本日、山梨市が主催した上野千鶴子さんの講演会が同市で開かれた。会場は聴衆約４００人で満員の盛況だったとのこと。中止騒動が話題性を盛り上げた形だ。上野さんは「ひとりでも最期まで在宅で」と題して１時間半にわたり熱弁を振るい、最後に「今回の講演料は市に寄付します」と表明して喝采を浴びた、と報じられている。さすがに、役者ですねえ。
講演会の冒頭、お騒がせの張本人である望月清賢市長が、「上野先生に無礼を働いた」と陳謝し、上野さんは「過ちを改めるに、はばかることなかれ」と応じて「和解」をアピールして見せたという。
なお、望月清賢氏は先月の選挙で初当選したばかりの新米市長。自民党県連総務会長の経歴を持ち、自民党県連から推薦を受けた元県議。前市長で、選挙戦に敗れたのが、現職の竹越久高氏。元県議で、元民主党県連代表代行の経歴。選挙は接戦で３８９票差であった。
同講演は市が上野さんに昨秋に依頼したもの。今年２月に広報し、１６４人の参加希望があった一方、上野さんのツイッターやコラムでの発言を例に「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が約１０件メールなどで寄せられたという。ふさわしくない理由は、上野さんの演題とは無関係のテーマでの発言内容。これを今年２月に初当選した望月清賢市長が問題視し、市は３月に中止を決めた。旧民主党市長時代に企画した講演会を、新自民党市長が中止という構図となったのだ。
市から上野さんに対する、講演会中止の通知書は以下の素っ気ないものだったという。（上野さんのブログから）
「市民講演会中止について
山梨市長 望月清賢
春寒の候、先生におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃から高齢者保健福祉行政にご理解・ご協力をいただき感謝申し上げます。
さて、来る３月１８日に実施を予定しておりました市民講演会についてですが、市民の皆様から様々なご意見をいただく中で、講演会当日の運営に支障を来す恐れがあることから、やむを得ず中止とさせていただくこととなりました。
誠に申し訳ありませんがご了承いただきますようお願い申し上げます。」
中止理由として述べられているのは、「講演会当日の運営に支障を来す恐れがあること」の一点であって、その余の理由はまったく述べられていない。
これに対する上野さんご自身の長文のブログ記事の掲載がある。以下はその抜粋。
「もちろんお願いされたからといって「ご了承」できるわけがありません。
いちいち反論するのもうざったいですが、言うべきことを言っておくと、以下のとおりです。
?すでに市が決定し、告知と募集までした講演会を、講師の考えに賛同できないという少数の「市民」のメール等のクレームで中止するとはあってはならないことです。
?「講演会当日の運営に支障を来す恐れ」とありますが、具体的に脅迫や警告を受けたのか、と聞くと、それはまったくない、とのこと。何もないのに先取りして中止とは過剰な自主規制です。まんがいち脅迫や警告があったとしても、一部の脅しに行政が屈してはならないことは当然でしょう。警備をして実施すればよいだけの話です。
?上野の「過去の発言」はすべて講演依頼を受けたときにはわかっていたこと。新しい情報は何もありません。最初から問題なら上野に講師の依頼をしなければよいだけの話です。となれば、講師依頼の時と中止の時とでは、上野の側に変化はなく、講師の適切さについての判断が行政側で変化したことになります。前市長が了承した企画を、政権が変わったからと言って現市長が覆してもよいものでしょうか。
?「過去の発言」のやり玉にあげられているのが「悩みのるつぼ」の回答。「熟女にお願いしなさい」という回答のどこが問題なのでしょうか。「依頼」であって「強制」ではありませんし、「相手のいやがることはぜったいにしないこと」それに「避妊の準備も忘れずに」と書いてあります。淫行条例に違反するという指摘もありましたが、中学生に性交を禁じる法律はありません。成人が児童（18歳未満だそうです）に「みだらな行為」をすることは禁止されていますが、中学生が大人に「お願い」するのを禁じることはできないでしょう。15歳といえば昔なら元服の年齢。妻を娶ることもできました。この回答を問題視するひとたちはまさか「結婚まで童貞を守りなさい」とは言わないでしょうね？
?『セクシィギャルの大研究』『スカートの下の劇場』をきちんと読んでみてください。いずれも実証研究にもとづいた、そうは見えないけれど学術書です。『セクシィギャルの大研究』はＣＭ写真の記号論的研究、『スカートの下の劇場』は下着の歴史研究です。いずれのタイトルにも「セックス」も「パンティ」も入っていません。仮に入っていたからといって何が問題なのでしょう？まさか性を論じることがタブーだというのではないでしょうね？性を論じる人物は、それだけで講師として不適任だと？
?というわけで上野は「過去の発言」について、天にも地にも恥じるところはありません。しかも以上の「過去の発言」のいずれも今回のテーマである「介護」には無関係です。それを理由に「中止」を決定するのは言いがかりとしか思えません。」
「これからは周辺情報からの憶測です。
?上野の発言のうち、安倍政権批判が気に入らない人々が市長の周辺にいたようです。
?前市長（民主党）から現市長（自民党）に政権交代して、前市長のやったことをことごとく否定したい、と思ったようすも。
?安倍政権が誕生して地方の保守派がいきおいづき、このくらいのこと、と安直に考えて講演会つぶしをやってしまったと。
もし以上の「憶測」が正しいとすれば、こういうことがまかりとおってはなりません。山梨市のみならず他の自治体においても同様のことが起きる可能性を未然に防がなければなりません。
こういうことはあってもらっては困ることですから、山梨市長には根拠のない憶測にすぎない、ときっぱり否定していただき、わたしや一部の市民の方の疑念を晴らしていただくことを期待します。」
市の講演会中止が報じられたのが３月１４日、上記ブログが３月１５日付のもの。その後１６日に一転開催することととなり、当初の予定のとおり本日（１８日）開催となった。
市によると、中止が報じられた１４日以降、市民から開催を求める意見が相次いだことから、市の担当者が望月清賢市長に翻意を促し、一転、開催が決まった。担当者が１６日夜、上野さんに電話で伝えた。その際、「介護以外の話をしない」ことを上野さんに確認し、同意を得たという。
講演会の中止については、「介護は今の社会が避けて通れない切実な問題で、多くの人が示唆を得たいと望んでいた。学ぶ機会を奪われた」などとして、市民が抗議する動きも出ていた（朝日）、と報じられている。
決然たる上野さんご自身の怒りがあり、市民とメディアの支持があったことが、「中止撤回」の成果となった。
不当には、まず当事者が断固として怒ろう。そして、当事者を孤立させぬように支援をしよう。見て見ぬふりをするのではなく、声を挙げなければならない。今回はみごとなその成果である。上野千鶴子さんと、それを支えた山梨市民に惜しみない拍手を送りたい。
（2014年3月18日）
本日（３月１７日）、１４名の原告が東京「君が代」裁判第４次訴訟を東京地裁に提訴し、東京地裁民事１１部に係属した。懲戒処分取消と国家賠償を求める訴えである。具体的には、２０１０?１３年の戒告、減給、停職の処分１９件について取り消しを求めている。また、国家賠償の請求額は各処分１件ごとに各５５万円。
１０・２３通達発出以来１０年を経ての新たな提訴である。１次訴訟・２次訴訟の確定判決では、減給以上の処分については裁量権逸脱濫用にあたるとして勝訴したが、違憲の主張は否定された。なんとか、この判決を覆そうとの意気込みに満ちた１３０ページの訴状を提出した。
また、本日東京地裁民事１９部の、東京「再雇用拒否」第３次訴訟第１回口頭弁論が５２７号法廷で開かれた。原告３名の感動的な意見陳述が行われた。その内容をご紹介する。但し、個人の特定を避けての掲載なので、陳述そのままではない。
いずれも、「君が代」不起立を理由に、再雇用を拒否された事件。
Ｎさんはクリスチャンとして、Ｗさんは肢体不自由児教育の実践者として、そしてＫさんは「君が代」が戦争に果たした歴史的役割から、それぞれの理由で「君が代」を歌うことができないとしている。
法廷での凛とした陳述の雰囲気を味わっていただきたい。
