澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

DHCテレビ番組のYouTube配信一部停止 ― 「差別的動画」通報運動の盛り上がり

インターネット動画配信事業者である「DHCテレビ」、フルネームは「株式会社DHCテレビジョン」。あの吉田嘉明が代表取締役会長の任にあり、株主は株式会社ディーエイチシーだけという一人会社。この業者が配信する番組「ニュース女子」が、デマとヘイトの放送で一躍悪名を馳せたのはご存じのとおり。しかも、BPOに批判されてなお、まったく反省する姿勢を見せないことでDHCテレビの悪名は不動のものとなった。

「ニュース女子」だけではない。やはりDHCテレビが配信する「真相深入り!虎ノ門ニュース」も同様の問題を抱えている。こちらは、この番組にお似合いのアベ晋三が出演(9月6日)し、「密かに見ている。非常に濃い」などとおべんちゃらを述べたことで一躍有名になった。アベとは何者かを、如実に示したのだ。

その「虎ノ門ニュース」について、配信媒体であるYouTubeが自社のポリシーに反するものとして、番組ライブ配信の一部停止に踏み切った。

9月19日、DHCテレビのホームページは、「YouTubeチャンネルについてのお知らせ」を掲載した。その全文を引用する。

平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます。
2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り! 虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。
これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く! エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。
また10月5日を除く、虎ノ門ニュース及び当社制作番組のライブ配信については、問題なく配信できるかどうかは今のところ不明です。
なお、まだ配信されていない番組を削除した経緯や理由について、YouTubeは「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」と通告するのみで、具体的な内容についての言及はありません。
 現在、当社ではYouTubeに対して異議申し立てを行っており、従来どおり番組をライブ配信できるよう鋭意努力しておりますが、YouTubeにてDHCテレビをチャンネル登録して御覧頂いている皆様には、最新番組が表示されない可能性があります。
その場合はDHCテレビの公式ホームページにアクセスすると、最新番組をご覧頂きやすくなりますので、是非DHCテレビ公式ホームページをご活用いただきたく存じます。
2018年9月19日 DHCテレビジョン

YouTubeは、「ライブ配信予定のページ(10月5日放送予定の「虎ノ門ニュース」)削除を行いました。」「YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く! エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。」というのだ。DHCテレビは、YouTubeからの通告をそのまま転載していない。だから、「ライブ配信予定のページ削除」の意味が必ずしも明確ではなく、隔靴掻痒の感を否めない。それでも、DHCテレビが慌てふためいている様はよく分かる。

いったい何が起こっているのだろうか。
産経新聞(8月6日)が、「ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 『削除の基準、不透明』と批判」という記事を掲載している。産経だから、「保守系チャンネル」の側に立っての記事なのだが、およそ問題のあらましが推測できる。

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。
「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。
ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目と3回目が続き停止となった。現在は予備アカウントで配信を再開している。
 竹田氏によると、ユーチューブでの通報運動は匿名掲示板「5ちゃんねる」で5月半ばに始まり、対象リストや通報の方法などが拡散。7月上旬までに200以上の保守系チャンネルが停止され、22万本以上の動画が削除されたという。

なるほど、「保守派の差別的な動画」が、ユーチューブの「投稿ルール」に抵触したことで、警告が発せられ、配信停止になったのだ。産経の表現では、「中国や韓国に批判的な保守系動画」が、ユーチューブ側から見たら看過できない「デマとヘイト」。表現の自由を看板にするYouTubeも、さすがにこの事態を放置できなくなったということなのだ。

YouTube 社のホームページに次のコメントがある。
ライブで配信するすべてのコンテンツは、YouTube のコミュニティ ガイドラインと利用規約に準拠している必要があります。コミュニティ ガイドラインに違反するコンテンツをライブ配信していると思われる場合、YouTubeはそのライブ配信に年齢制限を設けたり、削除したりする場合があります。また、YouTubeは独自の裁量により、クリエイターのライブ配信機能を制限する権利を有します。

ライブ配信が制限されると、アカウントに対しても違反警告を受けることがあります。その場合、3か月間はライブ配信ができなくなります。アカウントのライブ配信を制限されている方が、別のチャンネルを使用してYouTubeでライブ配信を行う行為は禁止されています。これは、アカウントへの制限が有効である限り適用されます。この制限に対する違反は利用規約の迂回とみなされ、アカウントが停止される場合があります。

悪意のある表現に関するポリシー
YouTube では表現の自由を支持し、あまり一般的でない意見でも自由に表現できるように努めていますが、悪意のある表現は許可されません。
悪意のある表現とは、次のような特性に基づいて個人や集団に対する暴力を助長したり差別を扇動したりするようなコンテンツを指します。
人種または民族的出自
宗教
身体障がい
性別
年齢
従軍経験
性的指向性 / 性同一性

悪意のある表現と見なされるかどうかは紙一重で決まります。たとえば、一般的に民族国家を批判することは許容されますが、出身民族だけの理由で差別を扇動することが主な目的のコンテンツは YouTube のポリシーに違反すると見なされます。また、宗教など上記のような特性に基づいて暴力を助長するコンテンツも同様です。

悪意のあるコンテンツを報告する

コンテンツがYouTubeの悪意のある表現に関するポリシーを遵守していないと思われる場合は、YouTubeに報告して確認を求めることができます:

不適切なコンテンツの報告
YouTube では、不適切と思われるコンテンツを YouTube コミュニティのメンバーに報告していただいています。コンテンツの報告は匿名で行われるため、誰が動画を報告したかは他のユーザーに開示されません。

問題を報告しても、自動的にコンテンツが削除されるわけではありません。報告されたコンテンツは、次のガイドラインに沿って審査されます。
コミュニティ ガイドラインに違反しているコンテンツは YouTube から削除されます。

デマとヘイトの報告は下記のURLから。
https://support.google.com/youtube/answer/2801939?hl=ja

DHCテレビ番組のデマとヘイトについて、大いに報告を実行しよう。DHCの吉田嘉明とは、民族差別を公言して恥じない人物なのだから。自浄能力はない。外部からの強制による矯正が必要なのだ。既に実践している人たちの地道な努力で、成果は上がっている。これに続く努力を積み重ねよう。

そして、もう一言。産経が、「差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-」と問題設定をしているのは、笑止千万というべきである。そもそも言論の自由とは、「デマやヘイトの自由」を意味しない。しかも、「表現の自由」とは、権力や強者を批判する自由にこそ真骨頂がある。アベ一強がヨイショの翼賛番組に、言論の自由を語る資格はない。
(2018年9月24日・連続更新2003日)

投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める」行為には、公職選挙法第228条1項(投票干渉罪)に該当する疑いがある

9月20日付のリテラに、横田一記者が、インパクトのある記事を掲載している。「沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員! 投票した人リストまで提出させ…」と題するもの。今、沖縄で何が起こっているのか、具体的で迫力に満ちた記事。民主主義とは、選挙とは、そしてアベ政権の本性とは…。考え込まざるを得ない。個々の選挙運動員における選挙違反の問題以前に、知事選の基本構造それ自体が、政権による利益誘導となっているという指摘なのだ。
https://lite-ra.com/2018/09/post-4267_2.html

その冒頭の一部を引用させていただく。
「沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日(9月14日)の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員(自民党)や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。辺野古反対の翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価(人件費)もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。

「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は「約1200人」(主催者)だったという。

会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について(お願い)」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票(個人報告用)」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。

「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい」
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」

●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略!期日前選挙に行った人の名簿まで提出
人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる“宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。

民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員(沖縄1区で落選・比例九州ブロックで復活)は、平然とこう言ってのけた。

「この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう」

つまり、勤務時間中の選挙運動(無償労働提供)を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働(政治的活動)を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。…」

この下地幹郎の発言は聞き捨てならない。建設業協会傘下の企業とその従業員に、「仕事をやめて選挙運動しましょう」と呼びかけたのだ。

横田記者は、下地の「仕事をやめて選挙運動しましょう」の呼びかけの意味を、「従業員に“タダ働き”をさせるということではないのか」と理解した。もちろん、仮にそうであったとしたら、それ自体が労働契約・労働基準法上の大きな問題ではあるが、常識的にそれはあり得ない。建設会社の社員が、協会や会社からの呼びかけに応じて「ただ働きの選挙運動」をするはずはない。明言はされていないが、各企業に対して、「社員の給料は減額することなく、会社の仕事をやめて選挙運動をさせなさい」、あるいは「選挙運動期間中は、通常の業務に替えて佐喜真支持の選挙運動への従事を業務命令として、本来の仕事ではなく選挙運動をさせるように」という呼びかけ以外に考えがたい。

この呼びかけの内容は、明らかな公職選挙法違反である。具体的には、運動員買収罪(公職選挙法221条1項・3年以下の懲役)に当たる。もちろん、「大切な選挙ですので、私は一定期間仕事をやめて選挙運動をします」と有権者個人が自発的に行動することは自由だ。しかし、それは飽くまで会社の指示によるものではなく、自主的な判断で、しかも自分の経済的な負担でしなければならない。本来選挙運動は無償でなければならないからだ。有権者が議会制民主主義の政治プロセスに参加する行為なのだから当然のことである。有償での選挙運動は、運動員買収罪として、金銭授受の当事者双方に犯罪が成立する。

