澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

こだまでしょうか いいえ あの人たち

いったいどうなっているのって聞くと
「記憶がないの」という。

「じゃあ記録があるでしょう」というと、
「捨てました」という。

捨てたはずの記録が見つかると、
「それは怪文書だよ」という。

あとで本物だと分かると、
「これって正確ではない」という。

せめてこの人だけでも証言をというと、
「イタリアに行ってもう無理」という。

それなら別の人の証人喚問をというと、
「そんな必要はありません」という。

でも、「丁寧に説明しますと約束したよね」というと、
「もう十分、これ以上の説明は必要ない」という。

「それでも、もう一度ご説明を」っていうと、
「調査は司直の手に任せた」って。

いったいこれからどうなるのかしらって聞くと
「時が過ぎれば闇の中」とつぶやく

こだまでしょうか
いいえ あのひとたち

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不思議

私は不思議でたまらない
自由と民主のこの時代
安倍さん首相になったのが

私は不思議でたまらない
庶民を敵視の自民党
どうして選挙に強いのか

私は不思議でたまらない
年金削って保育園
介護削って奨学金
これこそ朝三暮四でしょう

私は不思議でたまらない
自分を愚直という人の
人を見下すしたり顔
あとでぺろりと舌出すの

私は不思議でたまらない
コントロールもブロックも
ウソと知りつつ再稼働
誰が責任とるのやら

私は不思議でたまらない
無理に作った薄笑い
歯の浮くようなウソ重ね
国民欺していることが

私は不思議でたまらない
誰にきいても笑ってて
本気で怒ってないことが

(2017年10月11日)

総選挙公示の日、本郷三丁目交差点にて。

本日(10月10日)が、戦後25回目となる総選挙の公示日。憲法の命運を左右しかねない政治戦のスタート。アベ政権という国難除去が主たる課題だ。その主役は有権者であって、けっして政党でも政治家でもない。

当然のことながら、候補者もメディアも、そして選挙管理行政も、有権者が正確な政治的選択に至るように清潔で自由な環境を整備しなければならない。カネや利益誘導で民意を歪めてはならない。嘘とごまかしで、有権者をたぶらかしてはならない。虚妄の政権を作りあげてはならない。

強調したいことは、選挙という制度において投票はその一半に過ぎないということである。多様な国民の言論戦の結果が有権者の投票行動に結実する。投票の前には、徹底した言論戦が展開されなければならないのだ。今回の選挙では、まずはアベ政権という国難の実態が徹底した批判に曝されなければならない。それに対する防御の言論活動もあって、しかる後に形成された民意が投票行動となる。

論戦の対象とすべきものは、
アベ政権の非立憲主義。
アベ政権の反民主主義。
アベ政権の好戦姿勢。
アベ政権の政治と行政私物化の体質。
アベ政権の情報隠匿体質。
アベ政権の庶民無視の新自由主義的経済政策。
アベ政権の原発推進政策。
アベ政権の対米追随姿勢。
アベ政権の核の傘依存政策。
アベ政権の核廃絶条約に冷ややかな姿勢。
アベ政権の沖縄新基地対米追随姿勢。
………
いまここにある、アベという存在自体の国難を、具体的に指摘し摘除しなければならないとする壮大な言論戦において、有権者は積極的なアクターでなくてはならない。「よく見聞きし分かる」ことを妨げられない「知る権利」だけでなく、自分の見聞きしたこと考えたことを発信する権利も最大限保障されなければならない。まさしく、憲法21条の表現の自由が、最大限に開花しなければならないのが、選挙における言論戦なのだ。

ところが、公職選挙法は基本構造が歪んでいる。憲法が想定する建て付けになっていないのだ。だから、総選挙公示とともに、さまざまな不都合が生じる。

私たちは、地域で「本郷湯島九条の会」を作って、ささやかながらも地道な活動を続けている。毎月第2火曜日を、本郷三丁目交差点「かねやす」前での、護憲街頭宣伝活動の日と定めて4年以上になる。この間、厳冬でも炎天下でも、街宣活動を続けてきた。ところが、たまたま本日が10月の第2火曜日となり、予定の「本郷湯島九条の会」街頭宣伝行動が選挙期間と重なった。

その結果、奇妙な政治活動規制がかかることになる。その根拠は、「公選法201条の5」。まことに読みにくい条文だが、そのまま引用すれば、以下のとおり。

(総選挙における政治活動の規制)
第201条の5 「政党その他の政治活動を行う団体は、別段の定めがある場合を除き、その政治活動のうち、政談演説会及び街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類(政党その他の政治団体の本部又は支部の事務所において掲示するものを除く。以下同じ。)の掲示並びにビラ(これに類する文書図画を含む。以下同じ。)の頒布(これらの掲示又は頒布には、それぞれ、ポスター、立札若しくは看板の類又はビラで、政党その他の政治活動を行う団体のシンボル・マークを表示するものの掲示又は頒布を含む。以下同じ。)並びに宣伝告知(政党その他の政治活動を行う団体の発行する新聞紙、雑誌、書籍及びパンフレットの普及宣伝を含む。以下同じ。)のための自動車、船舶及び拡声機の使用については、衆議院議員の総選挙の期日の公示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」

分かり易く要約すると、
「(政党に限らず)政治活動を行う団体は、その活動のうち、街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラ頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、総選挙期間中に限り、これをすることができない。」

つまり、「本郷湯島九条の会」も、政治的な主義主張をもって活動している以上「政治活動を行う団体」と見なされるとすれば、これまで4年間やってきた街頭宣伝行動のスタイルをとることができない。

私たちは、会の横断幕を掲げ、会のポスターを掲示し、毎回会が作成した手作りのビラを配布し、スピーカーを使い、場合によっては宣伝カーを借りて訴えをしてきた。条文を素直に読む限り、これが違法というのだ。

念のために付言しておくが、本郷湯島九条の会が、特定政党や特定候補の応援をしたことはない。もちろん、投票依頼などしたこともなければする意思もない。それでも、公選法第201条の5が介入してくる。これは、「選挙運動」規制ではなく、選挙期間中に限ったことだが、「政治活動」を対象とする規制なのだ。

