今、原発問題の焦点は、原子力規制委員会が策定した再稼動の「新規制基準」。この問題に、日本共産党の笠井亮議員が切り込んだ。
本日の赤旗が報道する、昨２１日(金)の衆院原子力問題調査特別委員会での論戦でハイライトである。笠井亮委員が、原子力規制委員会の田中俊一委員長を問い糾した。これでは、同紙が見だしにしているとおり、「原発再稼働ありき」で、「国民安全は置き去り」新基準ではないか。
笠井 国民から寄せられた意見を受けて原案から最も変更した点は何か。
田中 基準の技術的内容を根本から変更したものはない。電源車やポンプ車の予備の台数を電力会社が設定できるようにした。
笠井 福島原発事故の原因究明はすすんでいるのか。
田中 現場は（放射）線量が高いので少し時間はかかる。
笠井 原子炉等規制法では放射性物質の「異常な水準」での放出による災害を防ぐよう定めている。田中委員長は最悪でも(ベントによる排出線量を)１００テラベクレルに抑えるというが「異常な水準」の放出ではないのか。
田中 そういったことをせざるをえないこと自体が異常な状況だ。
笠井 工事の着工・完了はしなくても再稼働の申請を受け付けるのか。原発の運転延長を求めるなら、対策工事が完了してから許可を申請し、審査を受けるのが当たり前だ。
田中 実際の対策には時間がかかるので、（計画だけでよいと）そういう判断をしている。
笠井 原発立地自治体や住民への説明は不十分だ。
田中 （防災計画は）稼働判断と（法的には）直接リンクするものではない。
赤旗の報道は、以上の質疑を次のようにまとめている。
新基準は、炉心溶融を伴う重大事故の際、原子炉の格納容器の破損を防ぐため放射性物質を放出する「ベント（排気）」を行うことが柱の一つとなっています。新基準では、その際に放出するセシウム１３７を「最悪でも１００テラベクレルに抑える」ことを目標にしています。笠井氏が「原子炉等規制法は放射性物質の『異常な水準』での放出による災害防止を定めているが、１００テラベクレルの放出は『異常な水準』ではないのか」とただしました。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「そういったことをせざるをえないこと自体が異常な状況」と認めざるをえませんでした。
笠井氏は、新基準で設置が求められる格納容器の「フィルター付きベント」は、加圧水型は「５年の猶予」が与えられ、猶予のない沸騰水型でも設置は「検討中」が多いと指摘。原則４０年とする原発の運転期間も対策工事の計画だけで最長２０年の延長を認めようとしているとして「結局、電力会社の意向をくんだだけだ」と批判しました。
田中委員長は「フィルターベントの設置は炉型によって違う」「対策を取る間に４０年を超す原子炉もある」などと規制基準の骨抜きを正当化しました。
笠井氏は「そんな対応で、実際に重大事故が起こったら、どう責任をとるのか」と批判。「田中委員長は『世界でも一番厳しい規制基準』などというが、まったく実態を伴わない『安全神話』の復活だ」として原発再稼働をやめるよう主張しました。
こんなに成功した質問は珍しい。規制委員会の新規制基準が、財界や電力業界の意を受けて再稼働にお墨付きを与えるための杜撰なものであることが、余すところなく暴かれたと言ってよい。委員会の議事録全文をパンフレットにして頒布してはどうか。
ところで明日は都議戦の投票日。争点のひとつに、原発問題がある。原発問題の捉え方は多様だが、最大の電力消費地であり、福島第１原発から送電を受けていた都民の関心時でないわけはない。
再度、朝日(デジタル版)の、候補者アンケートを瞥見してみよう。
問：今後の原発依存度はどうすべきだと思いますか
回答の選択肢は、次の１?４である。
１ すぐゼロにする
２ 少しずつ減らしてゼロにする
３ ゼロではないが事故前より減らす
４ 事故前の水準にする
当然のことだが、共産党４２人の候補者全員の回答が「１ すぐゼロにする」である。これに対極の自民は、５９人の候補者中「１ すぐゼロにする」の回答は１人もいない。「２ 少しずつ減らしてゼロにする」が９人、「３ ゼロではないが事故前より減らす」が２６人、そして正直に「４ 事故前の水準にする」が２人である。興味深いことに、選択肢の選択を拒否する無回答者が２２名に上っていることである。ホンネは、原発賛成だが、不人気を覚悟でホンネを言いにくい空気があるということだろう。民主党は、圧倒的に「２ 少しずつ減らしてゼロにする」だが、「１ すぐゼロにする」も、「３ ゼロではないが事故前より減らす」の回答も各３人ずつ。
注目すべきは、「１ すぐゼロにする」の回答は、共産党の専売特許ではないこと。民主党に３、社民党に１、ネットに５、諸派に４、無所属に２と分布している。３・１１以後、原発即時ゼロの方針を打ち出し、もっとも真摯にその運動を進めてきた共産党と政策を同じくする候補者が少なくないことに心強さを覚える。この立場こそ、多くの心ある都民の共感を得ているのではないか。
「即時ゼロ」ではなく、「少し余裕をおいてゼロにする」というのが、いくつかの政党が提案している「脱原発基本法」のスタンス。そのスタンスで、脱原発派を糾合しようという発想には無理がある。脱原発を標榜する「緑茶会」なる市民グループが、脱原発基本法に賛同か否かを選挙での推薦基準にしている。結局は、反原発運動の特定勢力だけを支援するあり方として、運動に分裂を持ち込むものとならざるを得ないことになっている。
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『世界遺産・富士山は、自衛隊と米軍演習場に囲まれている』
美しい富士山が世界文化遺産に登録決定となった。三保松原も含まれたとのことで、まずは目出度い。しかし、次の指摘を受けて、ただ目出度いという気分ではいられない。
「裾野へのゴミ投棄や、無秩序な開発なども大きな問題ですが、なによりも考えなくてはならないのが演習場(基地)の存在です。トイレなどよりも質的にも量的にも重大な問題なのですが、マスコミなどもほとんど触れていません。憲法第９条や安保条約と正面から向き合わなければならなくなるからでしょう」(「今日は何の日、富士山の日」田代博著 新日本出版社)
観光で訪れてもなかなか気がつかないが、富士山の東にも北にも、おどろくほど広大な自衛隊とアメリカ海兵隊の射爆演習場がある。東富士演習場(８８０９?)と北富士演習場(４５９７?)だ。
東富士演習場は夏の一日、「富士総合火力演習」と称する陸上自衛隊による、戦車、ヘリコプター、色々な火砲による実弾演習が公開されることで有名である。
北富士演習場は戦後アメリカ軍に接収されていたが、朝鮮戦争の開始とともに、米海兵隊の訓練が激化した。霊峰富士へ向かっての砲撃中止を要求して、地元住民による着弾地座り込みなどの抗議が行われた。米軍演習によって奪われた、入会権の回復を計ってのことである。
「富士北麓に祖先が住み着き、荒蕪地を開拓し、苦難に耐えながら、農耕を生業とする傍ら、林野雑産物の採取などの入会行為などによってかろうじて生計を立ててきたという苦労のほどはとうてい筆舌に尽くせるものではない。そのような歴史を背負いながら、北麓山野に祖先が残してくれた入会収益を後世に伝承するため」と山中湖村旧三村入会組合連合会会長高村不二義氏は証言している。
全国からの支援をうけて激しい闘争が行われたが、結局、米軍演習場ではなく、自衛隊の演習場として使用することを認めての決着とせざるを得なかった。１９８８年、永年にわたる闘争の末に、「北富士演習場内国有入会地の使用に関する協定」が結ばれた。「地元住民が旧来から有する入会慣習を確認し、これを将来にわたって尊重する」という内容であった。
高村氏は「北富士演習場がある富士北麓一帯は我が国の代表的観光地であり、近年、中央、東名高速道路の開通に伴い開発は急速に進み、富士箱根伊豆国立公園の中枢的な拠点として発展しつつあり、北富士演習場は全面返還して平和的に活用することが理想であり、村民等しく希求するところである」と篤い望みを述べていた。しかし、残念なことにその希望は現在まで実現していない。
この住民の苦渋の歴史を見つめてきた「富士山」が、世界遺産登録を手放しで喜んでいるはずはない。美しい富士に戦争や武器や演習は全く似合わない。
