日本弁護士連合会は、全国の弁護士の強制加入団体である。当然に様々な政治信条をもつ人が会員となっている。だから、政治的スローガンで、会としての行動をすることはない。
法に基づく弁護士の使命は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」である（弁護士法１条１項）。だから、「基本的人権を擁護すること」「社会正義を実現すること」を目標とした活動をすることは旺盛に行われるべきで、むしろ弁護士会の責務でもある。しかも、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」（同条２項）という規定さえある。個人としての弁護士が、弁護士活動に参加して、基本的人権擁護のために「法律制度の改善に努力」すべきことは弁護士の義務ですらある。
もっとも、制度の改善は政治的な過程を経なければ実現し得ない。また、人権課題と政治課題との境界には微妙なものがある。ときに、「人権課題のようでもあるが、政治的色彩を払拭できない以上は弁護士会として取りあげるべきではない。」との意見にぶつかる。しかし、そのように萎縮していたのではすべての人権課題への取り組みが不可能になる。むしろ、「現実の社会に生起するすべての人権課題が､多かれ少なかれ政治的色彩を帯びることは当然である。人権課題である以上は、政治的色彩があろうとなかろうと弁護士会がとり組むことに躊躇してはならない」というべきだろう。
法体系の最上位にある日本国憲法は、豊かな諸人権の擁護を最高の憲法的価値とし、その諸人権の実現のために諸制度を設けている。弁護士会は、人権問題として広範な諸制度に関わる問題に取り組むことが可能である。「その課題は政治的色彩が濃いから、政治問題だ」という会内の声は克服しなければならない。法律家の団体として、自ずから圧倒的多数の賛意を得る合意形成の着地点がある。
そのような弁護士会の課題のひとつに教育問題がある。安倍政権の教育再生実行会議の動向を見極め、子どもの教育を受ける権利擁護の観点から、適切な対応をしなければならない。２００６年の第１次安倍内閣における教育基本法改正問題の際にも、重大な憲法問題と考えられたが、今また教育は喫緊の重要課題となっている。
日弁連に、教育法制改正問題対策ワーキンググループができて、教育関係の各学会や市民運動団体に呼び掛けて、本日、第１回の「教育法制『改正』問題に関する各界懇談会」が開催され、私も出席した。
本日は、各参加者がそれぞれの問題意識を語った。それだけで２時間近く。
発言に共通しているものは、強い危機意識。異口同音に、このままではたいへんな事態になってしまう、戦後民主主義の成果としての教育が根こそぎ改変されてしまいかねない危機にあることが語られた。
もう少し具体的には、「教育への権力的統制の強化」と「競争による教育の破壊」の２点が柱になっている。前者は明文改憲や集団的自衛権行使容認の解釈改憲、特定秘密保護法などと軌を一にする国家主義的路線。「戦争のできる国づくりに適合する教育」と何人もが語った。後者は、一握りのエリートとそれに奉仕する従順な労働力を養成しようという新自由主義路線。格差社会化、子どもの貧困化などの問題が語られた。
最大のテーマとして関心の中心となったのが、やはり教育委員会制度改変問題。具体的には、今国会に上程予定とされる地教行法改正問題。課題はそれひとつだけでなく、教科書検定や採択の制度の問題。「日の丸・君が代」強制、教育助成の問題、在日の民族教育への差別解消、道徳の教科化、学力テスト、歴史教科書への介入、学習指導要領解説書の押し付け問題…。「安倍政権は、これからもっと多様な教育統制の具体策を出してくる予定だ」という研究者からの発言もあった。
いくつか、印象深い発言を摘記しておきたい。
「教育行政は、やらねばならない課題が山積していることが明確なのにやろうとしない。そして、やってはならないとされている教育内容への介入だけにこの上なく熱心になっている」
「今、戦後の教育改革を振り返って見るチャンスでもある。あのときに、地方だけでなく中央にも教育委員会をという声が高かった。当然、文部省など有害無益で不要ということだった。文部省は辛うじて生き残ったが、もう一度そのときの議論を今振り返って見るべきではないか」
「辛うじて生き残った文部省の大臣は、最初のうちは政治家ではなく、学者を充てていた。教育の独立と政治的中立には、それだけの気を使っていたのだ。そのことをもう一度思いおこそう」
「戦後の教育改革といえば、教育基本法、６・３制、共学、社会科、教育委員会制度ではないか。今、その全部が『教育再生』の名の下に、なし崩しにされようとしている」
そうして、自戒の念を込めて、何人もが次のように語った。
「理念や制度の問題は複雑で面倒だ。私たちは、多くの市民に理解してもらえるように話してこなかったのではないか。これからは、分かりやすい言葉で、正確にやさしく語る術を身に付けなければならない」
今後も連絡を取りあうことを確認して散会した。第１回懇談会、首尾は上々ではなかったか。
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ＮＨＫ籾井会長、百田・長谷川両経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い
下記ＵＲＬから
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-3030-1.html
http://chn.ge/1eySG24
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 下記ＵＲＬに送信書式のフォーマット
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
以上よろしくお願いします。
（2014年3月5日）
７つの市民団体の共同で籾井ＮＨＫ会長と百田尚樹・長谷川三千子両経営委員の罷免、辞任を求める署名運動が始まった。３月３日現在４５００筆を超えているそうだ。
用紙による署名とネット署名の両方が可能。下記のＵＲＬを参照いただきたい。
「籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い」
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-3030-1.html
そこに、ダウンロードして使っていただける署名用紙とネット署名のフォーマット（下記ＵＲＬ）が掲載されている。
http://chn.ge/1eySG24
署名は２月２８日から始まった。当初、３月１５日を署名の第一次集約日として、その日までに５０００筆の署名を集めることを目標に取り組んできたところ、既に本日（３月４日）２０時現在で５２００筆を超えたとのこと。急遽主催７団体で第一次集約日と目標数の見直しを相談しているところだという。
国民の知る権利を守るため、安倍政権の暴走を阻止するため、是非とも多くの方のご賛同をお願いいたします。
なお、署名の本文は以下のとおり。
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内閣総理大臣 安倍晋三様
