防衛省に防衛研究所という組織がある。その２０１１年１２月の紀要（第１４巻第１号）に、「研究ノート軍機保護法等の制定過程と問題点」（林武１等陸佐外）という論文が掲載されている。２３頁ほどのもの。ネットの検索で簡単に入手できる。イデオロギッシュな雰囲気を感じさせない内容。結構面白い。
戦前の秘密保護法制は、軍機保護法だけでなく、軍用資源秘密保護法、国防保安法、要塞地帯法、軍港要港規則、陸軍刑法、海軍刑法などから成っていた。同論文には各法の成立経過やその分担などが略記されている。今回の「特定秘密保護法」は、軍機保護法だけでなく、これらの法の総合立法をねらうもののように思われる。
興味深いのは、これら戦前の秘密保護法が成立する過程では、それなりに国会では問題点の指摘があり、今日に通じる議論がなされていること。
１９３７年の軍機保護法の改正に関して、「改正軍機保護法の問題点ー軍事上の秘密の定義と法の運用について」と小見出しを付けた章がある。
※「この改正法律案で、軍事上の秘密の種類範囲を規定した理由は、現行軍機保護法の第１条が、『軍事上秘密の事項又は図書物件』と規定するだけで、何が軍事上の秘密に該当するかについて明確に定義していなかったからである。したがって、国民は何が軍事上の秘密であるかを知らぬままこれを収集し、犯罪者としての嫌疑を受けることもあった。一方、取り締まる側も、検挙取締りの準拠が明確でないため、捜査を遅疑逡巡するという事態もあった。このような弊害に鑑み、本改正案ではその第１条第１項で、この法律が対象とする『軍事上の秘密』とは『作戦、用兵、動員、出師其の他軍事上秘密を要する事項又は図書物件を謂う』とし、その第２項で『前項の事項又は図書物件の種類範囲は陸軍大臣又は海軍大臣命令を以て之を定む』としたのである」
法改正の問題意識は、「国民において何が軍事上の秘密であるかを知らぬままこれを収集し、犯罪者としての嫌疑を受けること」があってはならない、とするところにあるという。法改正の目的がそれだけのものではありえないが、言わんとするところは真っ当なもの。しかし、この改正案が、その問題意識に応えるものであるとは到底思えない。
※「第７０回帝国議会衆議院の第一読会に提出された上記改正法律案に対して、各議員からの質問が相次いだ。なかでも升田憲元議員の質問は、『此軍機保護法なるものは純然たる刑罰法規』であって、しかも『死刑まで科するような此重大法規を、其範囲を勝手に命令で而も勅令ならまだしも、単純なる大臣の命令で左右し得る』ことの危険性を指摘している」
大臣の命令で軍機を指定することの不当性や危険性が、当時から指摘されていたのだ。今なら、憲法４１条の「国会の唯一の立法機関性」を、政令や省令への委任を認めることによって骨抜きにすることが認められるかという形で問題となる。しかし、当時、問題点の指摘はなされたが、結局は政府に押しきられている。
※「こうした懸念は、同議会の貴族院特別委員会でも指摘されたが、これに対する政府側の答弁は、軍事上の秘密の種類範囲を法律ですべて列挙することは困難であること、また何が軍事上の秘密であって、取締りの必要があるかということは、その時代、時代によって異なることから、これを委任命令という形にした、というものであった。なおこれを勅令としないで陸・海軍省の省令としたのは、陸・海軍の軍事秘密や機密に関する事項は、陸・海軍自らが定める必要があるので、省令の形をとったと説明している」
結局は、陸軍・海軍が望む情報や図書物件が軍機とされた。「軍事上の秘密の種類範囲を法律で画することは困難」「何が軍事上の秘密であって、取締りの必要があるかということは、その時代、時代によって異なる」は、秘密法制の根幹にかかわる問題点の指摘である。「国民において何が軍事上の秘密であるかを知らぬままこれを収集し、犯罪者としての嫌疑を受けること」の弊害は除去できなかったのだ。
さらに、国防保安法は凄まじい。同法は、「広範囲に亘る国家の重要機密を保護すべき法規、並びに外国の行う宣伝、謀略を防止すべき法規」として提案された。
ところが、「国防保安法では、どういうものが国家機密であるかということ自体が、外国に対し国家機密の一端を察知させることになるから、国家機密の内容範囲については法令中に明記されなかったのである。ここに国家機密の範囲が不明瞭となる要因があり、何れにおいてその範囲を確定するのかという点が、最大の議論となった」という。
当時の当局者は、「国家機密とは法律の規定に基づき官庁が指定して初めて国家機密となる『指定秘』ではなく、『自然秘』である」と述べている。結局は、同法が成立したあと、国防保安法施行令において、秘密の図書物件にには標記を付けることにはなった。しかし、標記はあくまで手続き的便宜のためもので、標記の有無にかかわらず「自然秘」の原則は貫徹されたという。
秘密保護法制の本質をよく表している。権力にとって、「何が秘密かは、絶対に秘密」にしておきたい。漏洩されたもののすべてを事後的に秘密として処罰できたら、便宜この上ない。これによって十分な威嚇効果を狙えることになるから。しかし、その権力の欲求は国民の権利保障と真っ向から対立する。「何が秘密なのかは秘密」では、国民は安心して暮らせない。国家権力と人権とが、真正面から切り結んでいる局面だ。もちろん、何が秘密と分かったから、問題がなくなるわけではないが、不意打ちは避けられる、そしてその不当を論じることは最低限可能となる。一切の秘密保護法制は、ないに越したことはない。少なくとも、秘密を拡大し、重罰化することには絶対に反対だ。
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『夏の逆襲』
いよいよ秋か、と安心させておいて、また暑さがぶりかえした。草刈りを少々したら、汗が噴き出て、全身水をかぶったよう。熱中症にならないように用心、用心。
アオカラムシが背丈より高く、猛々しく茂り、芥子粒まみれの小さなボールのような花をつけている。雑草は花が種になる前に刈らなければと思うが、毎年、絶対間に合わない。このアオカラムシは、古く、皮を剥いで繊維をとって布に織った。だからスパッと切れないで皮が繋がっているときは、皮がツーとむけてくる。根が縦横無尽に這い回って、いくら刈っても、丈夫で根絶ができない。いつの間にか野生化したというけれど、どだい畑に閉じ込めておくのは不可能なほど精力旺盛だ。布のない昔には大切な植物だったろうが、今はただの困りもの。
こぼれ種で毎年はえてくる青シソも花穂を出して、ポチポチと白い花をつけはじめた。柔らかいところを摘んで、キューリとキャベツと一緒に浅漬けにする。シソの香りがプンプンする特上の漬け物ができる。刺身のつまにしたいところだが、刺身がない。
イノコズチも花穂のまわりに下向きの小さなカギ針のような緑色の花をいっぱいつけている。これはすぐに固いカギ(種)になって、ズボンの裾にゾリゾリとくっついてくる。振るったぐらいでは落ちない。ひとつひとつ手で摘まんでとらないと、中へ中へと進入して、チクチクと痛い。これは繊維にもならないし、漬け物にもならないし、本当の役立たず。
クズの赤紫の花が濃厚な甘い匂いを振りまいている。ヤブカラシも平らな傘のような花を開いている。両方とも樹木のてっぺんをビッシリ覆って、太陽を独り占めしている。下になった木は弱虫なら枯れてしまう。カットしたいところだが、どちらもカラスアゲハの蜜源。自分のテリトリーを守って、フワフワと行ったり来たりしているので、しばらく刈るのはお預け。
ピンクと黄色のナツズイセンが花盛り。ヒガンバナのクリーム色の花穂はまだ雑草の陰で、１０センチぐらい。草と一緒にザクリと刈ってしまって、ズキンと胸が痛む。一週間後の彼岸の頃にはあっという間に茎を伸ばして、花を咲かせるだろう。ナツズイセンもヒガンバナも花が咲くときは、地面から花茎がスーッと立つだけで、葉は全くない。花が終わってから、おもむろに葉っぱが地面から出てきて、冬中青々と繁っている。だから「葉見ず、花見ず」といわれる。ヒガンバナの球根は丈夫で、いくらでも殖えて、花の時期に真っ赤な絨毯のように花いっぱいにするのは簡単。あんまりたくさん咲いているとありがたみが薄れるけれど、１本の花を取り出してみれば、これほど豪華な花はない。スキッと伸びた緑色のストローのような茎のてっぺんに、細くクルリと巻き上がった６弁の真っ赤な花がグルリと６，７個つく。おのおのの花からは、赤い蘂が７本づつ長く突き出る。観音様の頭を飾る花かんざしのようだ。きれいな花なのに、田圃の畦や墓場のような場所で、放っておいても秋になるとたくさん咲くので、大切にされない損な花。
