澤藤統一郎の憲法日記

改憲阻止の立場で10年間毎日書き続け、その後は時折に掲載しています。

96条改憲批判ーその1          「本末転倒」論の切り口

憲法改正問題の当面の焦点が、「96条改憲」に絞られてきた。この96条改憲批判の仕方について何回かにわたって考えて見たい。まずは、「本末転倒」論。4文字熟語「本末転倒」は、批判の武器としての有効性をもつものと思う。

「本末転倒」の典型的な使い方の一つのパターン(Aパターン)は、以下のとおり。

「憲法のどこをどう改正するのか肝心な中身の議論を後回しにして発議要件だけを先に緩和するという手法は、本末転倒と言わざるを得ない」(沖縄タイムス社説「憲法記念日に・96条改正は本末転倒だ」)

「本末」の本とは、根本・本体・本筋・本論の本。末とは、その反対語となる枝葉末節の末。沖縄タイムスは、改正の中身の議論を「本」とし、改正内容本体の議論を抜きにして、発議要件という形式だけを論じること「末」ととらえ、「本と末とを転倒した倒錯の議論」とした。

もう一つの典型(Bパターン)がつぎのとおり。
「改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒だ」(海江田万里民主党代表談話)

海江田さんは、改正要件具備のための努力を「本筋」とし、その努力をせずにルールを変えてしまうことを、「本筋を踏みはずした『末』」と表現し、本末転倒と批判した。

A・B両パターンの内容はやや異なるものだが、同じく「本末転倒」という言葉が用いられたのは、いずれも手口の姑息さを批判する心情の表れだ。
自民・維新・みんなの「96条改憲1点突破連合」の狙いが、改憲の真のねらいをとりあえずは伏せておくこと、そのうえで今は不可能な改憲発議要件のハードルをさげようという思惑で一致した。これを、Aパターンは改憲目的隠しの面を批判し、Bパターンは姑息なルール変更の面を批判して、ともに「本末転倒」と表現したのだ。だから、「96条改憲は本末転倒」論は使えるスローガンとなる。

Aパターンの「本末転倒」論には、「96条改悪は手続変更に過ぎないと侮ると、あとからとんでもない実質改憲が襲ってくるぞ」という警告が込められている。日本共産党の志位和夫さんが「96条改定は9条改定の突破口」(5・3憲法集会2013)と述べ、5月3日の朝日一面トップが「96条改正を突破口 視線の先には9条」と警告しているとおりである。

Bパターンで目を惹いたのは、石川健治さんの朝日・オピニオン欄の寄稿。
「(96条改正論議は)真に戦慄すべき事態だといわなくてはならない。その主張の背後に見え隠れする将来の憲法9条改正論に対して、ではない。議論の筋道を追うことを軽視する、その反知性主義に対してである」「サッカーのプレーヤーはオフサイドのルールを変更する資格を持たない。フォワード偏重のチームが優勝したければ、オフサイドルールを変更するのではなく、総合的なチーム力の強化を図るべきである。『ゲームのルール』それ自体を変更してまで勝利しようとするのであれば、それは、サッカーというゲームそのものに対する、反逆である」。分かり易い本末転倒論。

改憲論者として知られる小林節さんも、「縛られた当事者が『やりたいことができないから』と改正ルールの緩和を言い出すなんて本末転倒、憲法の本質を無視した暴挙だよ。近代国家の否定だ。9条でも何でも自民党が思い通りに改憲したいなら、国民が納得する改正案を示して選挙に勝ちゃいいんだ。それが正道というものでしょう」という。ここでも、正道(本筋・本道)からはずれた「96条改憲手法」が「本末転倒」と批判されている。

「本末転倒」の応用は、こんな語り口だろうか。

*「安倍首相が96条改憲を参院選の公約にするそうだね」
☆「やり方が姑息だ。ボクは本末転倒だと思うね」

*「本末転倒って、なぜだい?」
☆「本来堂々と、憲法改正の目的を明示して国民的な議論をすべきだろう。憲法9条を変えて国防軍を作るとか、天皇をいただく日本に作りかえるとか。そのねらいを隠して、手続の問題だからとことさら軽い問題として提案することが本筋をはずれた本末転倒ということだ」

*「なるほど。でも、政党なんだから自分の政治理念を実現するために手練手管を弄するのは、やむを得ないんじゃないか」
☆「与党が悪徳商法と同じじゃ困るよ。しかも、ことは憲法改正問題だ。飽くまで、主権者にきちんと考え方を提示しなければならない。96条改憲のあとに控えているものについての議論が深まらないうちに、選挙で票を掠めとろうとすることが本末転倒さ」

*「でもね。自民・維新・みんなの3党だけでは、国会の改憲発議要件をクリヤーすることは難しい。それなら、発議の要件を緩和しようというのは、当然の発想だと思うけど」
☆「それがまた本末転倒。3分の2の賛同を得る努力をするのが本筋なのに、発議要件を緩和してしまおうというのは筋違い。これまでのルールが自分に都合が悪いからって、まずルールを変えようって言い出すの、おかしくない?」

*「ルールだって絶対じゃないだろう。おかしなルールは変えていけばいいんじゃないか」
☆「ルールは少しもおかしくない。ただ、改憲勢力に都合が悪いというだけなのさ」

*「それでもし、96条が改正されて、発議要件が緩和されたらどうなるのだろうか」
☆「今は、国会で圧倒的な多数をとれる改憲案でなくては発議ができない。自ずから、少数派にも中間派にも配慮をしなければ改憲案の作成はできない。しかし、96条改改正後には、改憲発議が法律案並みになるということだ。選挙で勝利をおさめた「時の政権」が単独で改憲案を発議することができるようになる。国民投票の頻度はあがり、内容もドラスティックなものになっていくだろう」

*「それは分かった。しかし、そのような提案をすること自体が間違っているといえるのか?」
☆「ほかならぬ国の形の基本を定める憲法の改正問題だ。民主々義の手続が徹底しなくてはならない。民主々義とは討議によって国民全体の最大限の納得を保障する手続であって、手っ取り早く多数派が少数派の意向を圧殺することではない。国民全体に、正確に問題の所在と、問題の重大性を提示することが必要だ。それを欠いていることが姑息であり、本末転倒なのだといいたい」

「映画・図書館戦争」と「自衛隊・情報保全隊」

「図書館戦争」という映画が大ヒット上映中だという。ベストセラーとなった有川浩の同名小説を映画化したもの。

まず、以下の宣言をご覧いただきたい。
 図書館は資料収集の自由を有する。
 図書館は資料提供の自由を有する。
 図書館は利用者の秘密を守る。
 図書館はすべての検閲に反対する。
 図書館の自由が侵される時、われわれは団結して、あくまで自由を守る。

小説の中の空想の図書館が掲げる宣言だと一瞬思ってしまいそうだが、さにあらず。これは1954年日本図書館協会が綱領として採択した「図書館の自由に関する宣言」で、現在も全国の図書館に掲げられている。