経営者が社員に「仕事をやめて選挙運動を」と要請する場合に、「君たち、無償で選挙運動してくれ」と言えるはずはない。「給与は保証するから、佐喜真候補の当選のために働いてくれ」と言うしかない。その場合、選挙運動時間に相当する賃金分が運動員買収の対価となる。こうして、主権者個人ではなく、企業が選挙の主体となる。民主主義は大きくねじ曲げられることになる。しかも、留意すべきは、選挙運動を命じた企業だけではなく、これに応じた従業員の側にも犯罪が成立するのだ。

これまで、企業ぐるみ選挙の弊害が論じられてきた。私の過去のブログ「『ぐるみ・金権』選挙の徹底取り締まりを」(2013年9月17日)も参照いただきたい。
http://article9.jp/wordpress/?p=1190

「公選法は、選挙運動に対する報酬の支払いを禁じている。支払った方も、支払いを受けた方も選挙違反として犯罪にあたる。だから、徳州会から派遣された各職員は、所属する病院に1週間~1か月程度の欠勤や有給休暇を届け出た上で選挙運動を行っていた。もちろん、純粋に無給のボランティア活動であれば犯罪とはならない。「有給休暇中のボランティア」とするのが、カムフラージュの常套手段だ。実際のところは、欠勤・休暇は形だけで、欠勤で減額された給与分は、同月の賞与に上乗せして補填され、実質的な選挙運動の報酬が支払われていたという。鹿児島までの交通費やホテルの宿泊費なども、同会側が負担したとのこと。
選挙運動の自由は最大限保障されなければならない。一方、選挙の公正が金の力でゆがめられてはならない。金がものを言うこの世の中で、買収・供応等の金権選挙・企業ぐるみ選挙を許してはならない。経済的な格差を投票結果に反映させてはならず、取り締るべきは当然である。」

建設業協会の企業ぐるみ選挙推進との関係は必ずしも明確ではないが、9月21日の沖縄タイムスには、「誰に投票したか撮影して報告、とネットで話題に 沖縄知事選 弁護士有志が禁止要請」の記事が出ている。

沖縄弁護士会所属の弁護士有志の「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」(池宮城紀夫代表)は19日、県選挙管理委員会に対し、県知事選の投票所での写真撮影や録音、録画などの禁止の告知を徹底するよう要請した。

要請書では「特定の候補に投票したことを明らかにするため、投票用紙に候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める企業があるとの情報がネット上で流れている」と指摘。これが事実であれば「有権者の投票の自由や投票の秘密を侵害する由々しき事態だ」とし、その企業が特定されなくても、同情報が流れていること自体が有権者の投票行動に悪影響を及ぼしかねないとして、禁止の周知徹底を求めている。

私は、「選挙人に対して、投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求める」行為は、公職選挙法第228条1項の(投票干渉罪)に該当するものと思う。

同条1項は「投票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名を認知する方法を行つた者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する」と規定する。この条文は、他人に干渉されることなく、自由に候補者を選定することのできる選挙人の権利を保障するために、他からの干渉を処罰する規定である。選挙人に対して拒否しがたい影響力を持つ会社が、選挙人の意思如何にかかわらず、会社が指示する特定の候補者に投票するよう働きかけ、その干渉を確実に成功させる手段として、当該選挙人に対して、投票所において投票用紙に特定の候補者名を記載した場面を撮影して報告を求めているのだから、公職選挙法第228条1項(投票干渉罪)に該当する犯罪行為というべきである。

まだ判例はないだろう。捜査の対象としたという例も聞かない。しかし、明らかに投票の自由を侵害する可罰性の強い行為だ。このような指示をした者に対する告発があってしかるべきだと思うし、投票の自由と選挙の公正を確保するため、選挙管理委員会は厳正な対応をしなければならない。
(2018年9月23日・連続更新2002日)

アベ3選の今、アベの改憲意欲に吹く嵐。

自民党総裁選が終わった。「石破善戦・安倍意外の苦戦」というのが大方の評価。注目は、この結果を受けての改憲情勢。さて、どうなっているのだろうか。

もちろん、アベ自身は空元気にせよ、改憲を言い続けなければならない立場。3選後の記者会見では、用意したコメントの一番最後に改憲に触れた。

「全ての世代が安心できる社会保障改革。戦後日本外交の総決算。そして制定以来初めての憲法改正、いずれも実現は容易なことではない。いばらの道であります。党内の議論も、他の政党との調整も一筋縄ではいかないかもしれない。しかし、今回の総裁選を通して、党内の大きな支持をいただくことができました。これは、これから3年間、私が自民党総裁として強いリーダーシップを発揮できる、党一丸となって大改革を断行する大きな力になるものと考えています。」

いずれも実現は容易なことではない。いばらの道であります。党内の議論も、他の政党との調整も一筋縄ではいかないかもしれない。」は、だれもが頷くところ。しかし、「今回の総裁選を通して、党内の大きな支持をいただくことができました。私が自民党総裁として強いリーダーシップを発揮できる、党一丸となって大改革を断行する大きな力になるものと考えています。」はだれもが頷くところではない。むしろ、冷笑する向きが多いのではないか。

記者団の質問に答えてこうも言っている。
憲法改正は…今回も総裁選の最大の争点であったと思います。憲法改正推進本部の議論を経て党大会で報告された条文イメージの上に、次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。そして総裁選の結果、力強い支持を得ることができたと考えています。結果が出た以上、この大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならないと思います。」
「しかし、党として案を国会提出に向けて幅広い合意が得られるように対応を加速してまいりますが、その際には友党の公明党との調整を行いたいと思います。その後のスケジュールは国会次第でありまして、予断を持つことはできないと思いますし、もちろん(衆参両院の)3分の2で発議をしていくことは相当高いハードルですし、できるだけ多くの方々に賛同していただく努力をしていくべきだろうと思います。これは党を中心にそうした努力を行っていただきたい」

アベ改憲を唱えるアベ自身の自信のなさが滲み出ているではないか。3分の2で発議をしていくことは相当高いハードル」との自覚はリアリティに支えられたもの。にもかかわらず、党内論議さえ不十分。友党である公明党との調整もおぼつかない。そしてその先は、まったくの無方針。「次の国会に案を提出できるように党を挙げて取り組むべきだと申し上げてきました。」「大きな方針に向かってみんなで一致結束をして進んでいかなければならない」という言葉が虚しい。あきらめの本心さえ窺うことができる。

アベ3選を踏まえての最初の世論調査を共同通信が発表した。
「自民改憲案提出に反対51%」「「安倍1強」57%が問題視」と見出しを打っている。
共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0%に上り、「賛成」の35.7%を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。
 首相の連続3選を「評価する」は29.7%にとどまり、「評価しない」は24.9%、「どちらとも言えない」は44.7%だった。

これでは、軽々に秋の臨時国会に改憲上程とは行くまい。この世論状況では、議会内の3分の2の獲得がどだい無理な話。アベに義理立てして、うっかり改憲発議に加わると、政治的に大きく傷つくことになりかねないからだ。仮に、3分の2の獲得ができたところで、国民投票では否決される。そのときは、アベ内閣が瓦解するときだ。

同じ共同通信が、公明・山口代表の見解を記事にしている。「改憲世論熟さず―『自民は信頼向上を』」というのだ。これはまことに冷ややかな反応。

 公明党の山口那津男代表は21日、共同通信社の世論調査で、秋の臨時国会への自民党憲法改正案提出に反対が51・0%に上ったことに関し「改憲に向けて世論が熟していない。自民党がこの現実をどう受け止めて対応するか見守りたい」と述べた。取材に対し答えた。
 安倍晋三首相「1強」は問題だとする回答が57・4%だったことには「自民党が受け止めて、信頼感や安心感を高める必要がある」と強調した。

驚いたのは、あの小池都知事が「改憲ふさわしい時期か」と述べていること。
これは朝日。毎日も記事にしている。
 自民党総裁選で連続3選した安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることについて、東京都の小池百合子知事は21日の記者会見で、「内外に山積する課題はとても大きい。今、日本のエネルギーを憲法改正に集約させていくことにふさわしい時期なのか。よく吟味していただきたい」と述べた。
 小池氏は改憲肯定派だが、首相の拙速な動きに異論を唱えた格好だ。
 首相の地方票の得票率が55%にとどまったことについては、「(国会)議員はいろいろと人間関係があるが、(地方票は)客観的な投票だと思う。選挙は最大の世論調査。地方の声が反映されている」との見方を示した。

山口も小池も、世論の動向を読むのに余念がない。その両名の風の読み方が一致している。いま、改憲に向けて追い風はない、という読み。

自民党総裁選はコップの中の波と風だったが、それでも改憲阻止を望む立場からはまずは波乱なくおさまった。沖縄知事戦は、コップの中の嵐ではない。3選直後のアベ政権を直撃する大嵐を期待したい。
(2018年9月22日・連続更新2001日)