まだまだ夏草がむせかえるほど繁茂している。新聞に楢葉町の除染したあとの田圃の写真がのっている。見渡す限り一面の草原に変わってしまった田圃に、草刈り機を持って呆然と立つ男性が写っている。草を刈っても作物は作れないのだろう。隅々まで気配りをして、大切にしてきた田圃や畑で農業が営めなくなってしまった喪失感や無念さが伝わってくる。あぜ道に咲く花に心配りしながら、収穫の期待に汗を流す無上の喜びは何にも代えられない。誰が３・１１の前にかえしてくれるのか。
それなのに、政治家はいとも簡単に、「私が解決します。責任をもちます」なんぞと言う。そんな口先の大見得を切るよりは、今、目の前にくり広げられているフクシマの惨状に少しでも切り込む努力を見せてくれ。福島第１原発の漏洩汚染水の放射線量は、遂に１リットル当たり１３万ベクレルのトリチウム（３重水素）検出と発表されているではないか。
まずこれを何とかしてくれ。責任の取り方を見せてくれ。それが出来ないなら、将来も責任などとれっこないではないか。
（2013年9月14日）
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が、昨日（９月１２日）付で「特定秘密保護法案に反対する声明」を発表している。全文は、http://jcj-daily.seesaa.net/でお読みいただきたい。
さわりは、以下の２パラグラフである。
「当然報道関係の取材が処罰対象にされかねず、報道の自由に大きな影響を与え、国民の知る権利が制約されることになる。」
「私たちは、戦前の政府と軍部が『軍機保護法』などで国民の目と耳をふさぐことによって、侵略戦争の道に突き進んでいった苦い経験を忘れるわけにいかない。安倍内閣が明文改憲だけでなく、法律を変えたり作ったりする中で、実質的に改憲の道を進めようとしている状況の下で、この特定秘密保護法の策動を許すわけにはいかない。」
そして、「国民の皆さんがこぞって、この法案への反対に立ち上がってくださることを改めて呼びかける」と結んでいる。
改めて、「軍機保護法」に目を通してみる。
１８９９（明治３２）年７月の公布で、１９３７（昭和１２）年に全部改正され、軍国主義を支える法律となった。ということは、がんじがらめに国民生活を規制した。全文２１か条。最高刑は死刑。終戦直後に廃止されている。
軍機保護法第１条は、「本法ニ於テ軍事上ノ秘密ト称スルハ作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件ヲ謂フ」。要するに、軍隊のすべてが軍事上の秘密である。１条２項「前項ノ事項又ハ図書物件ノ種類範囲ハ陸軍大臣又ハ海軍大臣命令ヲ以テ之ヲ定ム」。陸海軍大臣は何でも機密に指定することができる。
第２条が、「軍事上ノ秘密ヲ探知シ又ハ収集シタル者ハ六月以上十年以下ノ懲役ニ処ス」。これで、ジャーナリストは、一網打尽となる。まさしく、「国民の目と耳をふさぐことによって、侵略戦争の道に突き進んでいった苦い経験を忘れるわけにいかない」。
秘密保護に関する法律の恐ろしさの本質は、「何が秘密かは秘密」であることにある。何が刑罰に触れる行為であるのか、事前には分からない。この点、今回の秘密保護法もまったく同じ。当然に、処罰を恐れてメディアは萎縮する。国民の知る権利が、侵害される。権力には好都合なのだ。
この法律が、天気予報をなくした。港湾の写真撮影を禁止した。地震の被害の発表も許さなかった。空襲の被害についてもだ。
作家山中恒に、「暮らしの中の太平洋戦争」（岩波新書）という著作がある。この中に、防衛総司令部参謀陸軍中佐･大坪義勢なる人物の、空襲被害の「おしゃべり禁止」訓辞が引用されている。権力を握る者の情報秘匿に関するホンネを語ったものとして貴重な資料である。
「日本の国民が直さなければならないのは、お喋りを止めることです。何でもかんでも、真相をつかまずしゃべることはやめてもらいたい。真相を発表することが、よい悪いとの問題を抜きにして、絶対にお喋りはやめて欲しい。これが第一です。
次に何故（空襲被害に関する）真相を発表しないかという問題は、日本国民に対して大いに発表したいのですが、…日本でいわれたことは筒抜けです。だから、日本国民に対してもいえないのです。向こうとしては、知りたくてたまらないでいるわけですが、日本が真相をいわないので、ホトホト弱り抜いています。何とかわかれば、今度はこの手で行こうと、いろいろ新手を考えるのですが、日本が何ともいわないので、閉口頓首しているのがアメリカの状態です。将来何とか、国内にだけ知らせて、外国へ知らせないという方法をとりたいのですが、それは百年くらいしないと出来ないと思う(笑声)。現在は、日本人に知らすことは、全部外国へもれてもよいという心得でやらねばならないのです。
外人にもれることを覚悟していなければいえない。空襲の真相は、更になお効果的な空襲をお願いしますと、相手に頼む場合にのみ、発表すべきです。だから、真相は発表すべからざるもの、従って国民は絶対に想像でものをいわないこと、黙って政府のやり方について行くことにしたい。」
古来、為政者の本音は、「民は由らしむべし。知らしむべからず」である。論語の原義は正しくは「可（べし）」を可能の意味に読むのだそうだが、それでは面白くも可笑しくもない。当為の意味に読んで初めて気の利いた警句になる。
今も昔も、東も西も、国家から小グループまで、情報を握る者が権力を握る。権力のあるところに情報が集中し、情報のコントロールによって権力は自らを維持し肥大化させる。
「空襲の被害を受けた国民が、被害の規模を知る必要はない。つべこべ被害状況などおしゃべりしてはならない。黙って政府のやり方について来い」。これが為政者の本音である。
９月３日に公表された、「特定秘密の保護に関する法案の概要」の中に、〔知得〕という耳慣れない用語が出てくる。「特定秘密の提供を受けて合法的に『特定秘密を〔知得〕した者』が秘密を漏らせば懲役５年の刑を科す」とされており、「国会議員や関与した国会職員も処罰されます」（１２日付赤旗解説）、というもの。この〔知得〕という用語は、軍機保護法の２１か条の条文の中で５回繰り返されている「頻出用語」なのだ。
安倍晋三にとっては垂涎の「軍機保護法」。さすがに、そのままの形では法案化できない。できるだけ、これに近づけて、「由らしむべし、知らしむべからず」の法律を作りたいのだ。
私は、徹底してこれに抵抗したい。民主々義社会においては、行政情報は全国民の共有財産である。為政者に独占させてはならない。
ところで、昨日のブログで秘密保護法反対のパブコメをお願いしたところ、「さっそく、パブコメ送信しました｣と連絡してくれた方、本当にありがとうございます。励まされます。ぜひ、さらに広めてください。
（2013年9月13日）
本日のブログは、伏してのお願い。
９月３日、「特定秘密保護法案」の概要が公表され、同時に２週間の期間を区切って、パブコメの募集がなされている。締め切りが９月１７日。ぜひとも、パブコメを提出していただくようお願いしたい。
「特定秘密保護法案」は、これまで「秘密保全法」と言われてきたもの。正式には、「特定秘密の保護に関する法律案」だが、長い、言いにくい。「秘密保護法」「秘密保護法案」でよいだろう。
パプコメは大事だ。選挙権の行使と並ぶ国民意思の表明手段だ。数がものを言う。長いものである必要はない。反対の意思がきちんと表明されていれば、１行でもよい。もちろん、自分の意見として理由が添えられていれば、それに越したことはない。理由は独自のものである必要はない。考えあぐねて時期を失するよりは、ぜひ簡明な意見を送信していただきたい。
例えば、次のような意見でよいと思う。もちろん、組み合わせても、自分流にアレンジしていただけばありがたい。
＊私は特定秘密保護法案の国会上程に反対します。
＊私は、秘密保護法の成立に絶対反対です。
＊私は、もっと行政公開を進めて、国民に対する行政の透明性確保こそが重要と思っています。これ以上秘密を増やし、厳重に秘密を保護することは、これに逆行することで、絶対に反対です。
＊第１に考えるべきは、国民の知る権利です。沢山の秘密を作ることで、国民の知る権利を侵害することには反対せざるを得ません。
＊日本国憲法は、平和主義を掲げています。厳罰で国防秘密を守ろうとすることは、９条改正と自衛隊の国防軍化の布石としか考えられません。平和憲法を大切に思う立ち場から、特定秘密保護法の成立に反対します。
＊憲法９条は、国家に軍隊の保有を認めていません。にもかかわらず、防衛に関する事項として、自衛隊の装備や編成のすべてが秘密にされ、刑罰によって秘密保持を強制することはどう考えても納得が出来ません。反対します。
＊自衛隊の装備に関する見積もりが、秘密になるようです。自衛隊の装備納入についての不正が摘発されていますが、今後は汚職が秘密の壁に守られることになります。どうしても反対です。
