韓国ピースツアーにご参加の３５名の皆様に、この場をお借りして三つのお願いを申しあげます。
一つ目が、ＤＨＣという会社の商品をけっして買わないこと。
二つ目が、ＤＨＣという会社の商品をけっして買うことのないよう、お知り合いに広めていただくこと。
そして三つ目が、ＤＨＣという会社の不当・違法をことあるごとに話題にしていただくこと。
ＤＨＣという企業をご存知でしょうか。そう、ＭＸテレビに「ニュース女子」という番組を提供して俄然有名になった、天下に悪名とどろくあのＤＨＣ。あれ以来、「デマ（Ｄ）とヘイト（Ｈ）のカンパニー（Ｃ）」として、全国に知られるようになりました。
デマとヘイトとは、沖縄の平和運動と韓国民に対するウソと差別感情にまみれた不当な攻撃を意味します。しかも、ＤＨＣのやっていることは、デマとヘイトだけではなく、スラップの常習犯であることを付け加えなければなりません。デマとヘイトとスラップ。ＤＨＣはこの三拍子を揃えた反社会的な体質をもった企業なのです。
スラップとは、言論抑圧を意図しての高額損害賠償訴訟のことです。ＤＨＣという企業のオーナーが、今どき珍しいヘイトの言動を露わにして恥じない吉田嘉明（敬称は略します）という人物。この人は、狭量極まりなく、自分を批判する言論を極端に嫌うのです。そして、自分を批判する言論に対して、高額の損害賠償請求訴訟を提起する。「オレを批判すると面倒なことになるぞ。」「だから黙れ」という民事訴訟の提訴。これがスラップです。
この吉田嘉明が、渡辺喜美という政治家に８億円もの金を渡しました。政治家に裏金８億円です。普通、こんなことはなかなか明るみに出ることではありません。内部通報やメディアの調査で暴かれて、渋々認めざるを得なくなるというのが常識的なパターン。ところが、この人は、週刊新潮に自らの手記として掲載したのです。
当然に批判が噴出しました。とりわけ、当時は有力政治家の一人に数えられていた、「みんなの党」党首の渡辺喜美には世間の眼は厳しかった。巨額の裏金の受領は、政治家のモラルに欠けるものとして許されないというのが、一致したメディアの論調。私は、主として吉田嘉明を批判しました。裏金を握らせた方と、受け取った方を較べれば、カネで政治を動かそうとした「裏金を握らせた方」が悪い、という常識的な論法です。私は、「憲法日記」と名付けているブログで３度、同様の趣旨を書きました。
そうしたら、突然に東京地裁から訴状が届いたのです。ＤＨＣ・吉田嘉明が原告になって、私に２０００万円の慰謝料を支払えというのです。要するに、「オレに対する批判は許さない」「黙れ」という提訴です。自分で裏金つかませの事実を公表しておいて、それへの批判は許さないというわけ。世の中は広い。こんな提訴をする吉田のような人物がおり、そして、こんな訴訟を引き受ける弁護士もいるのです。
私は、「黙れ」と言われると、けっして黙ってはおられない性分です。同じブログで、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズの連載を始めました。すると、２０００万円の請求が一挙に６０００万円に跳ね上がったのです。これには笑ってしまいました。事実上言論抑圧の提訴の意図を認めたに等しいではありませんか。
この６０００万円訴訟は最高裁まで争って、優秀な私の弁護団のお陰で勝訴確定となりました。しかし、吉田嘉明が意図した、「オレを批判すると面倒なことになるぞ」という社会に対する威嚇の効果はなくなっていません。そこで、今は私が原告になって、ＤＨＣと吉田嘉明を被告とする「反撃訴訟」が進行中です。
４月１９日（金）午後１時半から、東京地裁４１５号法廷で、私と吉田嘉明が当事者本人として法廷で対決することになっています。彼は、法廷に出たくはないようですが、裁判所から呼出状が届いています。大言壮語する彼のこと、まさか臆病風に吹かれて、出廷を拒否することはないのだろうと思っています。皆様、ぜひ傍聴にお越しください。
なお、裁判とは別に、吉田嘉明とＤＨＣには、反省を促すために、社会正義の立場からの制裁を加えたいと思います。それがＤＨＣ製品の不買運動です。労働争議の戦術として行われる、「ボイコット」と同じことです。
あなたがなんとなくＤＨＣ製品を買えば、デマとヘイトとスラップに加担して、社会悪を蔓延させることになります。うっかりとＤＨＣの製品を購入することがないよう、お気をつけください。
あなたの貴重なお金の一部が、ＤＨＣに回れば、この社会における在日差別の感情を煽り、沖縄の基地反対闘争を貶めることになります。このことは、安倍改憲の旗振りに寄与することでもあります。さらに、言論の自由を抑圧するスラップ訴訟を引き受ける、あるまじき弁護士の報酬にまわることにもなるのです。
わたしは、ＤＨＣ製品不買の運動は、ささやかながらも「消費者主権」にもとづく行動として積極的な意義のあるものと考えています。意識的にＤＨＣ製品を購入しないだけで、この社会からデマとヘイトとスラップをなくすることに貢献できるのです。ぜひ、主権者としての自覚のもと、「ＤＨＣ製品 私は買わない」「あなたも買っちゃダメ」「ＤＨＣも吉田嘉明もこんなにおかしい」と多くの人に呼びかけ、語り合っていただきたいのです。
国民が主権者であることは、投票日だけのことではありません。日々の消費生活を通じても、自覚的な主権者の一人としての行動が可能なのです。
最後にもう一度、三つのお願いを繰り返します。
一つ目、ＤＨＣという会社の商品をけっして買わないでください。
二つ目、ＤＨＣという会社の商品をけっして買わないように、お知り合いに広めてください。
そして三つ目、ＤＨＣという会社の不当・違法を、ことあるごとに話題にしてください。
吉田嘉明とＤＨＣが、デマとヘイトとスラップを心から反省し謝罪して再びの悪行を行わないと誓約する、その日まで。
（2019年2月26日）
敢えて、何度でも繰り返そう。吉田嘉明よ、キミには今闘っているという自覚はないのか。ファイティングポーズをくずしてはならない。リングから逃げてはならない。逃げれば、永久に、卑怯・未練・怯懦と言われるばかりだ。それでよいのか。
吉田嘉明よ。逃げずに法廷に出て来たまえ。同じ日、同じ法廷で、私も語る。キミも、思うところを存分に述べたらどうだ。
そもそも、闘いを仕掛けたのは君の方だ。突然に私を訴えた。２０００万円を支払えという損害賠償請求訴訟。私は逃げずにキミからの仕掛けを受けて闘った。もちろん、キミの提訴は言論の萎縮をねらった露骨なスラップだと反撃を開始した。私が「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」、という当ブログのシリーズを書き始めたら、何と２０００万円の請求が６０００万円に跳ね上がった。キミの言論抑圧の意図はそれだけで明瞭ではないか。
こんなメチャクチャなスラップ訴訟を、キミは同時期に１０件も提訴している。とうてい勝算などあり得ない訴訟を、それでも提訴した思惑を語れ。一体幾らのカネをかけてこんな訴訟をやったのか。もしや、顧問弁護士から、勝訴の見込みがあるとでも吹き込まれたというのか。その経緯を、宣誓して法廷で語れ。
吉田嘉明よ、キミの私に対する６０００万円請求訴訟は、当然のことながら私が勝訴した。キミは、明らかに勝ち目のない訴訟を提起して、地裁、高裁、最高裁まで争って敗訴確定となった。しかし、世の中に、「ＤＨＣ・吉田嘉明を批判すると、高額請求訴訟の被告とされて面倒なことになる」という抜きがたい記憶だけは残したのだ。これこそ、スラップの効果だ。キミのねらいはそこにあったとしか考えられない。そして私は、降りかかる火の粉を払っただけ。火の粉を払うために要した労力も時間も費用も相当なものだ。だから、今はキミのやり得、私のやられ損だ。