そこで、対策を相談した。

第1案 急遽日程を繰り上げて、街宣行動をしてはどうか。これなら、予定の通り、いつものとおりの憲法擁護の宣伝活動が可能だ。

第2案 「九条の会」としてではなく、徹底して個人として行うことなら、201条の5が介入してくる余地はない。スピーカーは使える。。署名活動もできる。しかし、そうすれば、会の名のはいったビラは一切撒けない。横断幕もないことになる。

第3案 「九条の会」として街宣活動をし、合法主義を貫く。ビラなし。横断幕なし。スピーカーなし。肉声ないしメガホンでの宣伝活動をする。

第4案 公選法第201条の5の「政治活動を行う団体」を限定して解釈する。あるいは条文を無視する。憲法に違反している法が有効なはずはない。また、現実的に逮捕や起訴はあり得ないのだから、警告や指導が入るまで予定の通りにやればよい。

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結局、第2案を採用することとなった。たまたま、このとき、ここに集まった個人が、それぞれ個人としての意見を表明するということ。このことに、文句を付けられる筋合いはない。

 

冒頭、私がマイクを握って、次のような発言をした。

ご近所のみなさま、ご通行中の皆さま、私は、本郷5丁目に在住する弁護士です。
日本国憲法とその理念をこよなく大切なものと考え、いま、憲法の改悪を阻止し、憲法の理念を政治や社会に活かすことがとても大切との思いから、志を同じくする地域の方々と、本郷湯島九条の会というささやかな会を作って、憲法を大切しようという運動を続けて参りました。

会は、毎月第2火曜日の昼休み時間を定例の街頭宣伝活動の日と定めて、これまで4年以上にわたって、ここ本郷三丁目交差点「かねやす」前で、護憲と憲法理念の実現を訴えて参りました。とりわけアベ政権の憲法をないがしろにする姿勢を厳しく糾弾しつづけまいりました。この4年間、厳冬でも炎天下でも続けてきた、「本郷湯島九条の会」街頭宣伝行動ですが、本日は理由あって中止いたします。

会は、毎回会の名を明記したビラを作成し配布してきましたが、本日はビラはありません。毎回、「九条の会」の横断幕と、幟を掲げてきましたが、本日横断幕も幟もないのはそのためです。

会としての街頭宣伝活動を中止するのは、本日総選挙の公示がなされたからです。公職選挙法にはまことに奇妙な規定があります。
公職選挙法201条の5は、「(政党に限らず)政治活動を行う団体は、その活動のうち、街頭政談演説の開催、ポスターの掲示、立札及び看板の類の掲示並びにビラ頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、総選挙期間中に限り、これをすることができない。」としています。

つまり、選挙期間中は、団体としての政治活動のうち、看板の掲示やビラの配布、スピーカーの使用が禁じられているのです。私は、これは明らかに憲法に違反した無効な規定だと考えますが、「本郷湯島九条の会」としては違法とされていることはしないことにいたしました。

ですから、今私は「本郷湯島九条の会」の会員としての発言をしていません。飽くまで個人としての意見を表明しています。

選挙期間中といえども、個人として政治的見解を表明することに何の制約もありません。むしろ、選挙期間中は、有権者が最大限に表現の自由の享受を発揮しなければならないと思います。本日、ここに幾つかのポスターがあります。「いまこそ、9条守るべし」「核廃絶運動にノーベル平和賞」などのもの。中にはやや大型のポスターもありますが、すべて個人の意見表明としてなされているもので、団体の意思表明ではありません。

そして、たまたまこの場に居合わせた方が、ご自分の個人的な意見を表明したいとおっしゃっています。その方々に、順次マイクをお渡しします。

今日が大事な総選挙の公示日で、10月22日が投票日となります。このスピーカーを通じて流れる個人的なご意見は、その選挙の意義に関わる訴えになろうかと思いますが、あくまで本郷湯島九条の会としての発言ではないことをご理解ください。
(2017年10月10日)

東京都教育委員諸君、そして小池百合子知事、原告教員の怒りの声に耳を傾けよ。

「日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱せよ」との強制には従えないという国民はけっして少なくない。強制でなければ起立してもよいが、強制となければ立てないという人もいる。自分は起立するが強制には賛成しがたいとするのが、ごく普通の考え方のようだ。

東京の公立校では、卒業式や入学式において式に参加する教職員には「起立・斉唱」を命じる職務命令が発せられる。それでも従うことができないとする教員が、あとを断たない。

この強制の発端となったのが、悪名高い「10・23通達」である。かつて、都立高は「都立の自由」を誇っていた。その象徴が、日の丸・君が代の強制とは無縁なことだった。自由とは、権力からの束縛を受けないこと。日の丸・君が代は、国家権力の象徴なのだから、日の丸・君が代強制の受容は、自由の放棄にほかならない。

2003年10月23日。右翼石原慎太郎が都知事2期目のこの時期に、トンデモ知事のお友だちが教育委員を乗っ取り、トンデモ教育委員会が日の丸・君が代の強制を始めた。以来、職務命令違反として懲戒処分を受けた教員は延べ480名に上る。そして、知事が交代しても、強制は続けられている。

起立できないとする教員の理由は千差万別であって一括りにはできない。それぞれの歴史観・国家観・戦争観などの思想・信条による場合もあれば、自分の信仰が日の丸・君が代への敬意表明を許さないという方もあり、教育者としての信念から教育に国家主義的統制を持ち込ませてはならないとする方もある。また、外国籍の生徒との触れあいからその生徒の民族的アイデンティティーを尊重しなければならないという立場からの不起立の例も少なくない。

懲戒処分を受けた者の多くが、処分取消の訴訟を提起して争う。今のところ、判決の趨勢は、「処分量定が戒告にとどまる限り、行政裁量の範囲内として違法とは言えない」「しかし、処分対象の教員に具体的な法的不利益が及ぶ減給・停職となれば量定過酷に過ぎて、裁量権の逸脱濫用に当たり違法となる」というもの。つまり、裁判所は減給以上は取り消すが、戒告は取り消さないのだ。