＊もし、こんな法律ができたら、原発も、ＴＰＰも、オスプレイの導入も、何もかにも国民の目の届かないところで、政府が勝手なことをやるに決まっています。そんなことを、私は認めません。
＊秘密保護の法律は、結局何を秘密にするかも秘密になってしまいます。国民は、何が秘密か分からぬうちに、思いがけない処罰を受けることになりかねません。
＊適性評価という新設される制度では、民間人も含め秘密を扱う人とその家族について、徹底的に身辺調査が行われます。思想信条や信仰までも調査対象となることが予想され、国民に対する国家管理の強化が進むことになります。到底認めることができません。
＊２週間のパブコメ募集期間は短すぎます。もっと長くしてください。そして、「概要」ではなく法案の成案ができたところで、再度パブコメ募集をしてください。
パブコメの提出先は「内閣官房内閣情報調査室・意見募集係」
提出方法は、
＊電子メール(送信先アドレスはtokuteihimitu@cas.go.jp)
＊郵送（宛先は〒100-8968 東京都千代田区１?６?１）
＊ＦＡＸ（番号は０３‐３５９２‐２３０７）
期限は、９月17日（火）必着（郵送の場合は同日消印有効）
もっとも簡便なのは、下記のＵＲＬを開くと、
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903
意見提出フォームが出て来る。
これに、意見を書き込めばよい。住所氏名欄もあるが、必須ではない。
秘密保護法は、防衛･外交･スパイ･テロの４分野の秘密を「特定秘密」に指定して管理する。漏洩には厳罰（最高刑懲役１０年）を科すことで、国民の目から秘密を守ろうとするもの。本格的な「戦争のできる国家」作りの一環である。国家安全保障基本法や日米ガイドライン改定などとセットになっている。
法案は、１０月半ばから始まる臨時国会に提出必至と言われている。万事多端な秋の臨時国会最大の問題となりそう。重ねて、「秘密保護法反対」のパブコメを。
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『園芸家１２カ月』(カレル・チャペック著 中公文庫)
「花の栽培家のところへ来る客は、カラーや金物を売る店に来る客とちがって、ほしい物を名指して、金をはらって帰っていくのではない。栽培家のところへ来る客は、雑談をしに来るのだ。この花の名は何というのか、あの花の名は何というのか、それを聞きに来るのだ。去年君のとこで買ったミヤマカラクサナズナがおおきくなったよ、と知らせに来るのだ。ハマベンケイソウが今年やられちゃったよ、と訴えに来るのだ。そして、何か新しい物があったら見せてくれろ、と頼みに来るのだ。ルードルフ・ゲーテとエンマ・ベダウと(つまり、この２種類のアスターのうちの)どっちがいいか議論をしにやって来るのだ。そして、ゲンティアーナ・クルシーは、粘土質の土とピートとどちらが育ちがいいか、議論をしにやってくるのだ。
いろいろとそんな話をしたあとで、客は新しいアリッサムを一鉢(しかし弱ったなあ、いったいどこに植えたもんだろう)とデルフィニウムを一株(うちにあるやつはウドンコ病ですっかりだめになってしまった)と、それから鉢を一つ選び出す。しかし、いったいその鉢に植わっているものが何であるかという問題で、客と栽培家は意見が一致しない。こうして２，３時間、有益な、大事な会話で時間をついやしたあげく、客は商売人でない男に１マーク(約８６円)か２マークの金をはらう。それっきりだ。それでいてそういう栽培家は、ガソリンの匂いをプンプンさせて自動車をのりつけ、いちばん高級の、第一級品という花だけ６０種類選んでくれたまえと注文する客より、まだしも君のようなうるさ型のほうを歓迎するのだ。」
今はこんな花屋さんは滅多にいない。しかし、あったんですよこんなお店。
この間、「お宅は日本橋三越のチェルシーガーデンよりバラ部門が充実していますね」と話が一致して、イングリッシュローズについてだいぶ込み入った話を１時間ばかりしてきた。同じピンクのカップ咲きでも、「ヘリテージ」は「クィーンズ・オブ・スウェーデン」の愛らしさには叶わない。「レディ・エマ・ハミルトン」のオレンジは「レディ・オブ・シャーロット」に較べて、深まりゆく秋にふさわしい。「クレア・オースチン」のミルラ香は「セプタード・アイスル」より深みがある。鉢植えかコンテナなら、花が小ぶりだけれど色と香りがすばらしい「サマー・ソング」か「スカイラーク」につきる。オベリスクかアーチに這わせるつるバラなら、右からピンクの「ガルトルート・ジェキル」を、左からクリーム色の「ティージング・ジョージア」が咲いたら夢のようだ。
だいたいこんな話をして、何も買わずに帰ってきました。お店の御主人は大変喜んでいたようでしたが、悪かったかしら。
(2013年9月12日)
本日の「毎日・仲畑流万能川柳」欄の秀逸句は、
女医さんとわざわざ言うのなんでだろ(北九州 森友紀夫)
というもの。
かつて、女性医師は珍しい存在だった。「医師」の中に、医師とは独立した「女性の医師」の存在感があった。「女医」「女医さん」には、人それぞれに、また場面々々で、いろんなニュアンスがあろうが、差別的な意味合いは感じられない。
日本最初の女性医師･荻野吟子の生涯が渡辺淳一の小説『花埋み』に詳しい。萩野は最初の夫からうつされた淋病の治療を受けた際に、男性医師からの診療を恥辱としたことを契機に医師を志したという。イスラム世界の一部では、いまだに女性患者が男性医師に肌を見せてはならないとして、女性医師が不可欠だとのこと。現在の日本でも、同性医師の診療を受けたいという患者の要請はあるのではなかろうか。その意味では、「男医」「女医」の属性の意味はあるだろう。
法曹の世界では、医療の世界に比較すれば、性別に特有の問題はずっと少なく、協働したり相手方となる弁護士の性別を意識することはほとんどない。しかし、女性の権利を救済する法的手続に「女性弁護士」の存在意義はいまだに大きい。
男女間に素質的な能力差のないことは当然なのに、作曲家に女性が少なく、まだ将棋連盟のプロのレベルに女性が届かないなど、生育期の環境による女性のハンデは否定しえない。そのような現状において、医師や弁護士以上に、裁判官は女性に向いている職業だと思う。
力ではなく権威でもなく、純粋に理念と論理をもって人を説得しなけれはならない司法の世界において、「女性裁判官」は所を得た存在だと思っている。性別にかかわらず、裁判官の力量や人柄は、法廷で対峙する弁護士からは公平な評価を受けている。私の思い込みかも知れないが、女性裁判官は、男性裁判官に比較して出世への意欲が希薄で、まともな判決を書いてくれる期待が高い。もっとも、今のところは、ということかも知れないが。
最高裁裁判官は長く男性ばかりの世界だったが、わずかながらも女性裁判官の選任が増えてきた。ようやく、今年になって三つの小法廷に一人ずつの女性裁判官が在籍することになった。第二小法廷５名の裁判官のうちの一人が、鬼丸かおる氏。東京日の丸訴訟(２次訴訟)の上告事件で裁判長を務め、９月６日の判決言い渡しの際に初めてお目にかかった。
鬼丸裁判官の憲法判断は、「日の丸・君が代強制は間接的な思想良心の侵害と認められるが、間接侵害に過ぎないから緩やかな違憲審査基準に基づいて合憲」とする従来の判断を踏襲するもので、この点は不満の残るところ。
だが、貴重な補足意見を書いてくれた。前任の須藤正彦裁判官の補足意見に比較すればもの足りなさは残るものの、「都教委に対して謙抑的な対応を求めるとする」立派な内容。不起立･不伴奏の教員の気持に寄り添う裁判官の心情あふれる補足意見に、辛うじて闇夜に遠くの燈火を見た思い。
このことを報告する集会の席上で、私は、「原告教員たちの真摯さや、悩みや、勇気が伝わって、裁判官の気持を揺さぶった」とした上、この原告の気持を受けとめ理解してくれた鬼丸裁判官を評して「普通のおばさんの感覚」と表現した。
永六輔が自分を「男のおばさん」と呼んでいるあの感覚の「普通のおばさん」。自分では肯定評価の感覚だった。むしろ褒め言葉。なによりも、最高裁裁判官の権威を否定して、彼ら彼女らにも、普通人の感覚が通じないはずはないことを強調したかった。「普通のおばさん」とは、そのような心情の通う女性。しかし、この発言は評判が悪い。事後に何人かの人から、「あの発言はまずい」と注意を受けた。
「仲間として忠告をする」というニュアンスのものもあり、叱責をするニュアンスのものもあった。発言も難しいが、注意はもっと難しい。注意を受けて、さてどう「反省」するかはさらに難しい。