ＮＨＫ経営委員会委員 各位
私たちは、籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の罷免を求めます。
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
ＮＨＫ問題大阪連絡会
ＮＨＫ問題京都連絡会
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（ＶＡＷＷＲＡＣ）
日本ジャーナリスト会議
放送を語る会
ＮＨＫ籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言し、政権寄りの姿勢だとして、視聴者の厳しい批判を浴びました。
とくに日本軍「慰安婦」に関する発言は、歴史的事実に反するばかりか、過去の戦争への反省を欠き、国際問題に発展しかねないものです。このような考えを持つ人物は、政府から自立し、不偏不党の精神を守るべき公共的な放送機関のトップにはまったくふさわしくありません。 ＮＨＫ経営委員会に、籾井会長を放送法第５５条に従って罷免するよう強く求めます。
経営委員の百田尚樹氏は、先の都知事選挙で、自衛隊出身の田母神俊雄氏を応援し、田母神候補以外の候補を「人間のクズ」などと攻撃しました。長谷川三千子氏は、朝日新聞本社でピストル自殺した右翼運動家を礼賛する追悼文を書いたことが明らかになりました。暴力によって言論報道機関を威嚇した人物を褒めたたえる姿勢は異様と言わざるを得ません。
経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶ、とする放送法の規定からいっても、両氏が経営委員失格であることは明らかです。放送法の規定に従い、両氏を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 下記ＵＲＬに送信書式のフォーマット
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。
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プーチンさん ご無体はおやめなさい
太陽が出てくれば、気温は低くても身体がよく動く。老化したと思っていたけれど、この分ならもう少し大丈夫そうだとホッとする。庭のコンポストの生ゴミにシャベルで土を入れて、よくブレンドする。これを丁寧にしないと、悪臭がして、暖かくなった頃ウジがわく。寒いとスコップに触るのも嫌だと思うけれど、冬でもこの作業は欠かせない。
ついでに八百屋まで買い出しに行く。雪が降って、青物が高騰したということだが、この八百屋さんは大変な営業努力をしている。少々遠くて、荷物が重くなるけれど、あれもこれも欲しくなる。ネギは高くなっているけれど、小松菜、ハクサイ、ホウレンソウは一束１００円前後。エノキ、ブナシメジのパックは８０円ぐらい。モヤシは一袋２８円。キャベツ、ブロッコリー、レタスは２００円足らず。トマトは３個３００円ぐらい。回転が速いので新鮮で、品物も良い。
店先には果物が溢れるばかりに積んである。バナナ、リンゴ、ミカン類、そしてイチゴ。イチゴは１パック３００円から６００円ぐらい。粒が大きいと高い。驚いたことに、白イチゴがあった。佐賀産。ほんのり赤っぽくなっていて真っ白とはいいがたい。どこかの鉄工場の脇に積もった雪に鉄サビがついたようで、とてもおいしそうには見えない。生産努力は認めるが、「雪うさぎ(佐賀産白イチゴの名前)」になりそこねた「夏毛うさぎ」のようでもある。さすが値段も遠慮してつけている。大玉５個で９８０円。きっとそのうち純白の「雪うさぎ」が出回るようになるだろう。紅白イチゴのめでたいパック詰めも並ぶかもしれない。
こうした穏やかでめでたい日本の春とくらべると、世界はあちこちできな臭い。新聞を読んでいると、胸が痛くなる。ウクライナをめぐって、また冷戦に逆戻りかと危ぶまれるような、不穏な空気がただよっている。プーチンの緑色の細い目が、獲物を狙う猫のようで不気味だ。ウクライナにはチェルノブイリを除いても、操業中の原発が１７基も稼働している(ウィキペディアによる)。 ロシアからEUへ石油を送るパイプラインも通っている。そんな危険な場所で戦闘が起こるはずがないと思ってはいるけれど、軍事展開が早いのでハラハラする。ドイツのメルケル首相は機敏にプーチンに電話をかけている。「ハロー、プーチンおやめなさい」とお姉さんが弟に諭すように言ったのだろうか。自分が国際的に支持されているという自信とEUの盟主としての使命感による行動なのだろう。
ともかく、ここは幡随院長兵衛の出番。
「そのケンカ待った。あっしがお預かりいたしやす。まずはご無体をおやめなさい」
たった今、そのように割ってはいる「時の氏神」が必要だ。ロシアの行為が侵略の定義にあてはまることは明らかなのだから。
（2014年3月4日）
悪名高き「１０・２３通達」に基づく懲戒処分は４５７件に及ぶ。その関連訴訟は、まだまだ続いている。この訴訟は、国旗・国歌の評価をめぐる訴訟でもなければ、「日の丸・君が代」の歴史認識をめぐる訴訟でもない。ひとえに、「国旗・国歌」あるいは、「日の丸・君が代」の強制が許されるか否か､というだけの訴訟なのだ。
その本質は、個人と国家との憲法価値の優劣をめぐる争いである。すべての憲法訴訟において、実質的にそれぞれの憲法価値相互の衡量が行われる。本件において衡量されているものは、「個人の尊厳」と「国家の存立｣という各憲法価値にほかならない。法的には、その衡量の帰趨は自明であるにかかわらず、この正確な衡量を狂わせているものがある。それがナショナリズムである。
本件の訴えは、「原告らに対する国旗・国歌への敬意表明の強制が許容されるのか｣というシンプルな問に回答を求めるもの。
この問への回答のために衡量の対象とされるものの一方は、敬意の表明の強制対象である国旗・国歌。国旗・国歌ともに国家の象徴として、国家と等価の関係にあるものと意味づけられている。したがって、秤の一方に載せられるものは国家そのものの憲法価値である。「国家への敬意という価値｣と言ってもよい。
もう一方の秤に載せるものは、国旗国歌への敬意表明の強制を受け容れがたいとする教員個人の尊厳であり、個人の思想良心の自由という人権としての憲法価値である。国家と対峙する個人が自らの尊厳という憲法価値を認めるよう裁判所に求めているのだ。
一方に「国家」を、他方に「個人」をおいた秤の衡量の結果は、本来であれば、「個人」の方が「国家」よりも遙かに重いことが明白である。近代立憲主義の大原則においては、個人が前国家的な存在であり、国家が後個人的存在であるのだから、これは当然のこと。
ところが、学校現場ではそうなっていない。行政もそのようには考えない。さらには、裁判所も、そのようにシンプルに考察することに躊躇を隠さない。国と個人との憲法価値の正確な衡量を妨げる要因があるからである。それが強力なナショナリズムの作用にほかならない。