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Ｎさんの陳述
１ 経歴 略
２ 職務命令に従えなかった理由と経過
私は、旧教育基本法の前文「教育の力」という言葉に希望をもって教員になりました。
２００３年、「１０・２３通達」発出後は、誇りと自信をもって教育を行っていた教員が、職務命令で脅かされる事態になったのです。公立の学校現場には、様々な生徒が存在します。
中国・韓国の在日外国人ばかりでなく、パキスタンなどからの外国籍の生徒もいて、さまざまな考えのある人もいるのです。いまだかつてなかった形の職務命令で、「君が代」で起立させようという都教委の意図に戦慄を覚えました。
私は、カトリック信者でもあります。神道の象徴と思われる「日の丸」の前で「君が代」とともに起立することはできません。その結果、２００７年３月３０日に戒告処分を受けました。
教員は、自分の教える教科を通して生き方を教えているのです。国語の教科の中で朝の会や昼休みの余暇活動の場で、これでもかと突きつけられる生徒たちの思いを受けて、自分の人生で得た知識や信念を教えているのです。
現在の特別支援学校の生徒たちの６割の生徒は、施設で生活しています。障害が重いからとか保護者の養育能力がないからという様々な理由から家庭を離れて寮で集団生活を送っています。虐待や性的暴力を受けた生徒もいます。共通しているのは、家族から見捨てられたという気持ちがあり、自分の存在を否定されたという思いがあるのです。自己肯定感が得られず、自分の存在そのものに自信がもてずに自暴自棄になり暴力をふるう生徒も多くいます。この生徒たちに正面から立ち向かえるのは、自分の生き様であり教育に対する信念しかありません。
３ １回目の不起立に至る経過
２００７年３月の卒業式で初めての「君が代」不起立をしてから、校長・副校長の注視を受けてきました。「不起立」以後、私の業績評価は総合評価がＣとなりました。定年退職２年前の２００８年１１月１０日、校長室へ呼ばれると「３年を過ぎている。来年の人事構想にない」という通告でした。定年まであと２年を残していましたが、特別支援学校への異動を余儀なくされました。
雪の降る２０１０年３月、新しい特別支援学校の異動面接のときには、自分の思いをはっきりさせておいたほうがよい考え「カトリック信者である。そのため卒・入学式では『君が代』で起立できない」ことと「定年まで２年しかないので、高等部の２年生を希望する」ことを要望しました。高等部２年生の担任になった私は、学年の教員に「カトリックの信者であるので、『君が代』で起立できない」旨を話し、理解を求めました。その年の入学式も卒業式も２時間年休をとりました。ところが定年最後の学年は持ち上がりを希望していたにも関わらず、また２年生でした。
入学式は、２時間年休をとりましたが、卒業式の前には何度も「卒業式をどうするのか」という聞き取りがありました。２０１１年３月の卒業式は、昨年担任した生徒の卒業式です。そのとき既に非常勤教員採用を拒否されていました。私にとって、教員としての最後の卒業式となるので是非とも参加したいと考えて、卒業式に出席しました。しかし、前に述べた理由で「君が代」で起立しませんでした。
久しぶりに出席する卒業式の生徒の門出を祝う感動で、涙が止まりませんでした。
たった２年間しかいなかった特別支援学校ですが、同窓会等の催し物案内が届きます。卒業生の顔を見ることは元教員にとって楽しみです。夏には同窓会、今年１月１２日には、「成人を祝う会」に出席し、お祝いを述べてきました。
４ 不起立処分後の不利益
２度目の不起立を理由として、２０１１年３月３０日に減給１０分の１、１月の減給処分を受けました。でも、私にとって一番大きな不利益は、非常勤教員の選考を受けて採用を拒否されたことです。
また退職した年の４月、担任した生徒たちが沖縄修学旅行に行くことになっていて、ボランティアとして引率に加わることになっていました。「しおり」も完成して、楽しみにしていました。ところが、不起立を理由に、ボランティアすら取り消しになってしまいました。
５ 裁判所に期待すること
非常勤教員等の募集要項には、処分２年以内の者の欠格条項があります。私は、処分を受けてから約４年近く経っています。また処分歴があっても採用されている人も多いですが、「君が代不起立」処分の者は１００％採用を拒否され、５年を超えないと採用されていません。これは憲法で保障された平等・公平の原則に違反すると思います。
また自分の不採用にいたる経過を開示請求しましたが、審査会を経たあとでも墨塗りのままです。「任命権者が不合格であることを証明しなければならない」という判例が多くある中、あまりにも不公平・不平等です。
貴裁判所には、都教委に対して墨塗りの部分を明らかにさせてほしいと切望いたします。
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Ｗさんの陳述
１ 障がい児学校での日々
私は、…入都以来肢体不自由校に勤務してきました。そしてほとんど、超重度重複障がい児と言われる子ども達を担当しました。彼らとノンバーバル・コミュニケーション(言葉によらないコミュニケーション)を築いていく面白さ、「もう一つの世界」が見える面白さ、私は価値転換を迫られ、人間というもののコアをいつも考えさせられました。相手に自分のすべてをさらして初めて自分の限界や相手への尊敬を体感できる世界でした。そうして私は、子ども達から沢山教えられ、「主体性」と「関係性」が大変重要であると考え実践してきました。
２ １０・２ ３通達
そんな中、２００３年１０・２３通達が都教委から出されました。この通達は私たちが大事にしてきた卒業式そのものを壊してしまいました。
通達前の２００３年３月の卒業式はフロア形式、口の宇型対面方式で、私のクラスの生徒は、習いたての電動車椅子を、自ら操作してフロア中央に証書をもらいにいき、参列者全員の大きな拍手と歓声をうけました。校長も素晴らしい式だと感激していました。
ところが、通達後は、壇上使用だけで、フロアでの電動車椅子走行は許されなくなりました。ある生徒は、自分の意志とは関わりなく手や足が暴発的に動き、自分で舌や唇を噛み切ったり、関節に入った力を緩められず泣き叫ぶなどそれはそれは大変な生活をしていました。担任は、自信と生きる希望につなげようと、電動車椅子の練習を提案、親をいれて３人４脚で頑張ってきました。その熱意で生徒は電動車椅子の操作が奇蹟的に上達しました。そして巣立ちの日、みんなに、証書を受け取るときの自分の精一杯頑張っている姿を見てもらいたいと願ったのでした。同じ病気の弟がなくなっていたので生きている日の自分をみんなの中に残したい、と切実な思いだったと思います。
しかし、この誇らしい小さな希望は、フロアで証書を受け取ることは「都教委が許可しないからだめだ。」と昨年と同じ校長にはねつけられました。担任は悔し涙で不起立しました。
大事な卒業生を、最も輝かして送り出すことができない。絶対この通達は間違っている、この命令には従えない、担任の気持ちは痛いほど良くわかりました。私自身は、君が代起立時にトイレ介助で会場から出ないようにさせるため、受け持ち児におむっを付けろ、といわれ、屈辱と怒りに身がふるえ、絶対に従いたくないと思いました。
「通達」は人間の尊厳を卑しめ、教育を破壊しています。このことを私は身をもって告発します。
間違った通達と命令には従えません。
３ 停職処分の過酷さ
自分の良心、教育信念を曲げられない私は、否応なく不起立を繰り返すこととなり、停職処分を受けるに至りました。子どもに真摯に向き合おうとすると、子どもから引き離されてしまう。大変な苦しみでした。
誰にとっても今日という日は大事です。が、夭折していく彼らにとって、今日のこの日の、家族、友達、先生だちと過ごす時間の大切さ、短い生命だが、精一杯生ききる日のこの貴重さは格別なものがあります。
４ 採用拒否されて
しかし、都教委が私の静かな４０秒の不起立に対して加えた制裁は、停職処分だけではありませんでした。２０１０年１１月、翌年３月の定年退職を迎え、非常勤教員採用を申し込み、面接にいきました。
面接者は、私に２点質問しました。培ってきた実力のうち何を最も生かしたいか、ペテランとして若い教員をどう育てていくか。私は丁寧に答えています。しかし、１月、校長から申し渡されたのは、採用拒否でした。
ところが、情報開示資料によると、戒告処分はおろか停職処分を受けた人も採用されていました。他方、「日の丸・君が代」で処分された者だけが１００％拒否されていたのです。