ちなみに、「富士山」と一緒に認定申請した「鎌倉」も実は頭の上を軍事ヘリコプターが不気味に飛び回る場所である。「横須賀」と「厚木」「横田」を結ぶアメリカ軍の軍事航空路の下にあるからだ。由比ヶ浜に米軍ヘリコプターが不時着したことさえある。
ユネスコの世界遺産委員会は審議の基準として「軍事基地」の存在を考慮しないのだろうか。それともその存在に気がつかないのだろうか。世界遺産登録を機に、軍事基地撤去運動が盛りあがることはないのだろうか。美しい自然景観や文化と全く対極にあるのが醜悪な軍事施設だと思うのだが。
（2013年6月22日）
本日は、近所で小池晃日本共産党副委員長が、地元文京区から都議選に立候補の小竹紘子さんの街頭応援演説をした。つい先日は市田忠義書記局長の応援演説もあった。両人ともさすがに聞かせる。紋切りの話しでなく内容が極めて具体的で中身が濃い。
小竹候補は、「憲法守れの願いを、平和と命を守る願いを、暮らしと福祉を守る願いを、私に託していただきたい」と、まず憲法問題から切り出している。本日の街頭演説の中で、「文京からは、共産党のほかには、自民・維新・民主の３党から候補者が立っています。定数２を改憲派で占めさせてはなりません。貴重な憲法擁護の１議席が必要です。憲法改悪に反対する唯一の候補者・小竹紘子へのご支援を」という訴えがあった。
自民と維新を改憲派というのは当然として、民主党を改憲派といってよいのかに疑問の向きもあるのではないだろうか。党内に雑多な諸潮流を抱えてまとまりを欠く民主党が、改憲反対に徹していないことは世の常識としても、はたして「改憲派」とまでいえるのだろうか、と。
本日の街頭演説では、民主党を改憲派という理由については、都議会内での次の事情の説明だった。
６月７日に閉会した東京都議会で日本共産党都議団は、「憲法改定の発議要件を現行の３分の２から過半数に緩和しようという９６条改定の動きを立憲主義に反するものとして批判する意見書案」を総務委員会に提案した。しかし、自民党と公明党に加え民主党までもが反対したため、採択に至らなかった。
また、共産党は日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「従軍慰安婦」発言に抗議する決議案も総務委員会に提案したが、これもオール与党である他党の賛成を得られず採択には至らなかった。
しかし、もしかして、民主党の反対理由は、「意見書や決議は全会一致を原則としている。全会一致の見通しがなかったから」ということだったかも知れない。これだけのことで、民主党を改憲派と断定するのはやや説明が不足ではないだろうか。
よく知られているとおり、自民党は２０１２年４月に「日本国憲法改正草案」というたいへんな代物を、党の正式提案として発表している。その以前には、２００５年１０月の立党五十周年記念大会で「新憲法草案」を発表している。
そのころ、民主党も対案を出すかと思われたが、条文化を見送り同じ２００５年１０月に「憲法提言」を発表している。これが現在も民主党の憲法問題での綱領的な文書となっている。なお、０４年６月には、「憲法提言・中間報告」が出されている。併せて読む必要がある。
民主党の憲法問題のかつての党是は、「論憲」だった。それが、０４年「中間報告」の標題が「創憲に向けて、憲法提言」とされて変わった。「論憲」から「創憲」へのスローガンの変更は、「憲法改正は議論の段階から、現実化への一歩を踏み出すのだ」という、民主党の強い意気込みのあらわれなのだ。
この「中間報告」には、「法の支配を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために」という副題が付いている。つまり、こういうことだ。いま、国民の手に憲法はない。これを取り戻さなければならない。どのような手段で？ 国民投票による憲法改正を実現することによって。憲法改正を経て、初めて国民は憲法を手にすることとなる、という。究極の改憲論ではないか。
「中間報告」は次のように言う。
「未来志向の憲法を打ち立てるに際しては、国民の強い意志がそこに反映されることが重要である。しかし、日本ではこれまで、憲法制定や改正において、日本国民の意思がそのまま反映される国民投票を一度も経験したことがない。私たちは、憲法を国民の手に取り戻すためにも、やはり国民による直接的な意思の表明と選択が大事であることを強く受け止めている。」
要するに、「これまで憲法改正のための国民投票の機会が一度もなかったから、憲法に国民の意思が反映していない。」「だから、改正のための国民投票をやろうではないか」という「提言」なのだ。
中間報告では、そのような「提言」にふさわしく、９６条改憲が具体的に明言されている。
「硬性憲法の実質を維持しつつ、より柔軟な改正を可能とするために、現憲法の改正手続きそのものを改正する必要がある。例えば、?憲法改正の発議権は国会議員にあると明記する、?その上で、各議院の総議員数の過半数によって改正の発議を可能にする、?改正事項によっては、各議院の３分の２以上の賛成があれば、国民投票を経ずとも憲法改正を可能とする、?ただし、主権の移譲など重要な改正案件に限定して国民投票を義務付け、その場合、有効投票の過半数の賛成を条件とする、など改正手続きを見直す。」
９６条改憲案の過激さでは、自民党「日本国憲法改正草案」も顔負けである。発議要件を「過半数」にまでハードルを下げようというだけでなく、場合によっては「国民投票を経ずとも憲法改正を可能とする」と堂々と書き込んでいるのだから。
当時、創憲とは改憲の別名と理解され、民主党も改憲派とみなされた。さすがに評判が悪かったたため、翌年の「民主党・憲法提言」では、９６条改憲案は引っ込められた。
しかし、先に引用した中間報告の文章は次のように残された。
「憲法を国民の手に取り戻すために
私たちは、当面する課題として、憲法改正手続法制･国民投票法制の整備にとりかからなくてはならない。しかも、国民に開かれた形で、これらの議論を進めていかなければならない。
未来志向の憲法を打ち立てるに際しては、国民の強い意志がそこに反映されなくてはならない。しかし、日本ではこれまで、憲法制定や改正において、日本国民の意思がそのまま反映される国民投票を一度も経験したことがない。私たちは、憲法を国民の手に取り戻すために、国民による直接的な意思の表明と選択が何よりも大事であることを強く受け止めている。」
改憲が積極的な意義あるものであること、民主党が改憲志向であることは明瞭にされている。
また、「提言」では、９６条改憲問題について、中間報告の具体的提案はなくなり、代わって次のような文章になった。
「多様な憲法論議を踏まえて何らかの改革を行おうとするならば、衆参各院において国会議員の３分２以上の合意を達成し、かつ国民多数の賛同を得るのでなければならない。政党や国会議員は、みずからの意見表明にとどまることなく、国会としてのコンセンサスと国民多数の賛同をどう取りつけていくのかに向けて真摯に努力していくことが求められている。」
この文章は、読みようによっては、「民主党は議会内の３分２と国民の過半数の賛同を取り付けて改憲を実行する」という宣言ではないか。
最大問題の憲法９条についてはどうか。
「国連の集団安全保障活動を明確に位置づける
憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ、曖昧で恣意的な解釈を排除し、明確な規定を設ける。これにより、国際連合における正統な意志決定に基づく安全保障活動とその他の活動を明確に区分し、後者に対しては日本国民の意志としてこれに参加しないことを明確にする。こうした姿勢に基づき、現状において国連集団安全保障活動の一環として展開されている国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動(ＰＫＯ)への参加を可能にする。それらは、その活動の範囲内においては集団安全保障活動としての武力の行使をも含むものであるが、その関与の程度については日本国が自主的に選択する。」