吉田嘉明よ。第２ラウンドも、キミからの仕掛けだった。キミが原告となって私を被告とした債務不存在確認請求訴訟を提起した。私は、受けて立たざるを得ない。再びリングにのぼった。そして、今私は反訴原告となって、ＤＨＣと吉田嘉明を反訴被告とする６６０万円の損害賠償請求訴訟を提起している。
裁判所は、私とキミの両方の尋問を決定した。１月１２日のことだ。尋問の期日は、４月１９日（金）午後１時３０分?、４１５号法廷だ。もちろん、私は法廷で尋問を受ける。ＤＨＣと吉田嘉明の違法を腹の底から訴える。当然にキミもそうするだろうと思っていた。
ところがどうだ。本日の進行協議、尋問の順番や時間配分をどうするかの協議の席で、キミの代理人今村憲弁護士は、「反訴被告本人は、今のところ出頭しない方向です。」と言った。本当だうか。自分の方からイクサを仕掛けておいて、いざとなったら逃げようというのか。
裁判所は本日中に呼出状を発送すると明言した。「もし、呼出に応じないというのなら、理由を付してその旨の返事を２月末までに」というのが、裁判所の指示だ。
私は、キミにお願いしたい。逃げずに、誰かの後ろに隠れずに、堂々と裁判所に出てきてしゃべってほしい。私もキミに直接の質問をしたい。キミから私に、質問もしてもらいたい。
キミも私も、文明社会に生きている。紛争の解決は、司法手続ですることになる。その文明がキミに言い分を語るチャンスを提供しているのだ。しかも、キミは弁明しなければなない立場にある。その弁明の機会を放棄しようというのか。
もとはと言えば、キミが週刊新潮に書いた手記の内容が私の批判を招いたのだ。その手記の内容や発表の意図について、他人が代わって説明できることではない。２０００万円の提訴、６０００万円への増額請求、普通にはあり得ないことをキミ自身の判断で行ったのだ。キミの内心や動機は、キミ以外には語れない。
もう一度言おう。私は、キミを批判の対象としている。しかし、けっしてキミを軽蔑してはいない。しかし、キミが、リングから逃げて、卑怯未練・怯懦の振る舞いをすることとなれば、軽蔑せざるを得ない。
キミは、「本物、偽物、似非もの」と並べる記事を書いたではないか。キミ自身が、「偽物」でも「似非もの」でなく、「本物」だと言うのであれば、堂々とリングに上がれ。せめてファイティング・ポーズをとれ。そうすれば、私がキミを軽蔑の対象として見ることはない。
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本日・２月７日（木）１１時３０分?
５０１号（ラウンドテーブル法廷）での進行協議の結果の報告。
☆冒頭、裁判長から以下の発言。
前回の法廷で、Ｕさん（ＤＨＣ総務部長）と、澤藤さん、吉田さんの尋問を決定しましたが、本日の進行協議は、反訴被告側に、吉田さん本人尋問の申請をするか否かをお考えいただき、それ次第で、尋問の順序や時間配分をどうするかを決めたいという趣旨としてのものです。
反訴被告代理人。吉田さん本人尋問の申請はされますか。
☆反訴被告代理人弁護士 今村憲
当方から吉田の尋問を申請はしません。
今のところ、出頭しない方向です。
☆反訴原告代理人
当人が出頭するかしないかはともかく、裁判所から呼出状を出していただくことが重要で、至急お願いします。
☆裁判長
呼出状は本日発送します。
出廷できるかできないか、理由を付して今月末までに返事をおねがいします。
☆その後の協議の結果次回法廷スケジュール
最初に反訴原告（澤藤）の尋問
主尋問３０分 反対尋問３０分。
次に、証人のＵさん。
主尋問２０分 反対尋問３０分。
その次に、反訴被告（吉田）
主尋問３０分 反対尋問３０分。
次回の法廷は、４月１９日（金）午後１時３０分?
東京地裁４１５号法廷です。
（2019年2月7日）
日弁連機関誌「自由と正義」（月刊）には、巻末に全国５２単位会の弁護士懲戒全例が掲載される。弁護士会の会員に対する懲戒権は弁護士自治の根幹を支えているものだから、その行使の適切に関心をもたねばならない。もちろん、我が身にまったく無縁なことでもない。読むに気の重いことではあるが、他山の石としても目を通さざるをえない。
数日前に届いた「自由と正義」１月号の、以下の記事が目にとまった。私にとって、これは注目に値する。
懲戒処分の公告
東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規定第３条第１号の規定により公告する。
１ 処分を受けた弁護士
氏 名 吉岡一誠
登録番号 51064
事務所 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン６０
弁護士法人アデイーレ法律事務所
２ 処分の内容 業務停止１月
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は、2016年8月頃に被懲戒者の所属する弁護士法人AがBから受任した、懲戒請求者とBの夫Cとの不貞行為についての懲戒請求者に対する慰謝料請求事件についてその担当となった。被懲戒者はBとCとの婚姻関係が破綻に至っておらず、不貞行為を裏付ける証拠が弁護士法人Aが作成した定型的な書式に概括的に記入されたC名義の文書のみであり、懲戒請求者に否認されたときには慰謝料請求権の存否が問われかねないものであったところ、およそ判決では認容され難い500万円もの慰謝料を請求する目的で住民票上懲戒請求者が単身で居住していることを知りながらあえて受任通知を送付せず、同年9月15日から同月19日まで多数回懲戒請求者の携帯電話に電話して不安をあおり、さらに同月20日には懲戒請求者の勤務先に電話してその不安を高め、携帯電話の履歴から電話をしてきた懲戒請求者に対し、500万円もの高額の慰謝料を請求し、その交渉材料として懲戒請求者の人事等に関する権限を有する機関への通告を検討していることを伝えて畏怖困惑させ、これにより相当な慰謝料額よりも高い賠償金を支払わせようとした。
被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４ 処分が効力を生じた日 2018年10月15日
2019年1月1日 日本弁護士連合会
処分理由の要旨を読むには少し骨が折れるが、この弁護士は女性の依頼者（Ｂ）からの相談を受け、その夫（Ｃ）の浮気相手と思われる女性（懲戒請求者）を相手に何度も電話をかけて慰謝料の請求をした。この女性（懲戒請求者）は教員だった。交渉材料としたというのは、「教育委員会に通告を検討している」旨伝えたということ。請求金額は５００万円だった。
東京弁護士会がこの弁護士を「業務停止１月」の懲戒とした理由を整理してみよう。
この弁護士の受任事務は、依頼者の夫（Ｃ）と相手方女性との不貞行為にもとづく、慰謝料請求である。それ自体に、違法も不当も、弁護士としての非行もない。
弁護士としての非行があったとされたのは、次の理由だ
(1) 慰謝料請求の根拠は薄弱だった。
(2) にもかかわらず、およそ判決では容認されがたい５００万円もの高額の慰謝料を請求した。
(3) 何度も相手側に電話を掛け、「教育委員会への通告を検討している」とまで言って脅した。
(1)と(2)とは相関関係にある。まとめれば、「当該の具体的状況においては、およそ判決では容認されがたい過大な金額の慰謝料を請求した。」ことが、弁護士としての非行の根拠とされている。