まだ、考えて続けている。自分に女性を軽んじる意識があるのだろうか。私は弁護士出身の女性裁判官だから、「普通のおばさん」と言ったのだろうか。確かに、一次訴訟判決のときには、違憲判決を書いてくれた宮川光治裁判官には「普通のおじさん」と表現した報告はしなかった。しかし、あれはとても「普通」のレベルではなかったからだ。それ以外の裁判官は、「普通」のレベル以下だった。
普通のレベルで、原告らの心情に寄り添った意見を寄せてくれた男性裁判官に遭遇していれば、「普通のおじさん」と言っただろうか。「おばさん」発言もとっさのことで、「おじさん」発言があったかどうかは分からない。「おばさん」には気持が通い合うイメージがあるが、おじさんにはそれがないからかも知れない。
人の発言に厳しい私だ。自分の発言に、忌憚のない意見をもらうのはありがたい。もう少し、「普通のおばさん」と発言した自分の気持と向かい合い突きつめてみたい。
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『ムスリム世界の女性たち』
パキスタンのマララ・ユスフザイさんは女性の教育を受ける権利を主張して、タリバンから瀕死の重傷を負わせられた。しかし、「イスラームの日常世界」(片倉もとこ著 岩波新書)によると、ムスリム世界すべてが女性差別世界ではないという。１９９１年出版の著書であるし、サウジアラビアやエジプトなどの豊かに見えるムスリム社会について書いてあるのでパキスタンの状況とは異なるのだろうか。同著には以下のように書いてある。
イスラム教の開祖・ムハンマドは、大実業家で１５歳年上の女性に見初められて結婚した。ある日、突然神の啓示を受けたムハンマドはびっくりして、うちに戻り姉さん女房の膝にしがみついて震えたという。しかし妻に励まされて、妻と共にイスラム布教のかずかずの迫害を戦った。妻以外にもイスラム史上の数々の闘いに名を残した女性たちの活躍が、イブン・サアドの「ムハンマド伝」に記されている。「イスラム勃興に女性の力あり」である。黒いベールの陰で抑圧されている女性という印象は全く間違っている。
ムスリム社会では、妻は固有の財産を持っている。夫婦は別々の財産を持つものとされ、家畜にいたるまで、「あの羊たちとこの山羊たちはわたしのもの」といった風に、所有権がはっきりしている。仕事を持ったり、政治に進出している女性もたくさんいる。生活費は、すべて夫の義務とされるので、仕事を持っているいないにかかわらず、妻の方が金持ちな夫婦が多い。「あれは誰の住まいか」ときくと、そこに住んでいる男性の名をあげて、「ハッサンの家だよ」という答えが返ってきても、実は、妻の所有だということが間々ある。夫所有の家に同居している妻が多い日本と全く逆である。このように所有の取り決めが明確ならば、先日、日本で最高裁判決が出た婚外子の相続の問題も解決が容易なのにと思う。
結婚もイスラム法にはひとりの男とひとりの女の間でなされる契約だとはっきり宣言されている。結婚契約に当たっては、男から女に支払うハルマ(結納金の額)、および離婚の時に支払うハルマの額が取り決められる。離婚の時のハルマは結婚時のハルマよりはるかに多額であって、離婚保険ともなっている。
ムスリム世界で許される一夫多妻も、イスラム法で妻を「公平に扱うなら」という条件がついているので、実際には、物質的、精神的、肉体的に不可能なことである。一般の男性の間では「２人の女を妻にするのは、両手に炭火をにぎるようなもの」といわれて、実際にははやらないらしい。
ムスリム社会では「男の社会」と「女の社会」が厳格に別れているが、両者の間には上下差はない(本当だろうか)。女性は「男の世界」へ乗り出していかなくても、「女の世界」があるので、社会的活動は十分できる。女性の学校には女性の教師が必要で、「女の先生は頼りない」などというそしりは全くない。女性は病気の時、女医に見てもらうほうがいい(親族以外の男性との接触は禁止されている)ので、医学部の半分は女子学生である。看護婦と看護夫も半々である。女性専用の銀行もあり、店長以下すべて女性で、お客も女性である。
想像もつかない社会だ。女子大学がそのまま社会になったようでもある。この著書の扱っている社会はサウジアラビア、エジプトなどの豊かな生活である。そこで満足している女性も確かにいるだろう。自動車の運転を禁じられているサウジの女性はどう考えているのだろう。
貧しい国のムスリム女性の生活はどうなのか。バングラディシュのグラミン銀行を中心になって運営しているのは女性だ。そもそもグラミンが女性の権利獲得の社会運動である。夫婦の間に分けるほどの財産がなければ、結婚契約など意味もない。医療が国中に普及していなければ男医だの女医だの分ける意味もないし、女子どもは医療に接することもできない。
９０年代以降のイラン･イラク戦争、湾岸戦争、イスラム原理主義の勢力拡張、「アラブの春」などの激動は、女性たちの生活や意識に大きな変化をもたらしたに違いない。今やイスラム人口は世界人口の約４分の１で１６億人にも上る。８億人は女性だ。マララさんが主張するように、女性が教育を安心して受けられる社会が良いに決まっている。男女平等は人類共通の人権だ。女性と子どもに「エデュケーション・ファースト」を切に願う。
（2013年9月11日）
私は、４０年を超す弁護士生活の相当の時間と労力とを悪徳商法との対決に費やしてきた。その結果として学んだことは、どんな悪徳商法も一見悪徳とは見えないことだ。一見しての悪徳では人をだませない。外見において詐欺師面をした人に詐欺はできない。もちろん、強面ではなおさらできない。いかにも紳士的で、いかにも誠実そうで、いかにもあなたの利益のために尽くしますよという、人を信頼させる雰囲気がある人物において、初めて詐欺も悪徳商法も可能となる。
そのような目で見ると、安倍晋三という人物、その分野における資質には天性のものがある。たいしたものだ。その堂々たる嘘。みごとに、ＩＯＣ委員を欺しおえた。その分野の人々が、大いに学ぶところが多かろう。
彼はこう述べた。(朝日デジタル版より)
【招致演説で】
状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない。
【国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の質問に対し】
結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０・３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。
福島の近海で、私たちはモニタリングを行っている。その結果、数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ。これが事実だ。そして、我が国の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい。食品や水からの被曝（ひばく）量は、日本のどの地域でも、この基準の１００分の１だ。
健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している。
【演説後、記者団に】
一部には誤解があったと思うが、誤解は解けた。世界で最も安全な都市だと理解をいただいたと思う。
「状況はコントロールされている？」
えっ？ ご冗談でしょう。廃炉の工程も目途立たず、汚染水漏れがたいへんな事態だというのに？ 自信ありげにこんなことをいえるのは、分かってない故の強みか、天性のふてぶてしさか。
「決して東京にダメージを与えるようなことを許したりはしない」
これは、フクシマにダメージを閉じ込めて、東京だけは守ろうという、やや本音の表れか。
「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の０.３平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている。」
ほんとにこんなこと言っていいの？ 港湾内の０.３平方キロメートル範囲って、どこのこと？ 東電は、外海と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明しているのに？ ２０キロ先で捕れたアイナメからも２万５８００ベクレルが検出されているのに？ 一国の首相の嘘として歴史に残るんだろうね。
本日(１０日)の朝刊では、「湾内のフェンス内の海水からベータ線を出すストロンチウムなどの放射線物質が１リットル当たり１１００ベクレル、トリチウムが同４７００ベクレル検出された」と報じられている。
東電は、「フェンス外の濃度は内側にくらべて５分の１まで抑えられている」と言うけれど、それは海水が内と外で１日５０％入れ替わって、外へ出た汚染水が海水で薄まっているというだけのこと。完全にコントロールされて、完全にブロックされて、「私」の責任で解決に着手したはずなのに…。