ナショナリズムは、国民を統合する機能をもっている。その故に、為政者に親和性がある。また、ナショナリズムは国民多数派の心情でもある。多数派が、政権を形づくる原則においては、政権がナショナリズムに親和的であることは理の当然。したがって、政権を握った為政者は、意識的にナショナリズムを涵養する。その極端な例のひとつが、戦前の日本であった。
かつて、天皇制政府の教育政策は国粋的なナショナリズムを鼓吹した。日本は神国であって、他国に優越した存在であることが強調された。戦前の国策として意識的に涵養されたナショナリズムは、一面国民を統合することに成功した。しかし、その過剰なナショナリズムは、対外的には排外主義となり、侵略戦争と植民地主義の温床となった。対内的には、ナショナリズムに熱狂しない少数者を非国民とする非寛容の思想となって、思想良心の自由を侵害し、政治弾圧や宗教迫害の温床となった。
戦後民主主義は、排外的ナショナリズムを払拭したはずだった。ところが今、日本の社会には過剰なナショナリズムが復興しようとしている。戦前とまったく同じ「日の丸・君が代」を国旗国歌とする法律を作り、学校現場で「日の丸・君が代」への敬意表明を強制していることがその象徴的なできごとである。
ナショナリズムには、国民を熱狂させる力がある。国家への統合に国民の精神を総動員するエネルギーを秘めている。国家との関係を醒めた理性で見つめる人に対して、愛国的な行動に同調を求める強力な圧力となっている。
ナショナリズムは、国家を特別に重要で敬意を表すべき存在であるとする。尊崇に値するものとさえ考える。国旗国歌についても、同様にこれを重大なものとして扱い、すべての国民に対して、これに敬意を表明することを強要する。
ナショナリズムによる国旗国歌への敬意表明要求は、社会的同調圧力として存在するにとどまらず、多数決原理の下、容易に政治権力に転化する。こうして、政治権力がナショナリズムを鼓吹する悪循環が生じる。１０・２３通達を発出した東京都の例は、その最悪の実例である。
ナショナリズム鼓吹派は常に多数派で、ナショナリズムに同調しない人々は常に少数派である。すべての国民が国旗国歌に敬意を表明すべきことは当然と考える人々が多数派で、不起立不斉唱でこれに抵抗する人々は少数派である。関連訴訟は、そのような社会的背景の中で生じ、そのような背景の中で権利回復を求めた争訟が展開されている。
言うまでもなく、人権の擁護は、少数派の人権の擁護であることに実質的な意味がある。多数派が思想弾圧を受けることはない以上、思想良心の自由とは常に「権力（＝多数派）が憎む少数派の思想の自由」である。多数派には思想良心の自由の保障は実質的に無用である。
多数派の社会的同調圧力は多数決原理の介在によって、強制力をもつ公権力の命令に転化する。１０・２３通達と､同通達にもとづく職務命令とはそのようにして、教員の人権を脅かしている。
多数派は、国旗国歌に敬意を表しない少数派の思想や良心は許し難いとする。個人の単位で思惟し行動する原則を認めず、国民としての思想や行動の統合を求めることがナショナリズムの本来的な志向である。行政は、ナショナリズムを背景に、多数派の意思を権力を発動して実行した。そのような文脈において､今、司法の役割が問われている。
司法がナショナリズムという「多数派の意思」に動揺してはならない。司法は、飽くまで人権の砦としての役割を果たさなくてはならず、多数決原理に迎合してこれに追随してはならない。多数派の少数者に対する同調圧力の不当を看過して、これを容認するようなことがあってははならない。司法がその役割を果たさなければ、ナショナリズムの非理性的な熱狂は、対外的には容易に排外主義となり、対内的には異論を許さない非寛容な非国民排除の社会を再現することになりかねない。ナショナリズムという危険物の扱いを過てば、日本国憲法の前文が痛苦の反省の対象とした歴史を繰り返すことにつながりかねない。
革新陣営総体が上り坂で強いとき、裁判所は保守反動の役回りとなる。革新派の勢力が十分でないとき、人権擁護の歯止めを裁判所に期待せざるを得ない。人権擁護の立場を貫徹することが、結果としてナショナリズムの歯止めとなる。10･23通達関連訴訟をそのような展望をもっつものとして関わっていたいと思う。
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
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☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。
(2014年3月3日)
安倍政権の「国家主義的日本改造」プランの重要な柱のひとつが「教育再生」。再生の用語には、戦後レジーム以前の戦前への回帰願望が透けて見えている。今、その具体策として教育委員会制度｢改革｣の法案を今月(３月)中に国会上程の予定で、自・公の与党内摺り合わせが進行中と報じられている。またまた例のごとく、公明党のマイナーチェックによって自民党案の大筋が法案となりそうな雲行き。今国会の大きな争点の一つとなりそうだ。
この法案は、戦後改革の重要テーマであった「教育改革」の成果を否定しようとするもの。「戦後教育改革」とは、国家による教育を否定し、教育への国家･公権力の介入を防止することを主眼とするもの。少しずつ後退を余儀なくされて来た制度を一段と改悪し、教育委員会制度をほとんど形骸化することがはかられている。自民党案は、国家や自治体首長の公権力が教育へ直接介入する道を大きく開くものである。
戦前においては、教育とは国家が望む国民を作りあげることだった。国家の大目標が「富国・強兵」にあった以上、教育の目的は、「富国」を支える従順で良質の労働力を養成すること、心身ともに頑健で上官の命令に服従する「強兵」を供給することにあった。天皇制国家は、全国の教場で、国家の存立を支える国体イデオロギーを臣民の子女にたたき込んだ。全国民を対象とするマインドコントロールこそが戦前教育であったと言って過言でない。
敗戦によって事態は一変した。偏頗な非合理的イデオロギーに基づく天皇制は瓦解し、個人の尊厳と民主主義が指導原理となった。大日本帝国憲法とともにあった教育勅語は失効し、日本国憲法に「教育を受ける権利」が位置を占め、教育基本法が制定された。４７年教育基本法には、清新にして格調高い以下の前文が付されていた。時代の雰囲気と国民の関係者の熱い思いをよく伝える文章。
「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」
戦前教育についての最大の反省点は、「国家が直接教育を行った」ことにあった。国家による教育を防止し、国家の教育への支配介入を阻むために、いくつもの障壁が設けられた。まずは、教育と教育行政とを分離し、教育に関して行政のなすべきことを教育条件の整備に限定し、教育の内容に介入してはならないとした。それでも、教育行政が教育内容に介入する恐れは払拭できない。そこで、教育行政は、国家ではなく地方自治体の任務とし、さらに教育行政を一般行政から区別して、自治体の首長から独立した教育委員会を地方教育行政の主体とした。自治体の首長は住民多数の意向を体現する立ち場にあるが、こと、教育行政に限っては時々の多数派の意向から中立でなくてはならないという原則を重視した制度設計だった。