そして、もう一つの非行の根拠として、(3)の請求や交渉の態様の悪質さがある。
私(澤藤)は、ＤＨＣの会長である吉田嘉明から、慰謝料６０００万円の請求を受けた。請求は、訴訟という形でのことだった。吉田嘉明からこの件を受任して提訴したのは、第二東京弁護士会の今村憲外２名の弁護士である。
同弁護士らが受任した件は、
(1) 慰謝料請求の根拠は極めて薄弱だった(後に、敗訴が確定している)。
(2) にもかかわらず、およそ判決では容認されがたい６０００万円もの高額の慰謝料を請求した。
(3) しかも、事前の交渉はまったくなく、いきなりの２０００万円請求の提訴だった。これを被告(澤藤)が、当該の提訴自体がスラップ訴訟として違法なものだとブログで反撃を始めるや、今村憲らは直ちに２０００万円の請求を６０００万円に増額した。
どうだろうか。今村憲らのスラップ受任は、「弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。」と十分に言えるのではないだろうか。本来、躊躇なく、今村憲らを所属弁護士会に懲戒請求すべきだったのだと今にして思う。
スラップ訴訟とは、言論の自由を封殺しようという社会悪である。私が、吉田嘉明を批判したのは、典型的な政治的言論だつた。吉田嘉明が、渡辺喜美という政治家に、８億円もの巨額の裏金を渡して、金の力で政治を動かそうとしたことを批判したものだ。この批判を嫌って、言論を封殺しようとしたのが、ＤＨＣスラップ訴訟である。
吉田嘉明だけでは提訴はできない。こんな事件でも受任してくれる弁護士が必要なのだ。慰謝料請求の根拠は極めて薄弱で、勝訴の見込みがゼロに近いことは普通の弁護士なら分かることだ。いささかなりとも憲法感覚のある弁護士ならば、「吉田さん、およしなさい」「裁判なんかやったら、かえってあなたの立場が悪くなる」と諫めるべきだった。
にもかかわらず、今村憲外２名は、私を被告として提訴した。当初は２０００万円の請求額、そしてその後には６０００万円への請求の拡張。およそ判決では容認されがたいことが客観的に明らかな高額の慰謝料請求である。私の件を含め、同様のスラップは少なくとも１０件あった。すべて、今村憲らが代理人として受任している。
スラップ防止の立法が困難だとすれば、スラップの提訴自体を違法とする損害賠償認容判決の積み重ねが有効だと考えてきた。しかし、スラップ受任弁護士の懲戒請求も有効ではないだろうか。結局のところ、スラップを違法という根拠は、民主主義社会における言論・表現の自由の価値に対する格別の尊重にある。それは、少なくとも弁護士会内では、十分に理解してもらえるものではないか。
裁判所にも、弁護士会にも問題を提起しつつ、商品市場ではスラップを常套とするＤＨＣに不買運動で対応することが必要だと思う。
(2019年1月18日)
本日(１月１４日)は「成人の日」。数少ない、天皇制とは無縁の、戦後に生まれた祝日。「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日(祝日法)とされている。関東は天気も晴朗。「みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」にふさわしい日となった。私も、この日に、若者諸君に祝意と励ましの言葉を贈りたい。
何をもって「成人」であることを自覚するかは、社会によって時代によって異なる。かつての日本では徴兵検査だった。その時代、すべての成人男子には否応なく兵役の義務が課せられた。男子にとって大人になるとは、天皇の赤子として、天皇の軍隊の兵士になる義務を負うことだった。軍人勅諭を暗唱し、行軍と殺人の訓練を受けた。戦地に送られ、命じられるままの殺戮を余儀なくもされた。
その時代、主権は天皇にあって国民にはなかった。立法権も天皇に属し、帝国議会は立法の協賛機関に過ぎなかった。女子には、その選挙権も被選挙権もなかった。その時代、天皇制を支えた家制度において女性は徹底的に差別され、民事的に「妻は無能力者」とされていた。
あり得ないことに、天皇は神を自称していた。もちろん、神なる天皇は操り人形に過ぎなかった。この天皇を操って権力や富をほしいままにした連中があって、その末裔が今の日本の保守政治の主流となっている。
天皇、戦争、女性差別は一体のものだった。そのような非合理な国は亡ぶべくして亡びた。国の再生の原理は、新しい憲法に確固として記載された。国民主権、平和、そして自由と平等である。徴兵制はなくなった。天皇に対する批判の言論も自由である。女性差別もなくなった…はずである。その憲法の「改正」をめぐって、いませめぎ合いが続いている。
平和も、国民主権も、性差のない平等も、言論の自由も、昔からあったものではない。これからずっと続く保障もない。現実に、憲法は一貫して「改悪」の攻撃に曝されている。徴兵検査のない成人式も、主権者の意識的な努力なければ、今後どうなるか定かではない。
私たち戦後間もなくの時代に育った世代は、日本国憲法の理念を積極的に受容して、今日までこの憲法を守り抜いてきた。しかし、この憲法をよりよい方向に進歩させることは今日までできていない。いま、せめぎ合っているのは、憲法を進歩させようという改正問題についてのことではない。大日本帝国憲法時代の「富国強兵」の理念を復活させようという勢力が力を盛り返そうとしているのだ。言わば、「成人男子には徴兵検査を」という時代への方向性をもった「憲法改悪」なのである。
今の若者は保守化していると言う言葉をよく聞く。しかし、今のままでよいじゃないかというほどの社会はできていない。今のままでは将来が不安だと若者たちも気付いているはずだ。
この世の不正義、この世の不平等、権力や資本の横暴、人権の侵害、平和の蹂躙、核の恐怖、原発再稼働の理不尽、沖縄への圧迫。格差貧困の拡大、過労死、パワハラ、セクハラ…。この世の現実は理想にほど遠い。若さとは、この現実を変えて理想に近づけようという変革の意志のことではないか。
若さとは将来という意味でもある。社会がよりよくなればその利益は君たちが享受することになる。反対に社会が今より悪くなればその不利益は君たちが甘受しなければならない。
君たちには多様な可能性が開けている。未来は、君たちのものだ。君たち自身の力で、未来を変えることができる。これから長く君たちが生きていくことになるこの社会をよりよく変えていくのは君たちだ。
さて、今年は、選挙の年だ。君たちの一票が、この国の命運を決める。とりわけ７月に予定の参院選。いまは、自・公・維・希の改憲勢力が、かろうじて議席の３分の２を占めている。この３分の２の砦を突き崩せば、安倍改憲の策動は阻止することができる。君たちの肩に、主権者としての責任が重くのしかかっている。
投票日だけの主権者であってはならない。常に、主権者としての自覚をもって、民主主義や人権・平和のために何ができるかを考える人であって欲しいと思う。
一つ、主権者としての自覚における行動を提案したい。ＤＨＣという、サプリメントや化粧品を販売している企業をご存知だろうか。その製品を一切購入しない運動に参加して欲しい。商品の積極的不買運動、ボイコットでこの企業に反省を迫ろうというのだ。