要するに、国連の決定さえあれば、ＰＫＯだけではなく、多国籍軍の一員として、海外で武力行使ができように９条を改正しようというのだ。
これが、現在も民主党の憲法改正問題における公式見解である。やはり、民主党は改憲派というしかない。
なお、民主党が政権を取った２００９年総選挙の「マニフェスト」は、「国民の自由闊達な憲法論議を」と標題して、次のとおり述べている。
「民主党は２００５年秋にまとめた『憲法提言』をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行ない、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。」
憲法改正について「積極的に検討していきます」というのだから、改憲阻止という姿勢でないことは疑う余地がない。「中間報告」「提言」と併せて読むことによって、民主党が改憲派であることが明瞭である。改憲の方向が、自民党とは異なるにしても、である。
（2013年6月21日）
朝日（デジタル版）の「都議選全候補者政策アンケート」の集計結果が興味深い。
http://www.asahi.com/senkyo/2013togisen/enquete.html?ref=com_rnavi
私は、政党の位置関係の座標軸の一極に保守の自民党を置き、他極に革新の共産党を置く。その上で、その他の諸党を、その２極の間の「中間政党」とみる。
民主党は自民と政権を争う「保守２大政党」の一員、公明党は自民べったりの同盟者、維新と「みんな」は自民の右側からの補完勢力、などというそれぞれの側面をもつが、所詮は社民・生活・みどり等々と同様の中間政党のひとつである。
憲法問題にしても、経済・財政問題にしても、暮らしと雇傭の問題にしても、あるいは原発問題にしても、政策選択は「自民対共産」の対抗関係における分布からのものとなる。財界の利益と国民の利益、秩序と自由、国家主義と個人の尊重、権威主義と個人の自律、新自由主義と福祉国家思想、国防と外交…。あらゆる対抗関係が「自民対共産」の座標の中に位置する。
だから、革新の共闘も、反自民の連携も、現体制批判の連帯も、共産党を抜いて語ることができない。
そのような目で、全候補者アンケートを見ると、自共対決の対抗軸が明瞭に浮かびあがってくる。そして、その他の政党候補者の意見のばらつきには意外性があって興味深い。
アンケートにおける質問は１２問。憲法問題に直接関わる争点として２設問がある。まず、９６条改正問題である。
問：「憲法を変えやすくする憲法９６条改正に賛成ですか、反対ですか」
この問に対する賛成・反対・その他の回答は、各党で次のとおり。
共産党４２人の候補者全員が「反対」である。これに対極の自民は、５９人の候補者中５３人が「賛成」で、反対はゼロ。６人が「その他」だが、「発議要件が緩やかになれば、『反日自虐的改悪』が容易に実行される事態も十分考えられるので要注意」（古賀俊昭）という意見などを含んでいる。維新は、総数３４のうち賛成２４・反対０・その他９（無回答１）である。「右からの補完勢力」というにふさわしい。ところが「みんな」は、やや傾向が異なる。賛成１０・反対２・その他８と、賛成が半数に過ぎず、反対が２候補も。明らかに、みんなの党内部に憲法問題での動揺と逡巡が感じ取れる。世論の風向きを、改憲一辺倒では支持を得られないと読んでいるのだ。
民主党は、総候補者４４名中、賛成１・反対４０・その他３、と意外にも親憲法的である。これも、憲法運動がつくりだした世論の反映と見るべきであろう。そして、公明党が候補者２３名のうち、賛成０・反対１・その他２２。端的に賛成・反対を言わぬところが、いかにもこの党らしい。
ついで、憲法９条と国防軍問題である。
問：「安倍首相は憲法９条を改正し自衛隊を国防軍に、としていますが、賛成ですか、反対ですか」
これについても、共産党４２人の候補者全員が「反対」である。これに対極の自民は、５９人の候補者中５６人が「賛成」で、反対はゼロ。３人が「その他」だが、「国防軍という名称が適切かどうか」というレベル。維新は、総数３４のうち賛成１２・反対３・その他６（無回答３）。「みんな」は、総数２０のうち賛成５・反対５・その他１０。両党とも、けっして賛成一色ではなく、意見が割れている。
また、民主党は、候補者４４名中、賛成１・反対３２・その他７、とこれも意外に親憲法的である。そして、公明党が候補者２３名のうち、賛成０・反対２２・その他１、とこちらはきちんと「反自民」である。
主軸の双極をなしている共産党と自民党は、世論の風向き如何にかかわらず、それぞれの政策を打ち出さねばならない。共産党は革新の、自民は保守の政策を語る立ち場にあるが、その余の諸政党は、世論の風向き次第で、自共の間のどこかに位置を決め、その位置での政策を語っている。そして今、選挙政策を見る限り、自民以外の各党は、自民と距離を置いた方が票を取れると踏んでいる。そのような世論の動向であり、そのような向きに風が吹いていることに自信を持ちたい。
中間政党の政策は、世論次第で自民党寄りにもなり、共産党に接近もする。共産党の政策に接近した中間政党は、反自民の有権者の投票を、共産党にまで行きつかせずに吸収する役割を演じる。反自民の世論が盛りあがるとき、共産の議席が減るという不思議なジンクスには根拠があるのだ。
いずれにせよ、政策の次元においては自共対決の構図が鮮明である。議会内の勢力において自共が拮抗する事態となれば、真に国民の前に進むべき方向をめぐって堂々たる論戦を展開する本物の「討議をする議場」が出現するだろう。国会でも、都議会でも。
（2013年6月20日）
朝日（デジタル版）が「都議選候補者に政見などを尋ねるアンケート調査」を行った。「全部で１２問あります。選挙区や党派ごとに各問に対する答えを一覧できるほか、名前をクリックするとその候補者の全回答が見られます」というもの。
その第２問が、「オリンピック招致」への姿勢を「賛成」「反対」「その他」で問うもの。一抹の不安があったが、共産党の全候補者が「反対」を明確にしている。自民・民主・維新・公明・みんな・生活・みどり・社民の候補には、１人のオリンピック招致反対もない。さすがに、ネットの５人が反対、諸派無所属候補の中には反対が散見される。
オリンピック理念のウソっぽさはともかく、財政支出の優先順位からは、今「反対」と言わざるを得ないと思うのだが、これが都議会オール与党の実態。
ところ変わって、オリンピック誘致を日本と争う国トルコの反政府デモ。先月末に始まっていまだに終熄しない。政情安定の印象があったのだが今回はおおごとだ。
本日の東京新聞によれば、「トルコの反政府デモで１８日、警察当局が多数の左派系活動家の拘束と一部メディアの家宅捜索に乗り出した。ＡＦＰ通信が伝えた。エルドアン首相は力ずくで抑え込みを図り、イスラム系与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で『勝利を果たした』と宣言。反対派と支持者の相互不信は深まる一方だ。デモの震源イスタンブールは、東京と争う２０２０年夏季五輪招致をめぐっても見方が分かれている」という。
「五輪招致について聞くと、デモの参加者には否定的な意見が目立つ。土木技師イートさん（２７）は『五輪を開く資格があるのは、民主的な国だけだ』。女性建築家（２５）は『私たちにとって今、大事なのは民主主義の実現で、五輪はあまり重要ではない』と話す。」
経済とりわけ観光業にはオリンピック誘致は魅力だろうが、それどころではないことを長期化した反政府デモが示している。しかし、「それどころではない」点では、福島の原発事故を抱え、財政事情悪化の我が国も同様だと思うのだが。
さらに、ブラジルにも大規模なデモが発生している。しかも、こちらは、２０１４年ワールドカップ反対のスローガンまで出ている。２０１６年オリンピックにも反対の声となろう。
「サッカーのコンフェデレーションズ杯を開催中のブラジルで１７日夜、２０１４年のワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開催反対などを訴えるデモがあった。サンパウロで州庁舎の扉を群衆が破壊するなど、各地で混乱が広がった。