この映画のロケの舞台となった水戸市立西部図書館の立花郷子館長は「『宣言』は司書の資格を取るための勉強では必ず学びますし、司書になってからもいろいろな研修などで触れますから、図書館に勤務する者にとってはおなじみです」。「『図書館戦争』では、図書館は出版の自由、表現の自由、思想の自由を守る拠点のように描かれています。現実の図書館とは違いますが‥利用者の読書の自由を守るという立場は一緒です」と語っている(5月2日付毎日)。

知らなかった。それで興味を持って調べてみると、この宣言が出る前の1948年に国立国会図書館法が制定されている。この法律の前文が素晴らしい。こう高らかに謳っている。

「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信にたって、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される」

この法律はアメリカ合衆国の図書館使節団の意見をいれて成立したものだが、この前文を挿入したのは当時参議院議員であった歴史学者の羽仁五郎だそうだ。衆参両院の本会議で、羽仁五郎参議院図書館運営委員長は「従来の政治が真理に基づかなかった結果悲惨な状況に至った。日本国憲法の下で国会が国民の安全と幸福のために任務を果たしていくためには調査機関を完備しなければならない」と述べている。

戦前は思想弾圧を受け、後に文部大臣ともなった森戸辰男がやはり衆議院議員としてこの法律の制定に関与している。同議員は次のように趣旨を説明している。
「民主主義は何よりもまず人間の理性、道理と真実に基礎をおく政治でなければならない。国会が真実を尊重し、真理に聴従するところとなり、衆愚の政治の府ではなく衆智の政治の府となり、かくて新議会の品位を高め、新政治に科学性を加え、もって平和と文化と人道を目指す民主主義を樹立しなければならない。国会図書館はこうした民主主義を樹立し、文化国家を建設する為の極めて大切な基礎条件の一つである。何よりも真実をつかみ, 真理をとらえようとする態度が大切であり。真の自由はそうした中から得られるものである」

国立国会図書館のホームページで、現在の第15代大滝則忠館長も「この前文は国立国会図書館の原点を示しています」と述べている。「真理がわれらを自由にする」という言葉は、設立理念として、東京本館のホールの梁に刻まれている。これらの立法経過や「図書館宣言」からは、戦後の新生民主主義日本を作り上げていこうとした先人たちの熱気が伝わってくる。

「図書館戦争」という映画は、「メディア良化法」で検閲が正当化された近未来に、図書館が独自に組織した自衛組織「図書隊」が読書の自由を守るために戦うというストーリーらしい。荒唐無稽だが、「読書の自由を守る」「読書の秘密の自由をまもる」というコンセプトは素晴らしい。

ところで、佐藤信介監督は「自衛隊のおかげで、基地での撮影が可能になり‥図書館のディテールを表現することができました」と言っている。えっ? 自衛隊の協力?
「自衛隊はなぜ協力してくれたのでしょう」という問いに「国民の思想の自由を守る組織として、協力したいと言っていただきました」との答え(5月2日付毎日)。

冗談ではない。欺されてはならない。現実の自衛隊は、国民の思想・良心の自由を守るどころではない。自衛隊は思想良心の自由の弾圧者である。情報保全隊をフル稼働させて国民の政治運動、市民運動の監視に怠りない。国防・治安の目的のためには、国民の図書館利用の秘密なんぞになんの関心もない。それにもかかわらず、図々しくもあっけらかんと協力を申し出る自衛隊の神経に驚く。この自衛隊の自信を支えているものをこれ以上大きくしてはならない。

2012年3月26日仙台地裁判決は、陸上自衛隊東北方面情報保全隊が「市民99名の表現活動を対象とした監視活動によって違法に情報を収集・保有した」と認定。これを、自己の個人情報をコントロールする権利の侵害として国家賠償の請求を認めた。もちろん、発覚した違法情報収集活動は氷山の一角に過ぎない。

今は亡き羽仁五郎も森戸辰男も、後世軍事組織が復活し、憲兵隊よろしく国民を対象に思想調査活動をすることなど想像もできなかったろう。自衛隊は、「戦場は二つある」と言っているそうだ。第1の戦場が戦闘力がぶつかり合う本物の戦場。そして、第2の戦場は、世論やマスコミとの情報戦だという。第2の戦場では、市民が敵になる。図書館利用の自由を守ろうとする限り、図書館も自衛隊の敵である。「図書館の自由が侵される時、われわれは団結して、あくまで自由を守る」との宣言は、そのとき真価が問われることになる。

日米支配層からの日本国憲法虐待に ストップを

本日は、66回目の憲法記念日である。
この国に、奇跡のごとく珠玉の日本国憲法が生まれ、また奇跡のごとく66年間改憲を阻止し得たことをまずは喜びたい。同時に、この憲法がこれまでの激しい攻撃に曝された歴史を省み、この日を、この憲法を守り生かし輝かせる覚悟の日としたい。

 
日本国憲法は官民の盛大な祝賀の中で誕生した。戦争の惨禍を2度と繰り返してはならないとする国民感情は国中に満ち満ちていた。なによりも平和が歓迎され、平和を保障する手段としての国民主権と人権の尊重は国民が遍く積極的に支持するところであった。国民注視の中で、帝国議会での「憲法改正」審議が進行して新憲法制定に至ったとき、国民は歓呼をもってこれを祝福した。賑やかに花電車が走り、憲法音頭が踊られた。官製副読本でも新憲法の意義が強調され、国民主権・人権・そして戦力の不保持は、新生日本の明るい未来を指し示すものであった。

しかし、その官民共同の新憲法への祝福は3年ともたなかった。東西冷戦構造下における占領政策の転換以降、日米の支配層にとって日本国憲法は政策遂行の桎梏となった。憲法がようやく3歳になったばかりの1950年6月、朝鮮戦争勃発を機に「警察予備隊」が発足、これが52年保安隊、54年自衛隊となった。憲法9条、とりわけその2項の受難の歴史が始まった。他の憲法理念についても同様と言ってよい。

以来、日本国憲法は日米支配層がこれを攻撃し、日本の民衆がこれを擁護する関係の図式となって今日に至っている。憲法「改正」は、アメリカがこれに従属する日本の保守政権に押し付けたものであり、日本の民衆はこの「押し付け」を跳ねのけて、今日まで憲法を擁護した。そのことを通じて日本国憲法は、次第に民衆の血肉として定着した。日本国憲法は、保守政権からは虐待児とされたが、日本の民衆にとってはいつくしみ育てた愛児となった。

とはいえ、日本国憲法は単なる庇護の対象ではない。実定憲法として、日本の民衆の平和・人権・民主々義の具体化の鋭利な武器となり得るものである。この憲法を使いこなさねば宝の持ち腐れ、改憲を阻止してきた意味も薄れる。政治の場で、生活の場で、社会的な運動のあらゆる場面で、そして法廷で、憲法を輝かせることを心掛けたい。