とどのつまり、都教委が「日の丸・君が代」で処分を受けた者だけを、思想的な理由で排除している、これが非常勤教員不合格の正体ではないでしょうか。いったい、裁量権をもつ者は、その権力をそのように恣意的、差別的に行使して良いものでしょうか。
私は子ども達との関わりを熱望していました。生徒達への音楽療法を通じた関わりも、差別され苦しむ生徒達への権利学習も、板橋駅へのエレペーター設置要求も、多民族多文化の共生社会の一員として朝鮮学校やアイヌの人だちとの文化交流も、定着には道半ばであり、私はさらに努力したいと考えていました。
それらを断ち切った都教委に対して、謝罪と損害賠償を求めます。
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Ｋさんの陳述
私は、…退職までに６校の高校に勤務し、定年退職しました。
これまで多くの生徒と接してきましたが、そこで私が学んだことは生徒は一人一人個性を持っており、それを尊重することが大切であるということです。
何か問題行動を起こすにしても、そこに至るまでには様々な原因があります。それを見ないで、問題行動を起こしたら機械的に処分をするということだけでは生徒を本当に立ち直らせることは出来ません。
これは生徒指導だけでなく、学習指導やクラスで生徒に対するときにも必要な考えであると思います。一人一人の個性を大切にする教育が生徒の力を伸ばすことにつながると考えています。
生徒指導が大変な学校や学習意欲が充分とは言えない生徒が多い学校も経験しました。このような学校では生徒との信頼関係を作るよう努めましたが、中学時代から教員に対する不信感を持つ生徒もいて、話が出来るようになるまでは長い時間がかかることもありました。担任をしても大変なことが多くありましたが、３年間接している内に生徒が成長し自立していき、卒業式を迎えることが出来たときは教員をやっていてよかったと思いました。
都立高校で私が教員生活を始めた頃は学校運営に関すること、生徒指導に関することなどは職員会議で話し合い決定していました。意見がいろいろあり、議論に時間がかかることもありましたが、充分に議論を尽くした決定を校長も教職員も尊重していました。このような中で信頼関係も出来、私も教員として成長することが出来ました。
しかし１９９０年代頃から、職員会議の決定を管理職が尊重しないことが度々起こるようになりました。特に入学式、卒業式のあり方について職員会議の決定が守られないことが多くなりました。
そして２００３年１０月２３日に東京都教育委員会より通達が出されてからは学校の決定権は完全になくなりました。卒業式の椅子の配置まで事細かに教育委員会が言ってきました。それまでは卒業式の「君が代」斉唱時に起立斉唱をしない教職員がいても処分されることはありませんでした。「君が代」については様々な思いをいだく人がいて、斉唱を強制することは思想、信条の自由にも関係することと考えてのことであったと思います。しかしこの通達以降は、学校行事で「君が代」斉唱時に起立斉唱しない教職員は一律に懲戒処分を受けるようになりました。
私も「君が代」を歌うことは出来ませんでした。「君が代」が第二次世界大戦では戦意高揚のために使われたこと、侵略の象徴としてあったことなどを考えると歌うことは出来ません。また歌を歌うことを一律に強制することもおかしいと思いました。
この通達後の最初の卒業式で私は「君が代」斉唱時に不起立であったとして戒告処分を受けました。その後の入学式や卒業式では「君が代」斉唱のことを考えると体調不調になり休暇を取ったり、式場外での仕事を担当したりで斉唱時に式場にいないときは処分されることはありませんでした。
その後、卒業式での不起立などを理由に、２００５年４月に淵江高校に異動になり、異動後すぐに１学年担任になりました。１学年担任のため入学式式場にいない訳にはいきません。「君が代」斉唱時どうするか迷いました。しかし異動してすぐのことで、職場で相談できる人もいませんでした。処分のことを考えると異動後すぐの不起立は出来ませんでした。私にとって最大の屈辱でした。今でも思い出すと苦痛です。
その３年後に担任学年の卒業式を迎えました。再び処分されることを考えると迷いはありましたが、３年前のことを考えると、自分の信条に反して「君が代」斉唱時に起立することはどうしても出来ないと思いました。この卒業式で不起立であったため再度の処分を受けました。
２０１１年３月の定年退職を前に退職後の再雇用制度である「非常勤教員」を希望しましたが、採用を拒否されました。このため退職後も教員生活を続けるという生きがいを奪われ、生活保障も奪われました。不合格の理由は上記の処分以外に考えられません。元の処分自体不当なことですが、更に追い打ちをかけられた気がします。
このまま黙っていては、この不当なことを認めることになり、自分の信条が否定されると思いこの度の提訴に至りました。
貴裁判所におかれては是非とも公正な判断をして下さるようお願い致します。
（2014年3月17日）
２０１４年はビキニ被ばく事件から６０年。本日の公益財団法人第五福竜丸平和協会の理事会では、当然のことながら被ばく６０年の記念事業が話題となった。
第五福竜丸被ばく６０年目の３月１日（土）、「３.１ビキニ・福竜丸６０記念のつどい」と題して、記念コンサートと記念講演会が盛大に行われた。はやばやとチケットは完売の盛況だった。期せずしてビキニ被災６０周年は、東電福島第１原発事故後の放射線汚染問題と重なり、大きな反響を呼んでいる。各メディアがそれぞれに、ビキニデー関連の個性ある特集記事を組んでいる。
第五福竜丸展示館の展示内容は、いつも同じなのではない。船体は変わらないが、パネルや展示品は半年ごとに展示替えが行われている。今年度の展示内容は、いずれも６０年記念企画展示で、前半が「水爆の時代をたどるー所蔵資料から見える第五福竜丸の被ばく」。後半が「特別展『第五福竜丸とアート』」、岡本太郎や池田龍雄をはじめとする著名作家の第五福竜丸に関連したテーマの展覧会を行う。
また、連続市民講座が４回にわたって行われる。その第１回が、４月２０日（日）午後１時?５時。場所は、明治学院大学白金校舎。報告者は、池田長生、岡野眞治、水口憲哉、青山道夫らの各氏。６０年前の「事件」に若い科学者として立ち会った方々の報告を聞く貴重な機会である。出席予約は、第五福竜丸平和協会まで。
なお、夢の島にある第五福竜丸展示館は、２０１６年に開館４０周年を迎える。美濃部都政時代に開館した展示館もはや４０年。船体だけでなく、館全体が老朽化している。抜本的なメンテナンスが必要な時期となっている。これまで、館の訪問者は５００万人を超えている。原水爆禁止運動のモニュメントとしても、原発事故被曝問題を考える場としても、館の存在には大きな意義がある。世論を背景に東京都に然るべく要請を続けなければならない。
さて、もうひとつの記念事業が、記念出版である。「第五福竜丸は航海中ービキニ水爆被災事件と被ばく漁船６０年の記録」が、３月１日に発刊された。その帯に、次のように記されている。
「６０年前の３月、日本社会は放射能の恐怖に揺れていた。
１８５４年３月１日、太平洋ビキニ環礁における米軍水爆実験で、日本のマグロ漁船･第五福竜丸が被ばくした。戦後日本の転換点となった事件の全容とその後の第五福竜丸がたどった運命、日本から世界にひろがっていった反核運動、マーシャル諸島をはじめとする世界の核実験被害、第五福竜丸と核をめぐる芸術家の表現など、『第五福竜丸展示館』が収集･研究を進める最新の資料とともに明らかにする」
この惹句に偽りはない。事件の経過における被ばく者の急性放射能症の恐怖は今改めて、原発事故の恐怖を呼び起こす。事件の衝撃と、それを機に巻き起こった原水爆禁止運動の経過もくわしい。補償をめぐる日米交渉の経過も良く分かる。そして、ビキニだけではない世界の核実験被害の状況もよく取材されている。第五福竜丸関連の、文献資料の一覧や、小説、絵本、映画、絵画、彫刻などのアートも紹介されている。
３０周年にも、５０周年にも、祈念の記録集が出版されているが、さすがに今回のものが質量ともに重厚なものとなっている。発売は「現代企画室」。定価は、２０００円＋税（送料は２００円）。写真満載のＢ５版２１５ページ。多くの人の善意で、廉価にできている。協会がいただいた「焼津平和賞」の賞金を作成費に充てていることも廉価にできた理由。