こうして、教育基本法の理念を実現するために、１９４８年４月教育委員会法が制定されて、全国の自治体に、公選制による教育委員会が設置された。全国の自治体にくまなく地方議会が設置されているのと同様、全国にくまなく選挙による教育委員会が設置された。国家の教育への介入は、地方分権と、教育行政の独立と、さらに地方教育行政といえども教育内容には介入できないとする原則と、３重の障壁を設けて警戒されたと言ってよい。その制度の中心に、教育委員会が位置していた。
しかし、住民の公選による教育委員会制度は戦後の保守政権確立の過程で挫折する。１９５６年には、教育委員を公選とせず、議会の同意を得て首長が任命することになった。法律の名前も、教育委員会法から地教行法(地方教育行政の運営に関する法律)に変わった。
教育委員会制度は、戦後レジームの重要な構成部分である。１９５６年制度改変後もなお、教育委員会は国家による教育統制の防波堤であり、地方自治体の首長の教育への介入にも一定の役割を果たしてきた。全国学力テスト参加に反対を貫いた犬山市教育委員会の例などにみられるとおり、不十分ながらも、国家の教育介入へのコントロールとブロックの装置となりうる。なり得ることが、予防の機能も果たしてきたといえよう。安倍政権には、このコントロールとブロックが目障りでしょうがない。これをなくしてしまいたいのが、彼らの本音。
２０１３年３月現在で、文科省がまとめた教育委員会制度についての各党の意見分布は以下のとおりである。
※自由民主党
・首長が議会の同意を得て任命する「常勤」の「教育長」を教育委員会の責任者とするなど、教育委員会制度を抜本的に改革。
・いじめの隠ぺいなど、法令違反や児童生徒の「教育を受ける権利」の侵害に対しては、公教育の最終責任者たる国が責任を果たせるよう改革。
※公明党
・いじめや不登校問題など学校現場の様々な問題に対応するため、委員選定や委員会の権限をはじめとする教育委員会の在り方を抜本的に見直し、その機能強化を図る。
・学校ごとの裁量を広げ、教員の創意工夫を奨励する制度を推進。
※民主党
・コミュニティスクール（土曜授業も含む）を更に増やす。
・地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。
※日本維新の会
・教育制度改革（教育委員会制度の廃止を含む）
※みんなの党
・地方自治体の判断により教育委員会を設置するか否かを決定できるようにする等、地域の実情に応じた教育行政が展開できる環境整備
・教育は市町村、現場の学校に任せることを基本とし、国の役割は最低限の教育水準の維持にとどめ、地域の実情に合わせたユニークな教育の実施
・学校を地域社会に開放し、地域社会の核に。学校経営も保護者・住民・教育専門家等による運営委員会で実施。
※社会民主党
・教育委員会の在り方を抜本的に見直し、機能を強化。
・学校ごとの裁量を広げ、教職員の自発的取組が生かされるよう制度を整備。
・地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の立案・推進を可能にする等、教育の民主化の推進。
※共産党
・教育への政治支配をやめさせる。
・民主的な学校運営、住民参加の学校づくり（教育委員の公選、学校への住民参加）
以上をみれば、「教育委員会制度の理念を再確認して活性化の方策をとる」方向か、「教育委員会の形骸化を制度的に追認して教育行政の権限を首長に移行する」方向かと、争点を整理することができよう。
今回の自民党案については、ペーパーとしてまとまったものに接することができない。各紙の取材内容として報道されているものを読むしかないのだが、各紙の報道を要約すれば、以下のとおり。
?首長に、教育行政全体についての中心的権限を委譲。
?首長主宰の会議を新設し、首長の権限を強める。
?教育長を責任者と位置づけ、首長が直接任免する。
?文科大臣の教育委員会に対する「是正要求」などの権限を強化。
結局、自民党案においては、教育委員会の形は残されるが、本来期待された公権力・政治権力からの教育介入防波堤としての役割は実質において失われる。
安倍政権も、そして石原や橋下などの地方権力も、そのやり口は「選挙に勝ったからには、我こそ民意」として、民意が教育に介入して何が悪いかと開き直っているのだ。時々の多数派によって形成された時の権力が、権力の望むところの教育を行ってはならない。
教育委員会制度「改革」は、戦後教育改革の原点を忘れて、教育の政治的中立性の原則を蹂躙するものである。
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに送信書式
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。
(2014年3月2日)
本日は、３・１ビキニデー。１９５４年３月１日、「ブラボー」とふざけた名を付けられた水爆実験による第五福竜丸の被災から６０周年。その「記念のつどい」は盛況だった。メインの企画は三宅榛名さんのピアノコンサートと、池内了さんの記念講演。そして、マーシャル共和国大使や被爆者団体などの各界挨拶。
核爆発だけではなく、放射線被害への警告が今日の集いのメインテーマとなった。ヒロシマ･ナガサキとフクシマとを結ぶ位置に、第五福竜丸の被害がある。期せずして、６０周年記念行事はそのことを確認する機会となった。
池内さんは、「Ｍ to Ｍ」と「Ｎ to Ｎ」という２対の標語を披露して、人類にとっての放射線の危険を語り、原発の稼働があってはならないことを力説した。
「Ｍ to Ｍ」とは、「Mt(メガトン)からMkwh(メガキロワット) へ」という意味。「核技術は、核爆発から核エネルギーへとシフトされた｣「同じ技術同じ危険が、核爆弾から原発へと形を変えている」という含意。
「Ｎ to Ｎ」とは、「Nuclear to Nature」。「エネルギー供給を原発頼りにすることはやめて､自然エネルギーに切り替えよう」という意味。「日本は資源小国というが、それは地下資源のこと。太陽や海や風のエネルギーには恵まれている」「原発事故は絶対にあってはならないのだから、地震や津波の国日本での原発稼働はあり得ない」「自然エネルギーの開発を」「それこそが、人類と資源のサスティナビリティを確保する道」という説得力のある講演だった。
２月２０日多喜二祭でのノーマフィールドさんの講演を思い出す。レジメに基づいた話しのなかで、都知事選の争点に絡む話題として、「生命」と「生活」の乖離が語られた。本来長いスパンでの生命を維持し擁護することが人にとって最も大切なこと。しかし、今日の生活を脅かされている人にとっては、そのような悠長なことは言っておられない。明日の生命よりは今日の生活を重視せざるを得ない。状況がそうさせている以上、今日の生活を選択する人を責めることはできない。
明らかに、原発への対応を念頭においてのこと。曖昧さを残した語り口で、必ずしも論旨明確ではなかった。私は次のように理解した。
今、脱原発こそが人類の生存のために最重要の課題。人類史的で文明史的な課題でもある。本来、都知事選のテーマとして他の課題とは比較にならない重要性をもっているはず。しかし、そのような主張は必ずしも選挙民の要求にフィットしたものとはならない。長いスパンの生命の維持よりは、今日の生活が大切ではないか、というのが多くの選挙民の声なのだから。