なにゆえにかくも憲法にこだわるのか。憲法に盛り込まれている理念と統治の構造が、国民の未来を直接に左右するものだから。人間が生きていくための行動の自由、精神の自由、経済活動の自由はどうなるのか。権力を構成する仕組みやそのチェックはどのようにされるのか。侵害された権利を救済する裁判所はどのように設計されているのか。そして、平和はどう保たれるのか。民主々義はどう生かされるのか、教育はどうなるのか、報道の自由の運命は、宗教は‥。それらすべての問題の根底に憲法が関わっている。

そのような観点からすれば、改憲を阻止するそのこと自体が問題であるよりは、改憲阻止のせめぎ合いを通じて、憲法の理念を擁護しあるいは現実化できるかが主要な問題点である。明文改憲を阻止しえたとしても、徹底した解釈改憲や立法改憲によって憲法理念が圧殺されれば、民衆の側の敗北と言わざるを得ない。

いま、憲法問題として、何が実質的にせめぎあいのテーマとなっているのだろうか。
もっとも鋭い対立点は防衛問題である。自衛隊の行動についての解釈改憲の限界が見えてきて、明文改憲なしでは、海外での戦闘行為ができない、自衛力を超える武装もできない。自衛権行使の限界を取っ払った国防軍にすることによって、世界のどこでも武力行使のための派兵が可能になり、盟主アメリカの手下としての働きが可能となる。この軍事力の整備と海外展開志向の動機は目上の同盟国アメリカの「押しつけ」によるものだが、海外展開する日本企業の強い要求に沿うものでもある。

防衛問題と並んで突出しているのが、極端なまでのナショナリズムの昂揚である。天皇、国柄、国旗・国歌、元号、歴史・伝統・文化、政教分離の緩和‥。そして、家族の尊重である。一見、時代錯誤、精神の退化のごとくであるが、おそらくそうではあるまい。

背景に大企業の要請としての新自由主義政策がある。メガコンペティションの時代に大企業が勝ち抜くためには、経済的強者の自由こそが尊重されなければならない。経済弱者には最大限の自助努力が要請され、財政を通じての所得再分配機能は抑制されて、大企業の負担の軽減が追求される。その結果、格差は拡がり貧困が蔓延する。そのままでは社会の不満が鬱積し社会が壊れる。そのような社会の再統合をしなければ安定した社会の持続が困難となる。再統合のシンボルとして天皇や国柄、伝統・文化・歴史、民族的アイデンテティが利用される。政策が生み出した貧困層を反体制化させずに、日本国民であることのありがたさに満足させることができれば、こんなにうまい手はない。

軍事大国化は大きな政府、新自由主義は小さな政府を指向する。矛盾はするが、徹底して国民には自助努力を求めて福祉や教育の予算を削る一方、国防予算だけを肥大化する国家が目指される。直接税中心主義から間接税中心主義になり、長期的には累進課税のさらなるフラット化が目指されている。要するに、弱肉強食の市場原理が横行する社会の到来が間近であり、それに対応する憲法「改正」が目指されている。

そしていま、憲法への虐待が本格化されようとしている。まず憲法96条に改憲の矢を立て、ここに穴がこじ開けられようとしている。全力でこれを阻止しなければならない。

本日の憲法記念日は、そのように自覚して、日米支配層から虐待されている日本国憲法を守り励まし、一層その真価を発揮すべく運動する覚悟を新たにすべき日としたい。

改憲論議・世論調査と議員アンケートの壮大なねじれ

憲法記念日を前に、各紙の憲法問題報道が活発となっている。本日の朝日世論調査と、読売の国会議員アンケートを併せて読むと興味深い。

朝日1面トップの見出しは、「96条改定し改憲手続き緩和 反対54% 賛成38%」というもの。記事のおさまりは「96条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かびあがった」となっている。

これに対して、読売のトップの見出しは、「憲法96条、自・維・みんな9割超が改正に賛成」。こちらは世論調査ではなく、議員アンケートの結果。自民・維新・みんなの議員の90%以上が、96条改憲派だという。

「憲法に関するアンケート調査を衆参両院の全国会議員を対象に実施した。回答した議員のうち、改正の発議要件を定めた憲法96条について、自民党は96%、日本維新の会は98%、みんなの党は96%が『改正すべきだ』と答え、3党いずれも改正賛成が9割超に上った。一方、民主党は25%、公明党は11%にとどまり、政党間の違いが鮮明になった」という。

朝日世論調査と読売アンケートの対比は以下の通りである。
  朝日世論調査 96条改正反対54%  96条改正賛成38%
  読売議員調査 96条改正反対22%  96条改正賛成74%

また、朝日の「9条改定反対52%」という小見出しに続く記事は、「9条についても『変えない方が良い』が52%で、『変える方が良い』の39%より多かった」。「自民投票層でも、『変えない方が良い』が55%で、『変える方が良い』は30%だった」となっている。これに対する読売アンケートでは、9条改憲派(「自衛のための軍隊保持」)は59%に及んでいる。

かくも極端に、国会議員の意見分布は、国民世論の意見の分布と齟齬をきたしている。もっとも重大な憲法改正問題というテーマにおいてである。この捻れの原因の主たるものが、小選挙区制のマジックであることは明らかといえよう。改憲派は、底上げ・虚飾の多数をもって、改憲発議を目論んでいるのだ。

朝日に、浦部法穂さんが、次のようにコメントを寄せている。
「そもそも憲法改正権は国民にあるのだから、改憲は国民の側から『国会で案を作れ』という声が起きてから初めて国会が議論するものだ。ところが、憲法で行動を制約され、命じられる側の国会、まして統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主張するのは、本末転倒でおかしい」
むべなるかな。読売と併読するとその感一入である。

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ぜひ、もひとつどうぞ。

  『バングラデシュのユニクロ』
ダッカのアパレル工場崩壊事故の続報では、2日現在死者は411名にのぼり、140名ほどが行方不明だという。縫製工場の労働者や遺族ら数千人が経営者の処刑を求めて、怒りのデモをしている。

崩壊した工場にはイギリスやスペインの激安衣料メーカーが入っていた。労働条件の過酷さ、搾取のすさまじさが伝えられている。平均で1日10時間、週6日働いて月収40ドル足らず。崩壊ビルに入っていたイギリスの格安衣料メーカー「プライマーク」の最低賃金は、月収約20ドル、時給に換算して約10円という信じがたい金額。ジェトロの調査によれば、同国の製造業労働者の平均年収は14万円。インドの43万円、中国の56万円と比べても破格の低賃金。今回多数の犠牲者を出した縫製業は女性労働者が大部分を占めるので、被害者の賃金はさらに低い。大正時代の紡績工場のルポルタージュ「女工哀史」が頭に浮かぶ。