ＤＨＣとは、デマとヘイトとスラップをこととする三拍子揃った企業。その会長である吉田嘉明が在日や沖縄に関する差別意識に凝り固まった人物。電波メディアを使って、デマとヘイトの放送を続けている。そして、吉田嘉明とＤＨＣは、自分を批判する言論に対するスラップ（言論抑圧を動機とする高額損害賠償訴訟）濫発の常習者でもある。詳しくは、当ブログの下記ＵＲＬを開いて、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズをお読みいただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?cat=12
あなたがなんとなくＤＨＣ製品を買うことが、デマとヘイトとスラップを蔓延させることになる。あなたの貴重なお金の一部が、この社会における在日差別の感情を煽り、沖縄の基地反対闘争を貶める。また、安倍改憲の旗振りに寄与することにもなる。
言論の自由を圧迫するスラップ訴訟は、経済合理性を考えればあり得ない。しかし、ＤＨＣの売り上げの一部が、こんな訴訟を引き受ける弁護士の報酬にまわることにもなる。
ＤＨＣ製品不買は、「消費者主権」にもとづく法的に何の問題もない行動。意識的にＤＨＣ製品を購入しないだけで、この社会からデマとヘイトとスラップをなくすることができる。若者たちに訴える。ぜひ、主権者としての自覚のもと、「ＤＨＣ製品私は買わない」「あなたも買っちゃダメ」と多くの人に呼びかけていただきたい。投票日だけの主権者ではない、自覚的な主権者の一人として。
（2019年1月14日）
本日(１月１２日)夕刻に、「終わっていないぞ！ ＤＨＣ『ニュース女子』問題２周年！」「沖縄ヘイトを許さない集い」に参加した。
ＤＨＣ「ニュース女子」放送事件をきっかけに立ち上がった「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」の主催。いかにも手作りという温かい雰囲気の集会で盛会だった。とりわけ、メインの安田浩一さんの講演は熱のこもったものだった。
話題の中心は、デマとヘイトが人を壊し社会を壊す罪深いものであること。また、今沖縄に生じている問題は、けっして「沖縄問題」ではない日本全体の問題としてとらえなければならない。沖縄を今の状態に置いている本土の我々の責任に真摯に向き合わねばならないということ。その立場からは、デマとヘイトの元凶であるＤＨＣへの社会的制裁が必要であり、不買運動を重ねなければならないという結論になる。
いくつもの運動体が、会場から貴重な発言をした。私も、以下のビラを配布して、このビラに沿った発言をした。複数の新聞記者が、ＤＨＣスラップ訴訟に興味をもってくれた。
ＤＨＣを追い詰める運動が拡がっている感がある。
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「デマとヘイトのＤＨＣ」は、
「スラップのＤＨＣ」でもあります。
ＤＨＣスラップ反撃訴訟で、吉田嘉明尋問決定！
４月１９日（金）午後 東京地裁４１５号法廷（東京地裁・４階）
皆様、ぜひ傍聴にお越しください。
いま、在日や沖縄に対するデマとヘイトで俄然有名になったＤＨＣ。実は以前から、「スラップ常習企業」としても悪名を轟かせています。「スラップ」とは、批判の言論を封じるために提起された高額民事訴訟のこと。デマ・ヘイト・スラップと三拍子を揃えた、これほど性悪の企業も珍しいのです。
ＤＨＣのスラップは、当時地位確認で争っていた労働組合に対して、５０００万円の名誉毀損損害賠償をしたことで有名になりました。労組幹部個人に対しても、１０００万円の請求訴訟を提起しています。
２０１４年の３月。ＤＨＣの会長である吉田嘉明が、週刊新潮にとんでもない手記を掲載しました。吉田嘉明は、政治家・渡辺喜美に裏金８億円を渡していたということを、臆面もなく自ら滔々と述べたのです。当然のことながら、吉田嘉明は、多くの人からの批判に曝されました。そうしたら、ＤＨＣと吉田嘉明は、批判者の内から１０名を選んで、スラップ訴訟を提起したのです。最低２０００万円から、最高２億円まで。
私もブログで、「政治が金によって動かされてはならない」とする至極真っ当な批判をしました。こうして、私もその１０人の内の一人となりました。ＤＨＣ・吉田嘉明から私に対する請求額は、最初は２０００万円。このＤＨＣ・吉田嘉明の提訴は違法なスラップ訴訟だとブログで批判を始めた途端に、２０００万円の請求は６０００万円に跳ね上がりました。ＤＨＣ・吉田嘉明の提訴の目的が、言論の封殺にあったことは明らかではありませんか。
このスラップ訴訟では、私が全面勝訴しました。今、攻守ところを替えて、スラップ提訴が違法だとする「反撃」訴訟を提起しています。その訴訟で、吉田嘉明本人尋問が決定したことをお知らせします。
（詳細は、ネットの「澤藤統一郎の憲法日記」をご覧ください）
スラップ被害の当事者として
２０１４年の５月。まったく思いがけなく、私自身を被告とする典型的なスラップ訴訟の訴状送達を受けとりました。原告は、ＤＨＣ・吉田嘉明。請求金額は２０００万円。屈辱的な謝罪文の要求さえ付されていました｡この上なく不愉快極まる体験。こんな訴訟を提起する人物か存在することにも、こんな訴訟を受任する弁護士が存在することも、信じがたく腹立たしい思いを禁じえません。
この訴訟の請求額は、３か月後の同年８月６０００万円に跳ね上がりました。私がブログで、「スラップ訴訟を許さない」とキャンペーンを始めたからです。経過から見て明らかに、ＤＨＣ・吉田は、高額な損害賠償訴訟の提起という手段をもって、私に「黙れ」「口を慎め」と恫喝したのです。
私の怒りの半ばは私憤です。私自身の憲法上の権利を侵害し言論による批判を封じようというＤＨＣ・吉田に対する個人としての怒り。しかし、半ばは公憤でもありました。訴訟に精通している弁護士の私でさえ、自分自身が被告となれば戸惑わざるを得ません。応訴には、たいへんな負担がかかることになります。訴訟とは無縁に生活している一般市民が、私のようなスラップの提訴を受けた場合には、いかばかりの打撃を受けることになるか。このような負担を回避しようという心理が、言論の萎縮を招くことになります。強者が提起するスラップが効果を発揮することとなれば、この社会の不正を糾弾する言論が衰微することにならざるを得ません。私は、「けっしてスラップに成功体験をさせてはならない」と決意しました。
言うまでもなく、訴訟本来の使命は、権利侵害の回復にあります。法がなければ弱肉強食のこの社会、法がなければ強者が弱者の権利を蹂躙し、権利を侵害された弱者は泣き寝入りを強いられるばかり。法あればこその権利侵害救済が可能となり、これを実現する手続として民事訴訟制度があり、裁判所があって法曹の役割があるはずではありませんか。
ＤＨＣ・吉田の私に対する提訴は、この訴訟本来の姿とは、まったくかけ離れたものと言うほかはありません。権利救済のための提訴ではなく、市民の言論を妨害するための民事訴訟の提起。これこそがスラップの本質なのです。
もし仮に、本件スラップの提訴が違法ではないとされるとしたら、吉田嘉明を模倣した、本件のごときスラップ訴訟が濫発される事態を招くことになるでしょう。社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するそのとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることとなります。それでは、権力と経済力が社会を恣に支配することを許すことになってしまいます。けっして、スラップに成功体験をさせてはならないのです。
(2019年1月12日)
ＤＨＣと吉田嘉明氏を反訴被告とするＤＨＣスラップ反撃訴訟
反訴被告本人・吉田嘉明氏の尋問が決定しました。
次回法廷は４月１９日（金）午後１時３０分?