おそらくは、彼女は、心情的には細川護煕候補に肩入れしつつ、しかし、脱原発のシングルイシューの訴えでは票が取れない、そう思っていたのだろう。理念派からの支持は期待できても、今日の生活の改善を要求する現実派からの支援を獲得することができない。結局はそのことで敗れた、そう分析しているのだ。
本日の毎日「メディア時評」欄に、王寺賢太という論者が、「舛添･細川両氏の公約が『原発の部分を黒塗りすれば見分けが付かない』(都幹部の話し)」と引用している。しかし、細川を支持した理念派有権者にとっては、まさしく「原発の部分」の訴えこそが、死活的に重要だったのだ。
本日の「３・１ビキニ」の集いは、理念派の集会という雰囲気。まさしく長いスパンの人類の明日のために、語り合う集いとなった。核爆弾も原発もなくそう。核の軍事利用も平和利用もやめよう。経済的な豊かさよりは、平和と安全をえらぼう。確実な未来のためなら、乏しさはガマンをしよう。飽食しなくてもよい、腹７分目で十分ではないか。私には、得心の行く内容の集会だった。
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに送信書式
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。
(2014年3月1日)
昨日(２月２７日)舛添要一新都知事の定例記者会見が行われ、その全文の記録がネットで読める。ＵＲＬ配下のとおり。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2014/140227.htm
興味深いことには、知事が１０・２３通達や処分の問題について語っている。もちろん、知事の側から積極的に切り出したものではない。質疑応答の中で、果敢に切り込んだ記者の質問に応じてのもの。慎重な口調ながら、石原や猪瀬とは明らかに異なる対応。今回会見の発言内容には理解不足が目立つものの、もう少し事実を知ってもらえたら、もう少し教員側の意見に耳を傾けてもらえたら、またもう少し人権や民主主義の基本原則からこの問題を考えてもらえたなら、石原･猪瀬の時代とは違った舛添流教育行政となるのではないか。
舛添さんの発言のさわりをいくつか抜き出して、コメントをしたい。
【知事発言】…国旗国歌法、これは国会できちんと通りました。それから、もうご承知のように、広島の学校の校長先生が自殺するという事件があって、あの当時、国会議員だった野中広務さん含めて、これはおかしいじゃないかっていうことで、国旗国歌法を定めたと。だから、憲法のもとにある国旗国歌法、これは日本国民である限りは、それはきちんと守らないといけません。それがまず大前提で、もちろん公務員はそれを守らないといけない。
【澤藤コメント】「憲法のもとにある国旗国歌法、これは日本国民である限りは、それはきちんと守らないといけません」は、まったく意味をなさない。舛添さんも、この会見碌を読み直して、「まずいことを言っちゃった」と思っているはず。国旗国歌法は、国旗のデザイン(日章旗)を定める第１条と、国歌のメロディと歌詞(君が代)を定める第２条の２か条だけからなる法律。掲揚義務も斉唱義務も、もちろん尊重義務もない。うっかり法案に国旗国歌尊重義務などを盛り込んだら、憲法問題を生じることとなり、反対世論が昂揚して法案は成立しえない、という政府の読みがあったからだ。だから「きちんと守らないといけません」という、守るべき規範がそもそもない。おそらく、舛添さんは国旗国歌法をきちんと読み込んだことがない。
「日本国民である限りは、それはきちんと守らないといけません。それがまず大前提で、もちろん公務員はそれを守らないといけない」という発言は、もしかしたら、彼は法を読まずして間違った思い込みをしているのかも知れない。国旗国歌法を根拠として国民には旗と歌の尊重義務があり、公務員には強制可能なのだと。明らかな間違い。誰かが教えてあげなければならない。その機会は、都議会の質疑か、記者会見の席かということになるのだろう。
また、舛添さんの「日本国民である限りは、それはきちんと守らないといけません」という説教調が気になるところ。知事の仕事は、説教を垂れることではない。しかも、憲法遵守義務は、天皇や首相や知事自身に説くべきで、国民に説くべきものではない。さらに、言っていることが、「日本国民である限りは、国旗国歌への敬意表明はきちんと守らないといけません」に聞こえる。しかし、国旗国歌法は、日本国民の誰にも、なんの命令も要望もしていないのだ。
【知事発言】それから、…処分の中身は適当であったかどうかと、これはもう最高裁の判決があるわけですから、その判決に従うと、司法に従うということは、これは三権分立の国として当然あると思います。
【澤藤コメント】間違っていることを言っているわけではないが、行政の長の言として適切さを欠く。三権分立の理念の把握も浅薄だと言わざるを得ない。
知事発言には、権力の発動である行政処分が不当に人権を侵害することのないよう慎重な配慮を要するとの姿勢を感じ取ることができない。処分の謙抑性や慎重さではなく、積極性だけが強調されて、事後的に司法判断において違法とされればその判断に従えばよいだけだ、と言っている。
我が国の司法が、立法や行政に対する違憲審査権を持ちながら、その権限の行使に極めて消極的なことはよく知られた事実である。だから、知事としては、「いやしくも最高裁から、『違法な処分だから取り消す』という不名誉極まる判決を言い渡されることなどなきよう、慎重な配慮が必要」と部下にも都民にもいうべきなのだ。「最高裁からの違法判断の判決があれば、それに従えばよい」などというのは無責任な居直りに過ぎない。
【知事発言】それから、10.23通達含めて、これからどうするかっていうのは、これは少しまた検討課題で時間をいただきたいと思います…。その不起立懲戒処分がどうなんだろうかということについては、…重過ぎるのか低過ぎるのか…これ、もう少し事務方含めて、都教委がどういう判断であるかっていうのを直接やっぱり聞かないとわかりません。その上で、今言ったご質問にもどう対応するかを考えたいと思ってます。
【澤藤コメント】なかなかに期待を抱かせる発言ではないか。その文言のまま受けとって、１０・２３通達の見直し、少なくも処分濫発の見直しに期待したい。石原教育行政では、また石原後継を称する猪瀬教育行政でも、舛添さんのような率直な見解にはなり得ない。
【知事発言】私は…やはり国旗に対してきちんと敬意を払う、国歌に対してもきちんと起立して歌うということは、私は当然だと思ってますから、それ以外の解釈あるとすれば、まさにその解釈こそ、司法の場に委ねればいいと思ってますけど、ま、そういうふうに思ってます。
【澤藤コメント】おやおや、自由主義者で個人主義の理解者であるはずの舛添さんから、こんな俗論が飛び出すとは思ってもみなかった。東京オリンピックを主宰する立ち場となったから、こんな発言となったのだろうか。「私が、国旗・国歌に対して敬意を払うべし」という意見をもっていることはわかった。問題は、そのことにはない。論理がそこから幾段も飛躍するところにある。「自分だけではなく、すべての国民が国旗国歌に敬意をはらうべきが当然である」。さらに、「国旗国歌に敬意をはらうよう公権力によって強制することも当然」となっているのだ。