激安衣料品といえば、日本の「ユニクロ」は進出していないのか気になるところ。最近、その「ユニクロ」は「ブラック企業」なのではとの議論が盛んだ。「ユニクロ」では、新卒社員の入社3年以内離職率が年々上がって、現在では50%を遙かに超えている。加えて、正社員の休職者が3%もあって、そのうち40%あまりがうつ病などの精神疾患だということだ。社員を酷使するブラック企業だと批判される所以である。

その「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが「世界統一賃金構想」を考えているという。コストでしのぎを削っている激安メーカーのことだ。「中国のユニクロ社員の賃金を日本の社員並みに上げましょう」という話でないことは明らかだ。日刊ゲンダイは「ユニクロショックは地獄のはじまり 年収100万円時代にのみ込まれる」「弱肉強食の競争社会で富を得るのは一握りの勝ち組だけ」と報じた。4月21日付朝日のインタビューに、社長の柳井氏は「低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円になっていくのは仕方がない」と答えている。日経ビジネスで、柳井氏は社員教育について「努力を重ねて35歳ぐらいで執行役員になる。そして45歳ぐらいでCEO になるのが正常な姿だと思っています」と語っている。

グローバル化するということは、日本人労働者にとってこういう過酷で激烈な競争を意味する。アベノミクス効果でユニクロ株が高騰し、柳井社長の資産は3兆円になったと報じられている。「同社は従業員にとってはブラックな面があるかもしれないが、経営陣や株主にとっては理想的な企業といえる」とブラック企業アナリストの新田龍氏は述べている。たぶん、「うっかりした消費者」も良い企業だと思ってしまうかもしれない。

その「ユニクロ」、大々的にはバングラデシュに進出を果たしていない。しかし、ずいぶん頭の良い方法を考えついている。2010年に「グラミン」グループとソーシャルビジネスで合弁会社「グラミン・ユニクロ」を設立しているのだ。服の企画、生産、販売を通じて、バングラデシュの貧困、衛生、教育などの社会的課題の解決を図るというコンセプトを掲げてのこと。828万人(うち97パーセントは女性)にのぼる「グラミン銀行」の借り手のネットワークを利用して、貧困者の職業訓練と服の販売とをめざす。ところが、バングラデシュにおけるTシャツ1枚の市場価格は50円。両者の思惑や目標を達成する道はなかなか遠いようである。ユニクロは盛んに企業イメージ向上の宣伝材料に「グラミン・ユニクロ」を使っている。今回の災害ビルに入らなくて良かったと胸をなで下ろしていることだろう。 

韓国国会「靖国神社参拝等糾弾決議」 たった一人の棄権の意味

他人の足を踏んだ者には、踏まれた者の痛みが分からない。踏んだ方が忘れても、踏まれた方はその痛みを忘れることができない。

韓国国会は29日の本会議で、日本の閣僚らの靖国神社参拝や、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言を非難する決議を出席議員239人のうち、棄権1人を除く圧倒的な賛成多数で採択した(ソウル共同)。

その決議の標題は、「日本閣僚等靖国神社参拝及び侵略戦争否認妄言糾弾決議」。内容は、麻生太郎副総理ら日本の閣僚らによる靖国神社参拝と、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる一連の発言について、「非理性的な妄動や妄言は、未来志向の韓日関係構築や北東アジアの平和定着に深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為だ」と厳しく糾弾するもので、日本の「責任ある立場の人々」に対して、靖国神社参拝や「過去を否定する」発言をやめ、心からの謝罪を表明するよう要求。また、韓国政府には、「日本の軍国主義回帰の動きについて、国際社会と協力しあらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ること」を求めるとの内容。

尹炳世(ユンビョンセ)外相は、さっそく同日のうちに、訪韓中の米下院外交委員会のスティーブ・シャボット・アジア太平洋小委員長と面談し、この決議の内容を伝えた、という。

同決議に関して、菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「国のために命をささげた方に尊崇の念を表するのは当然だ」と述べ、正当性を重ねて強調。同時に「2国間関係全体に影響を及ぼすことは全く望んでいない。外交ルートを通じ真意を説明していきたい」とした、と報じられている。

相変わらずの、足を踏まれた者の痛みを理解しようとしない傲慢な姿勢というほかはない。

ところで、韓国議会の「日本糾弾決議案」が「全会一致」ではなく、1人の棄権票があることが気になった。日本に気兼ねする議員もひとりくらいは‥、と思ったのだが、大まちがいだった。

「中央日報」(韓国の大手保守系紙)日本語版によると事情は次のとおり。
「与野党ともに最近の日本の極右化に反対し、決議案の“全会一致”通過が当然視されていたが、結果は在籍議員239人のうち238人が賛成し、議員1人が棄権した。棄権の主人公はキム・ギョンヒョプ民主統合党議員だった。
同議員は決議案表決直後の記者会見で、『今回の糾弾決議案の趣旨には賛成する』としながらも『日本に対する実効的な措置が含まれていないから』と棄権の理由を明らかにした。『外交的な抗議レベルにすぎなかった今までの対日決議案が実質的に影響力があったかどうかは疑問』とし『日本の閣僚と政治家に対する入国禁止など強力な制裁案が決議案に含まれるべきだが、与野党の合意過程でこうした中身が抜けてしまった』と指摘した」

要するに、「こんな実効性のない生温い決議に賛成できるか」という意思表示の棄権なのだ。足を踏まれた側の痛みの記憶は、かくも強くかくも厳しい。

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 もう一つ、こちらもどうぞ。   
 
  『バングラデシュのビル倒壊とグラミン銀行』
 24日バングラデシュの首都ダッカ近郊で、縫製工場などが入った8階建てビルが倒壊し、死者が380人、負傷者1000人にのぼると伝えられている。瓦礫の下の死傷者はまだ増える模様で、このビルには3000人以上の人が働いていたという。事故前にビルのひびがみつかり、いったんは労働者が屋外に避難したにもかかわらず、経営者が屋内で働くよう強制して、この悲惨な災害が起こった。

 近年、中国の労働コストの3分の1という労賃の低さにひかれて、日本企業も含め外国企業が流入している。輸出の80パーセントは繊維製品で、「世界のアパレル工場」といわれている。衣料品の安さをノーテンキに喜んで、こうした犠牲に思いが至らなかったことに、暗澹たる気分になる。

 バングラデシュは世界最貧国に数えられる。国民の75パーセント(1億1800万人)が1日2ドル未満で暮らしている。ほぼ日本の人口に相当する人々が年収7万円ほどで暮らしているのだ。国土の大部分がガンジス川のデルタ地帯の低湿地で、周期的に洪水、津波、干ばつ、サイクロンに襲われので富の蓄積ができない。そのうえ、行政がうまく機能していない。日本を始め外国からの経済援助も有効に利用されていない。政治家や官僚の汚職が多い。