サンパウロでは午後５時から市中心部で始まったデモに続々と市民が参加。「Ｗ杯よりも教育や福祉の充実を」「バスの運賃値上げ反対」など、口々にスローガンを叫びながら、約６万３千人が市内全域を行進、深夜まで交通がまひした。地元テレビ局「グロボ」によると、リオデジャネイロでは約１０万人がデモに参加し、一部が議会に火炎瓶を投げつけ車を燃やすなど暴徒化。首都ブラジリアでは国会議事堂の屋根に大勢の若者が上って気勢を上げる様子が放映された」「１５日のコンフェデ杯開幕後は、各開催地で、スタジアム建設への多額の出費などに反対するデモが開かれている」（朝日）
「首都ブラジリアのサッカー場では『我々はＷ杯はいらない。必要なのは病院と学校のための金だ』と抗議するデモ隊もおり、コンフェデ杯やＷ杯への政府支出もやり玉に挙げられている」（毎日）
トルコとブラジルのデモ参加者に共感する。どこの国でも、「サーカスの提供」で民衆を欺し続けることはできない。もっと切実な金の使い道が、いくらでもあるはずだ。しかも、石原慎太郎が国威発揚の意図を隠さずに言い出した東京五輪誘致ではないか。
みんなの党松田公太の言い回しを借りよう。「どこでオール与党を確認するのか。一番わかりやすいのは知事が唱導している東京五輪誘致。今、共産党の候補者は全員反対で、その他の政党はほぼ全員が賛成。もちろん、みんなの党もたった一人の『その他』を除いてその余は全員賛成なのだ」
（2013年6月19日）
現在の政党の勢力図を大雑把につかめばこんなところだろうか。
国民も都民も、自公政権が新自由主義推進勢力として格差と貧困を生み出す元凶であることに気付いてきた。そのため、自公与党勢力はじり貧の様相を呈し、「小泉改革」などでの一時的な勢力回復はあったもの、結局２００９年の前回都議選と、それに続く総選挙で一挙に事態が覆った。自民大敗、民主の第１党化となって局面は変った。ところが、民主党は、政権を取って変節した。国民の期待を裏切ったのだ。では、国民の支持は自公に回帰したか。すんなりとそうはいかない。２０１２年の自民圧勝は、小選挙区制のマジックの賜物である。
２００９年総選挙で民主党が獲得した票数（比例代表）は、約３０００万票。これが、２０１２年選挙では実に２０００万票を減らした。この２０００万票はどこに行ったか。自民には回帰していない。自民の票は実数ではむしろ減っているのだ。半分の１０００万票は政治に愛想をつかして棄権票となり、残りの１０００万票は「第３極」に移行した。「維新」と「みんな」の２党である。どちらも、自民党の右側からの補完勢力。民主党に替わって、保守内政権交替の担い手たらんとしている。
国民は自公に騙され、民主にも裏切られた。「第３極」とは、第３の騙しの受皿にほかならない。両党それぞれに厳しい批判が必要である。維新は自滅の模様だから、今「みんな」の批判が重要となっている。
本日の赤旗４面の囲み記事。「みんなの党の松田氏が事実ゆがめて共産党攻撃」というタイトル。内容は、みんなの党の松田公太参院議員が１５日、練馬・大泉でこんな内容の街頭演説をしたという。
「都議会はオール与党だ。改革マインドがない」「どこで改革政党を確認するのか。一番わかりやすいのは新銀行東京。新銀行ができたときに、共産党も賛成の手を挙げてしまっている」。小池晃さんのツィッターでは、「録音も入手しました。」とされている。「事実を１８０度歪めた街頭演説をしています。国会議員の資格が問われます。」との指摘が頷ける。
「みんなの党」の発足は２００９年。２００４年新銀行発足当時にはまだ影も形もない。だから、都議会オール与党としての責任もない、と考えての発言なのだろう。
しかし、都議会では、新銀行設立は自・公が推進し、民主・ネットも賛成したが、共産と無所属の一人は反対を貫いている。
さらに、「都議会オール与党批判」をしているみんなの党の渡辺喜美代表は、１７日に北区王子駅前で記者団から「都議会でみんなの党は、与党の議案に賛成しているのでは」と問われて「みんなの党は一人しかいませんからね」とわけのわからない回答をしている。一人で反対できないようでは、何人いたって役に立ちません（小池晃）。
都議会「みんなの党」の現職は、民主党から鞍替えした「野上ゆきえ」ただ１人。この人も、オール与党の一員として知事提案に全て賛成している。オール与党の一員が、オール与党批判の資格はない。
「第３極」という装いに欺されてはならない。自民批判だけでなく、「みんな」の批判にも全力を尽くしたい。
（2013年6月18日）
連邦最高裁ホームズ判事の「思想の自由市場」論に倣えば、「選挙とは、公約という商品販売の市場競争」にほかならない。公正な経済市場というモデルを想定して、市場における消費者の自由な選択こそが豊かな経済社会をつくり出す、そのような比喩が選挙という政治的事象にもあてはまる。「自由で公正な市場」になぞらえられた、「自由で公正に徹した選挙制度」のもとでこそ、選挙民の利益に適合する議会が実現する。
各党、各政派、各候補者が、「公約という商品」を美しくラッピングして選挙民に提示する。政党や候補者だけなく、その支持者（つまりは選挙民自身）も売り子となって宣伝戦に主体的に参加する。購買者としての有権者は、それぞれの商品が自分のニーズに適合するものかどうか、似た商品においてはその品質の差異をじっくりと見極め、さらに各商品の対価（公約実現のための財政負担）を勘案して、賢い消費者としての選択をしなければならない。
このとき、消費者としての賢い目は、公約の字面を追うだけではたりない。売り手自身をもよく見つめ、その信用を吟味しなければならない。「この商品の売り手からは、以前にも商品を買ったことがある」「しかし、買わされたのは欠陥商品だったではないか」「今回の商品が一見見栄え良くても、この業者からは二度と買ってはならない」というのが、賢い消費者の当然の選択。いわば、商品の品質だけでなく、売り手業者の品質もが検討の対象となるのだ。
東京都の選挙民は、長らく「自民党」という老舗から提供される公約の購入者だった。最近では、のれん分けした支店を含めた「自公商店」の商品をほぼ無自覚で購入してきた。なにしろ、「いまでこそ国政は『自公政権』だが、都議会ではそのはるか前から『自公与党体制』が都政を支えてきたのだ」（「都政新聞」）という事情がある。
前回、２００９年７月の前回都議戦での有権者の選択は、それまでと次元を異にするものとなった。老舗の商品の陳腐・欠陥に明確なノーを突きつけた。そして、マニフェストという魅力的なラッピングの新興商店民主党の商品に鞍替えした。本日のブログは、その新興商店の業者としての信用性、すなわち「品質」の吟味である。
前回選挙の結果を概観してみよう。
東京都の選挙人登録者はおおよそ１０００万人。前回選挙の投票率は、総選挙の前哨戦との位置づけもあって５５％と高く、前々回に比して１０ポイントも急伸した。ざっと５５０万人の有権者が投票所に足を運んだが、その投票先は以下のとおりである。
自由民主党 １４６万票（２６％） 獲得議席３８（?１０）
公明党 ７４万票（１３％） 獲得議席２３（＋ １）
民主党 ２３０万票（４１％） 獲得議席５４（＋２０）
生活者ネット １１万票（ ２％） 獲得議席 ２（? ２）
日本共産党 ７１万票（１３％） 獲得議席 ８（? ５）
大雑把な総括は、「自民の大敗、民主の勝ち過ぎ」である。勝ちすぎた民主は、自民からだけではなく、共産からも議席を奪って第１党となった。市場における商戦での自民大敗の原因は、消費者の利益に奉仕する姿勢を忘れてしまった傲りの体質にある。旧態依然の自民店舗には魅力的な商品がなくなって、消費者がノーを突きつけたからである。
では、勝ちすぎ民主が売り出した、大当たりの目玉商品とはなんであったか。少なくとも、築地市場移転反対・新銀行東京撤退・都立小児病院の廃止反対・オリンピック招致慎重の４点を挙げることができる。
まず、築地市場を江東区豊洲地区に移転する都の計画についての公約についてである。
当時の東京新聞のアンケートに各党がどう回答したか。
『自民』
移転を進めるべきである。築地市場は、施設の老朽化とアスベストや耐震性の危険性が高く狭いため現在地での再整備は不可能。豊洲の土壌汚染問題は最先端技術・工法の活用により高い安全性を確保。都民の台所を支えるには、交通利便で広い豊洲新市場が必要。
