「森友への国有地低額売買をうやむやにしてはならない」ーそのための具体的提案
下記は、一昨日（４月１９日）の「弁護士阪口徳雄の自由発言」というブログの転載。
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1065590829.html
森友事件（「アベ友事件」「アッキード事件」）があぶり出した諸問題の核心に位置するのが「国有地低額売買問題」。これについて、いい加減な幕引きを許さず、徹底解明を求めようという運動の呼びかけである。私も呼びかけ人の一人になっているので、この記事を転載し、拡散をお願いしたい。
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安倍官邸は国有地を異常に低く売買した森友問題をどうやらうやむやにしそうだ。マスコミ報道も最近では極端に減ってきた。このような動きに危機を感じた２３期の年寄り弁護士達が大阪・京都の若手の弁護士の協力を得て、
「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」
を結成して真相解明のための行動を起こすことにした。
第１弾として、下記の「学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書」を弁護士・研究者の多数の賛同で４月２７日に提出予定。
第２弾として、国会審議に委ねるだけでなく、法律家として自らこの問題を調査して必要な法律上の行動を起こす。具体的には情報公開請求訴訟（すでに開示請求している）や多数の弁護士・研究者の名前で必要な告発なども検討中である。
第３弾としては、市民も多数参加できる行動提起も検討中。
当面は賛同者は弁護士・研究者に限るが賛同の方は氏名、住所、弁護会名（研究者は大学などの肩書）を記載して
abc5def6@yahoo.co.jp
に連絡を頂きたい。賛同者の氏名・肩書はＨＰに公表させてもらいます。（公表は不可でも要請に賛同の方もその旨お書き頂き歓迎です）
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近畿財務局局長 美並義人殿
２０１７年４月２７日
学校法人森友学園との交渉経過のデータの保存及び第三者委員会の設置等を求める要請書
別紙弁護士目録記載の弁護士・研究者○○名
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会
（呼びかけ人代表） 阪口徳雄
（呼びかけ人） 豊川義明、大江洋一（以上大阪）、村山晃（京都）松岡康熙（奈良）、梓澤和幸、澤藤統一郎、児玉勇二、山下登司夫、中山武敏、宇都宮健児（以上東京）、野上恭道（群馬）、郷路征記（札幌）、渡辺輝人（京都）、小林徹也、由良尚文、愛須勝也、菅野園子、白井啓太郎、岩佐賢次（以上大阪）
第１ 要請の趣旨
１ 大阪府豊中市野田地区の国有地の賃貸借、売買における近畿財務局と学校法人森友学園との交渉経過に関する紙ベースの記録・電子情報・パソコン内のデータ―を保存すること
２ 豊中市内の国有地を学校法人森友学園に賃貸、売買に至る経過、その理由、及び交渉経過等を調査する公正・中立な別紙記載の第三者委員会を設置して調査し、その結果を公表すること
を要請する。
第２ 要請の理由
１ 近畿財務局は森友学園に小学校用地として２０１６年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いた１億３４００万円で売却しました。
２ 国会などでの審議経過を見ても、何故このような低額譲渡がなされたのか、その経過、ごみ撤去費用に関する算定根拠、交渉経過の記録の廃棄など極めて不透明な内容であり、およそ多くの国民を納得させる説明になっていません。
特に『平成２３年度大阪国際空港場外用地（OA301）土壌汚染深度方向調査業務報告書』のP11の地層想定断面図によると深さ2.8ｍより下部は自然界土質の沖積粘性土質になっておりゴミ等が混入するはずがない場所です。
３ また、それ以前の２００９年１月の｢国土交通省大阪航空局・大阪探査技術株式会社」の地中埋設物状況調査報告書によっても、地下埋設物の存在は概ねＧＬ?３ｍとして結論付けています。仮に、地中埋設物・その量が御庁の通りの量があったしても、国、自治体の積算基準で、この地中埋設物撤去費用は専門家に調査依頼をしていますが、概算で３億７千万円前後であり、約４億５千万円前後が過大な見積りであるとの意見もあります。
４ 近年、オリンパス株式会社に代表されるように、上場企業、地方自治体でこのような疑惑が生じた場合には、直ちに事案の真相解明、再発防止策を検討する第三者委員会を設置して調査しその結果を公表しています。
しかし、御庁では国会での質疑に応じて「適正」に処理したというだけで、自らその経過、価格算定の根拠資料、森友学園の交渉経過などについて調査して、その結果を公表しようとしていません。国会で答弁しているように御庁の判断が正しいとするならば、自浄作用を発揮して事案の真相を解明することは、国家公務員の当然の責務です。