東京地裁４１５号法廷（東京地裁・４階）
本件の主役・吉田嘉明氏の本人尋問が行われます。
皆様、ぜひ傍聴にお越しください。
どなたでもなんの手続も不要で傍聴できます。
「ＤＨＣスラップ反撃訴訟」についての本日の法廷で、ついに吉田嘉明の本人尋問採用が決まった。裁判所は、反訴原告側から申請のあった反訴原告本人（澤藤）と反訴被告本人兼反訴被告ＤＨＣ代表者（吉田嘉明）、および反訴被告側から申請のあったＤＨＣ従業員（Ｕ氏）の３名を採用することを決定した。尋問期日は、４月１９日（金）午後１時３０分から。場所は４１５号法廷を予定。但し、尋問の順序や時間などの細目については、２月７日（木）に進行協議期日を入れて、詰めることとした。まずは、目出度い。これで、勝訴への大きな一歩の前進ができたと思う。
ＤＨＣと吉田嘉明が、私(澤藤)を被告として６０００万円を支払えとの訴訟提起したのが「ＤＨＣスラップ訴訟」。当然のこととしてこの訴訟は最高裁の上告受理申立不受理決定で私の勝訴が確定した。しかし、それで問題解決とはならないし、解決としてはならない。こんなムチャクチャな裁判を掛けて言論妨害をした人物になんの制裁もないで済ますことはできない。済ませてはならない。それでは、表現の自由が泣くことになるだろう。憲法も涙する。
表現の自由を救うために、憲法に笑顔を取り戻すために、今、スラップに対する反撃訴訟が進行中である。つまり言論抑圧の意図をもった恫喝訴訟の提起自体が不法行為を構成するのだから、損害を賠償せよという攻守ところを替えての反撃訴訟である。もっとも、ＤＨＣ・吉田側の請求額が６０００万円であったのに対して、私の請求額は６６０万円というささやかなものだが。
この事件の主役・吉田嘉明（反訴被告本人兼反訴被告ＤＨＣ代表者）の尋問を正式に申請したのが、２０１８年１０月５日。異例の、やや長文にわたる「反訴被告吉田の尋問の必要性」の記述を付してのこと。もちろん、私（澤藤）の尋問も併せて申請している。私と吉田嘉明の双方について、尋問採用されたいと書面を出したのだ。
これに対して、反訴被告側の代理人（今村憲弁護士）は、同月１９日付で「意見書」を提出した。吉田嘉明の尋問は必要がないというだけでなく、反訴原告（澤藤）の尋問も必要がないという趣旨。おやおや、せっかく法廷で信じるところを述べる機会ではないか。堂々と法廷に立てばよいのに。
同月２６日の法廷で裁判所は反訴被告（ＤＨＣ・吉田嘉明）側に再考を促した。しかるべき人証の申請を考えてはどうかというアドバイスである。
裁判所から再考を促されて、反訴被告ら代理人（今村憲弁護士）は、１２月７日付でＤＨＣの従業員（総務部長）のＵ氏を証人申請し、その陳述書も提出した。
反訴原告側は１月８日付で、長文の「被告の証拠申請に関する意見書」を提出した。Ｕ氏の証人採否に特段の意見はないが、その採否の如何にかかわらず吉田嘉明の本人尋問は本件の審理のために必要不可欠である、との趣旨。この意見書が説得力をもつものだった。結局、裁判所（東京地裁民事１部・合議係）は、吉田嘉明・澤藤・Ｕ氏、３人の尋問採用を決定した。
通例、人証（証人や当事者）は、各当事者がそれぞれの味方となる人物を申請する。しかし本件では、反訴原告は、敢えて敵性の人証となる吉田嘉明を申請した。ＤＨＣ・吉田嘉明から私や、他の吉田嘉明批判者に対する巨額賠償請求の提訴が、どのような意図や動機をもってなされたか、その立証のためにぜひとも必要なのだ。
本件６０００万円スラップ提訴についての違法性有無の判断には、提訴に言論抑圧の意図や動機があったか否か、つまり主観的な要素が重要な役割を担っている。その主観的な意図や動機を語ることができるのは、吉田嘉明本人を措いて他にない。公正な審理と判決とは、吉田嘉明の本人審問を抜きにしてはあり得ない。
ことの初めは２０１４年の３月。吉田嘉明が週刊新潮に手記を掲載したことである。この手記には驚いた。吉田嘉明は、政治家渡辺喜美に裏金８億円を渡していたということを、臆面もなく自ら滔々と述べているのだ。当然のことながら、吉田嘉明は、多くの人からの批判に曝された。私も当ブログで、「政治が金によって動かされてはならない」とする至極真っ当な批判をした。このような批判の言論が封じられてはならない。
ところが、吉田嘉明は突然に私を提訴した。最初は２０００万円の請求だった。私が、このＤＨＣ・吉田嘉明の提訴は違法なスラップ訴訟だとブログで批判し始めた途端に、２０００万円の請求は６０００万円に跳ね上がった。吉田嘉明の提訴の目的が、言論の抑制にあったことは明らかではないか。
このスラップは、もともとが勝訴の見込みのない提訴なのだから、最高裁まで争った挙げ句に、私（澤藤）の勝訴で確定した。しかし、勝つには勝ったものの、やりっ放し・やられっ放しだ。吉田嘉明のやり得、私のやられ損のままだ。メチャクチャな裁判をかけておいてＤＨＣ・吉田嘉明は、なんの制裁も受けていない。こんな不法が放置されてよかろうはずはない。スラップ常習のＤＨＣ・吉田嘉明に対しては、「スラップ提訴が違法だから損害を賠償せよ」「スラップは却って高くつくぞ」ときちんと思い知らせなければならない。そのための「反撃訴訟」が今継続中である。この訴訟は、債務不存在確認請求の形で、ＤＨＣ・吉田嘉明の側から起こされた。今は、債務不存在確認請求訴訟に対する反訴という形で、スラップを違法とする反撃訴訟が闘われている。反訴原告が私（澤藤）、反訴被告がＤＨＣと吉田嘉明の二人となっている。
この反撃訴訟、本日の吉田嘉明採用で、公正な審理と勝訴判決に一歩近づいた。こいつは春から、縁起がよいわい。
（2019年1月11日）
ＤＨＣとは、今の世に珍にして奇なる存在。
デマとヘイトとスラップの三拍子を兼ね備えた、三冠王企業。
そのデマとヘイトを象徴するのが、「ニュース女子」放送事件
頃もよし、辺野古大浦湾埋立問題が天下の関心を集めるさなかに
「終わっていないぞ！ ＤＨＣ『ニュース女子』問題２周年！」
「沖縄ヘイトを許さない集い」のご案内
メインの講演は、安田浩一さん
「ニュース女子」沖縄デマは形を変えて拡散中
辛淑玉さんの ＤＨＣ「ニュース女子」裁判報告も。
主催 沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志
２０１９年１月１２日（土）１８：００?２０：３０
文京区民センター ２Ａ
文京区民センターは、都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、または東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分。
地図→http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/kumin_map.pdf
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音楽会や観劇の際には、たくさんの同種催しの宣伝物をもらうことになる。いずれも、カラフルで気の利いたデザイン。いつの間にか、どの市民運動の集会に参加しても、多くの集会案内チラシが配布されるようになった。東京中で、こんなにも市民集会が多いのかと心強い。しかも、最近の集会案内のチラシがカラフルで立派になったのには感心する。中には企業の宣伝と見まがうばかりのものもある。
先日文京区民センターで開かれた文京革新懇主催の集会に参加したところ、やはり多くのチラシをいただいた。そのなかに、いかにも昔ながらの、見映えのしない単色のチラシ。却って、それが目を引いた。
そのチラシで、１月１２日（土）の「沖縄ヘイトを許さない集い」を知った。