『民主』
築地市場の移転については、移転予定地から高濃度の汚染物質が検出されるなど、安全性が確認されていません。また、関係者の合意も得られていないことから、強引な移転に反対します。現在地再整備について、あらためて検討すべきです。
『共産』
都民の台所である市場を、重大な土壌汚染の広がる場所に移転させることは絶対に許されません。都民の不安の声の広がりは当然です。食の安全を守るために、豊洲移転はきっぱり中止し、築地市場は現在地で再整備すべきです。
自民が豊洲移転推進、共産が反対を明確にし、民主は曖昧ながらも当時多くの都民に豊洲移転反対派と認識され、安全を求める都民の票を獲得した。繰り返すが、「きっぱり中止」の共産党票までも蚕食した。
ところが、翌１０年の３月議会で、民主党は築地市場移転の経費を盛り込んだ知事の新年度予算に賛成してしまった。１年たたぬうちに公約を破って都民を裏切ったのだ。
新銀行東京問題はどうか。これも、東京新聞のアンケートへの回答を引用しよう。
「質問・都は新銀行東京の経営再建を支援しています。都が取るべき今後の対応についてどう考えますか」
『自民』
今後も中小零細企業に支援を行うべきである。現在でも約一万社に融資を行っており、この半数の約五千社は他の金融機関から融資を受けることが難しい企業であり、これらの企業の存続と従業員やその家族十五万人を支えるため必要。今後も新銀行再建を支援する。
『民主』
昨年の四百億円の追加出資も、この都議選を乗り切るまでの場当たり的な延命措置で、知事のメンツを守るために存続させているにすぎません。都民の税金がさらに毀損（きそん）することのないよう、事業譲渡や株式の売却などを含め、早期に撤退すべきです。
『共産』
新銀行東京は完全に破綻（はたん）状態です。自治体が銀行業に手を出すこと自体が大問題であり、設立に賛成した自民、公明、民主の責任は重大です。速やかに処理し、都は撤退すべきです。
自民の「再建支持」に対して、民主は「早期撤退」である。共産とちがわないほどに、毅然とした態度を示した。しかし、この姿勢は今や影も形もなくなっている。
「新銀行東京や築地市場移転は公約にしません−−。民主党都連は１４日、都議選に向けたマニフェストを発表した。…４年前に『都政最大の問題』だとして反対した新銀行の存続や市場移転には触れておらず、第１党に躍進した前回とは内容が大きく様変わりした」（５月１５日毎日）という体たらくである。
「都立小児病院統廃合問題」（３病院を廃止して新たな小児総合医療センターを整備する計画）については、自民・公明が賛成、民主・共産は、廃止後の地域医療体制に懸念があるなどとして反対した。ところが、都議選直後の０９年の１２月議会で民主党は三つの都立小児病院を廃止するという都の方針を容認し、存続を求める都民の請願を自民・公明とともに反対して不採択にしてしまった。これも公約違反の裏切り。
そして、「２０１６オリンピック招致である」
東京新聞アンケートでは、各党の公約は以下のとおり。
『自民』
支持します。オリンピックの開催は経済効果として全国で三兆円、都内で一兆八千億円と推計され、景気浮揚や雇用創出がなされる。緑あふれた元気で住みやすい東京を創（つく）り、世界一低炭素の環境都市を次の世代に残す。再び子供たちに夢と希望と感動を与えたい。
『民主』
オリンピック招致は支持します。多くの都民やアスリートたちの夢は否定すべきものではありません。しかし、それは決して無条件の支持ではなく、平和の祭典オリンピックの理念を体現するとともに、公共投資等のムダを省いたものでなければなりません。
『共産』
支持しません。石原都政は、五輪招致を口実に、一メートル一億円もの外環道路など大型開発に九兆円もの税金をつぎ込むからです。いま都政が最重点に取り組むべきは、巨大開発ではなく、都民の暮らし・福祉・雇用を守ることです。
自民推進・共産反対、その中間に民主が位置する。「無条件の支持はしない」「公共投資のムダを省け」が、当時の都民には反対の姿勢に映った。
いま、その公約の面影は影も形もなくなっている。
以下は赤旗の指摘である。
民主党が、東京都議選（２３日投票）で「理不尽をただす」と大書した法定ビラ「東京民主党２０１３マニフェスト」を配布しています。日本共産党の小池晃副委員長は１４日、この法定ビラの現物を掲げて「理不尽をただすというなら、まず自らの公約違反をただすべきだ」と厳しく批判しました。
小池氏は「民主党は、前回小児病院廃止反対、築地市場移転反対を言いながら、選挙が終わった途端に賛成に変わりました」と指摘。「選挙で言ったことと正反対のことをすることこそ、一番理不尽ではないか。まず自らを正すべきではないでしょうか」と訴えました。
自公という老舗は前回都議選で消費者から拒絶された。これにとって替わった新興店舗民主は、結局のところアフターなしの欠陥商品の販売で成績を伸ばしたに過ぎない。商品の品質の欠陥は、売り手の品質の欠陥でもある。失われた信用の回復は極めて困難となる。自分の販売した商品に責任の持てない事業者は市場から淘汰されざるを得ない。
民主党の公約違反は極めて深刻な問題である。このような羊頭狗肉商法が大目にみられるようでは、日本の選挙民は愚弄され続けるしかない。選挙における公約遵守の努力は、政党としての品格を保持する最低限のモラルである。日本の民主々義の成熟度を測るバロメータとして、公約実現についての選挙後の姿勢を吟味しよう。
こと都議会民主党に関する限り、今回選挙の公約を吟味する必要もない。商品の品質ではなく、売り手の事業者としての品質自体が失格だからである。政党としての品格を欠いていると指摘せざるを得ない。
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『「維新の会」を支持する人に初めて出会った』
選挙が近づくといつもすることがある。知り合いを訪ねて、季節のご挨拶がてら、また新聞の購読をお願いがてら、候補者の人となりを紹介し選挙のことを話し込む。これを、戸別訪問ではく、個々面接という。
無理をして遠くまで出かけたりはしない。隣近所のお知り合いをお訪ねする。以前はこれがおっくうで仕方なかった。この頃はツラの皮が厚くなったのか年の功なのか、あまり抵抗がなくなった。私には「失うべき職」はなく、「失うべき人間関係」もいまさらない。今あるものですでに十分だと思いいたった時、「言いたいことは言える」「言わなきゃ残念」という気分がわき起こってきた。そこで、顔を合わせればご挨拶する方まで、訪問の範囲が拡がって、ポツポツと歩いている。
今日も多くの方とほぼ話がかみ合って、所期の目的を達成することができた。しかし、お一人だけ大変興味深い対話をすることができた。
ここ文京区は、革新・リベラル派の強い土地柄。地元の町会長さんも「九条の会」の会長さん。怪しげな意見と出会う機会はめったにない。本日は、そのめったにない機会に遭遇した。なんと、「維新の会」を支持すると明言する方に初めてお目にかかったのだ。いや、お珍しい。
会話をはじめた時には、何とかスムーズに話が進みそうな気配だった。しかし、どうにも奥歯にものが挟まったような感じである。持ち前の好奇心がうずき出して、精一杯話を引き出す努力をしてみた。
この方、『老人のシルバーパスは、いらないと思う』というあたりから、日頃思っていることを率直にお話ししはじめた。そして、『自衛隊を強くして国を守らないと外国からバカにされる』とおっしゃる。
「でもね、武力でものごと解決しようとすると、軍隊の衝突になりますよ。あなたの息子さんを軍隊にやれますか」『うちの子はやらないわよ。給料もらっている自衛隊員がいけばいいじゃない』「えっ？自分の子はやらない。他人の子ならいいんですか」
「そんな危険は自衛隊員の給料にはみあわない。いざとなれば、きっとみんなやめちゃう。そしたら、徴兵制になっちゃいますよ」『…』
『とにかく、石原さんや橋下さんはものをはっきり言うから好きだ』「従軍慰安婦発言はどう思いますか」『慰安婦の人たちはお金のために好きで行った人たちでしょう』「ほとんどは工場で働かせるとか言われて騙されて連れて行かれたんですよ。そんな境遇に陥った方を気の毒とは思いませんか」『今頃になって賠償金ほしさにあれこれ言ってけしからんと思う』