憲法とは、究極において国家と個人との関係をどう規律するかの規範である。少なくとも、憲法が最大の関心とするところは、権力の主体としての国家と人権主体としての個人との関係にほかならない。個人を先国家的な存在とし、国家を後個人的な存在とする憲法は、個人の国家観を当然に多様なものと認める。国家の都合で個人の国家観が制約され統制されることはあり得ない。主権者である国民個人の意思で国家がつくられたのだから、当然といえばあまりに当然。
主権者によってつくられた国家が、主権者である国民に対して、自らの象徴である国旗国歌への敬意表明を強制することは、背理であり矛盾であり、倒錯である。そんな出過ぎたことは国家に許容されてはいないのだ。
果敢な記者の質問が明らかにしてくれたことは、舛添さんは、国旗国歌法についても、また自民党の改憲草案の国旗国歌尊重義務条項についても、１０・２３通達についても、関連訴訟の最高裁判決についても、ほとんどご存じないようであること。是非とも、自由主義者・個人主義者としての舛添さんの本領を発揮して、頑迷固陋な国家主義が固化した石原教育行政の残滓を洗い流していただきたい。
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滝の氷柱よさようなら、春の凱旋行進曲のお通りだい
今年、にわかの雪国となってしまった関東地方では、慣れない雪と氷に嫌というほど苦しめられた。それでも一昨日あたりから、気温が上昇して一息ついている。春めいたと喜んでいる人もいるけれど、雪を楽しむ余裕のある北国では、気温が上がって美しい景色が台無しになって残念がっている人もいる。青森県西目屋村の「乳穂ケ滝(におがたき)」では２５日朝、滝が高さ３３メートルの氷柱になって地面に到達した。しかし、午後には暖気でその氷柱は崩落してしまった。同村の観測によると氷柱の命はたった５時間だったそうだ。
岩手県花巻市石鳥谷町の「たろし滝」(１３メートル)も一度地面に届いた氷柱が、雨で崩落してしまった(２月１１日)。「たろし」は「垂氷(たるひ)」が変化したもので「つらら」の意味。両方の滝は地元の保存会が毎年、氷柱の太さを測って、その年の米の作柄を占っている。毎年氷柱ができるわけではなく、やっとできた氷柱の命も短い。関係者はハラハラしながら見守っている。楽しみなお祭りでもあり、観光行事でもある。ここに限らず、北国の各地には、雪や氷の美しい造形をお国自慢にしているところがたくさんあるに違いない。
しかし季節はめぐり、さしもの冬将軍も春のほほえみの前にはしぶしぶながら退席を覚悟したようだ。例年どおり、伊豆の河津川は濃いピンクの河津桜と黄色い菜の花の花づなで華やかに飾られた。カレル・チャペックは春の喜びを次のように語っている。
「『それ！』というあの神秘な掛け声が鳴りわたったらしい。朝のうちはまだかたい襁褓(むつき)につつまれていた芽が、柔らかい葉先をおしだして、レンギョウのしなやかな枝にきらりと小さな金の星がひかり、梨のふっくりした芽がすこしひらき、何の芽かわからないが、その先にみどりをおびた金色の蕾がかがやいていた。ねばねばした鱗片からは、若々しいみどりが顔を出し、ふとった芽がひらきかかって小さな葉脈と小さなたたみ目のやさしい透かし細工が押し合って出ようとしていた。赤くなってはにかむことはないのだ。たたんだ扇を開くがいい。うぶ毛をはやしてねむっている芽よ、目を覚ませ。スタートの命令がもう出たのだ。楽譜にのらない行進曲の、はなやかなラッパを吹き鳴らすがいい！日をうけて光れ、金色の金管楽器。とどろけ、太鼓。吹け、フリュート。幾百万のヴァイオリンたちよ、おまえたちのしぶき雨をまきちらすがいい。茶色と緑のしずかな庭が凱旋行進曲を始めたのだ」(「園芸家１２カ月」カレル・チャペック)
冬の寒さに閉じこもって、今年も壮大な氷雪の美しさをみすみす見逃してしまったけれど、めぐりきた春のさそいなら、うけて立てそうだ。コートを脱ぎ捨てて、お花見に行こう。おっとその前に、NHKの籾井さん、百田さん、長谷川さんおやめなさい。花見の酒がまずくなる。
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(2014年2月28日)
本日の毎日朝刊社会面に思いもかけない記事。正確には、有益で学ぶに値する行為についての記事。長谷川三千子ＮＨＫ経営委員が、かつてＮＨＫの報道姿勢を不満として、「ＮＨＫが回心するまでの不払ひ」を実行していたというのだ。この姿勢を見倣おう。遠慮することはない。「長谷川三千子辞任によってＮＨＫの回心確認までは受信料支払い留保」という運動を巻き起こそうではないか。
長谷川三千子こそ、安倍晋三の分身の一人として、安倍のメディア乗っ取り作戦の尖兵。安倍晋三の首相再任を要望した「民間人有志の会」の代表幹事として名を連ね、現在も安倍応援団を自認している。そして、憲法の個人の尊厳を攻撃し、男女の役割固定に固執し、公共放送の経営陣に最もふさわしからぬ人。右翼による朝日新聞社襲撃に関連して、「彼の行為によって我が国の今上陛下は人間宣言が何と言おうが憲法に何と書かれていようが再び現御神となられた」と宣うて話題となったお人。
これまで、「この人が辞めるまでは受信料支払いを留保を」という検討の対象とされていたその当人が、「ＮＨＫの姿勢に不満なら受信料不払いを」、という戦術の実践者だった。その姿勢、その果敢さを、大いに見倣わねばならない。
右翼誌「正論」（０５年７月号）に引用された長谷川の手紙は２通あるそうだ。最初のものが、「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」の放映に関して、「本当に酷うございましたね。…ちやうど自動振替が切れましたので、ＮＨＫが回心するまで不払ひをつづけるつもりでをります」というもの。そして、都教委側がＮＨＫに抗議し、ＮＨＫ側は「公平、公正な番組内容」と反論すると、これを受けて、長谷川は２通目の手紙で「受信料支払ひはまだまだ先のことになりさうでございます」と不満を示している。
長谷川が問題視した番組が「日の丸・君が代」強制問題だったということ、しかもその報道姿勢が必ずしも強制を是とする立ち場ではなかったということが、大きな問題である。長谷川が経営委員である限り、ＮＨＫは国旗国歌問題を同様の姿勢で取りあげることができなくなるであろう。
その番組はビデオで私も観ている。確かに、都教委の言い分をそのまま是とする報道姿勢ではない。客観的な姿勢で、「日の丸・君が代」を強制する側、強制される側の両者に目配りした取材態度だった。ジャーナリズムの在り方としては至極当然のこと。この真っ当さが、長谷川の目には、「本当に酷うございましたね。」となる。やっぱりこの人、経営委員としてはアウトだ。どうしてもＮＨＫに留めておくことはできない。
クローズアップ現代のこの番組放映の前に、東京新聞の世論調査の興味深い結果が出ていた。日の丸・君が代を国旗国歌と認めるという回答は４分の３を超えていた。しかし、国旗国歌を強制することに反対という意見が、ほぼ３分の２に達するものとなっていた。世論の大勢は、「日の丸・君が代を国旗国歌と認めるが、強制はよくない」というものだったろう。今も、大きくは変わらないと思う。