連続2000回目の蟷螂の斧。今後も意気軒昂に振りかざし続けよう。

 本日で、「憲法日記」連続2000回である。2013年4月1日から連続更新を広言し、この日を第1回として本日が2000回目。2000日間、およそ5年6か月。毎日途切れなく書き続けてきたことになる。しかし、達成感には大きく欠ける。ちっともめでたくはない。本日各紙の朝刊には、「安倍三選」の見出しが躍っている。

実は、「憲法日記」を書き始めたのは、同年の1月1日。日民協の軒先を借りてのこと。もちろん、安倍晋三という人物が、再び政権与党の総裁となり、首相に就任したことの危機感から、改憲阻止のために何かをしなくてはならないと思い立ってのこと。

安倍晋三という人物には大衆政治家としての魅力と力量がない。彼の演説にカリスマ性を感じさせるところはまったくなく、聴衆を惹き付け熱狂させ魅入らせるという能力にも欠ける。議論の運び方に知性のカケラも感じられず、感情の抑制も得意ではない。批判の語彙と言えば、ニッキョウソとキョーサントーに尽きるのだ。この凡庸な政治家が国政のトップの座についた。

こんな程度の政治家を首相の地位に押し上げた時代の空気に、危機感をいだかざるを得ない。この人物、改憲意欲だけは旺盛なのだ。日本国憲法に対する敵意と、歴史修正主義と軍事大国化をウリにし、嫌韓・反中の右翼を支持勢力として保守陣営のトップに駆け上がった。ヘイトスピーチ跋扈の時代が、彼を首相に押し上げたと言い切ってよい。

こんな右翼を国のトップに据える嘆かわしい時代になったという危機感、あるいは焦燥感から書き始めた「憲法日記」。時代の空気が、本当にアベの改憲の野望を実現することになるのではないかという恐怖感情すらあった。

幸い、この人物の第1次政権は教育基本法の「改正」だけはしたものの長くは続かなかった。その政権投げ出しの際の醜態が印象に深い。このとき、「こんなみっともなくも情けない人物」に保守勢力が束ねられるはずはない、と少し安堵した。ところが、その後に返り咲いての第2次政権発足である。その発足が2012年12月26日。私は13年1月1日から「憲法日記」を書き始めた。そのご、自前の本ブログを開設した同年4月1日から数えて、今日が2000日目となる。

とは言うものの、この日記の連載を始めたころ、まさか5年先まで安倍政権がもつとは夢にも思わなかった。こんなみっともなくも情けない人物の長期政権の維持が可能とは到底思えなかった。ところが、現実が予想を裏切った。こんなみっともなくも情けない人物をトップに据えた、みっともなくも情けない国政が2000日余も続いたのだ。そのうえさらに3年とは…。なんたる事態。

2000日、改憲の危機感をバネに書き続けてきた。アベが身を引くまでは、毎日書き続けると言ってきたからには、ここで止めるわけにはいかない。だから、2000日の連続更新は少しも目出度くはない。改憲の策動に失敗した傷心のアベが首相の座を去るとき、私は擱筆してこのブログを閉じることができる。そのときこそが祝うべき目出度いとき。

このブログは、徹頭徹尾アベ的なものへの批判の言論となっているはず。改憲・軍事大国化・歴史修正主義・人権侵害・差別・新自由主義政策による格差貧国・教育統制・そして国政の私物化…。これに切り込む手段としては、批判の言論あるのみ。その批判の言論には切れ味が必要だ。切れ味とは、批判の相手にとっての「毒」にほかならない。アベのごとき権力者の批判に有効な毒、天皇制に象徴される権威を批判するに効力のある毒、格差社会に社会的強者として君臨する経済的強者に打撃となる言論の毒、そして、マイリティーに非寛容で同調圧力を押しつけるマジョリテイを覚醒させる毒。

たとえば、「吾輩は危険人物である」といった宮武外骨のように、あるいは「地震・憲兵・火事・巡査」を書いた山崎今朝弥のごとく、強者を敵にまわして一歩も退かない叛骨の精神を学びたい。

自分に言い聞かせる。私は弁護士だ。弁護士とは近代の市民社会が生み出した自由業。侵害された市民の自由や権利の救済に力を尽くすためには、弁護士自身が権力や社会的強者から独立し自由でなければならないのだ。権力や金力にへつらう自由の使い方をしてはならない。

そのように精神は昂揚すれども、如何せん身体は疲れる。その疲れた身体に鞭打って、蟷螂の斧を振り続けよう。各紙の朝刊に「安倍政権終焉 改憲の願い虚しく晋三去る」との見出しが躍るその日まで。
(2018年9月21日・連続更新2000日)

沖縄知事選序盤情勢 「デニー優勢なれども予断を許さず」

注目の沖縄知事選。その帰趨が、辺野古新基地建設の成否を大きく左右する。のみならず、政局や改憲問題にも大きな影響を及ぼさざるを得ない。

沖縄とは、安保体制と日本国憲法体制との矛盾の結節点である。安保体制派(政権与党)と、日本国憲法派(市民と野党の共闘)が、総力でせめぎ合う最前線。その地の民意の動向は常に注目の的となる。しかも、今回知事選の最大の争点は、アベ政権による辺野古新基地建設強行の是非である。

県民の意思が、辺野古新基地建設強行反対であることは論を待たない。沖縄経済が基地依存を脱して久しい。沖縄の基地は、県民の生活の安全にも経済にも、摘出すべき病巣以外のなにものでもない。

昨日(9月19日)の琉球新報が、世論調査の結果を「承認撤回『支持』7割 辺野古埋め立て」の記事を載せている。「70、60歳代で多く 自民支持層も一定数」の小見出しもある。

国が辺野古新基地を建設するためには、大浦湾の海面を埋立てなければならない。公有水面埋立法は、県知事の許可または承認がなければ海面の埋立はできないこととしている。仲井真元知事は民意を裏切って国にその承認を与えた。翁長知事は、「オール沖縄」勢力の与望を担って、前回2014知事選で仲井真陣営に圧勝して、まずは「承認を取り消した」。

紆余曲折はあつたが、法廷闘争で知事の「承認取消し」は認められないとして確定した。しかし、万策尽きたわけではない。翁長知事は、膵癌末期の症状を押して「承認撤回」の手続に着手し、同知事の死後の8月31日知事職代行者の副知事によって、正式に「承認撤回」の処分がなされた。

今回選挙において選出された新知事の最初の仕事は、「翁長前知事の意向に沿って、仲井真元知事がした辺野古新基地建設のための国の大浦湾海面埋立工事に対する承認の撤回を維持する」のか、あるいは「(翁長知事の)承認撤回を(新知事において)撤回する」のか、判断が迫られることになる。

今回知事選の争点が、「辺野古新基地建設強行の可否」を問うものとは、具体的には、(翁長前知事の)承認撤回を支持するか否かである。世論調査の結果は、県民の7割が「支持」派なのだ。「支持しない」派は2割にとどまる。民意の所在は明らかという所以である。

 琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて、「強く」と「どちらかといえば」を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。8月31日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。

 承認撤回に「強く支持する」が56・8%、「どちらかといえば支持する」が12・5%だった。一方で「全く支持しない」は12・1%、「どちらかといえば支持しない」は9・2%だった。「分からない」は9・4%あった。

同じ、琉球新報社世論調査については、9月17日に次のような結果が報道されている。
「調査で投票先を決める際に重視する政策」では、
 「基地問題」が     41・6% 
 と最も高い。ついで
 「経済、景気、雇用」が 26・7%、
  「医療、福祉」が13・0%、
  「教育、子育て」が7・5% と続いた。

知事選の最大の争点となる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については
「県外に移設させるべきだ」の割合が最も高く28・1%、
「国外に移設させるべきだ」が21・2%、
「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」が19・7%と続いた。
これに対し「辺野古に移設させるべきだ」は17・1%、
「辺野古以外の県内に移設すべき」は4・3%だった。
分からないは9・7%。
約7割が辺野古移設に反対の意見だった。

以上の調査結果は、おそらく沖縄県民の率直な心情なのだろう。この意見分布なら、選挙結果は、翁長承継を標榜し、承認撤回を前面に掲げているデニーの勝利、それもダブルスコアでの圧勝以外にはない。しかし、有権者の現実の投票行動が必ずしもこのような調査のとおりにならないことは、名護市長選で「オール沖縄」の稲嶺候補が敗れたことに表れている。

この知事選は、本来はまぎれもなく「辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票」である。県民の多くは辺野古に新基地を作らせたくないと思っている。辺野古移設容認派は2割に満たない。にもかかわらず、「辺野古新基地建設反対」を明言し、翁長知事の埋立承認撤回の立場を承継することを公約に掲げるデニー圧勝の予測とはならない。強大な政権与党が対立陣営に肩入れしているからだ。与党側候補を勝たせるために、辺野古問題での投票行動をひっくり返すだけの経済的利益供与をチラつかせることができるのだ。

だから、自公は、徹底したステルス(争点隠し)戦術をとっている。名護でも成功した「対立よりは協調」「経済振興策をこそ」と訴えている。しかも、県民の一部には、「どうせ国には勝てない。司法も国の味方じゃないか。公正な判決など期待できない」「ならば少しでも、よい条件の獲得を」との気持がある。自公が県民世論を覆して、佐喜真を当選させる目はあるのだ。

