。
自身の発した「私や私の妻が関わっていたのであれば総理大臣も国会議員も辞める」という言葉が引き金になって、改ざんや隠蔽を強いられた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死を選ばざるを得ないと思ってしまったことに、ひとかけらの罪の意識も感じない安倍晋三総理大臣や、組織のトップである麻生太郎財務大臣の、あれこれ言い訳を作って面会や墓参から逃げる様を見て、「こんなひきょう者たちに生命と生活を預けなければならない」という憤りは、日に日に高まり募る一方だ。
赤木さんの死に関する質問をされているときに、当の安倍氏はニヤニヤ笑いながら麻生氏と私語を交わしていたのが、彼の人柄、品性を象徴的に表している。
世界の危機が訪れている今、国民の命を守らなければならない立場に、こんな不誠実な人物を据えていていいはずがない。国民には休校や卒業式の中止をさせている中、自分は自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣として防衛大学校の卒業式に出席し、祝辞に憲法改定の意欲を盛り込むという憲法９９条違反の越権行為をする。もういいかげんに彼を辞めさせなければならない。
まったく同感であって、付言することもない。真っ当な政治の要諦は、国民からの信頼にこそある。自分に深く関わるこの件で、一人の官僚が自ら死を遂げたのだ。その死に関わる質問の場で、「ニヤニヤ笑いながら麻生氏と私語を交わし」ていたという。こういう政治指導者の品性の低劣は許しておけない。もういいかげんに彼を辞めさせなければならない。もちろん、その通りなのだ。
先に引用した投書子のように、穏やかに自民党支持者に問いかける姿勢も学びたいし、松尾貴史のように、安倍・麻生本人にストレートな手痛い批判をする、その切れ味も学びたい。心して、二兎を追うこととしよう。
(2020年3月30日)
驚いた。花の盛りを過ぎて、東京に雪である。ソメイヨシノは散り始めてはいるが、まだ見頃といってよい。その花に、ぼた雪である。花のついたままの枝折れもあったろう。今年の桜は御難だ。
月に叢雲、花に風。のどかなはずの春にコロナの災厄。これに、時ならぬ雪までが桜をいじめた。新宿御苑の桜にも、上野の桜にも罪はない。罪はもっぱら、安倍晋三と小池百合子にある。責められる桜が哀れではないか。
東京でのコロナ蔓延急浮上の原因の一つに、先週彼岸の連休での人出が数えられている。とりわけ、上野の花見が目の仇だ。こうなると、桜の味方をしたくなる。花見は屋外でのものだ。密閉された空間ではない。今年の上野では、しゃべったり歌ったりもない。酒宴もなく、ごった返すほどの人混みもない。そんなささやかな花見の楽しみ、なんぞ非難さるべきや。
ところが、目立ちたがり屋の無風流都知事は、自分の力を誇示したい。上野公園の桜通りを封鎖するという。えっ？ ほぼ毎日散歩している私に相談もなく？ いったい何故、小池百合子が上野の桜を封鎖するなんてことができるのか私には理解し難いが、こちらの力は足りない。争う手段もなさそうだ。せめて、その封鎖の場面を見届けようと散歩がてら現場に赴いた。
一昨日（３月２７日）、午後３時。ロープがめぐらされ、立ち入り禁止の札が貼られた。３０分近くかかって、桜通りから人影が消えた。そうして、なんとも景色がすっかり変わった。花だけではない、人がいてこその上野の春の景色なのだ。通行人がいない見頃の桜だけの景色は不気味以外のなにものでもない。
上野東照宮のヤマザクラや、輪王寺の名物・御車返しの見事な満開の様を堪能して元に戻ると、テレビのレポーターが、封鎖の場所で何やらしゃべっていた。そして、「この封鎖をどう思いますか」と聞いてきた。
「行政が何をするにも、権力をふりかざしてうまく行くはずはない。市民の納得を得る工夫と努力が必要だ。この封鎖が必要な根拠と理由を丁寧に説明しなければならないのに、そんなことにはお構いなし。こういう、小池百合子のやり方は都民の一人として不愉快だ」。妻が、少しマイルドに付け加えた。「私たち近所ですから、ほぼ毎日散歩しているんです。楽しみにしてきた桜の開花時期はとても短いので、この封鎖はとても残念です。せっかく咲いた桜も見てもらえなくて、とてもかわいそう」
レポーターは、「それをカメラの前でしゃべってくれませんか。『せっかく咲いた桜がかわいそう』というのが胸に刺さります」。桜と封鎖された無人の通りを背景に妻がしゃべった。「去年は、新宿御苑の桜。今年は、上野の桜。罪のない桜が、安倍や小池に罪を着せられてかわいそう」というトーンでのコメント。さて、放送になったかどうか、うちにはテレビがないから分からない。
憂かりける人を みやこのコロナ風
はげしかれとは いのらぬものを
（2020年3月29日）
今も昔も、恐いものの筆頭は地震である。動かぬはずの大地の揺らぎほど恐ろしいものはない。３・１１のあの衝撃と傷痕が癒えない今、必ず起こるという次の大地震はひたすらに恐い。
次が原発である。安全神話が脆くも崩壊して以来、観念的な原発事故の脅威とそれに伴う放射線被害の恐怖は、リアルな肌感覚に染みこんでいる。戦後保守政権は放射性廃棄物処理方法を確立しないままに原発稼働を開始し、いまだに状況変わらぬままに再稼働だという。地震は天災であるが、原発は明らかに人災。恐いだけでなく、腹だたしい。