我々は、違憲判断をしない司法を強く批判している。憲法の砦としてのその職責を放棄した情けない裁判所、裁判官なのだから。しかし、その裁判所でさえ、減給・停職処分は違法として取り消していることを重視しなければならない。

東京都教育委員会は、裁判所から「違法だから取り消す」と判決されるような処分をしたことを恥じなければならない。責任を感じなければならない。なによりも違法な処分をして迷惑をかけた教員に真摯な謝罪をしなければならない。

さて、東京「君が代」4次訴訟原告団14名のうち6名が、減給・停職の処分を受けた者。その6名が求めた処分取消請求に対して、9月15日東京地裁判決は、予想されたとおり6名全員の処分取消を認容した。そして、そのうちの5名について、都教委は敗訴を認めて控訴を諦めた。残る1名についてだけ都教委は争いを続けるというが、これで5名の原告については処分取消が確定した。遡って処分はなかったものとなり、給与は再計算されてカットされた分は、年5%の遅延損害金を付して返還されることになる。

その5名が、本日(10月9日)早朝、東京都教育委員会に対して、「謝罪を求める申入書」を配達証明付きの郵便で発送した。その全文を下記に紹介する。怒りがほとばしる謝罪要求となっている。

役立たずの都教委諸君。まずは、この謝罪要求に真摯に耳を傾けたまえ。そして、あなた自身の責任だということを自覚したまえ。この教員たちは、自分の職責から逃げずに、自分の良心をつらぬいた尊敬すべき人々だ。その真剣な謝罪要求を、保身のために無視するのは、卑怯きわまる。恥を知る人間として、ものを考えたまえ。そのためには、最低限、原告らが都教委を訴えた訴訟の判決書きを読みたまえ。もし、判決内容がよく理解しかねるということなら、あなたが依頼した被告側の弁護士に解説を求めたまえ。仮に原告側弁護士の意見や解説を聞きたいということなら、いつでも応じることを約束する。

そのうえで、原告らに謝罪するかしないか、君たちの良心に従った回答をしたまえ。

もう一度委員5人全員の名を挙げておく。あなた方は飽くまで教育行政の主体なのだ。組織に隠れて逃げる無責任を決めこむことができない立場にある。にもかかわらずお飾りに過ぎないと言われることを甘受されるのか。当事者意識ゼロ。職責意識ゼロ。憲法感覚ゼロ。教育に関する見識ゼロ。それでいて、報酬だけは受け取ろうという根性を恥ずかしいとは思わないか。そう言われ続けてよいと思っているのか。
 中井敬三
 遠藤勝裕
 山口 香
 宮崎 緑
 秋山千枝

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2017年10月8日
東京都教育委員会委員長 中井敬三 殿
東京「君が代」4次訴訟原告団

               A
               B
               C
               D
               E
  東京「君が代」第4次訴訟勝訴確定にともなう謝罪を求める申し入れ書

 私たちは、2014年3月17日に東京地方裁判所に提訴してから3年を闘い、9月15日佐々木判決により、減給・停職処分を取り消された原告である。
都教委は敗訴したが、原告らを控訴することができなかった。それにより、A-減給10分の1・1ケ月、B-減給10分の1・6月、C-減給10分の1・1ケ月、D-減給10分の1・6月、E-停職6ヶ月、の各処分取り消しが確定した。
2003年10月23日に発令されたいわゆる「10・23通達」により、卒・入学式で「日の丸・君が代」を強制され、不当な懲戒処分を受けた結果、私たち原告は多大な精神的・肉体的苦痛を味わった。
都教委は、減給・停職処分は「裁量権の逸脱・濫用で違法」であると判断が下ったことを真摯に反省し、原告らに心からの謝罪をせよ。
都教委は、懲戒処分の通知の時には、原告らの自宅まで来たのであるから、原告の自宅へきて謝罪せよ。その上で、返金せよ。

都教委は、君が代1次訴訟以降、不起立行為に対する減給及び停職処分は「違法である」と断罪され続け、最高裁から、処分行政の見直しを諭されてきた。
にもかかわらず、今回処分を取り消された中で1名だけ控訴した。司法をも無視する暴挙である。即刻控訴を取り下げよ。
9月15日判決で処分を取り消され、都教委が控訴を断念せざるを得なかった2名の現職原告に対して、再処分をするな。
以上申し入れる。10月13日までに下記へ回答を求める。
〈連絡先〉東京「君が代」裁判弁護団 事務局

(2017年10月9日)

アベも小池もこんな程度の人物。信頼してはならない。

昨日(10月7日)の毎日新聞第10頁「オピニオン」面に、編集委員伊藤智永の連載コラム「時の在りか」が載っている。今号は、「政治家の生き方を選ぶ」。政治家の生き方などどうでもよいことだが、冒頭のアベ晋三と小池百合子のエピソードが興味深い。

まずアベについて。

 衆院解散に反対だったはずの菅義偉官房長官に、側近議員が「なぜ同意したんですか」と尋ねたら、答えたそうだ。
 「反対したさ。でも、総理が言うんだ。国会が始まったら、またモリ・カケ(森友・加計両学園問題)ばかりだろ、もうリセット(機器の動作を最初の状態に戻すこと)したいんだって」
 安倍晋三首相が国会開会中は疲れきっていらいらし、国会が終わって外遊に出ると元気になるのは、衆目の一致するところだ。
 思えば10年前、第1次政権を放り出したのも9月、臨時国会初日に所信表明演説まで行った翌々日、各党代表質問の1時間前だった。理由は腹痛とされているが、記者会見で本人が述べたのは、国会運営の行き詰まりである。
 今回の解散理由である「国難」も、信を問うより先に国会で話し合うべきだが、伝家の宝刀を握る人は国会そのものが嫌だという。返答に窮した菅氏の顔が目に浮かぶようではないか。

おそらく、このとおりなのだろう。臨時国会冒頭解散の大義なんて、こんな程度のものなのだ。アベに国政運営の情熱は感じられない。もう、身を引いたらよかろう。政治家人生をリセットして、大好きな外遊で余生を過ごしてもらうことが、本人のためであるのみならず、日本の平和や民主主義のためにも望ましい。