だから、序盤情勢についての電話世論調査報道では、慎重な琉球新報としてはデニー優勢とは打てない。

琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で14~16日の3日間、県内全域の有権者を対象に実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。

どちらが優勢とは書かずに、「接戦」となっている。デニーを先に、佐喜真をあとに書くのは、調査の限りではわずかながらもデニー有利の読みなのだろう。それでも「接戦」である。

もう一つの世論調査が公表されている。リサーチコム社のもの。
「沖縄県知事選 投票意向は国政の与野支持層で二分も、序盤は玉城氏が先行」「内閣支持率は全国平均を大きく下回り、支持しないが6割強」とこちらの方が歯切れがよい。

つまりは、国政の与党支持層が佐喜真を応援し、国政野党支持層がデニーを支持している構図だという。告示直後は玉城デニー氏先行、佐喜真氏追い上げるか」とまとめられている。これは、9月15~17日の調査限りのもの。

電話調査の結果に選挙ドットコムが取材で得た情報を加味したところ、佐喜真氏は8月の調査時点から手堅く支持を広げているものの、玉城氏が幅広く浸透し、先行しています。ただ、調査時点から投票日の30日までは2週間ほどあることから、情勢が変わる可能性もあります。

また、沖縄タイムスの伝えるところによれば、期日前投票が前回と比較して倍増しているという。
「30日投開票の沖縄県知事選で、14日から始まった期日前投票者数が前回2014年知事選と比べ倍増している。16日までの3日間で、11市の総数は1万4628人で、前回同期比で約1・96倍に上っている。市の中で最多は那覇市の3327人で、前回の3・39倍に上っている。最も増加率が高いのは沖縄市の3・95倍で、既に2107人が投票を済ませた。」という。

名護市長選の期日前投票者が異様に多かった。期日前投票者数は異例の当日有権者の44.4%。これが、「オール沖縄」稲嶺候補の思わぬ敗北の一因と言われたことが気にかかる。民意を撹乱することなく、適切に反映する選挙であって欲しいと切に思う。
(2018年9月20 日・連続更新1999日)

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 選挙だもの。脅すくらいのことはあるだろう。
 そんなことでへこたれてはいけない。それをいかに乗り越えるかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 政治だもの。ウソもごまかしもあるのは当然だろう。
 いちいち責任なんかとれっこない。いかにごまかし通すかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 一強だもの。批判されたってどこ吹く風よ。
 甘ったれちゃいけない。食うか食われるかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 権力者だもの。腹心の友に甘い汁を吸わせるくらいはあたりまえ。
 学部一つ作るくらいで騒ぐんじゃない。あんな人たちには負けられない。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 自民党だもの。それとなく賄賂をねだるくらいのことはあるだろう。
 ばれたって大丈夫さ。検察もメディアもわが手にあるのだから。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 資本主義だもの。貧富の格差は必要悪だ。
 格差がなくなったら大変だ。貧乏人を金で操れなくなる。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 国会取り巻くデモの波。ウチのじいさん呑み込んだ。
 へこたれてはいけない。どうやって弾圧するかだ。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 軍隊だもの。ビンタもリンチもあるだろう。
 逃げてはいけない、逃がさない。殴れば殴るほど兵は強くなる。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 軍隊持たなきゃ国家じゃない。戦争できなゃ国家じゃない。
 改憲できなきゃ日本じゃない。取り戻そうぜ、大日本帝国。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 会社だもの上下の秩序が必要だ。パワハラもセクハラもやり放題だった。
 それでへこたれてはいけない。いずれは、自分もやる方になれるのだから。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 学校だもの。勅語の精神たたき込み、素直な良い子を作らなきゃ。
 「日の丸・君が代」否定するのは非国民。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 「テンノーヘイカの思し召し」その一言で、命までも投げ出した。
 あの時代がうらやましい。もう一度あの日本を取り戻そう。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 政治家にも教養があった。ミゾユウ・デンデンなんてなかった。
 今でよかった。これでも大臣務まるもの。

昔はもっと激しかった。こんなもんじゃなかった。
 隙を見せたら、強面記者から叩かれた。遠慮も会釈もあらばこそ。
 今は、一緒に寿司を食う。記者は仲良し、たいこもち。

(2018年9月18日・連続更新1997日)

9歳女児の国歌斉唱拒否に脱帽 ― オーストラリア国歌の先住民差別に抗議

アメリカではなく、オーストラリア国歌の斉唱拒否が話題となっている。拒否者が9歳の女児だということと、これに保守派の政治家が大仰に噛みついたことで、大きなニュースになった。いろんなことを考えさせられるし、考えなければならない。

知らなかったが、オーストラリア国歌の題名は、『Advance Australia Fair (アドヴァンス・オーストラリア・フェア)』というのだそうだ。「進め 美しきオーストラリア」などと訳されるようだ。中国国歌の「前進!前進!前進!進!」を想起させる。一般に、国家は「Advance」や「前進!」が大好きなのだ。

ネットで、幾つかの訳詞を見ることができる。以下はその一つ。

オーストラリアの同胞たちよ
喜ぼうではないか 我々は若くて自由だ
苦労して手に入れた黄金の地と富
海に囲まれた我が国に与えられた
美しく豊富で貴重な自然の恵み
歴史の中でとこしえに歩まん
進め 美しきオーストラリアよ!
喜びのメロディにのせて歌おう
進め 美しきオーストラリアよ!

輝きを放つ南十字星の下で
我が国の名を世界中に知らしめるため
我々は誠実に努力を続けよう
海を渡りて来たりし者達のため
限りなく広がる平原を分かち合おう
勇気を持ちて団結しよう
進め 美しきオーストラリアよ!
喜びのメロディにのせて歌おう
進め 美しきオーストラリアよ!

この訳詞の印象として直接には、自国第一主義も、排外主義も、独善も、宗教色も、王も君主も出てこない。原詩のニュアンスは私にはよく分からないが、国歌の歌詞としては平凡で無難な内容に思える。しかし、この歌詞に問題ありとして、斉唱を拒否された。9歳の少女によって。「問題あり」との指摘を念頭にこの歌詞を読み直すと、なるほど、大いに問題はありそうだ。

CNNが国際ニュースとして配信した記事のヘッドラインは、「国歌斉唱の起立拒んだ9歳女児、政治家が集中非難 オーストラリア」というもの。リードは次のとおり。
「オーストラリア東部クィーンズランド州の公立学校に通う9歳の女子児童が、先住民に敬意を表して国歌斉唱時の起立を拒み、大物政治家らの集中非難を浴びている」

渦中の生徒、ハーパー・ニールセンさん(9)はCNN系列局ナインニュースの取材に対し、「オーストラリア先住民に対して礼を欠くとの考えから、国歌斉唱の際に起立しなかった」と説明したという。同国の国歌「アドバンス・オーストラリア・フェア」には、「オーストラリア国民よ、皆で喜ぼう、我々は若く、自由なのだから」という一節がある。この点を、ニールセンさんは、「我々は若い、という一節は、私たちより前に5万年もこの地にいた先住民のオーストラリア人(アボリジニ)を完全に無視している」と訴えている。また、「国歌のアドバンス(「前進」)は白人のこと」だとも。

過激な発言で知られる右派のポーリン・ハンソン上院議員は、12日にビデオ声明を発表し、学校が子どもたちを「洗脳している」と主張。ニールセンさんを学校から「追い出せ」とかみついた。クィーンズランド州の影の内閣の教育大臣でもある自由国民のジャロッド・ブリージー議員は、ニールセンさんを「悪がき」呼ばわりし、両親にも矛先を向けた。また、トニー・アボット元首相はシドニーのラジオ局2GBに対して11日、「国歌斉唱の際に起立するのはマナーの良さと礼儀の表れ」とコメントしたという。

こうした批判に対し、父のマーク・ニールセンさんは、娘の行動を「非常に勇敢」と評価。学校長と面談したが、まだ合意には至っていないと話している。

9月12日のAFP記事で事実関係を補う。ハーパー・ニールセンさん(9)は先週、国歌「進め、美しのオーストラリア(Advance Australia Fair)」斉唱の際に起立を拒否し処罰された、という。

この一件が12日に地元メディアで報じられた後、ハーパーさんは豪ABC放送に対し「最初にこの曲が書かれたとき、『進め、美しのオーストラリア』の意味は、オーストラリアの白人よ進めという意味でした」「それに『私たちは若い』という歌詞は、私たちよりも前からここにいたオーストラリアの先住民を完全に無視しています」と語った。

クイーンズランド州の教育局によると、学校長は別の抗議方法がないかを話し合うために、ハーパーさんおよび両親と面談したという。同局の報道官は「学校は児童の希望を尊重しており、ホールの外に出るか、国歌が流れている間は歌わずにいるといった別の方法を提案した」と述べた。

国歌に対するハーパーさんの態度は、米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)の選手たちが膝をついて行った抗議同様、オーストラリアで最も著名な保守派の人物らをいら立たせている。

豪ラグビー代表の元コーチで、ラジオの過激なディスクジョッキーに転身したアラン・ジョーンズ氏は、「規則」に異論があるならば、ハーパーさんの両親には学校をやめるよう言うべきだと発言。