「第五福竜丸は、今も航海中」なのだ。原水爆のない未来を目指し、核なき世界を目指しての第五福竜丸の旅は、まだ終わりが見えていない。第五福竜丸とともに、核兵器の恐怖も放射線被曝の心配もない、平和で安全な世界を目指す旅を共にしていただくように、多くの人々に呼び掛けたい。その旅のチャート（海図）として、この記念記録集はこの上ない優れものである。是非とも、この出版物の普及にお力添えをいただきたい。
なお、東京都立第五福竜丸展示館への連絡方法は
東京都江東区夢の島2丁目1-1 夢の島公園内
TEL：03-3521-8494 FAX：03-3521-2900
E-Mail：fukuryumaru@msa.biglobe.ne.jp
ＵＲＬは http://d5f.org/top.htm
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ＮＨＫ籾井会長、百田・長谷川両経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い
下記ＵＲＬからどうぞ
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-3030-1.html
http://chn.ge/1eySG24
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 下記ＵＲＬに送信書式のフォーマット
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任勧告せよ。
以上よろしくお願いします。
（2014年3月16日）
昔訪ねた竹富島は、思い描いたとおりののどかな南国の風景だった。赤瓦の屋根の上のシーサー、石積みの垣根、そして水牛。珊瑚礁の海、浜で掬った星砂…。小高い丘の名が「んぶふる」だったことをよく覚えている。その竹富町が、中学校公民教科書の採択問題で文科省と対立しながら筋を通している。小さな島が、政権や文科省と互角に渡り合っているのだ。その毅然たる姿勢に惜しみない拍手を送りたい。
昨日(３月１４日)、下村博文文部科学相は竹富町教育委員会に対して、八重山教科書採択地区（石垣市、竹富町、与那国町）で一括採択された育鵬社版教科書を竹富町内の中学校で使用するよう、地方自治法に基づく「是正の要求」を発出した。国が市町村に直接「是正要求」するのは前例のないことだという。
なんと言っても安倍政権である。しかも名うての下村文科相である。さらに育鵬社版の公民教科書。舞台の右端に役者が揃った。政権も文科省も、天皇、「日の丸・君が代」、領土、自衛隊、公の秩序という記述満載のこの公民教科書のシェアを拡大したくてしょうがないのだ。とうとう、我慢がならずにしゃしゃり出て前代未聞の国から町への是正の要求となった。
竹富町側の対応は落ちついている。これまでどおりに、国の費用ではなく寄付を募って東京書籍版を使ってなんの混乱もないとしている。こちらは、沖縄の基地問題にページが割かれている。
「領土に手厚い育鵬社版と米軍基地に詳しい東京書籍版。文科省が育鵬社版に肩入れしているとすれば、教育行政の政治的中立性を脅かす非常事態と言うほかない。」（東京新聞社説）というのが、常識的な見方。
ところで、「是正の要求」とはなじみがない。地方自治法上の、「文部科学大臣の地方公共団体に対する関与」の一形態だという。本来は、各市町村の自治に任せるべきことに例外的に国が口出しできるとする定めだ。しかも、都道府県を飛び越しての各市町村への直接の口出し。今回は、文科相から沖縄県に「竹富町への是正の指示」を求めたが、同県がこれに従わないからとしての、県を飛び越えての町への直接の要求。例外中の例外なのだ。当然に、要件は厳格である。
地自法２４５条の５の第４項は、「各大臣は、…その担任する事務に関し、市町村の事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。」と定める。これが、下村文科相の竹富町教委に対する「是正の要求」の根拠規定。
整理してみると、
要件は、
?事務の処理が法令の規定に違反、
?著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害している場合
a緊急を要するとき
bその他特に必要があると認めるとき
権限は、
大臣自らが当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる
効果は、
当該市町村は必要な措置を講じなければならない義務を負う。
是正の要求を受けた当該市町村がその義務を果たさず、かつ国地方係争処理委員会等への審査の申出もしない場合には、国は「国等による違法確認訴訟（地方自治法第251 条の７）」を提起することができる。
竹富町側に、是正を要する法令の違反があったとは考えがたい。ましてや、著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害しているわけはない。緊急性はさらにない。政権や文科省の姿勢を明瞭にして、意に沿わない教科書を採用しない町を恫喝しているというべきであろう。
頑張れ竹富町。「んぶふる」の島。
（2014年3月15日）
ＮＨＫ経営委員会の定例会合は月２回開催される。３月１１日（火）には、通算第１２０９回の定例会が開催され、経営委員１２名のうち病気欠席の百田尚樹委員を除く１１名が出席した。この席において、出席者全員の総意として籾井勝人会長の姿勢に関する異例の申し合わせが行われた。
議事録は本日（３月１４日）現在未公開。ホームページに掲載されている「経営委員会後の委員長記者ブリーフィング発言要旨」によれば、その内容の主要部分は以下のとおりである。
「本日、経営委員会の委員のみにより、現在のＮＨＫをとりまく状況の確認と今後のあり方等について、意見交換を行った。その結果として、出席した経営委員全員で、以下の申し合わせに合意した。
籾井会長に対して、経営委員長から二度にわたり注意を行わざるを得なかったことについては、誠に遺憾である。
経営委員会は、一刻も早い事態の収拾に向けて、自らの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視、監督機能を十分に果たしていく。」
ホームページでの浜田健一郎委員長自身の記者に対する解説は以下のとおり。
「第１段落は、これまで会長の発言に対する注意は経営委員長として私から行ってきたが、今回は経営委員会の総意としてあらためて確認したという意味である。
第２段落は、我々経営委員会も、自らの責任を自覚して、執行の監視、監督機能を果たしていくという意思の表明である。」
経営委員会は会長任免の権限をもつ。その権限の適切な行使は責務でもある。この上なく危なっかしい会長に対する厳正な監視･監督を行うことを委員会の総意として確認したということなのだ。
もっとも、この申し合わせは、会長への罷免権を行使せず、籾井体制を存続することの確認でもある。それでよいのか。
籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、国際放送について「政府が右ということを左とは言えない」、特定秘密保護法は「とりあえず受けて様子をみるしかない」などと発言して、およそ憲法感覚欠如の醜態をさらした人物である。放送法の精神については無知。権力から独立した公共放送の在り方を理解しているとも到底考えがたい。「政権寄りの姿勢」という評価は甘きに過ぎる。安倍晋三の分身であり、時の政権への忠誠を誓った傀儡というべきであろう。罷免さるべきが当然で、罷免の権限は経営委員会にある。
その経営委員１２名のうち既に５名が安倍晋三の「お友だち人事」である。そのうちの２人、百田尚樹と長谷川三千子の両委員はその不適格性が目に余る。本来、経営委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」から選ぶものとされている。この両名が経営委員失格であることは明らかで、会長とともに罷免に値する。
内閣総理大臣がＮＨＫ経営委員を任免し、経営委員会が会長を任免する。大筋の構造はそうなっている。放送法はＮＨＫの経営を行政の監督下におきつつも、時の政権が直接に会長の任免を行うことによる放送への過剰な介入を防御しているのだ。司法の独立や、教育の行政からの独立と似た構造をもって、ＮＨＫ人事の独立も配慮されている。