さらに恐るべきは、アベ政治である。苛政は虎よりも猛しという。アベ政権の国政私物化と、嘘とごまかしの政治手法はことさらに恐い。真の恐怖は、こんな政権を支持する勢力が幅を利かせ、こんな政治手法に国民が甘んじていることにある。日本の民主主義は、いったいどこに行ったのだ。
そこにコロナ禍の登場である。誰も免疫をもっていない感染症なのだから当然に恐い。しかし、コロナの真の恐さは、アベ政治によって増幅されているところにある。本来国家的難局に対処するときには、リーダーの誠実さや正直さが鍵となる。アベ政権にはその点が決定的に欠けている。しかも、あわよくば、この難局を改憲に利用しようという思惑が見え透いているだけに、いっそう恐いのだ。
安倍晋三にしても、自分ファーストで目立ちたがり屋の小池百合子にしても、到底信頼できる人物ではない。知事は大仰に、東京は「感染爆発の重大局面」にあると言った。欧米の事態を見れば、そうなのかも知れない。しかし、為政者たちは何かを隠しているのだろうか。東京の感染者数の急増が、都民の行動の自粛を求める根拠だと言われても、材料が不足だ。得心できようはずはない。
根拠となる具体的な数値は以下のとおりである。
（東京都のホームページ https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ 掲載データから）
これによると、最近の都内での陽性患者確認人数とＰＣＲ検査の実施件数の各推移は以下のとおりである。(なお、「医療機関が保険適用で行った検査は含まれていない 」と（注）がある。どうしてそれくらいの集計をしないのか、もどかしい)
１７日 １２ ８４
１８日 ９ １１２
１９日 ７ ５０
２０日 １１ １６
２１日 ７ ５５
２２日 ２
２３日 １６ ７７
２４日 １７ ８６
２５日 ４１ １０５
２６日 ４７ １００
２７日 ４０(うち１５人が永寿総合病院関係者)
２８日 ６３(うち２９人が永寿総合病院関係者)
このデータの的確な読み方の説明はない。このデータを根拠として将来をどう予測し、今を「感染爆発の重大局面」であるとの評価する理由の説明が放棄されているのだ。
このデータを見て誰しもが持つ疑問は、検査実施件数の極端な少なさである。
検査に到達する患者は厳重なスクリーニングを経なければならない。掛かり付け医の判断で検査を受けられるわけではない。「新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）」なる機関で受診し、医師が検査の必要ありと判断した場合にのみ、（東京都健康安全研究センター等）でＰＣＲ検査実施となる。掛かり付け医のない場合は、発熱４日(リスク患者は２日)で、保健所に電話し問診を受けた上、スクリーニングされて、「新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）」にまわされることになる。つまり、感染者のうち、重症者だけを把握しようというコンセプトなのだ。感染はしているが、無症状の者あるいは軽症者の把握は意図されていない。
おそらくは、日本の医療体制の脆弱さから余儀なくされている事態なのだろうが、そのことは率直に語られていない。東京都は、この期に及んでもなお、都立病院の独立法人化の方針を変えず、世論に逆らって強行しようとしているのだ。
対照的な戦略を採っているのが、韓国である。
「世界で賞賛される『韓国』コロナ対策の凄み―行動制限を課すことなく増加曲線を抑制」という下記のネット記事が興味深い。「東洋経済オンライン」翻訳して紹介する The New York Timesの記事である。
https://toyokeizai.net/articles/-/340150
韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることに成功した。しかも、中国のように言論や行動に厳しい制限を課すことなく、またヨーロッパやアメリカのように経済に打撃を与える封鎖政策を行わずにである。無症状の人を含む最大限の検査態勢を整え治療を保証しているという。
世界保健機関の事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソスは、ウイルスの封じ込めは難しいものの「可能である」ことを示したとして、韓国を称賛した。テドロス氏は各国に「韓国その他で得られた教訓を応用する」よう促した。
韓国はほかのどの国よりもはるかに多くの人を検査してきた。そのため、多くの人を感染後すぐに隔離・治療することが可能となった。 同国では３０万回以上の検査を実施し、1人当たりの検査率はアメリカの40倍となっている。
首脳陣の結論は、「アウトブレイクの制圧には国民に対し完全な情報共有を続けること」、そして「国民の協力をお願いすることが必要」ということだった。世論調査では大多数が政府の取り組みに賛同を示しており、パニックは少なく、買いだめもほとんど起こっていない。
韓国のすべてが理想的とは言わないが、見習うべき点が多々あるのではないか。徹底した情報公開と、受診・治療体制。その前提となる検査キットの開発や普及のスピードなど。
そして、学ぶべきは何よりも「コロナ禍の制圧には国民に対し完全な情報共有を続けること」という政権の基本姿勢である。アベ政権には望むべくもないが。
（2020年3月28日）