また、こうした論争を呼ぶ問題に乗じて発言し、キャリアを築いてきた政治家のポーリーン・ハンソン氏(64)はハーパーさんを「ガキ」呼ばわりし、「ここに洗脳された子どもがいる。こういう子には尻に蹴りを入れてやろう」と語る動画をフェイスブックに投稿した。

ポーリーン・ハンソンなるお粗末な「政治家」に問いたい。
ハーパーさんを「洗脳された子ども」と決め付ける根拠を聞かせてもらいたい。どうして、国旗に敬礼する子どもには「洗脳された」と言わないのかも。あなたが、国旗国歌に敬意を表明しなければならないとする理由も教えてもらいたい。そして、あなたがニールセンさんを学校から「追い出せ」と叫ぶ権利の根拠についても。さらには、先住民差別を不当とする価値判断よりも、国歌に敬意を表明する愛国心の高揚が優越するという理由についも。

実は、あなたの方こそ、洗脳されて寛容さを失っているのではないか。愛国心とは本当に道徳上の徳目なのか。国家とは、こんなにも硬直に人の考え方を縛ってよいものなのか。すべての価値に絶対的な優劣の序列はなく、価値の多様性を認め合うことこそが民主主義社会の基本原則ではなかったか。

保守派のデスクジョッキーだというアラン・ジョーンズにも聞きたい。
「規則に異論があるならば、学校をやめろ」とは、聞き捨てならない。人と規則とどちらが大事なのか。どんな不当な規則にも異論を述べてはならないのか。どんな不当な規則も人を縛るのか。起立して国歌を斉唱せよという規則の合理性は、いったいどこにあるのか。人種差別する国家は敬意を表するに値する存在なのか。そもそもこの国歌がいう「We」とは、だれを指しだれを除外しているのか。だれであれ、真面目に考えての結論が「起立・斉唱の拒否」であれば、規則に異論を言うべきが当然でと思わないか。オーストラリアとは、それをも許さない非寛容な社会なのか。

私はハーパー・ニールセンさんに脱帽し、敬意を表する。先住民に対する差別の存在を国歌の歌詞に読みとった、その共感能力と鋭敏さとに。そしてなによりも、差別を許さないとする信念を貫き通すその毅然とした姿勢に。

形式的な愛国よりも、差別を許せないとすることが遙かに重要だとするあなたの価値判断を私は支持する。そして、あなたの姿勢に学びたいと思う。

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いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を! 賛同署名のお願い。
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安倍政治に即刻の終止符を求める人々の熱い言葉の数々。
http://article9.jp/wordpress/?p=11073

ネット署名にご協力を。そして、是非とも拡散をお願いします。
9月10日に開始して、賛同者は本日(14日)6000筆を上回っています。

署名は、下記URLからお願いいたします。
https://bit.ly/2MpH0qW

(2018年9月14日・連続更新1993日)

正念場の沖縄知事選、「魂」派と「腹」派の一騎打ちだ。

本日(9月13日)、沖縄知事選か告示された。9月30日が投票日で、即日開票となる。主要な争点は、辺野古新基地建設反対の姿勢を貫くか、それともこれを容認するのか。これは、政権の外交・内政の根幹に関わる問題。したがって、選挙の帰趨は、政権の存続にも憲法改正の可否にも大きく影響する。

翁長県政承継を標榜する新基地建設反対派からは玉城デニーが立候補し、政権の意向を酌んだ容認派からは佐喜真淳が立候補した。事実上、この二人の一騎打ち。デニーは県民を代表し、佐喜真は政権を代理している。沖縄と政権の角逐である。それはだれにも自明なことだが、佐喜真側は意識的にこの構図の明確化を避けている。

県民派は沖縄の「魂」を掲げ、政権派は「魂では喰えない。背に腹は代えられない」と、魂よりは「腹」を第一義として掲げる。

デニー側の支持勢力は、「市民と野党の共闘」。幅は広いがまとまりをどう作るかがに課題があるという。佐喜真側は政権と与党の丸抱え。これに、維新がくっついての「保守連合」。この両者の対立関係は、今後の国政における政治地図の基本構図だ。統一地方選、参院選、さらには次の総選挙の基本構図でもあり、そのまま改憲勢力と改憲阻止勢力の対決の構図でもある。

そのような状況下に始まったデニーと佐喜真の「論戦」は、今年2月4日の名護市長選を彷彿とさせる。
翌2月5日、私は当ブログに「名護高校の生徒諸君 ― 小泉進次郎のトークに欺されてはいけない」と題する記事を掲載した。まさかの稲嶺候補敗北という衝撃のなかでのつぶやきであり、ぼやきでもあった。
http://article9.jp/wordpress/?p=9879

私はその記事で、小泉進次郎の選挙演説を、〈詐欺まがい悪徳商法のトーク〉になぞらえて、若い高校生諸君に「欺されてはいけない」と警告を発したのだが、時既に遅しで愚痴にしかなっていない。

本日、沖縄知事選の告示日に当たって、同じことを繰り返さざるを得ない。今度は、名護だけではなく沖縄全県の若い有権者を念頭において語りかけねばならない。

稲嶺落選は、「名護ショック」であった。ショックは連鎖することが少なくない。一つの選挙結果で作られた空気が、次の選挙結果に伝染するのだ。勝者の側の勢いが次の選挙でも有利に働き、敗者の側の萎縮が次の選挙のデメリットになる。

沖縄での名護ショック、全国的には新潟ショックの影響が、最近の選挙に蔓延している。ウソとごまかしで塗り固められた安倍政権を支える与党勢力が、最近の選挙では優勢な現実を見据えなければならない。

名護市長選の敗因として、巷間言われていることはいくつかある。
オール沖縄の稲嶺陣営は基地反対を焦点に明確化し、渡具知陣営は争点をそらして経済活性化を訴えた。その作戦の巧拙が勝敗を分けた、というのだ。なるほど、政権が経済支援をエサに渡具知陣営への露骨な利益誘導を行ったということなのだ。基地反対の稲嶺陣営にはムチだけを、一方渡具知陣営にはアメを差し出したというわけだ。

また、辺野古基地建設反対運動の先が見えず、住民が疲れ果ててこれまでとは別の選択を強いられた結果だともいう。反対しても、国は強大で抗いがたい。裁判所だって、所詮は国家機関だ。政府の肩を持つに決まっている。それは既に明らかになっているではないか。いずれ基地はできてしまう。それなら、無用な抗争をするよりは、条件闘争に転じた方が得ではないか。望まぬ基地を押しつけられるのだ、その見返りをできるだけとるという方針のどこが悪い、というわけだ。

公明党がその存在感を示さんがために選挙運動に全力をあげた結果であったともいう。公明党が力をいれた選挙では、期日前投票の割合が高くなるといわれるが、その現象が如実に出た結果と受けとめられている。

さらに重要なことは、この選挙では初めての18歳・19歳の選挙権行使が、保守の側に有利に振れて「オール沖縄」派敗北の原因となった…のだとも。

この名護ショックの原因の構図は、沖縄知事選告示に当たって、既視感に充ち満ちている。

政権は沖縄に基地の負担を強いたうえに、こう言っているのだ。
「おとなしく基地の建設を認めろ。そうすれば悪いようにはしない。その見返りは真剣に考えてやろう」「しかし、言うことを聞かないのなら、徹底して経済的に締め上げるから覚悟しろ」
こう言われて、「我々にも五分の魂がある」という意気地派と、「魂では喰えない。背に腹は代えられない」という現実派が真っ二つになっている。前回知事選では「五分の魂」派の翁長陣営が圧勝したが、今回は「背に腹」派の勢いは侮りがたく、予断を許さない。

公明党・創価学会は、前回知事選では自主投票だった。しかし、今回選挙では佐喜真陣営に本腰を入れた応援態勢。全国から5000人規模の活動家をこの選挙戦に送り込んでいるとされる。

若者の動向、はどうだろうか。
名護市長選における地元OTV(沖縄テレビ)の出口調査では、年代別の投票先は次のようだったという。若者世代の保守化は著しいというほかない。
10代 稲嶺37% 渡具知63%
20代 稲嶺38% 渡具知62%
30代 稲嶺39% 渡具知61%
40代 稲嶺41% 渡具知59%
50代 稲嶺38% 渡具知62%
60代 稲嶺65% 渡具知35%
70代 稲嶺68% 渡具知32%
80代 稲嶺67% 渡具知33%
90代 稲嶺86% 渡具知14%

RBC(琉球放送)の出口調査では、
10代 稲嶺33.3% 渡具知66.6%
20代 稲嶺44.0% 渡具知56.0%

人は若くしては理想に燃えて革新派であり、社会で長く生きるにしたがって世のしがらみと妥協して保守派に転じる。そう信じていた私は戸惑うばかりだ。10代で既に保守派が多数とは、人類にいったいどんな異変があってのことなのだろうか。