さて、もうひとり。リセットおばさんこと小池百合子についてのエピソード。

小池百合子東京都知事が「私がリセットします」と割り込んできた時は、安倍首相も虚をつかれただろう。
 しかも、民進党の前原誠司代表が、党丸ごと希望の党に「合流」を即決して、首相は一時「どんな選挙結果になろうと、自分が責任を取る」と悲壮な言を口にしたという。
 しかし、それから1週間余、
 「排除」
 「踏み絵」
 「持参金」
 「股くぐり」
 「私は出ない」
 「全てが想定内」
 など情味を欠いた言葉が飛び交い、選挙戦に入る前に新党「ブーム」は失速気味である。
 政局が静かだった8月、小池氏と会った旧知の大学教授は、築地市場移転の話を振ったら、
 「どうだっていいじゃない、そんなこと。もっと前向きに次のこと考えなきゃ」
 と一笑に付され、国政への野望に鼻白んだという。

なるほど。これも、さもありなんと思わせる話。
小池にとっては、築地市場移転問題など、「どうだっていい、後ろ向きの話」なのだ。頭にあるのは、「権力欲に前向きの次のこと」だけなのだ。

このコラムは、「選挙が政治家の生き残り競争に終始したら、私たちは何を選べばいいか。個々の政治家の生き方に票を投じたらどうだろう。」という趣旨なのだが、その本論の方は面白くもおかしくもない。しかし、アベと小池の、こんなできすぎたエピソードがよく耳にはいってくるものだと感心せざるを得ない。

同じページの「みんなの広場」(投書欄)の4通の投書がみな読むに値する。うち3通は、アベ・小池のエピソードに関連する。中でも、「翼賛政治再来のような混乱」(無職・中村千代子・奈良市)が、アベ・小池を忌避して野党共闘にエールを送ろうという立場。スジが通って爽やかである。

大義なき衆院解散への怒りもどこへやら、連日メディアが取り上げる「希望の党」の動向が気になって仕方がない。綱領も抽象的で組織体制も確立していない新党に公認申請するため、政治信条をリセットし、踏み絵を踏まされた前議員らには怒りを通り越し、哀れささえ感じる。
「小池人気」にあやかろうと新党に吸い込まれるように群がる政党と前議員たち。戦後72年の今、翼賛政治再来を思わせる政党政治の混乱、未熟、堕落を目にするとは思ってもみなかった。この新党は現政権との対立軸を掲げるが、政党の核でもある安全保障・憲法観が自民党と変わらない。補完勢力ではなく、れっきとした“別動隊”だ。
 安保法制や「共謀罪」法の廃止を求めて市民団体と野党が築いてきた連携が新党設立で崩れるのではとの不安もあった。しかし暮らしの中での怒りや苦しみを政治の変革に求めて運動する市民と野党共闘の取り組みは揺らいでいないと思う。エールを送りたい。

メディアが作りあげる、「アベ・自民 対 小池・希望」の対立構図。確かにおもしろおかしいが、この構図の強調は「暮らしの中での怒りや苦しみを政治の変革に求めて運動する市民と野党共闘」勢力の存在を埋没させ、視野の外に追い出しかねない。

投書者が指摘するとおり、「アベ・自民」と「小池・希望」とは、政党の核である安全保障政策や憲法観において変わるところがない。希望は、れっきとした自民の“別動隊”なのだ。にもかかわらず、「アベ・自民か、小池・希望か」の構図だけを前面に出して保守2党しか選択肢を示さないとすれば、これは翼賛体制というほかない。指摘のとおり、「翼賛政治再来を思わせる政党政治の混乱、未熟、堕落」の事態である。この投書子のような良識に期待したい。

もう一つ。「『恥なし議員』に任せられない」(無職・松崎準一・68・堺市)も紹介しておきたい。

…日本を取り巻く国際情勢には確かに不安を覚える。きちんと国民を守り、各種の問題を確実に解決してもらいたい。ところが、不信感を払拭することもせず、「記憶にない」「記録は処分した」などとごまかしに力を注ぐありさまだ。恥ずかしげもなく、こんな振る舞いをする人たちに政治を任せたくない。今回はそのための選挙だと思う。
テレビなどのマスコミは「森友・加計」隠しの解散と批判しながら、関係が指摘された政治家を番組に呼んでも、司会者や評論家らは突っ込んで追及しない。不思議だ。“選挙劇場”として楽しんでいるだけではないだろうか。

まったくそのとおりだ。選挙戦を他人の“選挙劇場”として楽しんでいてはならない。自分たちの運命を自らが決する選択という自覚をもたなくてはならない。この社会がどうあるべきかについて、一人ひとりが責任を持たねばならないのだ。伊藤が紹介する、アベや小池のごとき無責任政治家の党に投票してはなない。
(2017年10月8日)

国民は、第1自民(アベ自民)も、第2自民(小池自民)も望んでいない。

アベ自民が、疑惑隠しの解散で総選挙になろうとしている。森友・加計問題をきっかけに、国民に歪んだ政権の政治姿勢がくっきりと見えている。アベ自民への国民の批判は厳しい。これを奇貨とした小池百合子が、アベの批判者面をしてその受け皿の地位を狙っている。いま、混乱甚だしい。

10月4日のことだ。都議会本会議終了後、小池百合子は党の公約について記者団に説明した。当人は、自民との政策の相違を強調したつもりだったが、記者の受け取り方はそうならなかった。

記者から出た質問は、「希望の党は第2自民党との指摘もありますが…」というものだった。こう問われて小池は、「ムッとした表情を浮かべ」と報道されている。その上で何と答えたか。

第2どころか第1を目指したいと思います。それは、新しい保守政治という観点です」などと言い捨てて会見を終えた。言い捨てで会見を終了するのが、この人のいつものパターン。

「第2どころか第1を目指したいと思います」とは、この文脈では明らかに、「第2自民党ではなく、第1自民党を目指したいと思います」という意味だ。「自民党の補完勢力視は、失礼な話。私こそが本来の自民党、アベ自民党は小池自民の補完勢力に過ぎない」と言いたいのだろう。