東電自身が、完全にブロックできているとは考えていない。「私どもとして(首相の)お考えが同じかどうか確認」の問い合わせをしたと述べている。「完全にブロックしたいのはやまやまだけど、できないんです。完全ブロックができない責任は、大見得を切った安倍さん、あなたの方で取ってくださいね」。そう、東電は言いたいのだ。
私が引っかかるのは、「完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」という、 「私が責任をもつ」という言葉。これも悪徳商法の手口の一つ。そもそも、責任をとりようのないことについて、ケロリと「責任をもつ」「保証する」と言ってのける。客観的に嘘をついていることになる。
安倍さん、あなたには放射線漏れの防止策について責任をとりようがない。あなたができるのはせいぜいが「知恵を集め、金を注ぎこんで全力を尽くす」ことだけ。今の日本の叡智を集めても、福島第一原発の後始末をうまくできるかどうかは、誰にも分からないのだ。
「うまくいかなかったら潔く辞任する」という責任のとりかたは、「あとは野となれ、山となれ」と言っているに等しい。あなたには、６年前いとも簡単に政権を投げ出した実績がある。同じことを繰り返すおそれが多分にあるが、それで責任を取ったことにはならない。
嘘は人を不幸にする。一国の首相の嘘は、その国の国民の信用を落とすことになる。とりわけ、トルコとスペインの国民には、日本国民全体がオリンピック招致を掠めとった嘘つきの一味と映ることになるだろう。悪徳商法の被害者は、誠実そうなセールスマンを信用したことをあとになって後悔する。世界も日本の国民も、あとになって、「アベノダマシ」に臍を噛むことになる。
(2013年9月10日)
教育情報課長に申し上げる。あなたに怨みがあるわけではないが、あなたが窓口だ。あなたを通じて、あなたの背後にいる知事や教育委員長、教育委員、そして教育長に申し上げる。
ただ今、「被処分者の会」の代表者から９点の「請願事項」の説明があった。６日の最高裁判決を踏まえての「会」の要請は多岐にわたるが、大きくは二つのこととご理解いただきたい。
一つは、減給以上の処分の取り消しが最高裁で確定したということについてだ。
ご存じのとおり、最高裁は行政に甘い。めったなことでは行政のやることに批判がましいことをいわない。その最高裁が、さすがに都教委のやり方には目をつぶることができなかった。既に２５人（３０件）の処分を懲戒権の裁量を逸脱濫用しているとし、違法だから取り消すと判断した。「いくら何でもこれはひどい」「とんでもないやり過ぎだ」と言われたのだ。その重みを受けとめていただきたい。
最高裁の判決によって、減給･停職の処分が違法とされ取り消されたということは、都教委の基本方針が法体系に相容れないものと断罪されたということ。都教委の基本方針とは何だったか。我々が「思想転向強要システム」あるいは「改宗強要システム」と名付けたもの。思想的信条から、あるいは歴史観から、日の丸・君が代にたいする敬意の表明はできないという人に、その思想を変えるまで、処分を累積し加重する。信仰上の理由から、日の丸・君が代強制を拒否する人に対しても同様。
最高裁も驚いた。「都教委って、そこまでやるの？」「いくら何でもそれはやり過ぎ」。保守政権に任命された保守的裁判官が、そう言わざるをえなかったのだ。日本国憲法の精神に照らして、さすがにこれは暴走。違法なのだ。
最高裁から違法といわれた行政機関は、恥辱と思わねばならない。世に、ブラック企業というものがあって、違法を承知の経営を行って恥じない。教員の思想良心を蹂躙し、多数の早期退職者を排出している都教委は「ブラック官庁」だ。それでも最高裁に違法と言われることを、反省する気持ちはあるだろう。潔く自らの非を認め、衷心から謝罪し、反省し、責任を取らねばならない。それが、「間違ったことをした行政機関」の当然の対応。都教委の謝罪と反省とそして責任のとりかたを考えていただきたい。
繰り返すが、間違っているのはあなた方だ。反省すべきはあなた方だ。もう一度、憲法とは何か、教育法体系は何を理念としているか、地方公務員法はどうできているかをよく学び直し、再研修をしていただきたい。不起立者に対し服務事故再発防止研修を命じるなどは、天地が逆さまではないか。
もう一つは、日の丸・君が代強制は、戒告処分としてなら許されるのか、という問題。
確かに、最高裁は、戒告処分の違憲･違法までは認めなかった。だから、戒告処分をによる強制はやって良いといったのか。けっしてそうではない。このことをよく理解していただきたい。
裁判所は、よくよくのことがなければ行政に介入しない。司法消極主義とか、司法の謙抑的態度と言われる。それでも、戒告を違憲と判断した最高裁の裁判官が二人いる。違憲とした東京地裁の判決もある。戒告を受けた１６７名全員の処分を違法として取り消した東京高裁の判決もある。とても、「戒告程度なら処分も許される」というものではない。
最高裁の多数意見が戒告を違憲とまでは言わなかったことに、図に乗ってはならない。これまで、合憲判断に与した１２人の裁判官のうち７人が、「違憲とまでは言えないが放置してはおけない」「現場の混乱を都教委側のイニシャチブで解決せよ」「現場で知恵を出し合い協議して解決すべきだ」と補足意見を書いている。声なき声ではない。明確に文字になっている。このことを重く受けとめていただきたい。
９月６日第二小法廷の判決で、新任の鬼丸かおる裁判官が新たに補足意見を書いた。場合によっては、「戒告処分も裁量権の濫用あるいは逸脱となることもあり得る」と意見を述べている。そして、この裁判官も、都教委に対し「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」と言っているのだ。明らかに、都教委に対して反省と改善を求めたものである。
もっとも軽い戒告処分と言えども、思想･良心の制約になっていることは最高裁の多数意見も認めているところ。最高裁裁判官の中に都教委のやり方を褒める姿勢を持つものはなく、「違憲とは言えないが望ましくはない」とする者が圧倒的多数なのだ。
もちろん、我々は違憲判決を言い渡さないことで、最高裁が間違っていると思っている。明確な違憲判決獲得まで闘い続けるつもりだ。しかし、今の最高裁判決のレベルでも、最高裁は都教委に対して、日の丸・君が代強制については、やり過ぎることのないよう、たしなめていることを知るべきなのだ。
少なくとも、最高裁の多くの補足意見が、現場でよく話し合えと言っている。話し合いの機会をもとうではないか。そして、教育の営みに関わる者同士にふさわしい、協議の場を作って、子どもたちのために、真の意味での日本の教育の再生のために、日本の民主々義の将来のために、教育現場の改善に知恵を出し合おうではないか。
そのことを申し入れている。教育委員の各氏によく伝えていただきたい。くれぐれも、事務レベルで握りつぶすようなことがないように申し添える。万が一にもそんなことがあれば、私の請願権をおろそかに扱われたことに我慢しかねる。憲法上の権利を侵害されたとして国家賠償請求も考えざるを得ない。このことをきちんとメモをしておいていただきたい。
（2013年9月9日）
９月３日、ヒジャブ(イスラム女性が髪を隠すための被り物)と民族衣装に身を包んだマララ・ユスフザイさん(１６歳)がイギリスのバーミンガムの公立図書館の開館式で訴えた。
「世界平和への唯一の道は読書と知識を得ること、そして教育だ。たくさんの本を読んで力をつけたい」「本とペンはテロを打ち負かす武器だ」と強調して、聴衆から大きな拍手を受けた。
マララさんは２００９年１１歳の時、パキスタンのタリバン支配地域スワートから、ペンネームでブログを書き続けた。タリバンがイスラム法によって、女子校を破壊(０８年に１５０校爆破)し、それが自分の通う学校に及びそうなことを危惧している。「ヘリコプターの夢を見る。友人が移住してしまって１１人しか残っていない」「タリバンがカラフルな服を禁止するので、地味な服を着なければならない」「アナウンサーが殺されたのではないかという噂」「明日から冬休みと校長から言われたが、再開日については話がない。タリバンが学校閉鎖を命じたからだ。もう二度と学校に来られないかと思って、いつもより友達と長く遊んで、学校を目に刻んだ」「大砲の音で夜３回も目を覚ました」などと戦時下の生活を綴っている。
その後パキスタン軍がタリバンをスワートから追い出した。マララさんは「勇気ある少女」とパキスタン政府から表彰され、本名も明かされた。ＣＮＮのインタビューに「私には教育を受ける権利がある。遊んだり、歌ったり、おしゃべりをし、市場に行き、発信する権利がある」と喜びを語っている。
