人はケイタイ料金のみにて政権を支持するものに非ず。
（2020年10月16日）
本日が、不肖スガ義偉を首班とする内閣が発足してからちょうど一か月。この一か月を振り返ると、高揚感と不安感の交錯だった。もう少し正確に言えば、この一月間の前半はあまりの順風に頬が緩みっぱなし。そして後半は思いがけない逆風に戸惑いを隠せない。天と地、順と逆の、極端なコントラストの前半と後半。
その前半と後半の境目は１０月１日。その日の「しんぶん赤旗」一面トップ「菅首相、学術会議人事に介入」「推薦候補を任命せず」「安保法批判者ら数名」の記事が風向きを変えた。やっぱり、私・スガの天敵は共産党だ。
思えばこの一か月の前半は、私・スガの思惑のとおりに順調だった。私・スガの信念において、「人はパンのみにて生くるものに非ず」は大ウソだ。自分の経験から確信していることだが、人々は形而下のものでしか動かない。大多数の国民は、パンとサーカスさえ与えられていれば、自由にも民主主義にも関心はないのだ。大切なのは、ケイタイ料金の引き下げという目に見える具体的利益の速やかな実現であり、東京オリンピックという見世物の開催であって、その他の課題は全て後回しでよい。これが思惑のとおりに当たって、スガ新内閣の支持率はほぼ全ての調査で７０％を超えた。ひとときではあるが、季節外れの「スガの世の春」だった。
ところが、好事魔多しである。月に叢雲の例えのとおりの暗雲が急に垂れ込めた。私・スガの信念では、学術会議のメンバーが誰になろうとも、国民の関心事ではないはずだった。学術会議の新会員が、学術会議自身の推薦によるものであろうとなかろうと、また、官邸が新任会員人事に介入していようとなかろうと、多くの人々の関心を惹くテーマではない…はず。その信念が崩れたのだ。
意外なことに、人々は、「学術会議への政権の人事介入」という形而上的テーマを大きな問題として捉えた。人事介入を通じての思想統制と理解したのだ。ケイタイ料金の引き下げなんぞで誤魔化されないぞ、という構え。これは、私・スガにとっての仰天の事態。「人はパンのみにて生くるものに非ず」「国民はケイタイ料金引き下げのみにてスガ政権を支持するものに非ず」という、国民の声の高まりに、我が信念を打ち砕かれた衝撃を禁じえない。
本日（１０月１６日）、私・スガは、こんな風に言ってみた。
「国民のために働く内閣を発足してからもう１か月、振り返る間もなく早かったな、というのが私の率直な感じであります。そして、私自身、常に念頭に置いていますのは、やるべきことをスピード感を持って躊躇なく実行に移すこと。
そしてまた、携帯電話の引下げを始めとして、できるものから改革を進めて国民の皆さんに実感として味わっていただくこと。これからもいろいろな課題山積しておりますけれども、初心を忘れずに一つ一つ着実に実行に移していきたい、このように思います。」
新内閣の抱負のトップが「携帯電話（料金）の引下げ」である。その格調の欠如に、これが首相のスピーチかと、我ながら忸怩たる思いがないでもない。しかし、所詮私・スガには、国民に語りかけるべき高邁な理念の持ち合わせはない。格調高い演説など、土台無理なのだ。それでも、ちりばめたのは「働く内閣」「スピード感」「携帯電話の引下げ」だ。無内容ではあるが、これで多くの国民は納得してくれるはず…だった。少なくとも９月末までは。
本日のスピーチに、野党幹部からは、「スピード感が出ているのは、重要課題の解決においてではなく、民主主義の破壊においてである」と揶揄される始末。この言葉が、国民の喝采を受け、浸透している印象があるだけに、やりきれない。
悪いことは続くものだ。明後日１０月１７日の故中曽根康弘首相合同葬への弔意表明の要請が同根の問題と批判の対象になっている。私・スガの感覚では、多くの国民が騒ぐほどのことではないはずなのだが時期が悪い。政権が弔意表明を要請すること自体がけしからんと、多くの人々が「強権・スガ内閣」の証しとしている。河井訴訟もＩＲ事件もコロナ対策も、あれもこれも悪材料になるのが逆風なのだ。
ＮＨＫは、１０月９日?１２日の世論調査で、菅内閣「支持する」は、政権発足後初めての先月の調査より７ポイント下がって５５％、「支持しない」は、７ポイント上がって２０％だったと発表した。時事通信が９?１２日に実施した菅内閣発足後初めての１０月の世論調査によると、内閣支持率は５１.２％（不支持率は１５.６％）だった。私・スガには、この急激な支持率低下が恐ろしい。
もっと恐ろしいのが、今月２６日招集予定の臨時国会だ。私・スガが所信表明演説をしなければならない。予算委員会の質疑に答弁もしなければならない。前任のアベさんにできたことだから、形だけなら私・スガにできないはずはない。しかし、世論の期待に応えるように上手にできる自信はない。
政権発足一か月でこの事態だ。これから一挙に沈み込むはずの支持率の低下が恐ろしい。