政党とは、結局のところ利害相対立する国民諸階層のうちのどの層の利益を代弁するかで分かれる。私は常識的に、この社会の基本構造を経済的な強者と弱者との緊張関係において見る。政治・政党とはその反映なのだから、徹底して搾取される経済的弱者の側に立つ政党と、その反対に搾取する側の経済的強者である大企業の利益擁護に徹する政党の両極が必然的に生じる。それが、日本共産党と自民党と言ってよい。この左右の両極を結ぶラインにその余の中間政党がならぶ。共産の側に近いか自民の側に近いかその立ち位置をはかられる。

民進党(民主党)は、幅が広かった。個々の議員は、雑多な政治思想や立ち位置をもっていたが、圧倒的な世論が民進党全党をして、集団的自衛権行使容認反対の運動に結集させていた。それが今、雪崩をうっての希望の党への集団的な脱落の体たらく。

民進から希望への転向派諸君は、踏み絵を踏まされて、「9条改憲反対」も「集団的自衛権行使容認反対」もあっさりと旗を降ろした。極端な右方向への集団的地滑りである。滑り落ちる先は、単に右であるだけでない。選挙公約も定まらない政党だった。党規約も組織も明確ではなく、党の意思決定過程はブラックボックスと内部から批判が出ている、そんなカオスに落ちていったのだ。

「青は藍より出でて藍より青し」という。「小池は、自民より出でて自民より保守」の立ち位置なのだ。それが、「第2自民どころか、わたしこそ第1自民」発言となるのだ。防衛政策において自民よりタカ派。改憲課題に自民以上に積極姿勢。党運営において、自民以上に不透明で非民主的。希望の党に希望の灯りは見えない。

気をつけよう。暗い夜道と希望の党。気をつけよう。オレオレ詐欺と希望の党。
反自民、反アベのつもりのあなたの票が、自民以上の保守に取り込まれぬように。
(2017年10月7日)

ICANのノーベル平和賞受章に官邸の不快感

ノーベル賞の季節である。例年ほとんど関心はないのだが、今年は別だ。平和賞に国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の受賞が決まった。核兵器の非合法化と廃絶を目指す活動、とりわけ今年の核兵器禁止条約成立への貢献に対する顕彰だという。

朝日デジタルが、第五福竜丸平和協会をインタビューして、安田和也事務局長の「核廃絶への期待だ」「核兵器廃絶に向けた取り組みに対する期待へのあらわれだと思う」とのコメントを記事にし、「受賞を喜んだ」と報じている。私も、平和協会の活動に携わる者の一人として、そして核廃絶を強く願う立場の一人として、「核兵器禁止条約推進運動の受賞」を喜ぶべき立場にある。

しかし、こんなとき「本多勝一はどう言うのだろうか」と思う。彼こそは、私の尊敬するジャーナリスト。この人ほど、ブレのない筋を通す人も珍しい。その本多が、ノーベル賞について、「もともと『賞』というものはすべて基本的に愚劣なのだろう。その中でも特に愚劣なノーベル賞は、かくのごとく、言語的文化的には『人種差別賞』であり、平和に関しては逆に『侵略賞』である。こんなものに断じて幻想を抱いてはならない」(「ノーベル賞という名の侵略賞・人種差別賞」)と言っているのだ。

文中に、その具体例として次の一節がある。1973年11月の文章。
「さて、このたび、その合衆国のキッシンジャー氏、あのB52によるハノイ市絨毯爆撃・大虐殺に最も貢献したキッシンジャー氏に、こともあろうにノーベル『平和』賞が決定した。私は心底から『おめでとう』を言いたい。なぜなら、ノーベル賞というものがいかに愚劣きわまるものかを、大衆に理解されるためにこれは大変役立つからである。これほど明快に本質を見せつけてくれた例は、これまで少なかった。」

また、本多は1978年に、「笹川良一氏にノーベル賞を」という過激な一文をものしている。これが傑作だが、長くなるので引用を控える。さわりは、「笹川良一氏というバクチの胴元と、同氏が受章した勲一等」とを「犬の糞と馬の小便」の取り合わせにたとえるところ。「実にピッタリ、こんなによい受賞者は他に少ない」としたうえで、「笹川氏には、そろそろノーベル賞などいかがであろうか。私は心から推薦したい。それによってノーベル賞の『馬の小便』ぶりが一層みんなに理解される…」という。なお本多には、「天皇にこそノーベル賞を!」(1974年)というエッセイもある。核付き沖縄返還の佐藤栄作が受章したノーベル平和賞である。そのイメージがよかろうはずはない。

だから、「反核運動にノーベル平和賞」を素直に喜ぶことにやや躊躇を覚えるのだが、今回はわが国の政府のお陰で、この躊躇を払拭できそうなのだ。

これも、朝日デジタルの記事から。
「日本政府は、核兵器禁止条約の採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」といら立ちを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞を受けてのコメントを出さなかった。

核禁条約は9月に50カ国以上が署名し、早ければ来年中の発効が見込まれる。ICANの受賞は、核禁条約を政治的に後押しする可能性があるが、日本政府の不参加の立場は変わらない見通しだ。

ただ、日本政府内では受賞を契機に新たな懸念も出始めている。核兵器廃絶に向けて、欧州は2015年にイランが核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する合意を米国などとともに結んだ。欧州にはイラン核合意と同様のアプローチが北朝鮮にも有効との主張もあり、今回の受賞で北朝鮮との「対話」を促す機運が高まれば、圧力強化を呼びかけてきた日本の方針がつまずきかねない。」

客観的にみて今年のICANへのノーベル平和賞は、核保有大国に政策転換を迫る力をもつものだ。トランプ政権にもアベ政権にも大きな打撃となり、一方国際的な反核運動のうねりにこの上ない励ましとなるだろう。

朝日はこうも伝えている。
「共産党の小池晃書記局長は6日、朝日新聞の取材に「核兵器禁止条約を主導したNGOの受賞は核兵器のない世界を目指す動きを励ますことになる。逆に日本政府の異常ぶりが際立つことになった」と述べた。」