『共産党は、いつもは来ないで選挙の時だけ話をしに来る。不愉快だ』「維新の方とは日頃お付き合いがあるんですか」『付き合いなんかなにも無いわよ。ともかく、私はもちろん、家族中もみんな共産党の支持はしないよ』
わたしの好奇心はこの程度で満たされた。「やはり、お話ししてみないと人は分からないものですね。今日は、お話しできて良かった」と挨拶して引き上げた。
石原や橋下を支えているこういう人がいるのだ。保守というほどのまとまった考えがあるわけではない。自己中心的で、身勝手で、人に対する思いやりがなくて、不必要に攻撃的な人。少数ながらも、そして影響力は小さいながらも、新大久保で韓嫌デモをしている人だけでなく、ごく身近に。
昨年暮の都知事選で、革新・リベラル連合は石原後継陣営に大敗した。多少なりともその選挙に関わった私としては無念やるかたない。この敗北をどのように根本から総括すべきか、とりわけ革新共闘のあるべき形をどう描くのか、考え続けている。
その都知事選の苦い記憶冷めやらぬうちの都議戦である。４３４万票を獲得した「傲れる知事猪瀬」の暴走を許してはならない。これを牽制する真っ当な野党を議会に確保しなければならない。石原ー猪瀬路線の拠って立つ基盤が、新自由主義と開発型利益誘導政治と、そして国家主義・新保守主義のないまぜである以上、この知事への対決姿勢を堅持し、真っ当な野党としての役割を担い得るものは、日本共産党以外にはありえない。
議会制民主々義が健全に機能するためには、野党の存在は絶対不可欠である。謀略によって野党が議会から追放され、あるいは翼賛議会が成立するとき、民主々義は死滅する。大戦前のドイツと日本の歴史が、その苦い実例ではないか。
この立ち場から、赤旗が連日「都議会オール与党体制」を批判している。この批判は、民主々義を大切に思う多くの人々に受け容れられ、説得力のあるものとなっている。
そのことを意識してか、みんなの党の渡辺代表が、都議選の第一声で「自民党がぼろ勝ちし、自民、公明両党で過半数を制すると、民主党も日本維新の会も（加えた）オール与党状態の都議会に改革ができるのか」（読売）と発言し、民主党の海江田氏までもが、「都知事が暴走してしまったら、誰が止めるのか。都議会が止めなければいけない」「石原慎太郎前都知事が…皆さん方の税金を使って銀行（新銀行東京）をつくって失敗、オリンピック招致にずいぶんむだなお金をかけた」（赤旗）と議会で果たすべき野党のチェック機能の大切さを言い出している。
「都議会をオール与党体制としてはならない」「４３４万票の知事の傲りを放置してはならない」「健全な野党による知事への批判が必要だ」。その願いは、共産党に託するしかない。
赤旗日曜版６月１６日号第５面の記事を抜粋する。
「『オール与党ではどうにもならぬ』（「東京」）、『猪瀬人気便乗 オール与党化』。マスメディアからも批判が上がるほど、東京都政での自民、公明、民主、維新、みんなの『オール与党化』がひどくなっています」
「猪瀬知事発足後初の３月都議会、自民、公明、民主、維新、みんなの各党は、知事提出の１６７議案すべてに賛成しました。生活者ネットも、２議案を除いて賛成です。まさに『オール与党』です」「これらの『オール与党』は、憲法９６条の改定反対に関する意見書も、認可保育園増設などを求める請願も、反対してつぶしてしまいました」
知事の予算案に反対票を投じたのは、日本共産党だけ。また、都議選選挙ポスターでの候補者とのツーショット撮影について、知事は「一緒に撮りたいという方々については、共産党を除いて各党派、満遍なく撮影している」とのこと。けっこうなことだ。これだけでも、共産党だけが、知事の暴走をチェックする真っ当な野党としての資格がある。
現有８議席を一回りも二回りも大きくして、共産党に真正野党としての大活躍を期待したい。
（2013年6月16日）
イスラム諸国を侮蔑する猪瀬直樹暴言のお蔭で、東京五輪はなくなったものと安堵していた。功績は猪瀬だけにあるのではない。室伏広治問題もあり、橋下徹妄言の効果も大きい。全柔連のパワハラ、セクハラ問題まである。ところが、イスタンブールの治安とスペインの経済事情が悪化して、東京招致の芽が完全になくなったとは言えないらしい。あきらめきれない東京五輪誘致活動は、巨額の費用をかけながらまだ続けられている。そのため、２０２０年東京五輪招致の是非は、今回都議選の争点の一つとなっている。
６月１４日毎日夕刊の「特集ワイド」は、「２０２０年五輪招致の舞台裏」という取材記事。担当記者の思惑を遙かに超えて、オリンピックの醜悪さをよく描いている。「２０２０年東京五輪招致に問題あり」の次元ではなく、オリンピックという途方もなく巨大化した怪物の醜さ汚さをアピールしている。こんな奇っ怪なもの、地上からなくした方が良いのではないか。
そう思わせる記事を未読の方は、ぜひ下記のＵＲＬをご覧いただきたい。読むに値する記事だ。アントニオ猪木・猪瀬直樹・橋下聖子らの写真を大きく掲載した記者の意図は忖度しかねるが、この記事の読後では、全ての人物が愚かしく、薄汚く見える。
http://mainichi.jp/sports/news/20130614dde012050016000c4.html
私は頑固な「２０２０年東京五輪招致反対」派の一人だ。が、これまでは「東京への五輪招致に反対」のレベルだった。開催場所が東京でさえなければ、オリンピック結構と思っていた。むしろ、オリンピック精神については賛意を表し、オリンピックの平和への貢献を積極評価する立ち場だった。発展途上国におけるオリンピック開催の経済効果も当然のこととして肯定していた。
なお、オリンピック精神とは、「オリンピック・ムーブメントの目的は、いかなる差別をも伴うことなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神に基づいて行なわれるスポーツを通して青少年を教育することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献することにある」（１９９６年版オリンピック憲章「根本原則」６条）というものを指している。
もちろんこれまでも、ヒトラーや石原慎太郎などの極右政治家との結びつきを連想させる「国威発揚型オリンピック」には絶対反対の立場だったし、ナショナリズム過剰のオリンピックにも嫌悪を感じてはいた。また、「商業主義型オリンピック」の胡散臭さにも辟易してはいた。とはいうものの、それはオリンピック本来の理念からの「部分的な多少の逸脱」への批判でしかなく、オリンピックそのものを否定することはなかった。イスタンブールかマドリードで行われるのであれば、オリンピックの開催は、世界の平和を象徴するものとして歓迎すべきもの、そう考えていた。いや、あまり深く考えることなどなく、そう思い込んでいた。
しかし、そろそろ宗旨を変えなければならないのではないだろうか。オリンピックが平和の象徴であるとしても、あまりに腐った平和の象徴となってしまったのではないか。国威と過剰なナショナリズムを発揚するに格好の大舞台。資本にとっての一大ビジネスチャンス。そうであるが故の、これに群がる多くの人々の薄汚さ、胡散臭さ。そして、招致活動の不透明さ。汚い金の動き。これらの構造が、「部分的で多少の逸脱」の範囲を超えて、オリンピックそのものの腐敗が後戻りできなくなっているのではないだろうか。
毎日の記事から抜粋する。
「ある都職員が語る。『ＩＯＣ委員には国際大会や会議の場で接触します。個別の招待は禁じられているため、あらゆる人脈を使って委員に影響力のある関係者を探し、食事などに誘います。…その接待には現地の大使公邸や高級和食レストランが使われ、日本から直送した神戸牛や高級マグロが人気です』」「他の都市も同じことをしているのだから、関係を深めるのは容易ではない。しかも『欧州の貴族サロン』と呼ばれるＩＯＣは世界中の王族や財閥関係者、実業家、政治家が集い、人脈や信頼関係でものごとが決まる独特の世界だ」「そこで活躍するのが五輪コンサルタントだ。『サロンに顔が利く欧米のメダリストや国際競技団体の関係者が多く、招致を目指す都市と複数年契約をし、契約料は億円単位になることも。…東京招致委も外国人コンサルタントに頼らざるを得ないのが実態。ＩＯＣ元幹部が代表を務めるコンサル会社など複数の法人、個人と契約しています』（招致委関係者）」「０４年には英国ＢＢＣ放送が、票の買収交渉に応じる委員とコンサルタントの癒着を『おとり取材』でスクープ。五輪の金権体質が浮き彫りになった」