そのような放送法の構造に沿った形で、罷免要求を掲げているのが、視聴者・市民７団体が共同して行っている署名運動である。籾井会長と、経営委員の百田尚樹・長谷川三千子両名の罷免を求めるものだが、会長と経営委員とで罷免要求の要請先が異なる。
まず、「放送法の規定に従い、両氏(百田・長谷川の経営委員)を罷免するよう、総理大臣に強く要求します。」と、首相に対して、両経営委員を罷免するよう求めている。経営委員の罷免に関する放送法の規定の関連規定は以下のとおりで、内閣総理大臣に罷免の権限がある。
「第３６条１項 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において、各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。」
百田・長谷川の両委員に、「職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行がある」と認めるに十分ではないか。放送法の理念に悖る非行を放置していてはならない。権限不行使の不適切が明白で甚だしければ、違法にもなる。首相は、両委員を罷免しなければならない。
一方、会長の罷免権は、経営委員会にあって首相にはない。根拠規定は、以下のとおり。
「第５５条１項 経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。」
今回まさしく、「会長が職務の執行の任に堪えない」「会長に職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行がある」と認められる事態である。経営委員会は適切に罷免の権限を行使しなければならない。だから、署名文の文言は、「ＮＨＫ経営委員会に、籾井会長を放送法第５５条に従って罷免するよう強く求めます。」となっている。
国民の籾井会長批判の声は高い。報道によれば、「ＮＨＫの籾井勝人会長は１３日の衆院総務委員会に出席し、会長就任の１月２５日から今月１２日までの間に、籾井氏に関連した視聴者からの意見や問い合わせが約３万１９００件寄せられ、このうち苦情などの批判的意見が約２万６００件に上ったことを明らかにした。肯定的意見は５９００件だった」（時事）という。批判的意見の中には、相当数の受信料支払い留保の通告もあるという。
署名運動は、２月２８日に始まり、「署名は、ネットを含めて５日時点で６０００筆を超え、急速に広がっています」（３月１０日赤旗）。第１次集計分が１０日に経営委員会に届けられている。
「籾井氏に関連した視聴者からの意見や問い合わせが約３万１９００件」に比較すれば、まだまだ署名の筆数が少ない。制度の理念を維持するためには、なによりも国民の声、視聴者の声をＮＨＫや政権に直接届けることが肝要である。
署名運動は３月２３日で区切りを付ける予定だという。それまでに大きな筆数としたい。まずは、下記のアドレスをクリックして、電子署名をお願いしたい。そして、このアドレスの拡散にご協力いただきたい。メディアの民主主義を擁護するために。危険な安倍政権を掣肘するために。
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ＮＨＫ籾井会長、百田・長谷川両経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い
下記ＵＲＬからどうぞ
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-3030-1.html
http://chn.ge/1eySG24
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
☆抗議先は以下のとおり
※郵便の場合
〒150-8001(住所記入不要)ＮＨＫ放送センター ハートプラザ行
※電話の場合 ０５７０?０６６?０６６（ＮＨＫふれあいセンター）
※ファクスの場合 ０３?５４５３?４０００
※メールの場合 下記ＵＲＬに送信書式のフォーマット
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html
☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任勧告せよ。
以上よろしくお願いします。
(2014年3月14 日)
神戸新聞や毎日、そして赤旗が報じている。神戸市が「中立性損なう」という理由で今年５月３日に予定されている「神戸憲法集会」の「後援」要請を拒絶したという。これは、見過ごせない。
後援を求められた「神戸憲法集会」は、５０年も継続しているイベントで、神戸市内の労働団体や護憲グループがつくった実行委員会が主催する。地域に根づいた典型的な草の根憲法運動だ。今年は、同市中央区の神戸芸術センターを会場として、メインの企画は内田樹神戸女学院大名誉教授の講演だという。
これまでも、要請して後援を得た実績がある。最近では、１９９８年と２００３年には、同じ集会が神戸市の後援を得ている。ところが今回、実行委員会は昨年１２月、市と市教委に後援を申請したが、今年２月に「後援しない」との通知を受けた。申請して拒否されたのははじめてのことのようだ。
市が申請された後援を拒絶した理由が問題だ。「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」というもの。
問題は３点。「昨今の社会情勢」とはいったい何のことか。「『改憲』『護憲』の二つの政治的主張」を同じに扱ってよいのか。そして、「憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」とは、まことにもって聞き捨てならない。
「昨今の社会情勢」とは、安倍政権下の改憲動向を意味するものであろう。明文改憲の動きが急で、解釈改憲の流れも明確だ。神戸市は、安倍政権の動きだけを見て、天下の形勢が改憲に傾いているとでも思っているのかも知れない。しかし、改憲阻止の動きも活発だ。けっして、昨今の民意の動向が改憲に向かっているわけでも、社会情勢が全体として右傾化してるわけでもない。
現在の神戸市長は元総務省自治行政局長の肩書をもつ人。昨年（２０１３年）１０月に副市長から初当選している。自・公・民の３党に推薦され、選挙戦では麻生太郎や石破茂、菅義偉ら政府・自民党の大物からの応援を得ての「辛勝」と報じられている。今は律儀に、そのご恩返しのときと考えているのかも知れない。
神戸市は、「『改憲』『護憲』の政治的主張があり」と、あたかも「改憲」も「護憲」も同等の政治的主張であるかのごとき扱いをしている。これは許されない。
憲法とは、社会の公的なルールとして最も高次の存在であって、政治権力にはこれを尊重し擁護すべき義務がある。このことを、憲法９９条はすべての公務員に対して、「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定める。神戸市長も市教育委員長も、私人として憲法改正の思想を持つことは自由であるにせよ、公務員として職務を行うに際しては、「日本国憲法を尊重し擁護する義務」を負う。
その場合の「憲法を尊重し擁護する義務｣の意味の解釈として、消極的に違憲の行為をしてはならないというだけではなく、憲法の理念の実現に努力すべき積極的義務までを含むものと説かれる。憲法の理念の実現や普及のための「護憲」集会への後援や支援をすることは「憲法を尊重し擁護する義務｣に合致するが、現行憲法の理念に反する「改憲」集会への支援は背馳することにならざるを得ない。両者を同等に扱うなど許されようはずはない。
「憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」との含意は、「護憲集会も政治的中立性を損なうものでありうる。だから、自治体が後援しがたい」というもの。聞き捨てならない。
日本国憲法が制定されたとき、憲法公布の式典が貴族院本会議場で行われ、また、宮城前広場で、天皇まで出てきて新憲法公布記念祝賀都民大会も行われている。政府も、最初は憲法記念日を祝賀したのだ。長期保守政権が、憲法を邪魔者扱いするようになると、政府や自治体の祝賀行事は消えた。祝賀行事を主催しないことが、十分に政治的な意思表示なのだ。