今回のノーベル平和賞については、「侵略賞・人種差別賞」ではないことを確認しよう。そして、素直に大いに喜ぼうではないか。
(2017年10月6日)

アベにも小池にも、ノーを。キツネにもタヌキにもだまされてはならない。

もう一度よく思い起こして、肝に銘じておこう。第194臨時国会は、森友・加計疑惑追及の国会になるはずであった。憲法53条にもとづき、その趣旨で4野党が内閣に臨時国会の招集を要求したのが6月21日。安倍内閣は、開会となれば疑惑の追及に耐えがたいとして、これを棚ざらしにしたまま放置し、ようやく9月28日開会と決定したものの、所信表明すらないままの冒頭解散となって総選挙になだれ込んだ。まさしく、「モリ・カケ疑惑隠し解散」である。

とりわけ森友学園問題では、直接の当事者である近畿財務局の担当官と籠池夫妻との国有地売買における値引き交渉の録音が公開された。これで、従前の政府説明のウソが明らかとなってきた。アベ政権は、その新たな疑惑に向きあうのは不利と見て「疑惑隠し」解散に踏み切ったのだ。後付けの解散の大義など、取って付けた大ウソである。

「丁寧に説明します」というのが、これまでのアベのウソの常套句だった。「これからは丁寧にいたします」と誓約して、これを実行したためしはない。その常套句が最近変化しつつある。「丁寧に説明した」と過去形で語るのだ。いったいぜんたい、どこでどう「丁寧に説明した」というのか。アベは国民をなめきっている。「丁寧に説明しました」などという子供だましで、国民をごまかせると思っているのだ。万が一にも、総選挙で勝つことになれば、「森友問題も、加計学園も、共謀罪も集団的自衛権行使容認問題も、もうみんな丁寧に説明しましたよね」と言いかねない。

そこで、「国民をなめてはいけない」というメディアの調査報道に期待したい。今朝(10月5日)の毎日新聞の「『衆院選2017』 政治家、言葉軽すぎ 『丁寧な説明』で冒頭解散 / 中身明かさず改憲踏み絵」というファクト・チェックの調査記事が、記者のスジの通った姿勢を示している。小国綾子、和田浩幸両記者の署名記事。

記者は読者に、いや日本の民主主義にこう問いかけている。
「政治家の言葉が軽すぎやしませんか。決めたことや言ったことが数日でひっくり返る。安倍晋三首相の『自己都合』と批判される衆院解散で政治が混乱し、政治家たちが右往左往する。今回の選挙では何を信じ、何を基準に投票すればよいのか。」それを検証しようというのだ。

「『森友・加計学園問題隠し』と批判される安倍首相は、解散表明時に選挙を通じて国民に説明するとしたが、これまでの街頭遊説で言及はない。政権公約に掲げている憲法改正にも言及していない。

民進党の前原誠司代表は希望者全員合流を請け合ったが、希望の党の小池百合子代表は「(リベラル派を)排除する」と宣言。前原氏も「想定内だ」と述べ、周囲を驚かせた。

現状をどうみるか。識者2人に聞いた。
政治アナリストの伊藤惇夫さんは、首相が解散表明時、森友・加計問題について「丁寧に説明する努力を重ねてきた」と発言した点に注目する。「あぜんとした。それが大して問題にならないのも不思議です」北朝鮮情勢を踏まえ首相が不在時、東京で待機するとしていた菅義偉官房長官が地方遊説に出たことについても「はっきり言って虚言。そんなことが許されていいのか」とあきれている。

映画作家で米国在住の想田和弘さんは、政治家の言葉の変遷について「確信犯的なウソに見える」と言う。「首相は森友・加計問題で全然『丁寧な説明』をしていない。説明するつもりなら冒頭解散はありえない。結局は疑惑逃れでしょう」
返す刀で希望を批判する。「党綱領に『立憲主義と民主主義に立脚し』と盛り込む一方、憲法改正の中身を明らかにしないまま政策協定書で候補の“踏み絵”に使う。どこが立憲主義ですか」。想田さんは希望の唱える政権選択選挙に疑惑の目を向ける。「小池氏は選挙後の自民党との連立を否定していない。安倍政権にノーと言うつもりで希望に投票しても、ふたをあけたら自公と大連立ということになりかねません」(以下略)

「政治家の言動、どうなっているの?」と題する表が付けられている。
幾つかの項目を選んで、自民党と希望・民進の各トップの発言と、現実を対比したもの。「こうなるはずだったのが…」「こうなってしまって…」と、まとめられている。

まずは、自民党。
「(森友、加計学園問題では)批判も受けとめながら、国民のみなさまにご説明もしながら選挙を行う。(9月25日記者会見で安倍首相)」はずだったのが、現実には⇒「首相はこれまでの遊説で、森友・加計問題に言及せず」

菅義偉官房長官らは北朝鮮情勢に備え衆院選期間中も東京都内で待機し危機管理にあたる(9月26日に安倍首相が指示)」のはずが、⇒「10月1日に菅官房長官が北海道遊説。『官房副長官が待機し、万全の態勢であることに変わりはない』(2日の記者会見で菅氏)」

憲法改正(自衛隊明記、教育無償化、緊急事態対応など)の原案を国会に提案、発議(政権公約)」のはずが、⇒「安倍首相はこれまでの遊説で憲法改正に言及せず」

そして、希望や民進党も。
小池代表が国政に出ることもあり得る(希望の党の若狭勝氏が1日、NHKの番組で)」が、⇒「(衆院選には)出ない(2日の毎日新聞インタビューで小池氏)」

「(政権交代は)次の次(の衆院選)くらい(若狭勝氏・NHK)」が、⇒「今回の選挙で政権を狙いたい。まずは単独政権(毎日新聞・小池氏)」

「(希望への合流では)誰かを排除するわけではなく、みなさんと一緒に進む」(9月28日の民進党両院議員総会で前原誠司代表)」のはずが、⇒「(リベラル派は)排除する。(9月29日記者会見で小池氏)」「現時点では全てが想定内(10月3日前原氏)」

