参院選、自民の後退で、改憲には一応の歯止め。
参院選が終わった。開票結果はけっして得心のいくものではない。祭りの後は大抵淋しいものだが、今回はまた一入。森友問題の追及にあれ程活躍した辰巳孝太郎（大阪選挙区）、弁護士として緻密な質疑を重ねてきた仁比聡平（比例区）両候補の落選に歯がみする思いで一夜を過ごした。
が、今朝になってすこしだけ落ち着きを取り戻している。まあ、最悪の事態は免れた。改憲策動にはブレーキを掛けた選挙結果とは言えるだろう。野党共闘の一定の成果は、今後の展望を開いたと言えなくもない。
選挙の総括は、多様な立場や視点でなされるが、今回は何よりも日本国憲法の命運の視点からなされなければならない。
参議院の定数は法改正あって２４８人だが、前回までは２４２人。今回は半数改選の定数が３増して１２４となった。非改選の１２１と合わせると、選挙後の議席総数は２４５となる。
だから、憲法改正発議に必要な３分の２は、１６４以上ということになる。
改憲勢力を自・公・維の３党と定義すれば、改憲３党の選挙前議席総数は１６０（自１２２・公２５・維１３）だった。これが、選挙後は１５７（自１１３・公２８・維１６）となった。定数３増での３議席減である。改憲発議に必要な議席数１６４には、７議席足りない。自・公・維以外に、無所属改憲派として３人を数えることができるとされているが、それを加えてもなお４議席足りない。
各党の消長は以下のとおりである。
自民 選挙前総議席１２２ ⇒ 選挙後総議席１１３（９議席減）
改選６６議席 ⇒ 当選５７（９議席減）
公明 選挙前総議席 ２５ ⇒ 選挙後総議席 ２８（３議席増）
改選１１議席 ⇒ 当選１４（３議席増）
維新 選挙前総議席 １３ ⇒ 選挙後総議席 １６（３議席減）
改選 ７議席 ⇒ 当選１０（３議席増）
今朝の各紙トップの見出しは、「自公改選過半数」とならんで、「改憲勢力２/３は届かず」である。自民党の当選者数９減が、９条に追い風となっている。
「東京新聞」の論調が注目に値する。その見出しを拾ってみよう。
１面の黒抜き横の大見出しに「改憲勢力３分の２割る」。縦に「自公改選過半数は確保」。「２０年改憲困難に」。２面と３面を通した横見出しに、「首相の悲願遠のく」「野党共闘一定成果」。社会面には、「９条守る決意の一票」。立派なものだ。
注目すべきは、共同通信の出口調査。見出しが、「安倍政権下での改憲 反対４７％ 賛成上回る」という記事。
「安倍政権下での改憲賛否」が、支持政党別にグラフ化されている。
自民党支持層では賛成７３.７％だが、公明支持層では４６.６％に落ちる。さらに意外なのは、維新支持層でも４４.９％に過ぎないのだ。これでは、少なくとも「安倍政権下での改憲」は無理筋と言うほかはない。
安倍晋三よ。今回の選挙結果を「しっかりと（改憲の）議論をして行け、との国民の声をいただけたと思う」などと、ごまかしてはならない。改憲発議可能な議席は与えられなかったではないか。改憲を唱える自民党の議席を減らしたではないか。単独過半数も失った。「安倍政権下での改憲反対」と言うのが民の声なのだ。政権は、現行憲法に従わねばならない。政権の思惑で、改憲に先走ってはならない。民意が熟すのを待たずに、政権も与党も改憲を煽ってはならない。ましてや、民意が反対を明示しているにもかかわらず、改憲を強行しようなどとは、けっして許されざる所業である。
（2019年7月22日）