５ 交渉経過を記載した文書を廃棄したとの説明は、およそ納得できるものではありませんが、紙ベースの交渉記録文書が仮に廃棄されたとしても、関係者からヒヤリングすることは可能です。またパソコン内のデータであればコンピュータフォレンジック調査（コンピュータ本体に記録された電子データを収集・分析して、証拠とするための技術）を行えば、当時作成した交渉記録も復元できるので、容易に交渉経過も明らかにできるはずです。
今年の６月に貴局のシステムをすべて入れ替えるとの報道もなされています。そうであれば、後日、交渉経過が一切解明されない可能性があります。
また、内部調査又は自らが恣意的に選任した第三者委員会を設置して調査をしても国民の多くは納得することはあり得ません。
６ そこで要請の趣旨に記載したとおり、交渉経過を記録したパソコンのデータ―を保存し、かつ外部の専門家の団体の推薦を受けた外部委員で構成された委員会を設置して経過、その理由、交渉経過等を調査して、その結果を公表することを要請いたします。
２０１７年５月１０日までに本件第三者委員会を設置するのかどうか文書で代表の阪口徳雄弁護士あてに回答されるようお願いいたします。
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国有財産譲渡問題調査委員会設置要領(案)
１(設置)
本調査委員会は学校法人森友学園に国有地の譲渡に関して多くの国民からの疑惑を招いたことに関して近畿財務局としての説明責任を果たす為に、国有財産譲渡問題調査委員会(以下委員会という)を設置する
２(目的)
本委員会の目的は２０１６年６月２０日学校法人森友学園に１億３４００万円で譲渡に至る経過、譲渡金額、交渉経過等を調査することを目的として、調査結果を速やかに公表することを目的とする
３(具体的調査内容)
本委員会は上記目的達成の為に次の点に特に留意して調査を行うものとする
(１)本件土地を学園に賃貸する経過について国有地を賃貸する従前の方法と比べて特に不自然ではなかったか。
(２)本件土地の更地価格が適正であったかどうか
(３)本件土地の地中埋設物の算定価格(８億１９００万円)が公正妥当であったかどうか
(４)本件土地の賃貸経過、売買経過について学園及び政治家などの第３者との面談・交渉記録などを調査する。なお、紙べースでの交渉記録などが不存在の場合は関係した職員からヒヤリングして明らかにすること。なお担当者のパソコンに記載した情報をコンピュータフォレンジック調査等をして交渉記録の正確性を確保すること。
(５)その他、他の国有地の賃貸、売買と異なる内容で処理している場合はそのないよを明らかにすること
４(本委員会の構成)
(１)本委員会の委員は数名の委員の外部の弁護士、不動産鑑定士、公認会計士で構成する
(２)委員の選任については弁護士については大阪弁護士会、不動産鑑定士については大阪府不動産鑑定士協会、公認会計士については近畿公認会計士協会から推薦された委員とする。外部の委員の推薦に当たっては国、大阪府、学園と過去取引関係がない委員を推薦すること
５（会長及び副会長）
(１)本委員会には会長及び副会長を置く。
(２)会長及び副会長は，委員の互選により定めるものとする。
(３)会長は，委員会を代表し，会務を総理する。
(４)副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるときは，その職務を代理する。
６（会議等）
(１)委員会は，会長が招集し，会議の議長を務めるものとする。
(２)本件調査の為に委員以外の補助者に委嘱して調査活動を行なわせることができる
この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，会長が委員会に諮って定める。
附則 本要綱は２０１７年５月 日から施行する
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以上の呼びかけ人のうち、阪口徳雄、豊川義明、大江洋一、村山晃、松岡康熙、梓澤和幸、澤藤統一郎、児玉勇二、山下登司夫、中山武敏、宇都宮健児、野上恭道、郷路征記の１３人が、２３期の司法修習（１９６９年４月?７１年３月）時代に主として青年法律家協会活動をともにした仲間。数えてみれば、知り合ったのは４８年前のことになる。阪口が、「２３期の年寄り弁護士達」と自嘲するのももっともなこと。
みんな７０代の「年寄り」となって風貌は変わったが、その心根の青臭さは当時と少しも変わらない。必ずしも常に意見が一致するわけではないが、権力の不正や腐敗を憎む気持には、揺るぎがない。
教育勅語に、「長幼の序」という徳目はないが、ここは「青くさい年寄り」の呼びかけに耳を傾けていただくよう、お願いする。
（2017年4月21日）