金権金まみれがオリンピックの抜きがたい体質、「友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互に理解しあうオリンピック精神」とはほど遠い現実。それぞれの思惑で人々が群がり、金が集まり、虚名と虚言が渦巻く世界。これを勝手にしろと放置しておくわけにはいかない。税金が動いているのだから。
「日本から直送した神戸牛や高級マグロ」だけでなく、裏ではいろんな名目での金が動いているだろう。政治家の沽券や名望のために、資本の利益のために。そして、一部の人の名誉心のために。スポーツは本来清新で美しいものではなかったか。こんなに薄汚れたスポーツの祭典に意義があるのだろうか。
東京オリンピック固有の問題は、一に国威発揚型であること、二に資本に迎合した再開発型都市計画を必然化すること、そして三に福祉切り捨ての予算の使い方の間違いにある。
「前回と合わせて２回の招致活動費は２２５億円（予算ベース）。五輪招致は『自治体に認められた唯一のギャンブル』といわれる。」という。既に、馬鹿げた都民の金が浪費されている。仮に、誘致に成功すれば、さらに巨額の負担を覚悟しなければならない。東京がこんなくだらぬことに血道をかけ、巨額の浪費をする余裕はない。そして、自然破壊や住環境の劣化がもたらされる。子どもや老人への福祉や、保育や教育や、授産事業や職業紹介や、労働者の働く環境を整備し雇用を直接に創出する予算の使い方を優先させるべきではないか。
よく、考えよう。東京五輪本当に都民のためになるものか。都民の生活を優先する立ち場からは、都議選においては、オリンピック誘致に積極的な政党政派･候補者には投票すべきではない。
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『世間と歴史と選挙』
阿部謹也さん著の「日本人の歴史意識ー「世間」という視覚からー」(岩波新書)に手を打って共感した。
私たち日本人は「歴史」にかなりの関心を持っている。歴史的名所は観光スポットとなってたくさんの人が訪れるし、遺跡の発掘現場が公開されれば、どんな交通不便なところでも行列ができる。歴史の専門書や歴史小説の出版も多い。ブログの話題としても歴史は大人気だ。
「これらの人々の歴史に対する関心は一体何なのか。これらの人々にとって歴史とは自分の近くを流れている大きな時の流れであって、それを眺めることは一つのドラマを眺めることに等しい。そこで演ぜられる忠誠や裏切り、愛や憎しみのドラマが人々を引きつけているのであって、人々は歴史をドラマとして楽しんでいるのである。・・しかしこれらの歴史好きの人々の場合も歴史を自分自身が参加しているドラマだとは思っていないのである。」
多くの人々にとって、日々の現実の生活は苦しくままならない。到底観客として楽しむことのできるドラマなどであろうはずもない。だから、自分の現実の生活は運命として甘受することで折り合いを付ける。自分が属する狭い「世間」の様々なしがらみに絡めとられ、そこに安住し、関心はその外に拡がらない。親は子どもに「世間」との折り合いを教える。子どもは「出る釘は打たれる」「長いものには巻かれろ」「素直になりなさい」「組織の論理には従いなさい」といわれ続ける。個性だの個人の尊厳など生意気なことは言わないで、「世間」のしきたりにあわせるよう強制される。しかし、そうした厳しい社会的な制約をかけても、時にはドロップアウトせざるを得なくなる。
そのドロップアウトの時に、傍観できるドラマとしての「歴史」と、自分自身が参加している現実の「歴史」の分岐と重なりとが意識される。ここで、否応なく自分が参加する現実としての歴史に直面せざるを得なくなる。
そのように現実としての歴史に直面する人は、「「世間」の中でうまく適応できずにいる人である。「世間」とうまく適応している人は「世間」を知ることができず、その本質を理解することができない。しかし「世間」とうまく折り合うことができない人は「世間」の本質を知り、歴史と直接向き合うことができる。」
今の日本には「世間」とうまく適応できない人が星の数ほどいる。大人も子どもも「世間と個人」の間の矛盾を鋭く自覚して、苦しんでいる。その苦悩の中から、歴史を観客として楽しむのではなく、主体的に参加し変革したいと真剣に考えている人が生まれてくる。
「しかし「世間」との闘いは単純な闘いではない。「世間」の中で自分の道を切り開いてゆくための闘いだから、「世間」と正面からぶつかる必要はない。笑顔で「世間」の人々と付き合いながら、自分の道に関しては徹底的に闘う姿勢を静かな態度で示さなければならない。この闘いは単独の闘いであるが、仲間ができればその仲間と手を組んでいくこともできる。」
碩学の含蓄に富む言葉だと思う。
いま、その機会がちょうど私たちの前に提示されている。選挙だ。笑顔で歴史の変革に参加できるチャンス到来だ。投票までの間だけでも、新聞の隅々まで読もう。選挙公報や駅前でもらったビラで、候補者の主張を較べてみよう。年金者は老後の生活を、働く親は子どもの保育園を、働く者は賃金や労働者の権利を、その他おのおの自分の要求を洗い出してみたい。平和な未来の生活には「憲法」も「原発」も考慮しなければならない。
選挙の時は、「世間」に「自分」をあわせるのではなく、「自分」は「自分」に合わせて自分自身の「歴史」を作ってみようと思う。
（2013年6月15日）
いよいよ、都議選が始まった。
日本共産党東京都委員会の都民に対する呼びかけでは、「この都議選は、今後の都政のあり方を問う選挙ですが、連続して７月におこなわれる参議院選挙とともに、国政の動向にも大きな影響をおよぼす、たいへん重要な選挙です。」として、「憲法改悪、消費税増税、ＴＰＰ参加など、国政での安倍自公政権の暴走に、東京からストップを」と訴えている。選挙スローガンのトップが「憲法改悪という安倍政権の暴走にストップを」となっているのだ。
そして、本日夕刊に、「共産 志位委員長」の第一声が見出しになっている。「立憲主義を守りたい」というもの。「憲法９６条改正の動きには、護憲･改憲の立場を超え、立憲主義を守りたい」（毎日）が本文。憲法問題がこれほど大きな争点となった地方議会選挙は、未曾有のことであろう。
その改憲問題の状況はどうなっているか。
第１８３通常国会の会期は６月２６日まで。昨日（６月１３日）今会期１３回目の衆議院憲法審査会が開かれた。これが今国会最終回となって、次は参院選後の臨時国会に舞台は移ることになる。
昨日の審査会では、各会派の代表が総括的に意見を述べた。
権力機構の伝声管である産経が、「自民党は改憲案の具体化に向けた各党協議会の設置を提案し、日本維新の会も議論の加速化を主張した。民主党は憲法改正手続きを規定する９６条改正への慎重論を唱え、７月予定の参院選に向け、自民、維新などとの違いをあえて明確にしようとした。」と伝えている。
さらに産経によれば、「審査会では、共産党を除く６党が目指す憲法改正の方向性を説明した。自民、維新、みんなの３党は９６条改正で足並みをそろえた。」と、この３党が９６条改憲派とまとめている。よくおぼえておこう。憲法擁護勢力から見て、改憲問題における当面の「敵」は、自民、維新、みんなの３党なのだ。ということは、この３党が都議選における当面の「敵」でもある。いささかなりとも憲法を大切に思う、心ある人にとってこの３党に投票することは、「利敵」行為となる。
但し、この３党にも色合いの違いがある。これも産経によれば、「維新の馬場伸幸氏は、国会発議要件を緩和するため９６条を先行改正する必要性を強調」「馬場氏の主張には、安倍晋三首相が一時言及した『先行改正』を打ち出さなかったこととの違いを強調する狙いがある。」という。９６条改憲３人組みのうち、自民を中心に、維新がより積極、みんながより消極と役割を分担している。