そして神戸市は、草の根憲法運動が主催する市民集会の後援も拒絶するという。形式的な「政治的中立」をカムフラージュとした、憲法への憎悪の表明である。
かつて、青年法律家協会に所属した裁判官が数多く輩出した時代があった。最高裁の司法行政当局は、全力を上げて彼らを青法協から脱退させることに成功した。これを当時、レッドパージをもじって「ブルーパージ」と称した。そのときに持ち出された「理屈」が、裁判官としての公正性や政治的中立性であり、それへの国民の信頼であった。
青法協裁判官が、党派的な政治性をもっていた事実はない。むしろ、保守的な政治勢力や反憲法的司法行政の圧力から裁判官の独立を守ろうとし、支え合って憲法に忠実な裁判を志向しただけのことである。まさしく、その姿勢自体が当時の司法行政当局にとって思わしいものではなかった。当時の司法行政当局を使嗾していた保守勢力にとってはなおさらのことであった。
「裁判官としての公正性や政治的中立性」の強調は、実は保守政権や行政の意向を尊重せよ、というメッセージだった。神戸市の「政治的中立性の尊重」はまったく同様に、改憲勢力への政治的迎合のメッセージなのだ。「政治的中立」を称した、その実極めて党派性に偏した意思表明にほかならない。
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＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
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以上よろしくお願いします。
(2014年3月13日)
３月４日に共産党の小池晃さんから「安倍政権の番犬みたいなことはしないで」と言われた小松一郎内閣法制局長官。どういうわけか、翌５日に吉田忠智社民党党首の質問にうっぷんをぶちまけ、７日に国会の廊下で共産党の大門実紀史参院議員に噛みついて口論となった。この口論について、１１日午前の参院予算委員会理事会で謝罪し、大門さんに詫びに行くことの約束をした。
そのような経緯があって、今日（１２日）、小松長官が参院議員会館にある大門さんの事務所を訪問し、「不適切だった」と謝罪した。しかし、気持ちの伴わない謝罪は難しい。もともと性格的に人に頭を下げることは好きではないようだ。しかも相手は共産党の議員。もともとは、犬呼ばわりをされたことが原因、どうして謝らねばならないのか、という気持ちが強かったのだろう。案の定、その場で再びの口論となって、「（謝罪は）受け入れられない。帰ってください」となったようだ。
報道では、『大門氏によると、会談で同氏が「法制局長官を辞任し、病気療養に専念すべきだ」と指摘したのに対し、小松氏は「そういうことは言うべきではない」と拒否。大門氏は「では謝罪は受け入れられない」と伝えた。』（共同）という顛末とされている。
もっとも、大門さんは、自分のツィッターでは何も語っていない。『小松長官と「口論」とか「再び口論」とかマスコミに書かれるのも、わたしの不徳の致すところです。関係投稿も削除することにしました。いいね！と応援のコメント頂いた皆さん、本当に申し訳ありません。有り難うございました。』との記載があるだけ。小松長官との応酬は恥とするところ、という姿勢。
小松長官のギグシャグはこれにとどまらない。各紙が、『小松一郎内閣法制局長官は１１日の参院予算委員会で、自民党が集団的自衛権の行使を可能にするためとして、過去の国政選で公約していた国家安全保障基本法案について「首相は国会に提出する考えはない」と答弁した。党の公約を官僚の立場で否定した小松氏の発言に、党内から問題視する声が出ている。」と報道している。
安倍政権が国家安全保障基本法案を国会提出するか否か、これは重要な大問題。本当に安倍政権に提案の意思がないのならそれに越したことはないが、軽々に官僚が答弁できることではなかろう。知られたとおり、国家安全保障基本法の提案は自民党の公約でもあり、安倍首相の国会答弁も公約撤回はないと言っている。
このような小松長官の姿勢には、参院自民党筋からは悪評さくさくで、「官僚の分を超えている」といった声が強い。「法制局長官を辞任し、病気療養に専念すべきだ」との意見は大門さんだけではなく、自民党内にも確実にある。
小松長官批判は、安倍批判でもある。自民党からも連立の公明党からも、安倍批判、とりわけ集団的自衛権行使容認の解釈改憲に批判の声が出始めたことと軌を一にしている。慎重論の主唱者として、高村正彦副総裁、野田聖子総務会長、脇雅史参院幹事長、漆原良夫公明党国対委員長などの名が挙げられる。古賀誠、野中広務などの現役を去った長老クラスも「見ちゃおられない」と声を挙げている。
改憲派の大御所中曽根康弘元首相や、保守派メデイアの総元締め渡辺恒雄読売新聞会長さえも、解釈改憲による集団的自衛権行使容認には批判的なのだ。安倍?小松ラインの集団的自衛権行使容認構想は、けっして保守の総意ではない。むしろ、孤立しているのが現実の姿ではないか。小松長官が、身体に悪い「口論」などすることなく、病気療養に専念する環境は整いつつあるように思われる。
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(2014年3月12日)
去る２月２６日の当ブログで、安倍晋三政権の罪業を数え上げてみた。あらためて、「１２の大罪・８つの被害」の項目だけを再掲する。
第１の罪 明文改憲の罪
第２の罪 解釈改憲の罪
第３の罪 特定秘密保護法制定の罪
第４の罪 靖国神社参拝の罪
第５の罪 教育破壊の罪
第６の罪 ＮＨＫともだち人事の罪
第７の罪 原発再稼動と輸出の罪
第８の罪 労働法制改悪の罪
第９の罪 福祉切り捨ての罪
第１０の罪 ＴＰＰ交渉参加の罪
第１１の罪 消費税増税の罪
第１２の罪 辺野古新基地建設強行の罪
※危うくされたものは平和
※奪われたものは民主主義
※傷つけられたものは歴史の真実
※損なわれたものは国際的信用
※痛めつけられたものは国民の生活
※失われたものは社会の安定
※害されるものは国内の産業
※断ち切られようとしているものは日本の未来
以上の国民に対する罪業にもかかわらず、安倍政権が比較的高い支持率で「安泰」なのは、アベノミクス効果と喧伝される経済政策によるもの。しかし、そのメッキも剥がれ始めたとする論調が目につくようになってきた。いや、すでに客観的な経済指標が、アベノミクス崩壊の兆しを明示しつつある。
内閣府は、毎月「景気ウォッチャー調査」として経済の現状と先行きの統計資料を報告している。昨日(３月１０日)、その２月度の報告があった。冒頭のリードに当たる総括評価は以下のとおり。
「2月の現状判断ＤＩは、前月比1.7ポイント低下の53.0となり、依然高水準ながら2か月連続で低下した。
家計動向関連ＤＩは、消費税率引上げ前の駆込み需要等もあって、家電を中心に売上が増加したものの、自動車販売の増勢が鈍化したことや、大雪の影響で客足が鈍ったこと等から低下した。
企業動向関連ＤＩは、一部の企業で受注や生産の増加に一服感がみられたこと等から低下した。
雇用関連ＤＩは、一部で求人の増勢に一服感がみられたこと等から低下した。
2月の先行き判断ＤＩは、前月比9.0ポイント低下の40.0となり、3か月連続で低下した。
先行き判断ＤＩについては、消費税率引上げ後の需要の反動減やマインド低下への懸念等から、家計動向部門、企業動向部門及び雇用部門で低下した。」
家計動向も企業動向も雇用も、すべてのＤＩ(景気動向指数。１００が最高上向き、０が最低下向き、５０が現状維持)が前月比で低下している。現状判断指数はまだ５０をキープしてはいるが２か月連続で低下。先行き判断指数は５０(中立値)を大きく割った４０。しかも、前月比９ポイントの低下というのだ。よいところ、まったくなし。
それでもさすがは内閣府。「以上のことから、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、『景気は、緩やかに回復している。ただし、先行きについては、消費税率引上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる』とまとめられる」としている。消費増税直前の駆け込み需要が見込まれていたこの時期の指標がこんなに悪いのだ。本当に、「景気は、緩やかに回復している」と言えるのか。「先行きについては、消費税率引上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる」などと、悠長にわかりきったことを言っているだけでよいのか。