 そうした政治の貧困を補うように、NGO活動が盛ん。その中で一番有名なのが「グラミン銀行」だ。貧困層へ低金利の少額融資(マイクロクレジット)をする。「グラミン」とは「村の」という意味で、はじめ農村部の女性の自立と貧困改善をめざして始められた。その業績をたたえて経済学者で創設者のムハマド・ユヌス と「グラミン銀行」は2006年にノーベル平和賞が授与された。ほかならぬ「平和賞」だ。

 1974年、アメリカに留学して帰国したユヌスはチッタゴン大学の経済学部長として、学生たちに「あらゆるタイプの経済問題を解決してくれるエレガントな経済理論」を教えていた(ムハマド・ユヌス自伝「貧困無き世界をめざす銀行家」早川書房)。ところが、その年バングラデシュは大飢饉に襲われ、大学の外には無言で死んでいく餓死者があふれていた。愕然としたユヌスは農村の貧困をどうにかして救おうと決意する。大学の近くの村で竹で編んだ椅子を作っている女性は、材料の竹を買うわずかな金がないために高利貸しから金を借り、悪循環に陥っていた。1日中働いてもたった2セントしか稼げない。「大学の講義で、私は何万ドルもの金について論じてきた。ところが、今、私の目の前ではわずか数セントの金を巡って生と死の問題が起こっているのだ」(同書より)。

 ユヌスは学生と共に村の貧困の調査をし、銀行に金を貸してくれるように頼み回るがどこも応じてくれるところはない。策に窮したユヌスは村の42所帯のために 、ポケットマネーの27ドルを提供した。ここから壮大な「グラミン銀行」の事業が始まっていく。働き者であるけれど、イスラムの戒律に縛られて、字を書くことはおろか、お金など触ったこともなく、見知らぬ男性と口もきけなかった貧しい農村の母親たちが、家庭の経済に責任を持ち、子供に教育を与え、プライドを持って人生を切り開いて成長していくのだ。しかし、貧困の根は深い。倒壊した縫製工場で働いていた人たちは一日働いて、いくらの収入があったのだろうか。ユヌスの自伝に取り上げられた母親の子供たちや同胞が、ダッカの縫製工場の瓦礫の下に横たわっているのかと思う。

 「自分がグラミンの仲間たちと一緒にしてきた仕事のすべては、この目の前にある問題を解決するために捧げられたものだと見なしている。その問題とは、人類のあらゆる努力を汚し、侮辱するものー貧困である」(同書より)。

 出がらし「緑茶会」には問題山積

「緑茶会」とは、誰が考えても「和製ティーパーティー」。てっきり草の根右翼の運動だと思ったら、反原発運動なのだそうだ。ネーミングとして、センスの悪さはこのうえない。いまどき右翼ならざる市民運動が、自らを「茶会」などと名付けようとすることが信じがたい。「ティーパーティー」という語彙がどのような社会的響きをもっているか、知らないはずはなかろうに‥。しかも、問題はネーミングだけではない。

アメリカ合衆国でここ3?4年の間に、オバマ政権のリベラル政策に対抗して、小さな政府を要求する草の根市民運動として一大旋風をひきおこしたのが「ティーパーティー」。保守派ポピュリズム、医療保険制度など福祉カット要求、同性婚反対、宗教保守派、進化論拒否、中絶反対、銃規制反対、などという保守的連想が次々と。無知で厚顔なペイリン・アラスカ州元知事のあの顔とともに‥。「緑茶会」が、「テイーパーテイー」の非理性で傲岸な保守の印象を消し去るには100万言を費やしても無理だろう。

さて、この「緑茶会」なる新たな組織は、「反原発」シングルイシューで7月の参議院議員選挙を闘おうということのようだ。会が応援する候補者を選んで反原発票の統一をはかるという。具体的には、反原発支持者の名簿を調製して候補者に渡し、カンパを募って応援候補者に配分する政治運動をするという。そして、既に第一次推薦候補者の名簿を発表している。なんとも乱暴な、「共闘」の作り方。この呼びかけ人たちの思い上がりも甚だしい。

そもそもこの会は、誰がどのように呼び掛けて結成されたのか。候補者選定の論議には誰がどのような資格において参加し、どのような議論を経て決定に至ったのか。その過程の公開性はどう保障されるのか。集まったカンパをどのような基準で配分するのか。その会計に実質において責任を持つのは誰なのか。監査はどうするのか。事務費用をどう調達するのか。収支報告の透明性はリアルタイムで確保されるのか。政党助成金をもらっている政党の候補者にも金を出そうというのか。カンパの使途はどう決めるのか、カンパの提供先からはどのように使途の報告を受けるのか、あまった金はどうするのか‥。皆目不透明のままである。

呼びかけ人の中には、つい最近こうした政治運動に関わったメンバーも名を連ねているが、その金集めや使途の透明性の確保を全うできたのだろうか。後始末には苦労していないのだろうか。市民運動には普通の社会生活とは違ったルールがあるとでもいうのだろうか。到底黙過し得ない。

東京新聞の報道では、「今回は、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の各党などから比例区で24人、選挙区で16人を勝手連的に支援することを決めた」という。さらに、「昨年の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける」という。

反原発・脱原発は私も大賛成だ。しかし、選挙となれば問題は単純ではない。「原発・シングルイシュー」での市民運動の共闘は可能でも、はたして選挙共闘が可能だろうか。「憲法問題」「平和・外交」「経済政策」「生活と福祉」「教育」等々すべてを考慮しなくては有権者の投票行動は決められない。「オスプレイ」もあり、「TPP」問題もある。「緑茶会」がシングルイシューで選んだ応援対象の候補者が、憲法問題や教育問題その他で信頼に足りる議員となる保証は全くない。

みんなの党所属候補4人の推薦がこの運動の性格をよく表している。みんなの党は強固な改憲志向政党ではないか。天皇の元首化や、憲法に「日の丸・君が代」を書き込むことを明言している右派勢力の一員ではないか。96条改憲の主要勢力の一員でもある。急進的な新自由主義政党として、TPPの積極推進派としても知られる。維新とともに右からの保守補完勢力であって、うっかり原発問題だけで支援すると、とんでもないことになる。

6年前川田龍平は市民運動票の支持を得て参議院議員となった。そして、その選挙民の支持を裏切って、みんなの党に入党して憲法改悪勢力の一員となった。このような節操に欠ける政治家を緑茶会はまた推そうというのだ。呆れた話しではないか。

反原発シングルイシュー選挙とは、推された議員の当選が、憲法改正、防衛費増強、ナショナリズム教育などとなって跳ね返ってくことを覚悟するということなのだ。緑茶会の呼び掛け人として東京都知事選に関係した者の名が見える。この人たちはあのときの「4本の柱」のうち、「反原発」以外の「憲法」や「反貧困」「教育」の3本の柱は下ろしてしまったのだろうか。あるいは、3本の柱の重さは、その程度のものだったというのだろうか。