名護市長選挙で、ネットの動画に見た高校生は、おとなしくにこやかに、小泉進次郎のつまらぬ話しを聞いていた。これには、少なからぬ衝撃を受けた。「この美ら海を埋め立ててよいのか」「オスプレイで学校の騒音はどうなるのか」「ヘリが校庭に落ちてきたらどうする」などとヤジは飛ばない。本来は、こう問い質すべきなのだ。「どうして、選挙演説で基地のことをお話ししないの」「辺野古基地の建設は我慢しなければならないの」「基地ができたら、今普天間の学校や保育園で起こっていることが今度は名護で起こることにならないの」「オスプレイはどのくらいうるさいの」「どうして、渡具知さんが勝った場合だけ経済振興になるのですか。稲嶺さんでは応援しないと言うことですか」「あなたは私たちに、具体的に何をお約束されるのですか」「そのお約束は、稲嶺さんが市長ではできないのでしょうか」「稲嶺さんの政策のどこに間違いがあるということでしょうか」「結局あなたは、名護のためにはではなく、基地建設推進のために渡具知さんを応援しているのでではありませんか」

さて、今回知事選は、政権と向き合う沖縄にとっての正念場である。ということは、全国の「市民と野党の共闘」にとっての正念場でもある。来年の参院選や改憲問題にも影響する重大事態。不利なことも多々あるが、ウソとごまかしで行政を私物化している政権の評判はまことに芳しくない。我がこととして、この選挙を闘い抜きたい。

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いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を! 賛同署名のお願い。
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安倍政治に即刻の終止符を求める人々の熱い言葉の数々。
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ネット署名に是非ご協力を。そして、拡散もお願いします。

署名は、下記URLからお願いいたします。

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(2018年9月13日・連続更新1992日)

安倍政治に即刻の終止符を求める人々の熱い言葉の数々

著名16氏の呼びかけによるキャンペーン、「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を!」。

その詳細は下記URLで、9月10日付当ブログを参照してください。
http://article9.jp/wordpress/?p=11058

いま、ネット署名展開中なので、是非ご協力を。そして、拡散もお願いいたします。

署名は、下記URLからお願いいたします。

https://bit.ly/2MpH0qW

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9月10日から始めたネット署名、本日(12日)夕刻の時点で、賛同者4000名を超えて、5000名に迫っている。

このネット署名には、「賛同者からのコメント」欄がある。一覧性に乏しく読み易いような作りにはなっていないので読むのに少し骨が折れるが、読んでみると実に面白い。多くの人の、安倍はゴメンだ、もういい加減に辞めてくれ、という思いが伝わってくる。

寸鉄人を刺す短文あり、悲憤慷慨型あり、理論的な長文あり、危機感横溢型あり、安倍嫌悪感ぶちまけタイプもある。子どもや将来世代にウソとゴマカシの政権は有害と嘆くもの、とりあえずは安倍以外ならだれでもという意見などもある。到底、全部の紹介はできない。ごく一部を発言者氏名略で引用してみたい。ご一読して納得いただけるところ、多々あることと思う。実はこれが、世論の底流ではないだろうか。

美しい日本に、安倍晋三はいらない。

今日本で一番不要な物は安倍晋三です。一刻も早く辞めさせましょう。民主主義を守る為に

数々のごまかしと逃げが、当たり前でまるで要領が良い事とすり替える状況に、もう耐えられません。利己的な冷笑や差別を助長させる分断が、身近に広がっていくのを見るのももう嫌です。
 
安倍晋三の政策は自分のためだけだ。早急に変えなければ、不幸な人が増え続ける。

もう、右でも左でもいいや。でも嘘つきだけは許せない。子供の時に親から教わらなかったのかなあ。閻魔様に舌を抜かれるよって。

今が歴史の分かれ目かも。このまま安倍的な政治体制を止められなかったら、引き返せない気がします。

「9歳の孫が何で警察は悪いことをしているアベさんを捕まえないの?と聞きます。いとおしく思い抱きしめたくなりました。」って投稿に共鳴?

安倍首相は憲法違反を犯しても、自分の思い通りの独裁国を目指し、その為には反対する側の人々を苦しめ蔑ろにしている。国民の税金を私物化し、国民を助けずに友達や身内を優遇し海外にばら撒く巨額な税金! その巨額な税金で、地震や大水害や福島原発事故の被災者の方々を救う方に回す事もせず、国民を苦しめる総理大臣など要りません。

もうこんな政権にはウンザリ!

無駄なトークと詭弁。能力があるならまだしも、運と血筋だけのナルシストに総理大臣は無理です。

小学生の子供に「どうしてこの人(安倍さん)はまだやめないの?あんなに嘘ばかり言ってるのに」と訊かれ、納得させる説明ができなくて困っています。

 嘘つき首相が何ごともなかったように総裁選に出て、これからも政権私物化と平和憲法改悪を最大の動機として、公文書の廃棄・改ざんに動き回るのを、ぼくたちはだまって見過ごすわけにはどうしてもいかない。政権与党、役人たち、報道機関が、嘘つき首相の悪事にどうやって加担しているのかも、国民はしっかり見ているぞ。

責任逃れが出来るという前提を作らないでほしい。僕が子どもの時信じていた社会はこんなのではなかった。

私や妻が関わっていたら辞任、辞職は当然とまで言った総理がその関わりを隠すために書類の改竄削除、官僚には虚偽答弁。

今、民主主義の根底が覆されようとしている。もはや安倍政権に国政を担う資格はありません。早急の退陣を強く求めます。

また日本が、同じ大きな過ちをおかしていまうのではないかと、かなり危惧しています。税金も全く有効に使われていません。いい加減にして欲しい。

この6年弱、国民の健全な生活や権利、民主主義がどんどん破壊されていき、これ以上許せません。嘘や改竄はもうたくさん!日本は法治国家!安倍独裁政治にNO!

すでにこの国は容易に立ち直れないところまできています。これ以上安倍政権が続くことは、民主主義国家崩壊へのトドメを刺すことを意味すると言っても過言ではないのではないでしょうか。とっくの昔に安倍晋三は憲法99条に違反していると確信しています。そういう政権はただちにその座をおりるべきです。

自主独立と言いながらも、地位協定の見直しすらできない「従米マリオネット安倍政治」こそ、エセ右翼の反日である。巷の風評などを鵜呑みにせず、よくよく彼の行為等を見ればわかること。反安倍は、反日ではなく、この国を深く憂う、真の愛国者なのである、と俺等は考える。

これでどうにかなると思うほど平和ボケしてはいないけど、黙っている事で事態が好転することは絶対にない。打てる手は全て打つ。

 安倍さんは道徳教育を推進されている様ですが、ご自身は対象外の様ですね。ご自身へ道徳を適用して、退陣・辞職して下さい。

安倍政権のまやかしの下で、憲法の平和主義・法のもとの公平が壊されました。安倍晋三氏が公職にありながら、権力を弄び憲法に違反する行為を続けることは民主主義の意味さえ崩壊させると思い、賛同します。異議を唱え続けることが貴重です。

人間の本質とは「弱さ」である。人は強壮なときそれに気がつかない。弱者に優しい社会は誰にとっても有利な社会。しかるに安倍政権では全てが自己責任化され、強者のみが優遇される分断社会となっている。これ以上は社会システムが持たないところまで来ている。一日も早く、国民の手によって退陣させねばならない。

もちろん心のそこから大賛同です!! 応援支援するために何かできることがあればいつでも教えてください。

TPP交渉の内容を国民に明らかにせず今年の4月に国内の種子法を廃止、水道の民営化法案も可決目前です。国民の命を守るためにも真っ当な政治を望みます。

最低限の決め事を守らない人たちは政治の仕事をしてはならない。安倍政権退陣を要求します。

不都合な記録を焼却、廃棄するのはこの国の政府がずっとしてきたこと。テロリストがクーデターを起こして政権を転覆させた明治「維新」という歴史まで改ざんして明治を礼賛しようとする安倍一味に騙されるな。

自国の憲法を貶めるような人間は、トップにふさわしくない。国家のモラルの崩壊ぶりも目に余る。もう我慢の限界。

これ以上、日本を壊されたくない!

No more ABE

あと数年間、安部政権が続けば徹底的に日本の政治、経済、社会の仕組全体が破壊されてしまうでしょう。こんな日本では安心して子どもを育てられません…。

これこそ未曾有の国難です。

ウソつき総理とその仲間たちには辞めてもらい、事実を歴史に残すようにしていくべき。 誤魔化すばかりの不誠実な政治家には今すぐ退場してもらいます!

 経済産業省のその後の対応といい、隠蔽体質を変える動きが見られない。政権ごと変える必要がある!

ウソやごまかしというよりは、彼がやっていることは国民の財産を毀損する犯罪なので、一日も早い逮捕・起訴をお願いします。

平気で息を吐くように嘘を言い続け、行政の私物化を平然と続けているアベ政権、安倍夫妻にはうんざりしています。日本の、世界の恥です。アベ政治の終止符を!

福島県の避難指示解除基準は20ミリシーベルト/年。放射線管理区域の設定基準の4倍近くまで子どもたちが被曝しても「アンダー・コントロール」とうそぶく安倍晋三は、恥を知れ!

証拠隠滅も偽証も犯罪です。それを国全体でやろうとしてる。犯人隠匿のために。

憲法をないがしろにする安倍さんが改憲案を国民に発議しようとしている今こそ「安倍政治」に終止符を。

私の人生に安倍政治は必要ありません!

安倍晋三とその一味の駆除により一日も早く国政の正常化を!