ＮＨＫの「『クローズアップ現代』 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか」の報道姿勢は、まさしくこのような世論の大勢に則ったものでもあった。これをしも、許せないというのが長谷川の心性。籾井といい、百田といい、そして長谷川といい、どうして、こんなに極端な体制派をよりもよって、不偏不党、公正中立を旨とする公共放送の経営陣に送り込んだのだろう。
不払いの助長は長谷川自身の責任。不払いの戦術は、長谷川にはじめて教えられたという人もあるだろう。世の中には、かつての長谷川のように不払いを試みたいという人が多かろう。声を大にして、深い決意とともに、長谷川を見倣おうと申し上げたい。
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（2014年2月27日）
２０１２年１２月１６日総選挙で、安倍晋三政権が誕生してから１年と２か月。この政権は、従来の保守政権とは明らかに様相を異にする。旧来の保守本流に位置していた人たちからも、その極端な危うさを指摘する声が高い。
いま、安倍政権が､比較的高い支持率で「安泰」なのは、アベノミクス効果と喧伝される経済政策によるものである。しかし、そのメッキも剥がれ始めたとする､説得力のある論説が目につくようになってきた。
アベノミクス崩壊以前に、被告人安倍晋三の大罪を俯瞰しておきたい。一応、「１２の大罪・７つの被害」としてみた。別の視点もあるだろうし、見落としもあろう。それでも、安倍政権、いつまでも続けさせておくわけにはいかない。
第１の罪 明文改憲の罪
明文改憲によって、国防軍創設・天皇元首化・基本的人権の抑え込みをたくらむほか、９６条先行改憲論に象徴される立憲主義への飽くなき攻撃こそ最大の罪。
第２の罪 解釈改憲の罪
集団的自衛権行使容認の強行や武器輸出解禁の姿勢に表れているとおり、改憲手続きを迂回して憲法の理念を実質的に破壊する罪は重い。
第３の罪 特定秘密保護法制定の罪
国民の知る権利を奪って民主主義の基盤を破壊するだけでなく、立法にも司法にも、秘密保護の枷をはめて三権分立を形骸化する大きな罪だ。
第４の罪 靖国神社参拝の罪
国家神道否定のための政教分離原則を蹂躙して軍国神社に額ずくことは、戦後の国際秩序への挑戦としても、罪は限りなく深い。
第５の罪 教育破壊の罪
教育基本法改悪の前科に続いての再犯。政治や行政から独立していなければならない教育を、権力の下僕にしてしまおうという執念の教育委員会制度改革の罪。
第６の罪 ＮＨＫともだち人事の罪
自らの分身をＮＨＫに送り込み、公共放送を意のままに乗っ取ろうという、天の許さざる露骨な悪事。
第７の罪 原発再稼動と輸出の罪
３・１１で顕在化した恐怖、利権構造、政策決定過程の密室性は、脱原発の澎湃たる天の声を呼び起こした。再稼動と輸出とは､人類の未来に対する大罪である。
第８の罪 労働法制改悪の罪
限りなく大企業･財界の思惑を偏重した労働法制は、限りなく労働者の貧困化を招くばかり。不安定雇傭の創出は、日本社会を暗黒化する重罪である。
第９の罪 福祉切り捨ての罪
すべての人に対する人としての生活の保障こそが、国家と政治の存在理由である。容赦なく福祉を削ることは政治の基本と人倫に背く罪である。
第１０の罪 ＴＰＰ交渉参加の罪
農業や漁業を潰し、外国企業のために消費者利益も、国民の裁判を受ける権利すらも売り渡そうとする交渉に、公約に反して参加した罪は深い。
第１１の罪 消費税増税の罪
大企業と金持ちに大幅な減税、庶民には大幅増税。税制がもつ富の再分配機能を否定して逆進性顕著な消費増税の強行には怨嗟の声が世に満ちる。
第１２の罪 辺野古新基地建設強行の罪
沖縄県民の立ち場でアメリカと交渉するのではなく、アメリカの立ち場で沖縄に基地を押し付け、新たな基地被害をつくり出す重罪。
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安倍晋三による国民の７つの被害
※危うくされたものは平和
近隣諸国を敵視し国民を煽って緊張を高め、それを口実に軍備を増強をたくらむ。安倍政権が続く限り、平和が危うい。
※傷つけられたものは歴史の真実
侵略戦争と植民地支配に対する反省を欠き、破廉恥な歴史の修正を厭わない。その結果、歴史の真実が傷つけられている。
※奪われたものは民主主義
特定秘密保護法案の審議過程で明らかになったものは、国民の知る権利にだけでなく、民主主義そのものに対する敵視の姿勢。いま、民主主義が奪われている。
※損なわれたものは国際的信用
原発の放射線被害は、「コントロール下にあり、ブロックされている」と平気で嘘をついた。靖国神社参拝も歴史修正主義も国際的な信用を損なっている。
※痛めつけられたものは国民の生活
消費増税・福祉切り捨て・労働者の切り捨ては、国民生活を痛めつけ格差と貧困を拡大している。
※害されるものは国内の産業
ＴＰＰ交渉で、獲得しようとしているのは工業製品の売り込み先。切り捨てようとしているのが、農漁業と消費者利益。
※断ち切られたものは日本の未来
「教育再生」の名による教育の破壊は、洋々たる青少年の未来を、戦争の危険と貧困格差そして不安な社会という絶望に変える。
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（2014年2月26日）
２月２２日（土）に、「緊急集会ＮＨＫの危機ー今、何が必要か?籾井会長発言が問いかけるもの」を主催したのは、「放送を語る会」。
同会のホームページには、その成り立ちを次のとおり説明している。
「『放送を語る会』は、視聴者市民、放送研究者、放送労働者の三つの立場の人びとが、放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうという趣旨で、１９９０年８月に発足した団体です。
会が生まれたきっかけは、１９８８年の「天皇報道」でした。この業務に従事した労働者の中から、放送メディアのあり方や、放送現場の状況について批判的に検討しようという動きが生まれ、翌１９８９年に、ＮＨＫで働く放送労働者有志が研究と実践のためのサークルを立ち上げたのが会の始まりです。
１９９０年、有志は、視聴者市民、メディア研究者、民放関係者、ジャーナリストに呼びかけて第１回の市民集会を開催しました。この集会以降、『放送を語る会』という名で活動を開始、現在では、さまざまな立場の人びとが放送について考え、研究、発言する視聴者団体の一つとなっています。」
２月２２日緊急集会に、主催者側が用意していた運動提起案は、次の３点だった。
※ 「籾井会長辞任せよ」の声を緊急にＮＨＫに集約すること
※ 短期的な会長辞任・会長罷免要求の統一署名運動
※ 長期展望のＮＨＫ機構改革（放送法改正）運動と署名活動
「放送を語る会」の集会としては、受信料支払い停止や留保の提案の用意はしていなかった。その始まりが「ＮＨＫで働く放送労働者有志が研究と実践のためのサークルとして立ち上げた会」であれば、当然のことだろう。ＮＨＫ内部の良心的な現場職員と連携し励ますという観点からは、受信料不払いという方針は出てこない。