消費税が2~3%高くなっても安心して過ごせる社会を(安倍政権への)対立軸として示したい。(8月20日、上尾市での代表戦遊説で前原氏)」だったが⇒「民進党から合流した前職らに希望の党が示した政策協定書は『消費税の10%引き上げ凍結容認』」

こうしてファクトチェックしてみると、「言葉軽すぎおじさん」と「リセットおばさん」。その無責任さかげんにおいて、竜虎相譲らない。いや、両名とも徹底して国民をだまそうとしているのだ。有権者はしっかりと見極めなければならない。政治家の言葉の軽さの裏に意図的なダマシがあることを。キツネにもタヌキにもだまされてはならない。でなければ、待ち受けるものは改憲翼賛体制なのだから。
(2017年10月5日)

東京都の教育委員諸君、5人の教員に真摯に謝罪しなさい。

教育行政の主体は、各自治体の教育委員会だ。東京都の場合は、下記の5人が構成する東京都教育委員会。実は、これがまったくのお飾りなのだ。当事者意識ゼロ。職責意識ゼロ。憲法感覚ゼロ。報酬を受けていることを恥ずかしいと思わないのだろうか。
 中井敬三
 遠藤勝裕
 山口 香
 宮崎 緑
 秋山千枝

その諸君に申しあげる。君たちがした間違った懲戒処分が行政訴訟で争われて、処分取消の判決が確定した。君たちが間違った処分で迷惑をかけた教員に対して、真摯に謝罪しなさい。それが最低の社会道徳なのだから。

9月15日に東京地裁民事11部(佐々木宗啓裁判長)で言い渡しがあった東京「君が代」裁判・第4次訴訟判決。その一部が確定し、一部が控訴審に移行した。

地方公務員法上の懲戒処分は、重い方から、《解雇》《停職》《減給》《戒告》の4種がある。今回の原告らは、卒業式や入学式において、国歌斉唱時に起立しなかったことを理由に《停職》《減給》《戒告》の懲戒処分を科せられた教員。14名の原告らが取消を求めた19件の処分の内訳は、以下のとおりである。

《停職6月》       1名  1件
《減給10分の1・6月》 2名  2件
《減給10分の1・1月》 3名  4件
《戒告処分》       9名 12件
計          14名 19件

既報のとおり、判決は減給以上の全処分(6名についての7件)を取り消した。被告都教委は、このうちの1人・2件の減給《10分の1・1月》処分についてだけ判決を不服として控訴したが、その余の5人に対する5件の処分(停職・減給)取消については控訴しなかった。こうして各懲戒処分の取消が確定し、いま、判決確定後の処理が問題となっている。

処分取消の確定判決を得た5人の教員が都教委に求めているものは、なによりもまず真摯な謝罪である。各教育委員は、他人ごとではなく自分の責任問題として受けとめなければならない。間違って過酷な量定の処分をしたことで各教員に大きな精神的負担をかけ、名誉も毀損した、経済的負担も大きい。それだけではない、目に見えない事実上の不利益がいくつもある。このことについて、まずは一言の謝罪があってしかるべきだ。事務処理の協議は謝罪のあとに始まらねばならない。

原告ら教員の抗議を聞き入れずして都教委が強行した各処分が、司法の審査によって取り消され、確定したのだ。東京都も都教委も、このことを恥ずべき重大な汚点と受けとめて、道義的な責任を自覚しなければならない。その自覚のもと、当該の教員らに対して謝罪があってしかるべきではないか。

都教委の処分が、司法によって違法とされたのだ。周知のとおり、司法は行政に大甘である。たいていのことは行政の裁量の範囲内のこととして目をつぶる。その甘い裁判所も、本件については、とても大目に見過ごすことはできないとして、都教委の行為に違法があったと確認されたのだ。

行政が違法すれすれのことをして、司法からの違法の烙印を免れたことをもって安堵しているようでは情けない。戒告処分だって問題なしとはされていないことを肝に銘じるべきなのだ。減給以上の過酷な処分を判決手続によって取り消されたことを恥とし、きちんと反省しなくてはならない。

間違ったことをして人に迷惑をかけたらまずは心から謝らなければならない。これは、社会における最低の道徳ではないか。都教委とは、苟も教育に関わる行政機関である。各教育委員諸君、最低限の道徳の実行に頬被りしようというのか。それは余りに卑怯な態度ではないか。子どもたちに、言い訳できまい。判決確定の効果として、差額賃金分を渋々支払って済ませようというのは、権力の傲慢というほかはない。

一方、原告14名のうち13名が控訴した。高裁・最高裁で、国旗・国歌(日の丸・君が代)強制ないし処分を違憲とする判決を求め、その決意をかためてのことである。

2003年秋に「10・23通達」が発出されたとき、私は、極右の知事のトンデモ通達だととらえた。いずれこんなトンデモ知事さえ交代すれば、こんなバカげた教育行政は元に戻る、そう思い込んでいた。

しかし、石原退任後も石原教育行政は続いた。石原後継を標榜しない舛添知事時代になっても、「10・23通達」体制に変化はなかった。そして、舛添失脚のあと、またまた石原並みの右翼都知事を迎えてしまった。

都民世論の力で、知事を変え、議会を変えて、教育の本質と憲法理念に理解ある教育委員会とその事務局としての教育行政機構を作ることが王道だが、その道はなかなかに遠い。しばらくは、都政と比べればよりマシな、司法に期待するしかない。

その司法が、行政の行為を違法としたのだ。あらためて、恥を知りたまえ。お飾りの教育委員諸君。
(2017年10月4日)

希望の党に未来はないー「新しい独裁者はいらない」「選別こざかしい」

言葉は生き物だ。言葉の発するイメージは、成長もすれば老化もする。あるときは輝き、そしてまたあるときは枯渇し色褪せる。

「希望」という言葉が、ごく最近突如として生まれ輝いた。いっときその輝きはどこまで大きくなるかと思わせたが、また突如として失速した。今やその輝きは失われ、その言葉のイメージが人々を引きつけた力は既にない。「緑」という色についても、同様である。そして、その二つの類縁にあった「都民ファースト」も。

