「内閣支持急落２７％」に、「急募 総理大臣」
本日(５月２４日)の毎日新聞朝刊一面トップに、「内閣支持急落２７％」の白抜き大見出し。並んで、「不支持６４％」「検察人事批判」という世論調査結果の報道。
毎日は、コロナ蔓延以来世論調査の方式を自動音声応答(オートコール)方式に変えた。以来、４月８日・５月６日に続いて今回５月２３日が、３回目の調査。その内閣支持率、不支持率の推移は以下のとおりである。
支持率 ４４％ ⇒ ４０％ ⇒ ２７％(１７％減)
不支持率 ４２％ ⇒ ４５％ ⇒ ６４％(２２％増)
開差 ＋２％ → ?５％ →?３７％
「調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった２０１７年７月に２６％まで下落したことがある。」という。
では、今後はどうなるか。毎日は、保守側の両様の見通しを記事にしている。
政権側には「政策的に失敗しているわけではない。緊急事態宣言が解除されれば変わってくる。持ち直す体力はある」（主流派議員）との声もある。官邸関係者は森友・加計問題を念頭に「国会が閉じれば、いつも支持率が回復した。今回もその傾向だろう」と話し、主流派幹部も「国会を閉じると変わる。とにかくコロナ対策でへまをしないことだ」と語る。風向きが変わるのを待つ構えだ。
だが、政権と距離を置く議員には正反対の見方が広がる。「モリカケ、桜を見る会と、ずっとくすぶってきたことに火がついた」（中堅）、「やることが全部裏目裏目に出ている。布マスクだって今から届くところが多くピンボケだ」（別の中堅）などの声が出る。「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」（ベテラン）との批判も広がり始めた。石破茂元幹事長は取材に対し「かなり厳しい状況だ。国民の常識と反するような決定をすれば、それが支持率に大きく影響するということではないか」と述べた。
誰もが後者の認識に軍配を上げるだろう。アベ政権の末期が近いということである。早くも、ネットには「一刻も早く新しい総理大臣が必要です」「総理大臣を、募集ではなく募っています」というコメントが飛びかっている。
「急募 総理大臣」というポスターが秀逸。どなたが作ったか定かならぬ形で、出回っている。
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アベ晋三を揶揄しているだけでは無意味だ、と正論を吐かれればまことにそのとおり。本来は、もっと真面目に、アベとは正反対の、あるべき首相像を語らねばならない。そして、あるべき首相を実現する方策についても。さはさりながら、しばし、秀逸なコメントに溜飲を下げ、アベ批判の世論高揚に役立てたい。
（2020年5月24日）