しかし、その後が大変だった。マララさんは「本当の勇気ある少女」になるよう運命づけられた。２０１２年１０月９日(１５歳)、マララさんは帰宅途中のスクールバスに乗り込んできた数名の男に頭部と首を銃撃されたのだ。一緒にいた女子生徒とともに。タリバンが犯行声明を出した。重態のマララさんは治療と身の安全のためにイギリスのバーミンガムの病院に搬送された。世界中から救命を願う声が寄せられ、４カ月後マララさんは奇跡的な回復を遂げた。「私は生きています。話すこともできるし、みんなの姿を見ることもできます。私はこれからも人々のために、すべての少女、すべての子どもが教育を受けられるように尽くしていきます」と健気なお礼の言葉を述べた。
そして、今年７月１３日１６歳の誕生日を迎えたばかりのマララさんは、国連で演説をした。満場の拍手で迎えられたマララさんは小さな身体でちょっと恥ずかしそうに、しかし堂々と英語で感謝のスピーチを述べた。自分を撃ったタリバン兵士を許しますと述べたあと「『ペンは剣より強し』ということわざがあります。これは真実です。過激派は本とペンを恐れます。教育の力が彼らを恐れさせます。彼らは女性を恐れています。女性の声の力が彼らを恐れさせるのです」「すべての政府に全世界のすべての子どもたちへ無料の教育を確実に与えることを求めます。すべての政府にテロリズムと暴力に立ち向かうことを求めます。残虐行為や危害から子どもたちを守ることを求めます。先進諸国に発展途上国の女の子たちが教育を受ける機会を拡大するための支援を求めます」「１人の子ども、１人の教師、１冊の本、１本のペン、それで世界を変えられます。教育こそがただひとつの解決です。エデュケーション・ファースト(教育第一で)」と訴えた。
マララさんの国連演説の１カ月前には、パキスタンのクェッタで女子大生のバスにリモート式爆弾が仕掛けられ、帰宅途中の１４名の女子学生が殺害されている。そうしたなかでも、マララさんと一緒に銃撃された少女たちもひるまず、自分が倒れても続く者があると、命がけで女子の教育の必要性を訴えている。マララさんは「そうしたみんなの声をここ国連で代弁して訴えている」と述べている。
９月７日にはオランダのハーグで、人権団体「キッズライツ」による「国際子ども平和賞」がマララさんに授与され、「私はあらゆるところで教育が当然のものと考えられている世界に住みたい」と述べた。ノーベル平和賞も彼女に与えられるのではないかとまで言われている。
女性の教育を受ける権利を否定する「野蛮なタリバン」だが、神の教えに忠実に従っての「野蛮」なのだ。マララさんの小さな肩にのしかかる難題はあまりにも重すぎるようにみえて痛々しい。マララさんは、「タリバンの子どもたちにも教育を」と訴えている。なるほど、「教育こそがただひとつの解決です。エデュケーション・ファースト(教育第一で)」には頷かざるを得ない。
日本では、教育を受ける権利が当然のものと考えられてはいるが、「いじめ」「体罰」「自死」など、マララさんの想像もつかない問題が山積している。その解決も、「エデュケーション・ファースト」以外にはない。単に制度としての教育ではなく、教育の内容が問われている。
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『オリンピック拒絶宣言』
目が覚めて、いつものようにラジオのスイッチを入れた。せっかくの日曜日の朝から不愉快なニュース。２０２０年オリンピック･パラリンピックは東京に決まったという。番組は、日本中が喜びに沸き立っているに違いないという、押しつけがましさ。世論調査でも、賛成は７割でしかなかったはず。あとの３割の意見は切り捨てなのか。
「これで一儲け」と、たくらんでいる連中が、誰よりも大喜びだ。土建屋･不動産屋・株屋に金貸し。そして、これで政権が安定すると鼻息荒い国政･都政の保守派の面々も。さらに、国策に躍らされることが大好きな人々も。
私の不愉快の源泉は、「国民こぞっての祝賀のムード」という、押し付けがましい雰囲気にある。慶事も弔事も、当事者だけのもの。無関係の人へ押しつけてはならない。感動の押しつけに至っては、迷惑千万。「君が代唱って、日の丸振って、みんなで万歳」なんて、虫酸が走る。好きな人だけ仲間内でやっていただきたい。
子どもたちを、祝賀行事やら、記念のイベントに動員することはやめてもらいたい。整列させて、日の丸もたせて、声を合わせて唱わせたり、歓呼の声を…、なんて悪夢の再来だ。
近代オリンピックの発足当初は、個人参加だった。その理念が素晴らしい。これを国別対抗ゲームにしたところから、各国のナショナリズムと結びついて大会は隆盛化した。スポーツとナショナリズム。本来は何の結びつきもないものを結合させたことが、このイベントの巨大化の原因となり、間違いにもなった。
古代オリンピックは、平和の祭典であったという。仮に戦争があっても、各ポリスは戦闘をやめてオリンピックに参加したという。この伝統を大切に思う立ち場からは、今回の招致レースでは当然にイスタンブールに花を持たせるべきだったろう。シリア･イスラエル･中東全域の平和に貢献するだろう。
現代オリンピックは、肥大化したコマーシャリズムとナショナリズムの祭典となった。そのうえに、各国の王族だの貴族だのが幅を利かせる奇妙なイベントに堕している。
私は、厳粛に宣誓する。
オリンピックを拒否する。東京オリンピックには何の協力もしない。
せめては、オリンピックを契機とした人と人との交流が、平和の礎とならんことを願うのみ。
（2013年9月8日）
しばらく国政選挙がない。「もしかしたら、次の国政レベルの選挙は、憲法改正の国民投票かも」などと言われてギョッとする。そうならないとは思うが、３年後の参院選とそのころの総選挙は、憲法をめぐる天王山。あるいは、天下分け目の関ヶ原。その帰趨は、決定的なものとなる。
国政選挙並みに注目される地方選挙が、堺市長選。今月１５日告示で２９日投票の日程。市長選の争点は、堺市の「大阪都」構想への参加の是非である。が、これとともに、大阪維新の会の存亡を懸けた選挙戦となっている。橋下徹自身がそう言い、私もそう思う。もっとも、橋下は「存」を望み、私は「亡」を願う。「自民党の右からの補完勢力」の消長が注目の所以である。
現職竹山修身市長と「大阪維新の会」公認の新人西林克敏前市議との一騎打ち。竹山を推すのが、自民府連･民主･共産。反橋下徹統一戦線である。自民の中央は改憲勢力の一翼として維新を温存しておきたいところ。だから態度を決めかねている。中央と地元とのネジレは、この党らしいところ。公明はどっち付かずで、どっちにも付けない。自主投票とのこと。これもこの党らしい。
昨年暮れの衆院選がピークだった維新の会は、東京都議選に大量の立候補をさせて惨敗した。これが終わりの始まり。惨敗は今夏の参院選でも続いて、党勢の衰退は誰の目にも明らかになった。そして、大阪府内政令指定都市・堺での、いわば地元での選挙戦敗北は、本格的な政党消滅へのレッドカード。もしかすると、「トドメの選挙」「終わりの終わり」となるのかも知れない。
私は、中学･高校は大阪。市内ではなく、大阪府下南河内の小さな町で金剛葛城の山なみを眺めて過ごした。大阪人の気風はよく分かる。なによりも、アンチ中央、アンチ東京である。私も、阪神タイガースのファンだった。ジャイアンツは大嫌い。
堺を隣町とは思っていなかったが、自治体の合併でいつの間にか隣接市となっていた。堺の気風も分からないではない。大阪への対抗心がある。アンチ大阪である。
現在、大阪市の人口が２５０万、堺市が８４万。堺は、大阪市の３分１の規模。規模は小さくても、プライドは高い。呑み込まれてなるものぞ、との気概が伝わってくる。
大阪都構想自体が、アンチ東京の情念の産物とすれば、堺の大阪都構想反対もアンチ大阪の産物。幾層もの地域ナショナリズムが複雑に拮抗している。堺市長選での、竹山側のスローガンが、「堺は一つ」「堺をつぶすな」「堺の乗っ取りを許すな」。おそらく、これで維新の勝ち目はない。維新は、堺市民に、都構想による具体的なメリットを示すことができない。単なる「維新の敗北」で終わるか、「党消滅に繋がる惨敗」となるか、関心はそこに集中する。
維新橋下の戦術は、専ら、「竹山市長は、あろうことか共産党の応援まで受けている」「竹山市長は共産党公認候補」「共産党の市長を誕生させるのか」などの反共攻撃である。これも、いかにも橋下らしい「手口」。既に、末期症状である。
橋下維新の支援者の多くは、理念に共感してのものではない。「何かをやってくれそうだ」「これから大きくなりそうだから乗り遅れまい」の２点での期待に基づく先物買である。「何をやろうとしているのか」が見えてきて、「もう先が見えてきた」となったら、風船の破裂同様、急速にしぼむことが目に見えている。