「希望」は失せ、「緑」はタヌキになった。都民ファーストにも前途はない。東京オリンピックのイメージも大きく傷ついた。あのエンブレムが、肩身が狭いと嘆いている。

転機は明らかに、小池百合子の「私たちの政策に合致するか、さまざまな観点から絞り込みをしたい。全員を受け入れることは、さらさらない」、「(リベラル派が)排除されないということではなく、排除いたします。」と言い切ったときだ。

小池百合子を見る人々の視線が、ここで明らかに変わった。希望の党への評価も変わった。「ああ、狙いはリベラル潰しだったのか」「第2自民党を作ろうとしているんだ」「そんなにエラそうにしたいのか」「いったい何様?」。

百合子伝も辛口となった。もとの職場では同僚からヒラメと異名をとっていたそうだ。上のご機嫌取りに忙しい人だったからだという。その人が、今は上から目線で、多くの人をヒラメと見下しているのだ。

希望の党の公認を得るには、「協定書」という表題の踏み絵を踏まなければならない。常識的な語感では、「協定」とは対等者間の合意だが、これはちがう。小池百合子への一方的な無限の忠誠を求めるものとして、まさに「踏み絵」だ。プライドを持ったものに、署名かできる代物ではない。

踏み絵の効果は、なによりも踏み絵を踏ませることによって、屈辱感を味合わせ、その矜持を砕くことにある。

踏み絵は10項目。たとえば以下の通り。
☆安保法制の合憲性を認めること。現実的な安保政策を支持すること。
☆憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
☆外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
☆党の公認候補になるに当たり、党に資金提供をすること。
☆党が選挙協力する他党への批判禁止
これって、保守というよりは右翼ではないか。

阿部知子が、「新しい独裁者はいらない」とボードに書き込んで掲げたのは、まったく適切ではないか。うっかりするとポピュリズムが独裁者を生み出すことになるのだ。

今朝(10月3日)の毎日が、「細川護熙元首相 『選別 こざかしい』 小池知事を批判」というインタビュー記事を載せている。これは痛烈で、影響は大きい。

細川はこう言っている。
「(安倍政権を倒す)倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代までいかなくとも、せめて自民党を大敗させて、安倍晋三首相の党総裁3選阻止まではいってもらわないと」。

「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方『寛容な保守』の看板が泣く」「首相を目指すのであれば、保守やリベラルにこだわらず、器量の大きい人でいてもらいたい」

また、連合も希望の党への応援はしないとした。これも、小池百合子のつまずきの結果。選挙実務への影響は大きかろう。

せっかくアベ政権を切り崩しても、第2のアベが登場するのでは元の木阿弥。そのような観点からの小池百合子批判だが、たとえ党の公認候補者数が200を越えようとも、「希望」の輝きが失せた今、先が見えた感がある。やはり、原点に戻って、アベ政権批判に集中しなければならない。
(2017年10月3日)

《終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ》

友人から、下記の集会・デモについてのご案内を受けた。

集会・デモの規模が本当に「大」の付くものであるかは知らない。しかし、社会的な圧力に屈することなく、このような集会やデモが果敢に行われていることが頼もしい。

なお、講演の吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教授・一橋大学大学院地域社会研究専攻博士後期課程修了)は、朝鮮現代史・日朝関係史の若手専門家として注目されている人。おそらく、小池百合子の民族差別にも言及があるのではないか。そして、横田耕一さん(九州大学名誉教授)は、いまさら紹介の必要もない憲法学における天皇制研究の第一人者。

《終わりにしよう天皇制 11・26大集会・デモ》
日時:2017年11月26日(日) 13:00開場 13:15開始
会場:千駄ヶ谷区民会館 (JR原宿駅10分)
講演:吉澤文寿さん(朝鮮現代史)「植民地責任と象徴天皇制」
ビデオインタビュー:横田耕一さん(憲法学)「憲法と生前退位」
※コント、天皇制弾圧に関する映像、アピールなど盛りだくさん!予定
※集会後、4時過ぎよりデモあり
主催:終わりにしよう天皇制11・26集会実行委員会

【呼びかけ文】
あなたがもし、世襲の特権階級が無いことを望むなら、何をためらうことがある?
あなたがもし、歴史と責任を素通りする社会を嘆くなら、何をためらうことがある?
あなたがもし、民族や国籍で差別されない国を望むなら、
あなたがもし、「不敬」と名指され傷つけられた人々の身の上を想うなら、
あなたがもし、「正しい家族」「正しい日本人」の抑圧に窒息しそうなら、 何をためらうことがある?
「日本は決して美しい国ではない」と思うなら、ためらうな。
象徴のメッキを剥がすことを、偽りの統合を撃つことを、ためらうな。
天皇制反対!明仁を最後の天皇に!終わらせるのは、いまだ!
**************************************************************************
私も、世襲の特権階級がなくなることを望む。それは人類の進歩が普遍的な常識と確認したところであり、日本国憲法14条によって宣言されてもいる。

私も、歴史の真実を重く受けとめ、痛みを伴うにせよ歴史が課した責任を素通りしてはならないと思う。その立場から今の社会を嘆かざるを得ない。

私は強く、民族や国籍で差別されない社会を望む。差別されたくもないし、けっして差別する側に与するまいと思う。

私は、国籍や民族を問わず「大逆」「不敬」と名指され傷つけられた多くの人々の痛苦を強い憤りをもって想起する。その家族や友人の深い嘆きを思う。

私は、「正しい家族」「正しい日本人」という、差し出がましい押しつけを受けいれない。日の丸・君が代を押しつける社会の抑圧に窒息感を覚える。

私も、アベ政権が君臨し、弱い者イジメやヘイトスピーチが横行し、ブラック企業がはびこるこの国を、「決して美しい国ではない」と強く思う。

だから、私も象徴のメッキを剥がし偽りの統合を廃するために、「天皇制反対!」と発することをためらわない。

来年(2018年)の末には、現天皇(明仁)が、自らの希望によって生前退位の運びとなる。なるほど、このときが天皇制を終わらせる、一つのチャンスとなりうるのかも知れない。
(2017年10月2日)

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