ヘイト企業ＤＨＣは追い詰められつつある ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８９弾
(2021年5月26日)
Change.orgの「DHC商品のコンビニからの撤去、および同社との取引中止を求めます」というネット署名キャンペーン。６月３日を一応の締め切りにするという。下記のＵＲＬでアクセスして、署名にご協力をお願いしたい。また、この短縮ＵＲＬの拡散もお願いしたい。
キャンペーンの趣旨は、以下のとおりである。
人権侵害として言論の自由の許容範囲を超える、このＤＨＣ社と吉田会長による行為に対して、あらゆる行政や企業等は、責任をもって対処する必要があります。
つきまして、本署名において、コンビニエンスストア各社に対して、ＤＨＣの商品の取り扱いの中止と、ＤＨＣとのあらゆる取引を中止するよう求めます。
本署名は、大手コンビニエンスストア各社に対し、直接提出したうえで、各社の反応についてレポートし、各社がどのような対応をするかを広く周知したいと考えております。
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ＤＨＣの公式ホームページでの吉田嘉明のヘイトコメント。これまでにない多方面からの批判と制裁に曝されている。
本日、各紙をにぎわしているのは、「在日コリアン差別でＤＨＣを除外 さいたま市、返礼品から」という記事。気が付かなかったが、ＤＨＣは「ふるさと納税の返礼品」納入業者としても自治体とつながっているのだ。
そのつながりの一つをさいたま市が断ち切って、同市の「ふるさと納税サイト」に掲載の返礼品リストからＤＨＣ製品を削除した。吉田嘉明のヘイトコメントを閲覧して、「寄付への謝意を表す品としてふさわしくない」「ふるさと納税の返礼品は寄付者への感謝の気持ちで、シティーセールスの側面もある。混乱を生じさせている状況では返礼品にそぐわない」と判断したからだという。
さいたま市財政課によると、市内にあるＤＨＣの工場で生産された化粧品を、２０１７年から返礼品として採用。これまでの累計で、４４３件約２１００万円分の申し込みがあったという。金額はともかく、公的組織がヘイト企業という烙印を押しての縁切りである。その象徴的なアナウンス効果はＤＨＣへの打撃となるだろう。
地元紙埼玉新聞の報道によると、さいたま市は、４月から複数回にわたってＤＨＣ側にヘイトコメントの真意を確認していた。５月２１日までに回答すると返事があり、同日電話で問い合わせたところ、「サイトの文章を一部削除した」と説明を受けたという。それでも、サイトを確認した市は「更新の意図が説明されず、回答として十分でない」「疑念を晴らすものではなく、十分に説明を尽くしていない」として、２４日に登録の取り消しを決定しＤＨＣに連絡したという。
確かに、吉田嘉明の３件のヘイトコメントの内の最初の１件は削除されている。吉田嘉明も弱気になって消したのかも知れない。１件削除すれば、市は見逃してくれるだろうととも思ったかも知れない。しかし、市は「疑念を晴らすものではない」と判断して、関係を切ったのだ。吉田嘉明は、自分の考えが社会の常識からいかに懸け離れているのかを弁えねばならない。このことを十分な反省材料としてもらわなければならない。
吉田嘉明のヘイトコメントを巡っては、朝日新聞が２４日付で、災害が発生した際にサプリメントなどを供給する「包括連携協定」をＤＨＣと締結した２１の地方自治体のうち、２市が協定を解消、１市は解消予定であり、７市町が検討中だと報じた。
朝日の取材に対して、合志市の担当者は、「（吉田嘉明の）文章は人種差別にあたる。何も対応しないままでは、このメッセージを容認していると捉えられかねず、市民の理解も得られない」と述べたという。他の自治体も、肝に銘じるべきである。
この包括協定とは別に、平塚市はＤＨＣと「健康づくりの推進に係る連携協定」を結んでいるという。その平塚市も、４月上旬以来ＤＨＣに対して吉田嘉明のヘイトコメントを削除するよう求めていたことが明らかになった。
平塚市の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「(吉田嘉明のコメントは)あるまじき内容。会社のサイトに掲載されていることから、会社の見解と判断しました。市民にも外国籍の人がたくさんいます。市民目線に立ってもあってはならないもので、即刻の削除を求めてきました」と語っている。この要請に対して、ＤＨＣ側の対応は、「お答えできません」というものだという。平塚市側の担当者は「差別的表現の掲載が継続している以上、関係を継続することは困難と判断しており、今後の対応を検討しています」と話しているという。また、BuzzFeed Newsは5月21日、ＤＨＣ広報部に文書削除の経緯などについて取材を申し込んでいるが、「回答には数日間を要する」としているそうだ。
差別主義者吉田嘉明をオーナーとするＤＨＣは、明らかにヘイト企業である。しかも、デマとヘイトとステマとスラップという４拍子揃った稀有な背徳企業である。
このような企業の言動を看過し容認してはならない。あらゆる関係者が、社会正義の名において、糾弾と制裁の対象としなければならない。