整理をすれば、「維新・自民・みんな」の改憲積極グループと、改憲阻止の「共産」との間に、「民主・公明・生活」の改憲慎重派という図式が浮かび上がってきている。憲法をこの上なく大切と思う人にとって、一票しかない選挙権の有効な行使方法は自ずから明らかではないか。
もっとも、今国会の審議では、「民主・公明・生活」の改憲への慎重さが印象的である。当初は「４９対１」で孤立するかに見えた共産の笠井亮議員が、議事録を読む限り孤立の感はない。世論の動向の掩護があるからなのだろう。
本日の東京新聞朝刊が紹介する、「審査会終了後、保利耕輔会長（自民）は『どのように進めていくかということ自体が、われわれの問題点だ』と指摘。『（改憲発議に必要な衆参両院の総議員の）３分の２を集めることは容易ではなく、慎重にやらないといけない』と話した。」との保利発言の内容が現状の雰囲気をよく表している。
なお、今会期最後の審議会では、改憲派にとっての思惑外れを象徴するハプニングがあった。これも、最も詳しい東京新聞から引用する。
「自民党の河野太郎氏は１３日の衆院憲法審査会で、同党が昨年まとめた改憲草案について『憲法の名を借りて、国民の権利を制限する方向に安易に行くことは断固反対を申し上げたい』と批判した。
河野氏は、憲法の在り方として『多くの国民が歴史を通じて、国家権力にたがをはめてきた』と説明。『権利を制限し、義務を課すのは、今の日本にはふさわしくない』と指摘した。
さらに、草案に『家族の助け合い義務』が盛り込まれたことも疑問視。元衆院議長の父・洋平氏への生体肝移植の経験を話し『いいことをしたと思うが、それができる人もいれば、できない人もいる。家族は助け合うべきだが、道徳を憲法で定義するのは少し違う。個人に任せるべきものだ』と述べた。
草案への身内からの手厳しい批判に、自民党の衛藤征士郎氏は『憲法が国民を抑えつけ、拘束するという観念で言っているが、ちょっと違う』と反論した。
憲法論議で自民党と対立する共産党だが、同党の笠井亮氏は『河野さんに共感する。自民党の中にもいろいろ議論があるとあらためて感じた』とエールを送った。」
自民党の中にも、「右翼」ではない人もいる。保守の中にも、真っ当な感覚を持った人がいる。本当は、このような人が最も手強い相手なのだが、今はこの真っ当な保守派が「エールを送りたい」ほどの味方に見える。安倍政権や維新などが大きな顔をする、今の状況が異常なのだ。
そのような憲法問題に徹した視点から、都議戦の論戦に加わりたい。
（2013年6月14日）
夜帰宅すると、１軒おいた路地に看板をマスキングした選挙カーが止めてある。いよいよ明日から都議選なのだ。私の理解では、今度の都議選は「日本共産党対靖国派」の対決を軸とした政治戦。憲法を擁護する勢力の健闘に期待したいし、私も微力を尽くしたい。
東京新聞が都議選の争点となるテーマを連載している。その「都議選２０１３」の一昨日のテーマが、東京都平和祈念館の建設問題だった。見出しが、「都平和祈念館『早く建設を』 東京空襲 体験者 進む高齢化」というもの。
リードは「東京空襲の資料を展示し、犠牲者を追悼する『東京都平和祈念館（仮称）』の建設を求める戦争体験者たちが、１４日告示の東京都議選に注目している。展示内容をめぐる都議会の対立で計画が凍結されて１４年。高齢化した体験者らは『いつまで生きていられるか分からない』『議論を始めて』と訴える。」
平和祈念館の「建設をすすめる会」代表の小森香子さんの大きな写真が掲載されている。小森さんのお話しとして、「都議選に候補を擁立する十の政党・政治団体にアンケートを出したが、回答が来たのは四団体だけ」だったという。「都は９８年に建設予算案を都議会に提出。しかし、日本の加害の歴史などの展示内容をめぐり、都議会が紛糾。都財政が悪化していた時期でもあり、９９年の『都議会の合意を得た上で実施する』という付帯決議で計画は凍結された。２００１年に墨田区の都慰霊堂の敷地内に追悼碑は造られたが、都民が寄贈した資料約３５００点や空襲体験者３３０人分の証言ビデオは都庭園美術館（港区）の倉庫に保管されたままだ。」との経緯があってのこと。
アンケートに答えたのは、共産、生活者ネット、社民、みどりの風の４者。もちろん、いずれも建設促進の立ち場だ。しかし都の方針は変わっていない。平和祈念館建設をすすめるには、都議会の構成を変えるしかない。東京空襲犠牲者遺族会は今年１月、祈念館の整備を都議会各会派と都に要望している。都議選の結果は、このことを通じて平和に関連している。
たまたま、私は、「東京都平和祈念館（仮称）建設をすすめる会」ニュースの最新号（第２８号）に、祈念館建設促進を願う立ち場からの寄稿をした。願わくは、これをお読みいただき、都議会選挙には平和勢力へのご支援をお願いしたい。
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『戦争を美化することのない ありのままの戦争体験の承継を』
６６回目の憲法記念日に、この稿を起こしている。
日本国憲法は、戦争の惨禍を舐めつくした日本国民の不再戦の誓いとして生まれた。前文の「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、この憲法を確定する」との文言は、永久に戦争の被害者にも加害者にもなるまいとする国民の宣言であり誓約である。
その平和憲法に敵意をもってこれを変えようという動向はかねてから絶えない。そして、その言動は今年とりわけ喧しい。戦争放棄･戦力不保持・「平和のうちに生存する権利」の抹殺を狙いとしながらも、９６条の改憲手続き条項の改正に的を絞ってここから穴をこじ開けようというのが近年の憲法攻撃の特徴。改憲陣営の究極の目的が、戦争のできる国作りにあることを見据えて、９６条改憲に警戒の念を怠ってはならない。
憲法は国民が作る。作るだけでなく国民が守り育てる。立派にまもり育てつつ、役に立つ道具として使いこなさなければならない。ではあるものの、憲法を守り育てる国民の力は、自然には湧き出てこない。かつては平和を願う国民感情は普遍的なものだった。その国民感情が平和憲法の土台をしっかりと支えていた。さて、今はどうだろうか。
かつてはどこの家庭でもありふれたこととして、私の母も子どもたちに戦争を語った。戦地の父を心配して心細かったこと、敗戦の夏にハシカの私を背負って防空壕に息をひそめたこと、配給の食糧の乏しかったこと、相次いだ身内の戦死の知らせ‥。多くの日本人にとって、戦争は戦地にだけあったものではなく、銃後のごく身近にあった。勤労動員や、赤紙や、出征、慰問、空腹、恐怖、虚脱、そして肉親の死。その戦争の相手国であった近隣諸国の民衆の悲惨はさらに規模の大きいものだった。
二度とこの悲惨を繰り返すまいという国民共通の認識が確かにあって憲法に結実した。あれから７０年に近い。直接に戦争を体験した私の父母の世代の多くは、既に世にない。その子の世代の私たちは戦争の悲惨の記憶と感情を次の世代に伝え得ているだろうか。かつて平和憲法を支えた、戦争を忌避し平和を願う国民の思いを、いま若い世代が自分のものとしているだろうか。
少し前まで、国会の議席には平和憲法を擁護する堅固な「三分の一の壁」が築かれていた。この壁を支えたものは国民の戦争体験に基づく平和への願いであった。その頼みの壁が今はない。憲法の危機、平和の危機が現実のものとなりつつある。失われようとしている国民的な戦争体験の継承が必要であり、そのための語りの場、学びの場が必要である。貴重な戦争体験の記憶を意識的に記録化し保存することは、後世への義務ですらある。
私は、ときどき靖国神社に足を運んで遊就館を見学する。ここにも戦争の遺品が並んで訴えるものがある。しかし、どうしても違和感を拭えない。同じものでも、その意味づけによって、あるいは展示の仕方によって異なるメッセージが伝わってくる。
平和を願う立ち場から、いささかも戦争を美化することのない、悲惨な戦争の実態を記録して承継する、そのような平和祈念館の建設実現を願う。庶民の目線での、ありのままの戦争体験を正確に次の世代に伝えるにふさわしい施設を。
（弁護士・公益財団法人第五福竜丸平和協会監事）
（2013年6月13日）