あったことを、なかったことにはできません。ないことを、あることにもできません。こどもや孫、日本の未来を担う人たちに歴史を正しく残すためには、安倍晋三とその仲間たちに居座らせてはいけないと思う。嘘と騙し。餌付けと恫喝。こんなもので政治が行われる。これが美しい国日本ですか? 世界中から冷たい目で見られているこんな状況を、そろそろ国民の力で改善していかなければ

安倍晋三のおかげで、民主主義は闘い取らねばならないもの、不断の努力で守らなければならないもの、育てていかねばならないもの、と学ぶことができた。そのために、このキャンペーンに強く賛同いたします。

いけないことは、いけないと、わたしは声をあげる。口ごもらずに。

とにかくお引き取りください!

安倍政権発足後、何一つとしていいことがありません。国民から搾り取るだけ搾り取って、災害が起きてもろくに対策をとらないこんな政権、即刻終わらせなければなりません。

正直な人達が、公正なルールの元に政治を行うことが今すぐ必要です。安倍晋三氏は議員を辞職するべきだと強く考えています。

こんな愚脳政権は一刻も早く退陣に追い込まないと日本の未来は無い

未来ある若者達のためにも、我々の世代が立ち上がらねば! 嘘とハッタリと開き直りが罷り通る安倍政権が続けば、人権も自尊心もプライドもない、生きる価値の無い世の中になってしまいます。そんな世の中を繋ぎたくない! 人権、自尊心、プライドを持って生きられる世の中を、未来ある若者達に継承したいです。

国民のためには百害あって一利なしであることがもはや確定している安倍晋三。総理どころか国会議員としての資質も能力もなく、国民のためには百害あって一利なしである安倍晋三とその親衛隊連中を、国民の手で政治の世界から追い払いましょう。

自民党総裁=総理大臣、それおかしいですよね? 国民には選ぶ権利があるはず! もう終わらせたい、安倍政治。だからキャンペーンに賛同します。

もうこれ以上の嘘と欺瞞には耐えられません?憲法違反の戦争法閣議決定以前の日本を取り戻したい。秘密保護法も共謀罪も戦争法もどれ一つとして国民側からの要求ではない。安倍政権下でごり押しされた全ての悪法をチャラにしたい。ふざけんな! 自民党!

公文書を廃棄し改竄する連中は、歴史上の事実を廃棄し改竄する。今すぐ止めましょう。

安倍政治は、醇風美俗の日本に適していない。百害あって一利なし。早く退陣してほしい。

三権分立を壊し、報道に圧力をかける政権は危険。

もう我慢の限界! 日本国民よ、目を開けてしっかり腐った政権を見よ!

あと三年、は耐えられない。

後世に誇れる日本を取り戻したいと思います。

安倍晋三首相一派を一掃! 現行自民党主流派を一掃!

安倍政権は、平成の汚点。

アベさん、あんたには「憲法遵守」の義務がある。あんたが好むと好まざるとにかかわらず、誓約して今の地位にいるはずや。せめて卑怯者にはならんように。(≧`・´≦)

「憲法を1文字でも変えること」以外になんの理念も理想もない狂人などに1秒たりとも首相でいてほしくない。

 安倍政権の記録への冒涜は、未来に対する犯罪行為です。それを止める責任が同時代の大人にあるのだと思います。その機会を作ってくださりありがとうございます。

嘘はいけないと、親に言われて育ちましたから。

こういう署名活動がたくさんの人の目にとまってほしいですね。今、どれだけこの国がおかしいか、たくさんの人に感じてほしいです。

FBに以下のように書きました:『自民党総裁選の20日という日付に特別の意味があるわけではないけれど…いや北海道震災をうけても延期されなかったということではきわめて特別の意味がある。このかん人々が目撃してきた政治の私物化が再び公然と繰り返されたわけだから。その上での三選は、いわばこの国が「狂気」の次元に完全に入り込んだこということを意味する。この「狂気」は祝祭的な、明るい、あるいは暴力的な、革命的であったりするタイプのそれではなく、暗く、陰鬱な、誰もが黙り込んで、一つのうそが百のうそを生み出していくのを見過ごしにした結果、言葉が完全崩壊し、正常なコミュニケーションがおこなわれなくなった…という類の(集団的)「狂気」であると思う。「官僚」の士気にも大きく悪影響を及ぼしつづけるのは明らかなのに、それが正されない。ならばそれを「正気」に戻さなければならない。「狂気」(の勝利)の真っただ中で、それをなしうるのは至難のわざのように思えるけど、他方で(集団ではなく)個々の人々は正気を保っているのではないか。ただ「うそ」がまかり通るのを、憤りつつか冷笑的にかは別にして、見守ったり見過ごしたりしているだけだ。この「抑圧」(分かりつつ否認したり無視しようとしたりすること)は、ある、もしかしたら簡単なきっかけで、噴出し、物事を逆転してゆく力になりうる。「王様は裸だ」と。たしかに、モリカケは「簡単なきっかけ」と思えた。「王様は裸だ」ということが明らかになった…にもかかわらず、安倍は三選にこぎつけた。しかし「モリカケ」問題はいわば(終わるまで永遠に)回帰してくる「抑圧」として残っている、だけでなく、政権の「積極的支持率」はきわめて低い(そしてモリカケはこのことに相当程度貢献してきた/している)。政権が見捨てられる要因は、たくさんある。「失敗は成功のもと」(2007年第一次安倍政権の惨めな崩壊→現在)というけど、逆も真なり。それまで「正気」の言葉をいいつづけ、残していくことは、だからとても大事。「そのとき」が来たとき、それら「正気」の言葉たちが、人々の武器になる。』

いま日本の民主主義は最大の危機に直面しています。この危機を回避できるのは、私たち日本国民の意識力と行動力の発揮しかありません。

総理だけでなく議員を辞めろでも良いのではないでしょうか。

愚人・狂人・嘘言人の総理には即座に総理の座より降りよ!おとなしく罪を認め縛につけ!と主権者たる国民の一員として命じます!

テレビの画面に総理大臣の顔が出ると、チャンネルを変えたくなる。自国の総理大臣を尊敬できない不幸を嘆きます。

どうかこの国と世界の未来が誇りに満ち。人間の尊厳が普通に守られる社会になりますように!そのためには人々が真実を知ることが重要です。真実を知る姿勢こそが公正な社会を実現する礎です。

「美しい日本」どころじゃない。感じ悪い・汚い・腐ってる・欠陥だらけ・壊れてる。5Kじゃないか。4Kより美しいはずなのに…

日本を破滅から救うためには、安倍政治に終止符を打つ以外にありません。
安倍政治をこの上3年も続けさせることは、日本をますますダメな国にすることに繋がります。

国民の生活を考えない政権など、さっさとお払い箱にしましょう。

安倍政治許さん

国民に詐欺を働く無法者は主権者の責任において排除せねばならない。

ヤメテ今すぐ。

早く辞めろ!

この賛同署名の宛先は「内閣総理大臣 安倍晋三」に送られるということなので、彼に呼びかけようと思います。:安倍さん。あなたが周囲に行ってきた露骨なアメとムチの使い分けによる政治支配の結果この国は、現在、直接的な他国との戦争を行っていないにも関わらず、敗戦後に等しい荒廃した国になってしまいました。国土と国民の心までボロボロにして、何を成し遂げようとされているのかといえば、再び日本を戦争可能な国にするための憲法改正だという。戦争出来るも何も、すでに現在、あなたのとってきた数々の悪政の結果、敗戦後の有り様だというのに。もう十分でしょう、あなたは日本の歴史に名前を深々と刻みました。「日本建国後、もっとも愚かな総理」として。今、潔くその座を辞したとしても、その汚名は挽回しませんが、一刻も早い政界引退と、過去の自分が起こした罪をつまびらかにした上で、健全を取り戻した上での司法によって裁かれ、刑に服することを強くお勧めします。

安倍さんはもういいです。

「今こそ」の言葉を2014年7月1日の安倍内閣による「集団的自衛権行使容認」閣議決定以来4年あまり叫び続けてきましたが未だに実現出来ないのが歯がゆくてなりません。自由と正義を信じる民が結集すれば必ず達成できる目標です。難しいことではありません。「今こそ」を合言葉に。

ウソ人間の取巻きがまたひどい。マスコミも追随。変わらない国民の無関心、事勿れ。

早く安倍を終わらせないと日本が終わってしまいます。安倍政治は史上最悪の災害です!

安倍さん以外なら石破さんでも共産党でもかまいません。無能、冷酷、恥知らず。

独裁者とそれに追従する愚か者、そして独裁者待望感をもつ何かが恵まれない一般人からそれらがもつ力を取り上げなければならないと思います。

もう本当にうんざりです。

自国の憲法を『みっともない』などと公言する者は、首相の任にそぐわない。

この数年、民主主義の入れ物の底がどんどん浅くなり、その浅い底さえ抜けてしまった状態のように思います。今こそ…。

先の大戦で大日本帝国は、我が国土を焼野原にし、国内外を問わず人々を悲惨な目に合せました。嘘がまかり通る社会の結末がどうなるかを示しています。私たちは未来のために、嘘まみれの政権を終わらせるべきです。

平和で安心して暮らせる生活を取り戻しましょう。

アベ政治はこれできつぱり打ち切だ! いらない!