「各党に候補者の一本化も呼び掛ける」は、軽々になすべきことではなく、またできることでもない。候補者調整とは、ある政党や候補者に立候補断念を迫ることである。その政党支持者の選択権を奪うことでもある。勝手連的に誰かを応援することとは質の異なる働きかけなのだ。緑茶会に、その自覚があるだろうか。

そのような働きかけをなしうるには、まず大義が必要だ。私は、「改憲阻止シングルイシュー」ならともかく、「反原発シングルイシュー」を大義として、他のイシューを捨ててもこのテーマで大同団結すべきというのは無理があろうと結論せざるを得ない。

「共闘」には、大義だけでなく人を説得する論理が必要だが、「緑茶会」にはそのような説得力も、説得すべく論理を構成しようとの熱意も感じられない。

さらに、「共闘」には、党派を超えたすべての関係者に信頼され一目置かれる、ある種の民主的な権威が必要である。しかし、「緑茶会」の呼び掛け人には、ことをなすにふさわしい信頼に足りる人物が皆無である。信頼も権威も実績もない。

当たり前のことだが、候補者選びは有権者が自分自身ですることだ。誰かにお任せしてはいけない。緑茶会呼び掛け人の肩書などなんの当てにもならない。参院選候補者の政見も人間性も実績も、可能な限り自分の目で見極めなければならない。どの政党や候補者が、信頼に足りる政策と運動の実績があるかを自分の目で確認して選択すべきであって、「緑茶会」が正しい選択をしてくれる保証はない。

大事な金だ。カンパをするなら、自分の眼鏡に適った候補者や政党に直接することだ。「緑茶会」へのカンパは、自分の支持政党とは敵対する候補者に渡りかねない。みんなの党や川田龍平にいくような間接ルートのカンパは、やめた方が良い。

候補者や運動資金の寄付先の選任を、「緑茶会」などに全権委任することはやめよう。それこそ「お任せ民主々義」である。ネーミングに「ティーパーティー」を選ぶセンスの人たちが選んだ参議院候補者を信頼して、資金応援などできようはずもない。大切な一票とカンパだ。よくよく考えるべきである。

最後に緑茶会の呼びかけ人に要望を申しあげたい。なによりも、人の金を集め、人の金を預かる責任の重みを十分に認識して、透明性を確保していただきたい。不透明な経過で、不透明な候補者選びをするような軽率は慎んでいただきたい。そして、念のために申し添えるが、「脱原発有権者名簿」の調製に既存の各種名簿を流用するようなことは絶対にあってはならない。それは、単なる不当な行為にとどまらず、場合によっては違法行為となりうるのだから。
(4月30日)

昭和の日に戦死の意味を考える    ー「犬死」でもなく「英霊」でもなく

本日4月29日は、祝日法上の「昭和の日」。昔は天長節であったが、戦後「天皇誕生日」となり、昭和天皇没後は「緑の日」を経て、右派の議員立法によって2007年からは昭和の日となった。

祝日法は、昭和の日の趣旨を「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としている。しかし私は、「天皇の名において起こされた戦争の加害と被害の惨禍を悼み、その反省と責任の所在に思いをいたす」日とすべきだと思う。とりわけ、天皇の名における戦争によって強いられた夥しい内外の民衆の死の意味について、深く考えるべき日としなければならない。

4月29日が天長節であった20年間は、戦争に次ぐ戦争の時代であった。若き天皇は積極的にこれを推進して厖大な死者を出し敗戦を迎えた。政治と軍の最高責任者であっただけでなく、宗教的道徳的権威としても臣民に君臨し聖戦を唱導した天皇であったが敗戦の責任をとることはなかった。2000万人の隣国の犠牲、310万人の我が国の死者に対する責任を、人間裕仁は内心どう考えていたのだろう。

「戦場で『天皇陛下万歳』と言って死ぬ兵はない。本当は、最期の言葉はみんな『お母さん』なんだ」とも聞かされるが、夥しい数の若者が「天皇が唱導する戦争」の犠牲となった。自分の名における戦争の犠牲者を、天皇はおろそかにはできない。名誉ある戦死として、その死を意味づけなければならない。戦没者の死を意味づけたいとする願望において、実は遺族の心情もまったく同質である。ここに、奇妙な加害者天皇と被害者遺族との同盟関係が成立する。

遺族は、常に死者の名誉を重んじ、その死の意義あらんことを願う。その遺族の気持の痛切たることは誰にも諒解可能であって、遺族の気持ちを逆撫でするような死者の名誉の冒涜はなしがたい。そこが陥穽である。

歴史を真摯に見つめれば、皇軍は紛れもない侵略軍であった。侵略された側の抗戦には大義も名分もあり、その戦没者には「救国の英雄」の名誉はあり得よう。しかし、敗戦の侵略軍には大義も名分もなく、その戦没者には本来的に名誉はない。

とはいうものの、侵略軍の兵であったとはいえ、一人ひとりの兵士が積極的に望んだ従軍ではない。その同胞の死を「犬死(いぬじに)」と貶めることは、まことに辛くなし得ることではない。できることなら、その死を何らかの名誉で飾りたいと願うのは、遺族ならではの当然の心情。ここに、「英霊」への賛美が生ずる基盤がある。

遺族にしてみれば、死者を「犬死」と貶めるのではなく、「英霊」と称えてくれることの快さははかりしれない。しかもこれには巨額の軍人恩給という実利も連動する仕組みができている。

遺族は願う。その死が敵前逃亡の末の不名誉な死であったり、上官からのリンチや上官抗命での刑死ではないことを。また、餓死や戦病死ではないことも。さらに願わくは、死者の従軍した軍隊と戦争に大義があったことを。五族協和、大東亜解放、そして自尊自衛の聖戦などというスローガンが本物であったことを。軍人勅諭と戦陣訓の教えのとおりに天皇の権威が守られんことを。

天皇が神として神聖であり、皇軍の戦争が聖戦であるならば、天皇のための死は犬死ではなく、英霊と称えられるにふさわしい。この考えを論理において攻撃することは容易だが、情においては忍びない。これが、靖国問題の本質といえよう。私の係累にも、護国の神と祀られている人は少なくない。もちろんその遺族もいる。その人たちに、とても「犬死」呼ばわりはできようはずもない。とはいえ、死者を「英霊」とする国家の遺族感情の利用を許容することはさらにできない。

戦没者の評価は、「犬死」か「英霊」かの二者択一ではない。戦争犠牲者の死を「犬死」と蔑んではならない。他人事と無関心を決めこむこともあってはならない。戦争がもたらす死とその死がもたらす巨大な不幸を真摯な姿勢で受けとめなければ、戦争の悲劇を再び繰り返さないという誓いそのものが出てこない。