テーマは沖縄ヘイトである。しかも、辺野古新基地建設反対運動に関わること。そのテーマで、安田浩一さんが語る「ＤＨＣのデマとヘイト」。これは興味津々。即座に、日程を手帳に入れた。そして、多くの人にこの集会にご参加いただきたいと思う。
この集会の主催は、「沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志」。この「市民団体」、あるいは「市民運動」は、以前から名前だけは知っていた。この団体がつくった２種類のタグはいつも身につけている。気の利いたもので、気に入っている。
その一つが、「ＤＨＣ 私は買いません」というもの。もう一つが、「Ｄ（デマと）Ｈ（ヘイトの）Ｃ（カンパニー）」。よくできている。面白い。
以下は、この団体がつくった、別のビラからの引用。
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テレビで偽ニュース？ ウソでしょ！
（ウソはダメ！ ヘイトはダメ！）
東京ＭＸテレビ『ニュース女子』をゆるさない。
ＤＨＣシアター（現ＤＨＣテレビ）などが制作し、2017年1月2日に東京ＭＸテレビが放送した情報バラエティー番組『ニュース女子』は、一切裏付け取材を行わずにつくられた偽ニュースでした。番組内では沖縄で米軍基地建設に反対する人たちが誹謗中傷され、差別と排外主義があおられました。
私たち「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」は、地上波テレビで沖縄へのデマやヘイト（差別をあおる憎悪表現）がばらまかれたことを深刻に受け止めています。そして、なぜこのような偽ニュースがつくられたのか、背景に何があるのか、沖縄や外国籍の人たちをおとしめる偽ニュースが二度とテレビで放送されないためにはどうすればいいのかを考え続けています。
あなたも私たちと一緒に「ニュース女子」問題を考えませんか？
見過ごせない問題が起こるたびに、このような自発的な運動が起こることが、好ましくもあり、頼もしくもある。機敏さや手際のよさでは、ノウハウをもった既存の組織が優れているだろうが、「市民・有志」の立ち上がりには新鮮な響きがあり、裾野の広がりが感じられる。
誘い合って、この集会に参加しませんか。私もスラップ糺弾の立場からこの集会に参加したい。そして、デマ・ヘイト・スラップの「アンチヒーロー・ＤＨＣ」を、反省させ「改心」させるにはどうすればよいか、思いをめぐらせたい。
（2019年1月9日）
ＤＨＣと吉田嘉明を反訴被告とするＤＨＣスラップ反撃訴訟
次回法廷は１月１１日（金）午前１１時００分
東京地裁４１５号法廷（東京地裁・４階）
吉田嘉明本人尋問採否決定の法廷です。ぜひ傍聴にお越しください。
どなたでもなんの手続も要らずに傍聴できます。
ＤＨＣと吉田嘉明が、私(澤藤)を被告として６０００万円を支払えと訴訟提起したのが「ＤＨＣスラップ訴訟」。まず初めが、私の至極真っ当なブログでの言論にいちゃもん付けての２０００万円の請求だった。私が、このＤＨＣ・吉田嘉明の提訴は違法なスラップ訴訟だとブログで批判し始めた途端に、２０００万円の請求は、６０００万円に跳ね上がった。提訴の目的が、言論の抑制にあったことは明らかではないか。
このスラップ訴訟は当然のことながら空振りに終わった。もともとが勝訴の見込みのない裁判なのだから、最高裁まで争った挙げ句に、私（澤藤）の勝訴で確定した。しかし、勝つには勝ったものの、やりっ放し・やられっ放しだ。吉田嘉明のやり得、私のやられ損のままだ。メチャクチャな裁判をかけておいてＤＨＣ・吉田嘉明は、なんの制裁も受けていない。こんな不法が放置されてよかろうはずはない。スラップ常習のＤＨＣ・吉田嘉明に対しては、「スラップ提訴が違法だから損害を賠償せよ」「スラップは却って高くつくぞ」ときちんと思い知らせなければならない。そのための「反撃訴訟」が今継続中である。この訴訟は、債務不存在確認請求の形で、ＤＨＣ・吉田嘉明の側から起こされた。今は、それに対する反訴が闘われている。反訴原告が私（澤藤）、反訴被告がＤＨＣと吉田嘉明の二人。
反訴原告と被告、双方の一応の主張を終えて、反訴原告（澤藤）側は、当事者本人両名（私と吉田嘉明）の尋問を申請している。これに対して、反訴被告（ＤＨＣ・吉田嘉明）側は、吉田嘉明の本人尋問を申請せずに、ＤＨＣの社員を証人申請した。その証人の採否はさしたる問題ではない。吉田嘉明の本人尋問の採用なくしてこの裁判の公正な審理はなく、納得しうる判決には至らない。
今週金曜日（１月１１日）に迫った次回口頭弁論期日には、ぜひとも、吉田嘉明の本人尋問採用があってしかるべきである。
本件６０００万円スラップ提訴についての違法性有無の判断には、提訴に言論抑圧の意図や動機があったか否か、つまり主観的な要素が重要な役割をもっている。その主観的な意図や動機を語ることができるのは、吉田嘉明本人を措いて他にない。公正な審理と判決とは、吉田嘉明の本人審問を抜きにしてはあり得ない。
このことについては、下記ブログを参照されたい。
吉田嘉明よ、卑怯・未練・怯懦と言われることを甘受するのか ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１４１弾
https://article9.jp/wordpress/?p=11733
吉田嘉明尋問採用決定は次回（１９年１月１１日）法廷に持ちこし ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１３９弾
https://article9.jp/wordpress/?p=11338
明日・１０月２６日（金）の法廷で、吉田嘉明尋問採用の予定 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１３８弾
https://article9.jp/wordpress/?p=11335
以下に、裁判所に提出した反訴原告の意見要旨を抜粋する。
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☆Ｕ氏（証人申請されているＤＨＣ従業員）は反訴被告吉田の提訴意思決定に関して証言適格を欠く
ＤＨＣのみならず、吉田嘉明個人も本件反訴の被告である。反訴被告吉田嘉明個人の不法行為の成否においては、吉田嘉明自身のスラップ訴訟提起の意思決定過程が決定的な重要性をもつ。吉田嘉明が、どのような情報を収集し、どのような人と相談し、何のために、何を目的として、どのような基準に基づいて提訴意思を決定したのか。その吉田嘉明個人の意思決定過程には、ＤＨＣの従業員であるＵ氏は一切関与していないし、関与すべき立場にもない。
同氏の陳述書には、吉田嘉明の個人的な意思決定に関与したことをうかがわせる記載もなければ、吉田個人から相談を受ける立場にあった可能性があるような記載すら全くない。
Ｕ氏は、ＤＨＣのスラップ提訴に関して、方針決定後に具体的な事務の一部を担ったに過ぎない。Ｕ氏のみの尋問では、吉田嘉明個人の意思決定の過程は全く明らかにならない。
☆ Ｕ氏はスラップ訴訟提訴の動機に関しての証人適格性を欠く
Ｕ氏に対する尋問で、ＤＨＣ内部での事務遂行の一部が明らかになることは否定し得ない。本件スラップ提起当時、Ｕ氏がどのような肩書きや立場であったのか明らかにされていない不自然さはあるものの、同陳述書の記載からは、本件スラップ提起に関して何らかの事務を担ったことは認められる。
しかし、Ｕ氏は、ＤＨＣ代表者である吉田嘉明の既に決せられた意を汲み、その具体化の事務を担ったに過ぎず、ＤＨＣの提訴意思決定の経過に関与していないことが明らかである。