本日の朝日の経済欄が、「アベノミクス 相次ぐ想定外」という大きな見出しで、経済指標の「変調」を詳しく報告している。小見出しだけを拾えば、以下のとおり。
「ＧＤＰ下方修正・経常赤字が過去最大」
「鈍い設備投資・個人消費」
「先行き 震災時に次ぐ下げ幅」
「政権、増税後へ正念場」
リードは以下のとおり。
「安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０?１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。」
昨年の実質成長率は、以下のとおり。
１?３月 ４・５％
４?６月 ４・１％
７?９月 ０・９％
１０?１２月 ０・７％
朝日は、これを「４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。」としている。そして、常識的な見方として、「急ブレーキの主因は、景気回復のカギを握るとされる「設備投資」と「個人消費」の力弱さにある。」と解説している。
朝日の次の指摘は重要だと思う。アベノミクスが、自縄自縛に陥っている様をよく説明している。
「アベノミクスは、大胆な金融緩和で株高と円安に導くことで、国内では消費を盛り上げつつ、円安の恩恵がある輸出を押し上げるのが基本戦略だ。ところが、賃金が上がらないなかで、円安の影響を受ける食料品や電気代が値上がりしたため、国内消費が盛り上がらない。一方、製造業の拠点が海外に移ったため、円安でも輸出が伸びない。」
結局は輸入品の大幅高で国際収支も過去最大の大赤字。これも、アベノミクスがもたらした円安のしからしむところ。昨日（３月１０日）の参院予算委員会では、安倍もさすがに景気回復の「成果」を強調することはできなかったようだ。
このような状態で、４月の消費増税を迎えることになる。朝日は、この危機的状況にある景気を支えるために、経団連の「５兆円経済対策」と「早期原発再稼働」とを望む声を紹介している。
安倍晋三とは、自ら任ずるとおりの「右翼の軍国主義者」である。人権・民主主義、そして平和という価値への理解を欠く。党内でも、連立与党内にも、その危うさを指摘する声はやまない。しかし、その安倍指弾の声が大きくならないのは、政権の安定性がまだ目に見えるかたちで揺らいでないからだ。危うい極右的政策にもかかわらず、安倍の支持率や安定性を支えてきたものは、ひとえにアベノミクスの経済効果への期待だった。
そのアベノミクスの先が見えてきた。昨日の「景気ウオッチャー調査報告」が、安倍政権崩壊の弔鐘にきこえる。安倍政権の大罪に「経済混乱の罪」が加わことになろうが、民主主義にとっては朗報となる。
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(2014年3月11日)
戦前、３月１０日は陸軍記念日だった。１９０５年３月１０日に日露戦争での奉天会戦で勝利した帝国陸軍が奉天（現在の瀋陽）に入城した日が起源。以下の陸軍奉祝歌（作詞 陸軍省新聞班、作曲 山田耕筰）というものがある。
奉天戦の勝鬨の
聞こゆる今日の記念日は
我が陸軍の誉れぞと
国民挙げて祝うなり
日露の役に誓いたる
挙国一致を偲びつつ
東亜の光満蒙に
躍進の鐘鳴り響き
戦果は実る過ぎし日の
赤き血潮に築きたる
天業の道揺るぎなく
平和の楽土春深し
世界の柱我が日本
同胞全て九千万
鉄の結びに義は重く
幾度経ぬる聖戦の
輝く跡を身に締めて
巨き歩みや日の御旗
戦意昂揚の歌をあげつらうのも大人げないが、なんと空虚で浅薄な。
皇軍の道徳性や正当性を「東亜の光」「平和の楽土」としか言えない。そんなタヨリないもののために、「日の御旗」を掲げた「聖戦」への「挙国一致」「鉄の結び」を国民に呼び掛けている。「世界の柱我が日本」「天業の道揺るぎなく」などとはよくも言ったり。戦後レジームからの脱却を呼号する安倍晋三の頭の中には、こんなフレーズがつまっているのだろうか。
１９４５年の「今日の記念日」早暁、３２５機のＢ-２９爆撃機が東京を襲った。超低高度で人家密集地に焼夷弾の雨を降らせた。折からの春の強風が火を煽って、人と町とを焼きつくした。防空法と隣組制度で逃げれば助かった多くの人命が奪われた。
米軍がことさらに陸軍記念日を狙って東京を空襲したという証拠はないという。しかし、この記念日に続いて翌１１日が日曜日にあたり、疎開していた子どもたちの多くが一時帰宅していたという事情があった。そのために、意外にも子どもの死者が多い。 こうして、１９４５年の陸軍記念日は、「我が陸軍の誉れ」の終焉の日となった。この日は、「国民挙げて祝う」どころではない。死者の数は１０万人を超すとされている。無惨に生を断ち切られた１０万の死者の無念、遺族の無念に、黙祷し合掌するしかない。
空襲の犠牲者は、英霊と呼ばれることもなく、顕彰をされることもない。その被害が賠償されることも補償されることもない。それどころか、戦後の保守政権はこの大量殺戮の張本人であるカーチス・ルメイに勲一等を与えて、国民の神経を逆撫でにした。
広島・長崎の原爆、沖縄の地上戦、そして東京大空襲‥。このような戦争の惨禍を繰り返してはならないという、国民の悲しみと祈りと怒りと理性が、平和国家日本を再生する原点となった。もちろん、近隣諸国への加害の責任の自覚もである。２度と戦争の被害者にも加害者にもなるまい。その思いが憲法９条と平和的生存権の思想に結実して今日に至っている。
安倍政権がこれに背を向けた発言を繰り返していることを許してはならない。３月１０日、今日は１０万の死者に代わってその決意を新たにすべき日にしなければならない。
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☆抗議内容の大綱は
＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任勧告せよ。
以上よろしくお願いします。
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「フルーツ・ハンター」(アダム・ゴウルナー著)と「カカオ採る子ら」
果物は美味い。口にすれば甘い幸せがひろがる。今の季節はリンゴ、イチゴ、キュウイフルーツ、デコポン、アボカド、バナナなど。朝食は果物とヨーグルトとコーヒーで充分だ。たしかに、私たちの先祖はチンパンジーなのだ。
子どもの頃は果物など贅沢も贅沢、なかなか手が届かないもので、「水菓子」といって珍重した。バナナなど病気になった時に食べるか、遠足に持って行けたら上等だった。それが今ではどうだ。バナナは一番安価な食べ物となった。庭の木になる柿を食べたがる子どももいないというではないか。子どものころの憧れを満たそうとする、「昔の子ども」にとって、果物は永遠に輝く魅力を失わない。四季折々、入れ替わり立ち替わり現れる果物をみれば、豊かになったものだとしみじみと思う。
「フルーツ・ハンター 果物をめぐる冒険とビジネス」(アダム・リース・ゴウルナー著 白水社)は、果物についての広大な世界を展開している。著者はカナダ出身のジャーナリスト。完熟果実の美味しさに取りつかれた著者は、ブラジル、ハワイ、ボルネオ、セーシェルのプララン島、アフリカのカメルーンそして世界中から果物の集まるニューヨークをくまなく調査する。糖度、果汁、芳醇な香り、色、手触り、艶、形の妙についての語り口は、すぐにその果物を木から直接もぎ取って味わうために駆け出したいような気分にさせる。
果物を追及する奇妙な情熱に取りつかれた人々の紹介もある。シカゴの大実業家のホイットマンは家族連れで、ジャングルの島々を熱帯果実を求めて歩き回った。ホイットマン家の息子たちは大勢の人から、あんたたちはサーカスの一団かときかれ、果物マニアの父親のそばで幸せに育った。父親が採集した植物をフロリダの庭で栽培したので、どこの家の庭にもチュパチュパがなっていると思い込んでいた。息子の友人たちは、弁当に入っているウルトラ・エキゾチックを味見したいとうるさくせがんだという。