また、天皇の軍隊の死者を天皇への忠誠の故に、「英霊」としてはならない。死んだ天皇の亡霊をして、戦争と戦死の意味づけをさせてはならない。

戦争による死者と遺族の無念の気持を敬虔に受けとめて不再戦の誓いを実行すること、これが死者を「犬死」から救い、「英霊」という死者の利用を許さない道であろう。

佐藤昭夫先生から、こんな詞があったと紹介を受けた。
  犬死ではない証拠にや
  新憲法のどこかにか
  死んだ息子の 血が通う
そう。日本国憲法は、怨みをのんで戦争で亡くなった人とその遺族、そして多くの心ある国民の不再戦の決意の結晶なのだ。再び天皇を神格化してはならない。憲法の全体を守り育て、血肉化しなければならない。もし、ずるずると改憲を許せば、それこそ戦没者を「犬死」させてしまうことになりかねない。「昭和の日」には、憲法の擁護を決意しなければならない。

天皇の政治的利用とは

本日は政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」。天皇の発言内容に注目していたが、「お言葉はなかった」との報道。「主権回復の日」の意味づけにも、式典開催自体にも、国民の賛否が定まらない中での天皇出席である。沖縄では大規模な反対集会があり、4野党の党首が意識的な欠席をしている。このような中で、いったい「国民統合の象徴」にどのようなスピーチができるのだろうか。「助言と承認」をすべき立ち場の内閣が思案の末に「何もしゃべらせない」という選択をしたのであろう。

とはいえ、内閣は式典に天皇をひっぱり出すことまではした。さして広くもない舞台の正面に、やたらと目立つ大きな日の丸とその下に天皇と皇后を据えた舞台の作りは異様というほかはない。

このような式典に天皇を引っ張り出した安倍内閣に対して「天皇の政治利用」とする批判がある。しかし、この批判の立脚点は一色ではない。もちろん、天皇制に対する本質的な批判の立ち場から、政治的色彩を帯びたいかなる天皇の行為も「時の権力による政治利用」として容認しがたいとする見解はシンプルで分かり易い。それだけでなく、もう一つ、政治利用の手法が拙劣という批判もあり得ることに注意が肝要である。その場合の表現は、「天皇という神聖な存在を軽々に政治対立の舞台に担ぎ出すことは畏れ多いこととしてなすべきでない」という表現となる。

天皇という存在は本来的に政治利用を目的に作られた。誰もが承知していることである。その天皇の最有効活用のためには、神聖性や文化的権威や国民全体の象徴などという、ゴテゴテの虚飾が不可欠なのである。「主権回復を記念する式典」ごとき舞台に引っ張り出すことで、その虚飾のメッキを剥ぎ落としてはならないとするのが、政治利用の手法において拙劣という批判である。

分かり易くいえば、「もっと高次の天皇の利用をすべきで、このように軽々しく天皇を取り扱ってはならない」という立ち場からの批判である。天皇を国民全体の象徴とするフィクションのメリットは極めて大きい。それだけに、伝家の宝刀と同様、抜く時期と舞台を選ばなければならない。いつもいつも、時の政権に軽々しく利用される天皇では、いざというときの利用価値がなくなる。

天皇が全国民の象徴というタテマエは、実は、国民多数派が少数派を制圧する道具としての天皇の有効利用に本質的に不可欠なのだ。「天皇とは所詮そのようなもの」と国民に底が割れれば、この道具はその機能における有効性を失う。天皇の政治的利用も、実はこれでなかなか難しい。

  『目黒天空庭園のこと』
 高架の3号渋谷線(東名高速道路へつながる)と地下トンネルの高速中央環状線をつなぐために大橋ジャンクション(JCT)は作られた。敷地を節約するために道路をグルグルと螺旋状にして、輪になったロープのような4本の道路が重なっている。東北自動車道、関越自動車道、常磐自動車道 からの車を都心環状線を通さずに、高速中央環状線を通して東名自動車道路へ逃がす役割を担っている。以前よく調べもせずに、大橋ジャンクションを通ったことがあるが 、グルグル回って、分岐が多くて 、どちらに行ったらいいのか迷って怖かったのを覚えている。こういう仕組みになっていたのかと今頃解っても後の祭り。
 そのループの外側と内側をコンクリートで覆って、太い煙突を斜めに切ったような壁を作った。自動車の騒音と排気ガスを遮蔽するための工夫だ。それだけでは味気ないし、夢がない。そこで、一番上のループ道路のうえに幅16?24メートル、長さ400メートルの散策庭園を作った。最も高いところは35メートル、富士山も見える空中庭園である。そばに2棟の超高層の再開発マンションが聳える 。その高い方の42階建マンションの9階と庭園は連絡デッキでつながつている。建物に入ると中は明るく広々とした「大橋図書館」となっている。太い煙突の真ん中の空間はスポーツ施設付きのイベント広場になっている。公園も図書館も広場も目黒区が管理して入場無料。東急田園都市線で渋谷から一駅目の池尻大橋が最寄り駅だ。都会のオアシスとしてとてもよく考えられた魅力的な空間で、人気スポットになっていくだろう。
 さて、空中庭園だが、空中というだけに眺めは確かに抜群だけれど、風がとても強い。植えてある木々がまだ小さいので風を遮蔽するものがない。しかし、木々が高く育てば、眺望は遮られて、ただの傾斜のついた細長い公園になってしまう。風が強く乾燥も激しそうなので、日本庭園には適さないと思う。乾きに強い丈の低い植物を集めたロックガーデンはどうだろうか。試行錯誤して、落ち着いた憩いの場にしていって欲しいと思う。
 (忌憚のない感想を言えば、実物はヘリコプターから写した写真ほどの面白さはなかった。写真の天空庭園はアニメの「天空の城ラピュタ」のように見えてワクワクした。当たり前だが、フェンスに囲まれて地に足がついていたのでは高いところにいても、ちっとも浮かんでいる感じはしない。)
 26日付毎日新聞に「高速老朽化対策10兆円」という記事がでていた。少子化や景気の低迷を考えるとこうしたインフラの整備はますます困難になっていくのは必然だ。高速の無料化などというのは夢物語だと思っている。それどころか高速道路を走る時は、トンネルの天井板が落ちてこないか、壁がはがれて倒れてこないかハラハラする。願わくは、この空中庭園が100年後に東京の廃墟コロセウムとなることなどありませんように。
(4月28日)

女川町・共産党議員の活躍

4月26日に仙台で日本民主法律家協会の拡大理事会があり盛会だった。仙台会の弁護士が震災復興に献身している報告に感動した。そして、27日には石巻、女川の被災と復興の現場を訪ねた。

「復興には、ひとつは被災者を人権主体とした人間の尊厳・生存権の尊重が必要であり、もう一つは被災者の自己決定権を基礎にした民主々義が必要であるが、ともに不十分」というのが、衝に当たっている各弁護士の共通の意見だった。

また、「平成の自治体大合併の否定的側面として、各コミュニティの代表組織がなくなった。また、圧倒的に自治体公務員が不足している。復興の人的な条件がまったく欠けた状況にある」ことを何度も聞かされた。