Ｕ氏は、取締役でもなく、会社としての意思決定に参加できる法的立場にはない。せいぜい、意思決定の材料となる資料作成に関与しうるにすぎない。
従って、本件訴訟の最重要争点である、本件スラップ提訴の動機認定に関しては、Ｕ氏は証人としての適格性を欠くものと言わざるを得ない。
☆ 反訴被告本人兼反訴被告代表者本人吉田尋問の積極的必要性
個人としての反訴被告吉田の意思決定過程を明確にするには、吉田嘉明本人の尋問以外に直接証拠はない。
また、ＤＨＣの意思決定過程についても、吉田嘉明は代表取締役（反訴被告代表者本人）として意思決定に参画したのであるから、その経緯に関して供述できることも明らかである。
反訴被告本人兼ＤＨＣ代表者である吉田嘉明本人の尋問によって、本件反訴において争いのある事実を全て明らかにすることができる。
本件におけるベストエビデンスとは、反訴被告本人兼反訴被告代表者本人吉田の尋問にほかならない。
☆ 以上の通り、Ｕ氏の尋問は、重要でもなく必要でもないが、訴訟遂行に有害でもないので、採用に反対はしない。しかし、Ｕ氏のみを採用し、反訴被告本人兼ＤＨＣ代表者である吉田嘉明の尋問を実施しないとすると、反訴被告吉田個人及びＤＨＣ代表者本人の意思決定過程とその動機は全く明らかにできないことになり、本件反訴において最重要な争点となっている事実の存否を明らかにすることはできない。
以上のとおり、本件反訴において、反訴被告吉田嘉明本人（兼ＤＨＣ代表者本人）の本人尋問は必要不可欠である。
（2019年1月8日）
今朝（１月６日）の毎日新聞１面に、「りそな『核製造企業への融資禁止』 国内大手銀初の宣言」という記事。おや、「りそな」が、そんなに立派な金融機関だとは知らなかった。以前、ＤＨＣと比較してワコールを賞讃したことがあった。本日は、ＤＨＣと比較するのも失礼かと思うが、りそなホールディングス（HD）のＣＳＲ活動に敬意を表したい。りそなが融資禁止の対象としているのは、核製造企業だけではない。ＣＳＲ（企業の社会的責任）を徹底しようという試みなのだ。
まずは、毎日記事の抜粋である。
りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器禁止条約が国連で採択され、欧州を中心に投融資を禁止する銀行や機関投資家が広がっており、国内でも同様の動きが出てくるか注目される。
具体的には、核兵器・化学兵器・生物兵器や対人地雷・クラスター弾などの製造企業▽人身売買や児童労働、強制労働への関与が認められる企業▽環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのある開発プロジェクト――などへの融資を行わないと明記。融資先の社会・環境へ配慮した活動を支援するとした。
私の問題意識はこんな具合だ。
資本主義とは、本来が利潤追求至上主義を容認する経済システムである。個別企業が、競争に勝ち残り利潤を最大化するためには、チャンスさえあれば儲かることならなんにでも手を出すことになる。そして、直接利潤につながらない無駄なコストは冗費として削減せざるを得ない。
見えざる神の手が市場を予定調和に導くというのはウソも甚だしい。資本の利潤追求の衝動と市場原理に任せておけば、労働者の搾取は限りなく進行し、消費者の安全も、環境も損なわれる。資本主義原理の外からの規制が必要なのだ。大切なのは、企業でも市場でもなく、社会の構成員である民衆の利益なのだ。いったい、どうすれば、民衆の利益のために、社会が企業を統制することができるだろうか。
核兵器やその部品を作る会社なら儲かるだろう。公的融資も受けているはずだ。そんな企業への融資は回収の安全性が高い。利潤追求原則から言えば、望ましい融資先ではある。しかし、核兵器に対する世論の厳しさを考慮すると、核兵器産業に対する融資は、強い社会的指弾を受けることになりかねない。明らかに企業ブランドにはマイナスイメージだ。長い目では、融資機関の企業利益にならないとの判断とならざるを得ない。
本格的には、法と行政による権力的規制という手段が控えているが、世論の指摘や消費者の運動によって、非権力的な企業行動の誘導が可能なのだ。ブランドのプラスイメージ獲得のためのＣＳＲ。社会はこれに応えなければならない。
念のために、りそなホールディングス（HD）のホームページを開いてみて、驚いた。そのＣＳＲ（企業の社会的責任）コーナーの充実ぶりにである。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/csr/index.html
まずは、社長のトップメッセージの中に次の一文がある。
「国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント（Resona Sustainability Challenge 2030）」を11月に公表しました。SDGs達成に向け、環境・社会課題をテーマとしたお客さまとの建設的な対話の推進をはじめとする６つのコミットメントに取り組み、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。」
この真面目さが素晴らしい。在日ヘイトを垂れ流すＤＨＣ会長メッセージとは、天と地ほどの落差だ。SDGsが何度も出て来る。SDGsは１７の具体的な目標として知られるが、それは「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」から始まって、「人や国の不平等をなくそう」「ジェンダーの平等」「平和と公正をすべての人に」などが掲げられている。りそなホールディングスは、そのすべての課題に具体的な取り組みを示している。SDGsセミナー「中小企業のためのSDGs入門」を開催しました、という報告もある。
そして、こんな企業の行動宣言がある。
りそなWAY（りそなグループ行動宣言）
社会と「りそな」
「りそな」は社会とのつながりを大切にします。
「りそな」が存在する意義を多くの人々に認めていただけるよう努力します。
広く社会のルールを遵守します。
良き企業市民として地域社会に貢献します。
従業員と「りそな」
「りそな」は従業員の人間性を大切にします。
「りそな」の一員であることに誇りを持って働ける職場を創ります。
創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や成果を公正に評価します。
さらに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）コーナーは、項目だけを拾えば、次の具合だ。
CSRに関する考え方
経営理念、行動宣言とCSR方針の関係
2030年SDGs達成に向けたコミットメント
社会的責任投融資に向けた取り組み
重点課題（マテリアリティ）の特定
CSR目標・実績
国際的なイニシアチブへの参加
日本版スチュワードシップ・コードの受入れ
CSRへの取組み
コーポレートガバナンス
コンプライアンス
消費者課題／お客さまサービス
コミュニティ
環境
ダイバーシティ
人権
こんな企業なら応援したくなるではないか。
これと比較する目で、ＤＨＣのホームページを眺めてみよう。
https://top.dhc.co.jp/company/jp/
両社の比較は、月とスッポン、提灯と釣り鐘。
ＤＨＣのホームページには、みごとなまでに何にもない。ＩＲも、企業倫理も、CSRもまったくないのだ。今や、吉田嘉明会長の露骨な在日差別メッセージもなくなっている。あるのは商品宣伝だけ。儲け以外にはなんの関心もないというこの徹底ぶり。