なんといっても、町衆の自治都市を支えた誇り高き歴史をもつ堺の人々である。橋下維新に打ち勝たずばおられまい。そのことが、改憲勢力に打撃を与えることにもなり、財界がたくらむ道州制を阻んで、「団体自治、住民自治」確立への第一歩ともなる。
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『旧日本軍の化学兵器』
シリアでの化学兵器使用が大問題となっている。化学兵器といえばオウム真理教のサリン散布事件を思い出させる。もっと年齢が高い人なら、関東軍の７３１部隊を思い出すだろう。旧「満州」で石井四郎軍医（中将）以下３０００人(終戦時３５６０人)もの部隊が、東京大学に匹敵する予算を使って生物化学兵器を研究していた。ペスト、コレラなどの細菌兵器やマスタード、イペリットなどの毒ガス化学兵器である。朝鮮人、中国人、モンゴル人、アメリカ人、ロシア人を「マルタ(丸太)」と称して生体実験に使った。その数は３千人にものぼるといわれている。その戦慄すべき実態は、森村誠一の「悪魔の飽食」にくわしい。
化学兵器の使用を禁止した１９２５年ジュネーブ議定書を無視して、関東軍は大量破壊兵器(毒ガス弾)を生産し､使用した。「きい剤」(致死性びらん剤)「あか剤」(くしゃみ剤)「みどり剤」(催涙剤)などと名付けられて数百万発の化学兵器がつくられたといわれる。中国戦で使用されて残った兵器を、終戦時に、関東軍は中国に遺棄して逃げ帰った。終戦の混乱に紛れ、記録も隠滅廃棄され、生産数も遺棄数も廃棄場所も正確には把握しようもない。ソ連軍や中国国民党軍に引き渡したものもあったらしい。
それらが戦後しばらくして、中国各地で中国国民の死傷害事件を起こす原因になった。２００３年には７３１部隊の本拠地のあったチチハルの建設現場で遺棄イペリットガスによって４３人が被毒し、１人死亡という惨事が起こっている。中国側は遺棄化学兵器による事故は約１０００件、２０００人の死傷者が出ていると集計している。
日本は、１９９７年に発効した「化学兵器禁止条約」により、中国に遺棄された化学兵器を処分する義務を負った。遺棄した責任国の義務として資金、技術を提供し、２０００年以来中国各地において処理作業を続けている。そして今年、２０１３年８月２９日南京市での作業が終了したと発表された。専用装置内で化学兵器を爆破し、処理作業して、４８０００発の「あか筒」を無毒化したという。しかし、どうしてもヒ素だけは処分できないので、濃縮して密封容器に入れて保管してある。そのヒ素をどうするかという問題は未解決のまま残っていると報じられている。
さらに、南京市が終わっても、武漢市、広州市、石家荘市、ハルビン市での処理が続く。そのあとに、最大量(３０?４０万発)の埋設地である吉林省のハルバ嶺が手つかずで控えている。２０２２年が終了目標にされている。気が遠くなるような話。
日本国内でも、北海道屈斜路湖(９６年)、広島県大久野島(９９年)、さがみ縦貫道路工事現場(０２年)、平塚市(０７年)などで、旧日本軍由来の埋蔵遺棄化学兵器による事故が起こっている。
サリンなどの化学兵器は「貧者の核兵器」といわれるように、作るのが容易である。しかし、処分するのは難しい。旧日本軍のような道義心に欠ける集団が作り、悪魔の殺戮を行ったあとは、「我がなきあとに洪水は来たれ」となってしまう。
化学兵器だけではない。多くの遺棄兵器が洪水や怪物となっている。兵器ばかりではない。今や、「原発」が化学兵器の数百倍も手に負えない洪水や怪物となりつつある。福島の汚染水の現状を見れば、原発再稼働や輸出など愚かなことだ。
愚かな歴史を断ち切ろう。「我がなきあとにも、常に美しき緑の野を」。
（2013年9月7日）
弁護団の澤藤からご説明いたします。
本日，最高裁判所第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、０５年と０６年の都立校卒業式で「日の丸・君が代」強制に服さなかったことを理由として懲戒処分（戒告，減給，停職）を受けた教職員６２名が、処分取り消しを求めて最高裁に上告していた事件で、上告を棄却する判決を言い渡しました。
実は、停職処分（１件）と減給処分（２１件）については、既に教職員側の勝訴判決が確定しています。東京高裁判決が裁量権の逸脱濫用の違法を認めて処分を取消し、これを不服とした都教委の上告受理申立が不受理となって確定しているのです。ですから、本日の最高裁判決は実質的に戒告処分の違憲を争うだけのもので、その口頭弁論が開かれなかったことから、結果は予測されたことでした。
結局、一昨年来の最高裁判例を踏襲して、「日の丸・君が代強制は思想･良心に対する間接的な制約にはなるが、間接的な制約にしか過ぎないから一応の合理性必要性が認められる限り合憲。但し、思想・良心の制約という側面に配慮し、原則として減給以上の処分は裁量権の逸脱濫用にあたり違法な処分として取り消す」という結論となりました。
これは、「日の丸・君が代強制は辛うじて合憲。しかし、過酷な処分は違法」というもので、都教委の暴走に一定の歯止めを掛けたものではありますが、なお、合憲であるとしている点で納得できません。
１０・２３通達発出以後、都教委は「日の丸に正対して起立し、君が代を斉唱」するように命じる職務命令に従えない教職員に対して、１回目は戒告、２・３回目は減給（１?６ヶ月）、４回目以降は停職（１?６ヶ月）と処分回数を基準とする「累積加重システム」を作りあげ，これを実施してきました。これは思想転向強要システム、あるいは信仰改宗強要システムにほかなりません。さすがに、行政には甘い最高裁も、「いくら何でも都教委のやり方はひどい」と言ってくれたわけです。これが歯止め。
その反面、憲法学の通説的な理解では、思想･良心の侵害あれば、この侵害を合理化する厳格な根拠がない限り、違憲とります。厳格な根拠とは目的が真にやむにやまれぬものであるか、強制の手段が他に方法のないものであるかが吟味されなければなりません。こんな、いい加減な合憲判断にはとうてい納得できないところ。
本日の判決における収穫は、鬼丸かおる裁判官の補足意見がついていたことです。同裁判官は、「個人の思想及び良心の自由は憲法１９条の保障するところであるから、その命令の不服従が国旗国歌に関する個人の歴史観や世界観に基づき真摯になされている場合には、命令不服従に対する不利益処分は、慎重な衡量的配慮が求められるというべきである」として、「当該不利益処分を課することが裁量権の濫用あるいは逸脱となることもあり得る」と判断しています。
文脈から見て、停職や減給だけでなく、懲戒処分の中では最も軽い戒告処分であっても「裁量権の逸脱濫用」として取り消される場合があることを示唆したものです。実際、東京高裁の大橋寛明判決（２０１１年３月１０日）は、戒告を含む１６７人全員の処分を取り消しています。実質的に違憲判決と紙一重。
さらに同裁判官は、都教委に対し「謙抑的な対応が教育現場における状況の改善に資するものというべき」とも述べており，これは，教育行政による硬直的な処分に対して反省と改善を求めたものであることが明らかです。
弁護士出身の同裁判官が、日の丸・君が代訴訟に向かいあったのは初めてのこと。その裁判官は、違憲という判断にまでは踏み切ることができなかったものの、「合憲判決に署名するだけで済ませてはならない」と考えたのです。原告ら教職員の真摯さや悩みや勇気が、新任の最高裁裁判官の気持ちを揺り動かしたのだと思います。
同裁判官から見て、都立学校の教育現場は正常ではないのです。明らかに改善を要するものであることが見て取れたのです。その教育現場の改善は、権力をもつ立ち場の都教委が権力を行使するに謙抑的な対応が必要と戒めているのです。
こうまで言われた都教委は反省しなければなりません。改善しなければなりません。責任を感じなければなりません。それが、教育に携わる者の当然の在り方です。
１０・２３通達関連の大型訴訟としては、予防訴訟が終了し、東京君が代１次訴訟、そして本日の判決で２次訴訟が終わりました。戦って勝ちとった一定の積極面もあり、勝ち取れなかった無念も残っています。
一つの訴訟事件の区切りは付きましたが、問題は解決していません。もちろん、戦いも半ばです。学校現場での思想統制や行政による教育支配を撤廃させ，児童・生徒のために真に自由闊達で自主的な教育を取り戻すため、この戦いに参加した多くの人々は闘いをやめません。私も、関わり続けたいと思います。
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『シリア・アサド政権への軍事攻撃』
シリアで化学兵器が使われ、多数の死傷者が出た。これを咎めて、アメリカのアサド政権に対する軍事制裁が今にも加えられようとしている。