女川で、二人の共産党町議からお話を聞く機会があった。女川原発に一貫して反対し、今も再稼動反対の先頭に立つ。 震災復興の第一線で住民に寄り添う姿勢が評価され、このお二人の前回町議選での得票率合計は22%を超えているそうだ。なお、12人の町議のうち、原発反対を明確にしているのはこのお二人のほかはお一人だけとのこと。

住民の全戸、一軒一軒を訪ねながら、原発再稼動反対の署名を集めているそうだ。住民にとって、署名による意思表示は、それなりの覚悟をようすること。署名活動が、掘り下げた意見交換の場となる。住民の意識を汲み上げる場にもなる。

その活動を通した実感として、面白い言い回しを聞かせてもらった。「『これまでは原発に喰わせてもらった』と言う人も、『この次は原発に殺される』と原発立地反対にまわる人が多数派になっている」という。「女川」にとって、「福島第1」の事故の衝撃は計り知れぬほど大きいのだ。

3・11の津波では、女川原発が危機一髪で被害を免れたことはよく知られている。しかし、事故前に共産党議員の要請があって、東北電力が最深で4メートルも取水口前面の海底の浚渫をしていたということは初めて知った。正確に事態を予想しての浚渫要求ではなかったようだが、取水口の位置の関係から水深が浅いとの批判と浚渫要求を東北電力が受け入れていたという。

町議会で、共産党議員が東北電力の説明員に「こうした海底の浚渫がもし行われず、浅いままだったら今回の津波は堤防を超えていたのではないか」と問いかけると、「そういうことも考えられる」という言いまわしで、認めたという。

なるほど、汀が浅過ぎる地形であれば、津波の押し波は陸地に達する時点で高くなる理屈である。女川原発は、80?の差で津波の堤防越えを免れた。4メートルの浚渫の効果は、その貴重な80?の確保につながったことが十分に考えられる。むべなるかな、支持率22%。
(4月27日)

民衆に支えられた靖国

靖国をめぐって事態は風雲急である。24日の衆議院予算委員会で、安倍首相は「国のために命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と述べたという。

「わが閣僚」は、憲法99条で憲法を尊重し擁護すべき義務を負っている。当然、政教分離の原則も、尊重し遵守しなければならない。憲法の遵守は、脅しに屈してするものではなく、立憲主義国家の公務員の当然の義務である。

戦死者を「英霊」と呼称することも、宗教法人靖国神社に参拝することも、個人としてであれば思想・良心や表現の自由の問題であり、また、宗教行為の自由として憲法が保障するところである。しかし、公的資格において、宗教的活動を行うことは許されない。憲法20条3項が禁止するところ。こっそり人目に付かずの参拝なら許されようが、肩書を記帳し、公用車を利用する参拝は許されない。国会議員が集団でなど、示威行動は許されない。

憲法の政教分離の規定は、天皇を神とすることを通じて民衆を支配する愚の反省から生まれた。言うまでもなく、その愚の最たるものが戦争であった。神なる天皇の軍隊が、天皇の命によって聖なる戦争を行うのである。間違った戦争であるはずもない。戦死すれば神として靖国に祀られ、畏れ多くも天皇が親拝されるという。安心して戦地に行き勇ましく闘って死ね。それこそが、臣民のあるべき道。

陸海軍が管轄した別格官弊社靖国神社は敗戦とともになくなったが、その思想は宗教法人靖国神社に脈々と生き続けている。その結果、政教分離規定は、国家神道の軍国主義的側面を代表する靖国神社を警戒せざるをえない。いまや、政教分離とは国家と靖国との分離といって過言でない。

私は終戦を母の背で迎えた。はしかの湿疹と高熱に冒されながら。父は招集されて兵営にあり、母の心細さはいかばかりだったろう。それでも、父が生きて帰ってきたことは幸運だった。多くの日本人が戦地で倒れ、靖国に祀られた。

その靖国神社にときに出かける。かつての宗教的軍事施設。大日本帝国の軍国主義が生き残っている異空間だが、この異空間は民衆の支持によって支えられている。

肉親の死を意義あるものとしたいとする遺族の心情を、国家の側に取り込むことが靖国の本質的な役割である。君のため国のための死を美化し、皇軍の戦死者を英霊とすることによって、戦争への批判を死者への冒涜とすり替える、巧みな侵略戦争批判回避装置。その機能はいまだに健在なのだ。

旧満州でふた冬を越した父は、南方に送られる寸前に病を得て本土に送還され生き残った。その病なければ、靖国に祀られるところだった。そのときは、私も九段の子。ここには、生き残った者への怨みの形相の亡霊を見ざるを得ない。「尊崇の念の表明」ではなく、国家は謝罪をすべきであろう。そして、全国民の不再戦の誓いこそが、唯一の追悼のかたちである。

  『美味しい香り』
 今日はきんぴらだ。立派なゴボウで一本は多すぎる。中程に爪を立てて、バカンと折る。ぷーんとゴボウの匂いが立ちのぼる。水分をたっぷり含んだ新鮮な匂い。ニンジンの方はちょっと古いので、もったいないけど皮をむく。水分が抜けている分、甘い濃厚な匂いがする。豚肉のステーキのためにニンニクを多めにスライスする。これも食欲をそそる匂いだ。焼く前に胡椒をカリカリ引くと香ばしい匂いがしてくる。付け合わせに新タマネギをマリネするために輪切りにする。金臭い甘い匂いがする。古タマネギとは違う。ついでにトマトを切ってレタスをちぎっておく。両方とも青臭い。
 おみおつけには油揚げとお豆腐と摘んできた三つ葉を少々。香り立つ味噌汁だ。台所で一食作るだけで、むせかえるような香りのオンパレードだ。
 色も言葉で表すのは難しいけれど、香りはもっとお手上げだ。なになにのような香りとしか表現できない。
 バラの花だって、色や大きさ、形状はある程度言葉で表すことができるけれど、香りについてはティー(紅茶)、ムスク(麝香)、フルーティー、レモン、スパイシー、スミレなどと表現する。ハーブについても、甘い、酸っぱい、爽やか、ピリッとした、レモン、ショウガ、ナッツメグ、チョコレート、松のような匂いなどと言うしかない。
 言葉では表現できないが、ショウガとニンニクは間違えようもない。と思うけれど、知らない匂いは覚えられない。たぶん一般の欧米人にはゴボウの匂いは何の匂いか解らないし、美味しさとは全く結びつかないだろう。香りは子供の時からの経験と学習で覚えるしかない。食事に香りがなかったら、ずいぶん味気ないだろう。
 昨日はむせかえる究極の香りとおつきあいした。山椒の葉っぱの佃煮を作ったのだ。可哀想だが、若枝を切り出して、小さな奇数羽状複葉の葉っぱをしごき採って、酒と醤油でコトコト煮るのだ。お鍋にいっぱい煮ても最後は一握りになってしまう。だから惜しそうに、ほんの少しづつしかお裾分けできないのです。悪しからず。
(2013年4月26日)

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