虚偽と隠蔽に塗り固められた安倍政治はもうまっぴらです。
また日本国憲法の良さが解らない人に憲法を変えてほしくない。

安倍政権関係者の様な悪辣・卑怯・傲慢・強欲な人間が国家の中枢に存在するとは信じられない不幸です。弱者を踏みにじり、自分の欲得の為だけに生きている様な、国民にとって悪い事しか成さない政権をのさばらせ、退散させられないのは何故でしょう? 真っ当な国民の声を集め、日本を悪の手から取り戻したい、心からの願いです。自分の利益ばかりばかりで国民をないがしろにする人間を国政を任せるのは危険過ぎます!今すぐ辞任させ法で裁かれるべきです!国を食い潰される前に..。

これ以上安倍による国家破壊は許せない。 (`_´メ)

お金持ちのためだけの政治、ヘイトやごまかしの政治はもう こりごり。

とにかく安倍さんにだけは任せたくないです。自民党に自浄作用が働かないので、外から圧力を掛けないとしかたないです。アピールに賛同します。

「ウソとごまかし」と言うが正確には「ウソをごまかし」ているのがほとんどだろう。公文書を改竄し証拠を隠蔽して「ウソ」がなかったことにする。追求されれば、証拠を出せ、私は被害者、だから質問には答えない。答えないからこの問題は解決。そして、志新たに・・・と始まるのである。明らかに被害者は国民じゃないか! もう、とうに私の沸点は越えている。

「他に適当な人がいないから…」と思って躊躇してる場合じゃありません。先ずは他の人にやらせて「変えてみる」勇気が必要です。

公文書改竄は犯罪です。民主主義の根幹を揺るがせます。責任をとって辞職してください。

安倍政権、自民党政治は終わりにしよう! 日本の、本当の民主主義を取り戻そう!

晋三を一刻も早く退陣を! 戊辰戦争来の嘘と欺瞞の長州人政治を憎む! by 会津藩末裔。

偽政者は退場を願います。国民・国家は貴方の玩具じゃありません。悩み悲しむ人に寄り添い、支える政治を絶望致します。

もう嘘はたくさん? 真面目で正直な代表に変えましょう。

最後に、私のコメントは以下のとおり。
ウソとごまかしはいけません。ウソとごまかしを指摘されての開き直りはもっといけません。反省したフリだけでもう済んだことにする常套手段も許せません。安倍政治の継続は、憲法の危機であり議会制民主々義の危機でもあります。多くの人の声を集めて、一刻も早く安倍政治に終止符を打とうではありませんか。
(2018年9月12日・連続更新1991日)

「安倍9条改憲」を阻止するために

本郷にお住まいの皆さま、ここ三丁目交差点をご通行中の皆さま、私は本郷5丁目に在住する弁護士です。日本国憲法とその理念をこよなく大切なものと考え、安倍首相による憲法改悪の策動を阻止し、さらに憲法の理念を政治や社会に活かすことがとても大切との思いから、志を同じくする地域の方々と、「本郷湯島九条の会」というささやかな会を作って、憲法を大切しようという運動を続けております。

会は、毎月第2火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、これまで5年近くも、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、護憲と憲法理念の実現を訴え続けて参りました。とりわけアベ政権の憲法をないがしろにする姿勢を厳しく糾弾してまいりました。今は、「安倍9条改憲」阻止が私たちの最大関心事です。

昨年・2017年の5月3日憲法記念日が「安倍9条改憲」策動の始まりでした。彼は、志を同じくする右翼団体の改憲促進集会と、これも志を同じくする読売新聞の紙面とで、2020年までに、憲法を改正したいと期限を切って具体的な改憲案を提案しました。

「安倍9条改憲」の内容は、憲法9条の1項と2項は今のままに手を付けることなく残して、新たな9条3項、あるいは9条の2を起こして、自衛隊を憲法上の存在として明記する、というものです。安倍首相は、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるということになるだけで、この改正で実際は何も変わらない」と繰り返しています。

もし、本当に何も変わらないのなら、憲法改正という面倒で巨費を要する手続などする必要はありません。「自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる」か否かは、国民が判断することで首相がしゃしゃり出ることではありません。

実は、「安倍9条改憲」で、憲法の平和主義の内容は明らかに変わるのです。現行憲法9条の1項と2項は、戦争放棄・戦力不保持を明記しています。これをそのままにして、戦争法(安保法制)が成立しました。このことによって、法律のレベルでは、自衛隊は集団的自衛権行使の名目で、海外で戦争のできる実力部隊と位置づけられたのです。しかし、憲法はこれを許していない、今ならそう言えます。

安倍9条改憲を許せばどうなるでしょうか。戦争放棄・戦力不保持の1・2項と、新たに自衛隊を書き込んだ憲法の新条文とが矛盾することになります。その矛盾は、新たな条文に軍配を上げるかたちで収められる危険が高いのです。「後法は新法を破る」という法格言があります。集団的自衛権行使可能な自衛隊の明記が、9条1項・2項を死文化させかねないのです。

それが、安倍晋三とその取り巻きの狙いだと考えられます。彼に欺されてはならないと思うのです。私は、安倍晋三という人物を、嘘つきで卑怯で、信用してはならないと固く信じています。そのことは、モリ・カケ問題での国会審議で、国民の大多数が共有している思いではありませんか。

そもそも、憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めます。これは、立憲主義を明記した条文と理解されています。主権者としての国民が、権力を託した相手である公務員に対して、憲法を守れ、憲法に従えと命令しているのです。

権力者の筆頭の立場にある内閣総理大臣たる者、ひたすらに主権者の命令である憲法を誠実に尊重し擁護する義務を負うのであって、憲法が気に入らないから改正しようなどと言い出してはいけません。

内閣は国会に対して法律案の上程はできますが、もとより憲法改正原案の発議(上程)の権限はありません。憲法改正は本来主権者国民の権限に属するもの、その原案の国会への発議と審議は、最も国民に近い立場にある国会議員が行うべきもので、内閣も総理大臣も改憲手続きには関与しないのが法の構造です。

にもかかわらず、憲法尊重擁護義務を負うはずの安倍首相の改憲意欲表明が、相変わらず旺盛です。ことあるごとに「自衛隊を憲法上の存在として明記したい」と繰り返し発言しています。そして、憲法改正原案の国会上程時期を、「秋の臨時国会を目指して議論を進めてもらいたい」とまで踏み込んでもいます。

たとえば、9月3日、安倍晋三首相は、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で180人の自衛隊将官を前に、「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任だ。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と訓示しています。明らかに、憲法に自衛隊を明記するという改憲意欲を示した発言ではありませんか。

憲法尊重擁護義務を負う首相が、公的な場において公的資格で、厳正な政治的中立性を求められる自衛隊幹部に対して、憲法改正という政治性の高い「訓示」を述べる異様な風景といわねばなりません。

次いで、9月6日朝、安倍首相は、ネット右翼のテレビ番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に出演して、同様の発言をしています。この番組を作ったDHCテレビは、沖縄の基地建設反対運動への偏見をデマとヘイトで煽った「ニュース女子」を制作したことで有名になった真正右翼の会社。安倍政権を擁護し応援する立場で一貫しています。安倍首相としては、自分の岩盤支持層へのサービスとしての出演なのでしょう。安倍晋三とは何者であるか、とても分かり易い図柄ではありませんか。

さらに、安倍首相は昨日(9月10日)午前、自民党総裁選の共同記者会見で、憲法改正問題に触れて、憲法改正を今後3年のうちに果たしたいと訴えています。当初の20年改正憲法施行からは1年ずれましたが、まだ諦めてはいないのです。

彼は、「もう私は、今回しか総裁選挙に出られませんから。あとの3年で(憲法改正に)チャレンジをしたいと考えております」という言い方。その上で、「自民党総裁として一定の目標を掲げないといけない。秋の臨時国会を目指して議論を進めてほしい」と述べています。前のめりな姿勢。

これに対して石破茂候補が、「理解ないまま国民投票にかけちゃいけません。誠実な努力を着実にやっていく上で、初めてそれが俎上(そじょう)に上るもの」と、クギを刺しています。軍事オタクで、タカ派イメージの強い石破さんをハトに見せる安倍首相の前のめりの姿勢です。

皆様、もしかしたら安倍首相は、「本当にやりたい憲法改正は諦めて、ほんのちょっとだけ、ごくマイルドな改憲提案なのだから、楽々実現できるはず」と思い込んでいたのかも知れません。

しかし、ことは国の将来を左右する重大事です。こんな嘘つきで軽薄な人物に、軽々に国の運命を任せてはなりません。安倍政権を支えている右翼改憲勢力は、「今が千載一遇のチャンス」「アベのいるうち、両院に改憲派議席が3分の2あるうち」の改憲をたくらんでいるのです。

安倍首相がその座を去るか、両院どちらかの改憲阻止派の議席を3分の1以上にすれば、憲法と平和の危機を乗り越えることができます。みなさま、ご一緒にその声を大きくしようではありませんか。
(2018年9月11日・連続更新1990日)

澤藤統一郎の憲法日記 © 2018. Theme Squared created by Rodrigo Ghedin.