民間人を戦闘に巻き込み、化学兵器まで使用したアサド政権が「悪」だということには世界中異論がない。シリア国民の３分の１に当たる６００万人以上が国内外の難民となっているという。内戦の死者は１１万人にのぼるといわれている。誰もが何かをしなければとは思う。オバマ大統領がアサド政権に対する軍事攻撃を言い出せば、国際法的に何の正当性もない武力行使ではあっても、追随する国が出てくるだろうと予想したところ。
イギリスのキャメロン首相とフランスのオランド大統領が即座に応じた。しかし、イギリス議会がキャメロン首相にストップをかけ、イギリスは手を引かざるをえなくなった。そして今、アメリカ議会が議論を始め、オバマ大統領もそれを無視できなくなっている。アサド政権に対する軍事攻撃が本当に問題の解決になるのか、もしやイラク戦争の二の舞になりはしないかということを懸念して激論している。世論調査では、もともとアメリカ国民の６割以上が攻撃に反対しているのだから。
ＥＵ議長、ドイツ、ポーランド、インドなども外交的解決をさぐるべきだといっている。最初からアサド支援の中国、ロシアは軍事攻撃断固反対。ロシアなどは地中海に軍艦まで繰り出して牽制している。そして、国連の潘基文国連総長も国連容認のないオバマ大統領の武力行使を制止した。唯一攻撃参加を言挙げしていたフランスのオランド大統領も「単独では攻撃に踏み切らない」といいはじめた。オバマ大統領は攻撃に着手できない。
当初は、オバマ大統領に支援を伝えていた安倍首相もイギリスのキャメロン首相と会談し、「シリアにおける暴力の停止と政治対話をつくるため、国際社会の協力が不可欠だ。日英連携して、難民支援や周辺国支援を呼びかけていくことは非常に有意義だ」などと述べている。
こうした牽制意見に囲まれても、アメリカによる軍事攻撃がどうなるかは予断を許さない。化学兵器を使用したかどうかはともかく、国民をこうした悲惨な状況に突き落としたアサド大統領を許すことはできない。しかし、トマホークや無人機や爆撃機による軍事攻撃はアメリカ兵士には戦死傷がないかもしれないが、シリア市民の大量の殺傷なしに行われるはずはない。自暴自棄になったアサドによる「人間の盾」作戦によって、悲惨な結果が起こることも当然予想される。
家族を殺され傷つけられ、家を捨てて逃れる６００万人もの流浪の民の悲惨は想像を絶する。難民の「アサドもオバマもいらない」という叫びは胸に突き刺さる。この事態に、スウェーデン政府が名乗りを上げた。９月３日、同国へ亡命を希望するシリア難民全員を受け入れると発表したのだ。一時的滞在はもとより、希望する人には永住権も付与するとのことである。なお、スウェーデンはすでに２０１２年以降、１４７００人のシリア人難民を受け入れている実績がある。その善意、想像を絶する。
潘基文国連総長も軍事攻撃を止めたのだから責任がある。安保理が駄目なら、一刻も早く国連総会を開いて世界中の善意を掘り起こす努力をせよ。ロシアと中国を説得して政治解決をする知恵を出せ。
この夏、太平洋戦争についてたくさんの本を読んだ。人間はどのくらい家を焼いて、どのくらい弱い者をいじめて、どのくらい人を殺したら、もうたくさんというのだろうか。気分が悪くなる。スウェーデンに移住したい。
（2013年9月6日）
東京オリンピック招致委員会を代表して、ＩＯＣ委員の皆様に心から訴えます。自腹を切ることなく、人の金を使って、遠くブェノスアイレスまでやってきました。とても手ぶらでは帰れません。ですから、泣いてのお願いです。
いまや、ブェノスアイレスの関心事は、フクシマの原発汚染水漏出事故と東京の安全性に集中しています。もちろん、東京の放射線量は今のところ心配しなければならない数値ではありません。そんなことは皆様ご存じのとおりです。問題は７年後の東京に放射線の心配がないかどうか。それは分かりません。全く分からないとしか申し上げようがありません。
おそらく皆様は、フクシマの原発事故には大きな関心をもって、事故以来今日までの経過を追ってこられたのだと思います。だから、ご存知のとおりです。事故を起こした電力会社も、日本の政府も言ってることにはまったく信用がおけません。情報は常に後出しです。隠しきれなくなるまで隠して、渋々とあとから小出しにします。しかも、過小評価に色づけされた情報としてです。昔、「大本営発表」というものがありました。あれと変わりがありません。
３・１１直後の水素爆発とメルトダウンについても、また大量の放射性物質が大気に放出されたことについても国民が知らされたのは、ずっとあとになってからのことです。ですから、日本の国民の誰もが、政府や電力会社の発表を信用していません。今回の汚染水の漏出も、参議院議員選挙が終わるのを待って公表されました。しかも、最初は海への流出はないと言い、今は回収できない汚染水が毎日３００?４００トンの規模で地下や海に流出していることを認めています。それでも、「大したことはない」のだそうです。東電は２０１１年５月から今年７月までに２０兆から４０兆ベクレルのトリチウムが海に出たと試算しています。ご存じのとおり、トリチウム除去の技術が確立していないからです。でも、「２０兆から４０兆ベクレル」の線量は大海で拡散すれば「大したことはない」とされています。
おそらく、安倍晋三さんが日本の政府を代表して、「政府が安全のために予算措置をした以上はご安心を」というでしょう。しかし、政府が事故の「収束宣言」をしたのが２０１１年１２月１６日。当時から誰も「収束」を信じませんし、事態の推移は「収束」の間違いを明らかにしています。しかも、安倍さんはまったくの素人です。自信をもっている振りをすることにおいてはプロでしょうが、原子炉の構造も、安全のための土木作業の内容も、放射線の生体に及ぼす影響についても、海洋での食物連鎖における濃縮も、ほとんど何も知りません。それでも、笑顔をふりまき、安全対策の予算額を述べれば、招致レースを乗り切れるだろうと多寡を括っているのです。
とはいえ、彼の笑顔の裏に潜む焦慮は透けて見えるでしょうし、大金を注ぎこまなければならないということはそれだけ危険だということなのです。ＩＯＣ総会が終わったタイミングを見はからって、またまた新たな事故の報告が後出しでなされる可能性も否定できません。仮に、不利な情報がことさらに伏せられて東京招致が決定されたとなったら…。いったいどうなるのでしょうか。
フクシマでは、昨日も震度４の地震がありました。再度の大地震がいつ来るか予測はできません。今後７年の間には相当に高い確率で大地震がフクシマや東京を襲うものと考えざるをえません。そのとき何が起こるのか。とりわけ、メルトダウンした核燃料の残骸や、崩壊した建屋の中に放置されている核燃料がどうなってしまうのか。予断を許さないところなのです。
また、政府の原子力規制委員会は、福島第１原子力発電所の汚染水は放射能濃度を薄めて海に放出する以外にないと言い出しています。おそらくは、そうして廃棄物を呑み込んだフクシマの海の放射線量は、しばらくのあいだは十分に低いものと考えられます。しかし、７年後はどうなっているか、これも分かりません。フクシマの海と繋がっている東京湾の放射線量がどうなるか。誰にも予測がつかないことなのです。そこがトライアスロンの舞台になります。
だから、敢えて申し上げます。政府の言っていることが信用できないことは明白です。安倍さんの言を信用しろというのが無理なことももっともです。２０２０年の東京が、放射線被害のリスクあることはハッキリと認めた上で、お願いします。東京を見捨てることなく、東京との絆を大切にしていただきたいと思うのです。
いま、日本も東京も、多くの困難な課題を抱えています。原発、消費税、改憲、格差貧困、財政危機、近隣諸国との軋轢‥。政府や都政への人民の不満もまことに大きいのです。これを何とか、かわしたい。東京オリンピック招致こそはその切り札なのです。はっきりいえば、愚民政策。これにご協力いただきたいのです。
オリンピックのもつ経済効果でマドリードの経済を支えることができるでしょう。オリンピックのもつ政治的効果でイスタンブールに平和や治安をもたらすことも可能でしょう。そして、オリンピックの熱気で、閉塞感に喘いでいる東京に、束の間の幻想を与えていただくようお願いします。
政府の嘘を嘘と見抜いて、東京が安全だなんて軽々に言えないことを承知のうえで、それでなお、十分な覚悟と自己犠牲の隣人愛の精神を発揮され、ぜひとも、２０２０年東京オリンピック誘致にご支援をお願いいたします。お互い、うるさい人民に対して、どう統治すべきか苦労を重ねている、上から目線の仲間の皆様ではありませんか。私の願いに、ご理解いただけないはずはありません。よろしくお願いします。
(2013年9月5日)