パネラーの報告では、現場の番組制作スタッフの良心が傷つけられながらも、いかに頑張っているかが語られた。資本の論理や権力の論理とは異なる次元での公共放送を求める立ち場が大きな前提となる。東電や三菱重工に対して不買運動を提起するなどとは、明らかに事情が異なるのだ。
しかし、パネラーの一人である、元ＮＨＫディレクターからも、あり得る有効な運動形態として受信料支払いの一時的な凍結が話題に上った。また、会場から、「個人的な受信料支払い拒絶はあり得る。既に実行している人もいる」という発言もあった。籾井が辞めるまでの間の、一時的な受信料支払い凍結や留保という形の運動提起はあり得るのではないだろうか。
スローガンは、「籾井・百田・長谷川の３名に辞任を要求する。その要求が実現するまでは、受信料の支払いを拒否する｣ということになろう。これを広く呼び掛ける運動形態は大いに魅力的ではないか。大きなひろがりをもちうるし、現実的な有効性をもった運動として成立しうる。成立しうるとは、世論やＮＨＫ現場の支持を得て、この３人を辞めさせる展望を持ち得る､ということ。
仮に運動として取り組むとした場合。辞任要求対象は籾井一人に絞るか、それも百田･長谷川を含む３名にするか。「受信料支払い拒否」の具体的内容は、単に支払いを停止ないしは凍結して辞任の目的達成の時点で未払い分は遡って支払うとするのか。あるいは、その間の分はそもそも請求権がなかったものとして、支払いはしないとするのか。
また、運動としてやるとすれば、ＮＨＫは中心メンバーを狙い撃ちに提訴してくるだろう。その応訴の体制も備えておかねばならない。その体制が組めるか。
安倍の「お友だち人事」によるＮＨＫ支配とは、安倍が自らの分身を使っての公共放送乗っ取りにほかならない。安倍政権による国家主義的メディア統制を許すのか、有効な抵抗運動をどう作るかのせめぎ合いである。
いたるところでの、籾井らの辞任を求める運動の有効な対抗策の工夫があってしかるべきだ。会長辞任までの受信料拒否も凍結も当然に検討されなければならない。その戦術について、煮詰めた議論とその発表とを歓迎したい。
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(2014年2月25日)
１９４５年８月６日。世界で初めて核爆弾が人の住む街で爆発し、一瞬にして１０万余の人を殺した。人類史はこの日を永遠に忘れることができない。この日、人類は、自殺の能力を自らのものとしたことを自覚したのだ。
さらに、１９５４年３月１日。ヒロシマ型ウラン爆弾の１０００倍の破壊力をもつ水素爆弾が南太平洋ビキニ環礁で爆発した。その近くでマグロ漁に従事していた第五福竜丸の乗組員２３人が死の灰を浴びて被曝し、そのうちの一人、無線長だった久保山愛吉さんがその半年後の９月２３日に亡くなった。この３月１日も､けっして忘れてはならない。人類は何千回も自殺できる。爆発だけでなく、放射能汚染でも滅亡しうるのだ。
その日から、今週の土曜日３月１日でちょうど６０年。当時、私は小学４年生だった。第五福竜丸母港の焼津にほど近い清水市内に住んでいた。ガイガー計数管の測定で放射能に汚染された「原爆マグロ」は廃棄された。放射能の雨にあたらぬように注意され、たいへん不安な思いをしたことを憶えている。
我が国の国民的な原水爆禁止運動は、広島･長崎の被爆直後から起こったものではない。ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験によって日本漁船の乗組員が被曝した、この事件をきっかけに始まり、大きく盛りあがった。このときに、核爆発の破壊力への恐怖ばかりではなく、放射線への恐怖が多くの人の意識の底に沈潜した。それが今、反原発運動の原点となっている。
１９５４年のうちに、東宝が「ゴジラ」をつくって、空前の大当たりとなった。国民の反原水爆感情へのフィットがあったからだろう。また、５年後の１９５９年には、新藤兼人が『第五福竜丸』という映画をつくっている。久保山愛吉役を宇野重吉が演じて、作品の評価は高かった。
公益財団法人第五福竜丸平和協会は、被曝６０周年を迎えるに際して、次のようにメッセージを発している。
「第五福竜丸。皆さんはこの船の名をご存知ですか？
６０年前の３月１日、太平洋ビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で吹き上げられた「死の灰」により、第五福竜丸乗組員やマーシャル諸島の人々が被ばくし、さらに多数の船舶に被害を与え、広範な海洋・大気が放射能で汚染されました。
ビキニ水爆被災事件は、原水爆の脅威と地球規模の環境破壊の危険を明らかにしました。それから６０年を迎えるいま、私たちは福島第一原子力発電所事故がもたらした危険にも直面しています。
ビキニ事件を機に人びとは、広島・長崎の被爆体験にも根ざした原水爆反対の世論と国民的運動を大きく高揚させ、それは世界へとひろがり国際的な潮流となりました。「ラッセル＝アインシュタイン宣言」に示された警告にこたえ、戦争も兵器もない世界を作り出す努力がさまざまな形でつづけられてきましたが、人類はいまだに核の脅威から解き放たれてはいません。
ビキニ水爆被災から６０年。この事件が問いかける意義を今日に活かし、核による惨禍とその非人道性・違法性に対する理解をいっそう深め、放射能被害の課題と向き合い、明日への希望につなげることを切に願うものです。
『知らない人には、心から伝えよう。忘れかけている人には、そっと思い起こさせよう』。船を残そうとの呼びかけが多くの人びとを動かしました。それは、核なき未来を希求する合言葉です。私たちの希望がかなうその日まで……第五福竜丸は航海をつづけます。」
私は、同公益財団法人の監事を務めている。皆様に、協会が行う「６０年記念プロジェクト」へのご賛同とご協力をお願いしたい。
＜３・１ビキニ 第五福竜丸６０記念のつどい＞
日時：２０１４年３月１日（土）
午後２時開演（開場１時３０分、終演４時３０分）
会場：日本青年館・中ホール
入場料：２０００円（学生１０００円、中学生以下無料）
■記念コンサート「第五福竜丸の記憶のために」
作曲家・ピアニスト 三宅榛名さん…「第五福竜丸の記憶のために」と題された自作の新曲演奏。
■記念講演会「宇宙的視点から考える?ヒトと地球と空と核」
天文学者 池内了さん…水爆実験による放射線被ばくにピリオドを打つべく人びとは声を上げる。核なき明日への希望を…宇宙的視野から考える。
◇チケットのお申込みは第五福竜丸平和協会まで。
電話０３?３５２１?８４９４、メールでもＯＫ。
http://d5f.org/kinkyou.htm#1391757264_19682
お誘い合わせて、ご来場ください。
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合 〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.htmlに送信書式
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任を勧告せよ。
よろしくお願いします。
(2014年2月24日)