接ぎ木に取りつかれたグラフティン(接ぎ木屋)・クリフトの情熱と強迫観念の話もある。「おれは果物作りが好きなんだ。新しいものを作り出すことがね。ワクワクする。グレートデンを産み出したブリーダーのような気持ちだ」。接ぎ木によって生みだされた「生命の木」にはスモモ、モモ、サクランボ、アンズ、アーモンド、ネクタリンが同時に実をつけていたのである。接ぎ木症とは「その技法にのめり込み、熱心さを通りこして、四六時中頭から離れなくなる」と警告される病状をさす。クリフトはそんなことはちっとも気にしない。フェアチュイルド熱帯植物園で木に登って接ぎ木をしているところを捕まったことがある。今では警備員がナイフと接ぎ木の用具を入り口で預かっているそうだ。
この本の中には果物にまつわる負の側面も書き込まれている。「知識とひきかえに魂を売ったファウスト博士のように、果物にも不快な副作用がある。殺虫剤に残留農薬。ワックスに着色料。とどまるところを知らない石油の大量消費。放射線照射および燻蒸施設。冷蔵室での数ヶ月にわたる保存。違法果実を大型トレーラーに積み込んでコロンビアから密輸する果物長者…」について書かれている。
バナナ共和国(アメリカ資本によってバナナなどの一次産品の輸出をとおして牛耳られた中南米諸国)を支配したユナイテッド・フルーツ社のホンジェラス、グァテマラで行った政権転覆や人権蹂躙、そしてキューバのピックス湾事件に果たした汚い役割まで、しっかり書き込んでいる。甘いおいしい果物の苦い側面も書いた骨太の物語だ。
ところで、本日（３月１０日）の中畑流万能川柳の秀逸は、次の一句。
「カカオ採る子らは知らないチョコレート」（句意なし）
私たちは確かに豊かになった。果物もチョコレートもふんだんに食べられる。しかし、その豊かさが、カカオ採る子らの貧しさの犠牲においてのアンフェアなトレードの結果なのかも知れないと思うと、甘いはずのフルーツもやや口に苦い。
（2014年3月10日）
もうすぐ、あの驚愕と痛恨の日から３年になる。３・１１は、自然災害としての震災・津波と、人災としての原発事故被害の両者について、真剣に向かいあうべき日となった。人類がその体験を積み重ねることによって進歩できる存在だとしたら、この深刻な体験から我々は何を学ぶべきだろうか。
各紙がそれぞれに考える材料を提供してくれている。本日(３月９日)の毎日朝刊の１面と４面に、「ストーリー 原発に裏切られた町?この怒り、どこへ誰へ」という渾身のルポがある。長文だが、このような記事こそジャーナリズムの本領だろう。袴田貴行記者の労作。
ルポは、福島県双葉郡大熊町の鈴木幸夫さん（８８）を追う。先月２６日、避難先の会津若松から帰還困難区域にある自宅に一時帰宅してみると、盗難に遭って家中が荒らされ、野生動物が侵入したのか床はふん尿だらけの惨めさ。
鈴木さんは、「こんちくしょう、こんちくしょう」と呟く。なぜこんなことになったのか、誰が悪いのか、どこへ怒りを向ければいいのか、分からない。やりきれなさが丸めた背中からにじんだ、と描写されている。
鈴木さんは、町議会議長の経験もある地元の重鎮として原発推進の旗振り役を務めた人。東電が２００８年に発行した福島第１原発の記念誌には、鈴木さんが原発事故を懸念する人たちに「車の事故の方が心配が大きい」と言って不安を打ち消した逸話が紹介されている。
その鈴木さんが、古里を追われる原因を作った原発や東電への憎しみはないという。「東電には今でも感謝している。事故の復旧は彼らにしかできない。力を尽くしてほしい」とも。
大熊に豊かさをもたらしてくれた東電への感謝の思い。子と孫計５人が東電や関連会社に就職してもいる。大いに実利をもたらした原発であった。
ルポは次のように記している。
「福島のチベット」−−。昭和３０年代、農業以外にめぼしい産業がなく、高度経済成長から取り残された双葉郡はそう呼ばれていた。大熊町は５４（昭和２９）年に大野村と熊町村が合併して生まれたが、慢性的な財政難で職員の給料さえ遅配することがあった。
だが、原発誘致により７６年には地方交付税不交付団体となった。企業の進出で税収が伸びただけでなく、原発立地自治体などには施設の設置や稼働を促進するため国から「電源３法交付金」が支給された。７４〜１２年度に町が受け取ったのは計２１２億円で、原発事故のあった１０年度には町の歳入の２割強を占めた。同年度の町の財政力指数（自治体の財政力を示し、「１」を上回るほど自立度が高い）は１・３９で、福島県内でダントツの１位だった。
「出稼ぎがなくなり、家族と一緒に暮らせるようになって幸せ」がもたらされたのだ。
記者は、最後に原発推進の旗を振ってきた鈴木さんの今の気持ちを確かめる。「過去の判断に悔いはないのか」と。鈴木さんは「後悔はない」ときっぱり答える。「原発でもなかったら、大熊は寂しい町で終わっていたよ」
原発建設の地元では、原発誘致による地域振興を求めざるを得ない現実があった。これだけ深刻な事故が生じて自らの故郷が失われてなお、「東電には今でも感謝している」という現実の重さ。これまで東電と原発を抜きにして地域振興策はなく、これからも東電抜きの復旧の構想を描くことができないのだ。このような人々の民意に支えられて、原発が建設され維持されてきた。けっして、「押し付けられた」「欺されていた」ということではない。
今回の都議戦に関してノーマフィールドさんが言った「「いのち」よりも「生活」の選択」、という言葉を思い出す。本当は命が大切なのだ。世代をつなぐ命の安全を第一選択として、「脱原発こそ最重要の課題」と言わねばならない。しかし、そのような悠長なことは言っておられない。それよりも、現実の「生活」の課題を何とかしてもらわねばならない。脱原発の課題の重要性に目をつぶっても、雇傭や福祉や子育てや、そのほかの緊急の課題の充実が多くの人から求められる。それを責めることはできない。原発と生活とが緊密に結びついている福島の地元ではもっと深刻だ。「生活優先」は、「脱原発を最重要課題とはしない」レベルではない。親原発、親東電と言わざるを得ないのだ。
戦争もよく似ている。「いのち」と「生活」を分離したうえでの生活優先の選択が戦争遂行の推力となる。植民地政策、軍需景気、軍需産業による雇傭の創出、戦争推進派の羽振りのよさ、職業軍人としての誇りや生き甲斐…。戦争は、「実利」と結びついていた。少なからぬ人々の「民意」に支えられてこそ戦争は遂行された。けっして、国民が天皇や政治家に「押し付けられた」、「欺されていた」からだけではない。だから、あれだけの惨禍のあとでも、戦争の旗を振った人々が、本心から戦争を反省したわけではないのだ。同じ状況では、同じ歴史が繰り返されるだろう。
１５年戦争の日本人犠牲者は３１０万人。戦没皇軍兵士の遺族には、莫大な軍人恩給が振る舞われた。これも、戦争と結びついた「実利」。同時に戦争批判の口封じの側面も見なければならない。
同じ「毎日」の「今週の本棚」欄に、安岡章太郎の「歴史の温もり」が紹介されている。評を書いたのは井波律子さん。辛うじて戦争を生きのびた安岡はこう言っているそうだ。
「平和は、一人一人が辛抱づよく戦争に反対し、心底から平和を守ろうとする以外に守りようがないというのは、一見タヨリないようだが真実の言葉であろう」
たしかにそうだと深く頷かされる。しかし、もう一方で、戦争に実利を見出す構造の克服こそが大切なのだという思いもつよい。植民地政策や、軍需景気、軍需産業に頼らない、庶民生活の豊かさの底上げが重要だ。格差の拡大、貧困の蔓延は戦争への実利と、それゆえの戦争支持の民意の基盤となるだろう。
原発についてもことは同じではないか。豊かさの不平等の克服が必要だ。格差の縮小、とりわけ地域間格差、産業間格差をなくしていく政策こそが、問題の解決につながるのだと思う。この格差がなくなれば、自然の豊かさに恵まれるだけ、地方に居住することがメリットになるだろう。自然とともに生きることこそ、人の理想であり、「いのち」を大切にすることなのだ。
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ＮＨＫ籾井会長、百田・長谷川両経営委員の辞任・罷免を求める署名運動へのご協力のお願い
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ＮＨＫに対する「安倍首相お友だち人事」への抗議を
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＊籾井勝人会長は即刻辞任せよ。
＊経営委員会は、籾井勝人会長を罷免せよ。
＊百田尚樹・長谷川三千子両経営委員は即時辞任せよ。
＊経営委員会は、百田尚樹・長谷川三千子両経営委員に辞任勧告せよ。
以上よろしくお願いします。
（2014年3月9日）