メディアも世論も消費者も、ワコールや「りそな」を賞讃するだけでは不十分ではないか。デマとヘイトとスラップのＤＨＣを徹底して批判することが必要だ。賞讃と批判が両々相俟って、社会に親和的な企業を育成し、反社会的な企業を淘汰することが可能になる。とりわけ、消費者のＤＨＣ製品不買の行動が、デマやヘイトやスラップをなくすることに大きな力となる。ＤＨＣ製品を買わないというだけで、よりよい社会をつくることに寄与できるのだ。
なお、下記の「社員による会社評価ランキング」という興味深いサイトを見つけた。
ランキングは、各社社員のクチコミによるものだという。ＤＨＣ社員からのクチコミ報告数は１１２５件とされている。
https://www.vorkers.com/a0910000002XwSf/ranking/
ＤＨＣは、日用品・化粧品部門６５９社中「総合評価ランキング」では６４０位となっている。また、「（社内の）風通しの良さランキング」では、６５９社中の６５９位、つまり最下位なのである。その厳密な正確性は分からないが、ＤＨＣが「りそな」のような、「広く社会のルールを遵守します」「良き企業市民として地域社会に貢献します」「従業員の人間性を大切にします」との姿勢をもっていないことを如実に示している。社会も、消費者も、従業員も、デマとヘイトの企業は弾劾すべきなのだ。
（2019年1月6日）
当ブログ｢憲法日記｣は、本日が連続２０８８回目。そのうちの、１４１回がＤＨＣ・吉田嘉明のスラップ関連記事となっている。これは貴重な記録だ。しかるべき時期に、これを一冊の書物にまとめたいと思っている。まとめてお読みいただけたら、ＤＨＣ・吉田嘉明の行動がいかに不当・違法なものであるのかよく分かるはずなのだ。
幸いなことに、当ブログは毎日連続して書き続けていることを評価していただき、多くの方に共感してお読みいただいている。ありがたいことと思う。が、中にはまったく共感とは無縁で閲覧される人もある。これも一興。
その典型が、ＤＨＣ・吉田嘉明関連の人たち。たとえば、「現在は（ＤＨＣ）総務部の部長を務めております」という人物。法廷に提出予定の、この方の本年１２月７日付陳述書には下記のようなくだりがある。思わず、笑ってしまった。私のブログを気にして、よく読んでいるのだ。無視されるのは辛いこと。しっかり読んでいるというメッセージには、礼を言わねばならないだろう。
反訴原告(註・澤藤のこと)は，法廷ばかりか，今日現在も問題のブログで一方的に言いたい放題の掲載を続けており，その主観的な記事の回数は現時点で１４０回にも及びます｡更には，裁判官の見解や準備書面など裁判の経緯をプログで公開し，その都度提訴してみろとでも言わんぱかりに挑発的な主張を繰り返すその行為は，自ら濫訴を誘引するかのような態度です。
よって，反訴原告には,真実を尊重し,弁護士の品位をも損なうような一連の行為は厳に慎まれたいと切に願うばかりです。
この人、反訴原告が私（澤藤）、反訴被告がＤＨＣ・吉田嘉明の「反撃訴訟」における、反訴被告側の証人予定者である。裁判所は、反訴被告側に、人証の申請を促していた。期待されたのは、吉田嘉明の本人尋問申請である。あるいは、顧問弁護士今村憲の証人申請。いったい何を考え、何を目的に、こんな勝ち目のない無謀で不当な、嫌がらせ訴訟を提起したのか。その決断の過程は、吉田嘉明本人でなくては語れない。もし、吉田嘉明が臆して法廷に出渋るとなれば、顧問弁護士が責任を取って代わるしかあるまい。
ところが、反訴被告側が申請した人証は、この「現在は総務部の部長を務めております」という人物一人だけ。吉田嘉明は自分が仕掛けた争訟に、形勢不利と見るや、前線から逃亡しようというのだ。しかも、前線にかわいそうな部下一人を置き去りにして。到底、将としてあるべき振る舞いではない。
事情が変わらないので、もう一度同様のことを言わねばならない。
吉田嘉明よ。逃げ隠れすることなく、法廷で思うところを存分に述べたらどうだ。訴えられた私はリングに上がろうというのだ。吉田嘉明よ、どうしてリングに上がろうとしないのか。この訴訟、もともと吉田嘉明自身が提起したものではないか。吉田嘉明自身の名誉が不当に毀損されたことが、提訴の理由だったはずではないか。また、もとはと言えば、やはり吉田嘉明自身が週刊新潮に書いた手記の内容が批判を招いたものではないか。その手記の内容や意図について、他人が代わって説明できることではなかろう。
しかも、吉田嘉明批判は、すべて新潮手記の範囲ではないか。これを批判されたのは、身から出た錆なのに、他人が批判したら、それはけしからん、許せんと高額訴訟を仕掛けたのは吉田嘉明自身ではないか。
吉田嘉明よ、私は何度も争訟を仕掛けられた身だ。まずは２０００万円のスラップの提起だ。ついで、「スラップ批判」に過剰反応した吉田嘉明による請求額６０００万円への３倍増だ。さらに、控訴も上告受理申立もあった。そして、私を被告として債務不存在確認請求の本訴を仕掛けたのも、ほかならぬ吉田嘉明自身ではないか。
その争訟の仕掛けに、恫喝や嫌がらせ以外の、正当な動機や目的があると言うのなら、吉田嘉明よ、他人に任せ他人の背に隠れることなく、堂々と自ら法廷で語れ。自身の言葉で、その言い分を述べるがよいではないか。吉田嘉明よ、そのような気概も、自信も持ち合わせてはいないのだろうか。いつも、他人を盾にして、その背の後に身を潜めていようというのか。吉田嘉明よ、それが吉田嘉明流の処世術なのか。
ある人物を批判の対象とすること、あるいは相争う相手とすることは、決してその人物を軽蔑することではない。しかし、争う相手が、逃げ隠れし、卑怯未練・怯懦の振る舞いをすることとなれば、軽蔑せざるを得ない。
吉田嘉明よ。「本物、偽物、似非もの」と並べる記事を書いている吉田嘉明よ。自身が、「偽物」でも「似非もの」でなく、「本物」と言うのであれば、堂々とリングに上がれ。せめてファイティング・ポーズをとれ。そうすれば、私が吉田嘉明を軽蔑の対象として見ることはない。
また、吉田嘉明よ。「本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。」「いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。」「問題なのは…いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。」「問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。」などという、吉田嘉明の言いたい放題は裁判所に書証として提出されている。その真意や根拠について、法廷で裁判官に説明をする絶好の機会ではないか。それとも、こんな荒唐無稽な放言について、公の席では語ることができないということだろうか。
吉田嘉明よ、今、自身の本物度が問われている。いまこそ、イザというときではないか。今、このときに逃げ隠れするのは、「本物」ではなく、卑怯未練の「偽物」あるいは「似非もの」と言われても仕方なかろう。自らが「本物」であることを証明するには、法廷で自らの信念を堂々と述べること以外にない。そのためには、次回（１月１１日）までに、裁判所に自らの本人尋問を申請することだ。裁判所は文句なく採用することになる。そのときには、私も吉田嘉明を見直すことにしよう。
吉田嘉明よ。裁判官も、われわれも、傍聴者も、あなたの法廷の発言を遮ったり、妨害したりはしない。堂々と、信じるところを述べてしかるべきではないか。
もう一度、籠池泰典という人物について触れたい。彼の思想に共感する者は少ない。教育勅語礼賛の彼の思想を私も嫌悪する。しかし、彼を軽蔑するという者はいないのではないか。彼は、常に臆するところなく、堂々としている。卑怯未練の振る舞いがない。逃げ隠れすることなく自己の所信を、明瞭に述べる彼の姿勢はすがすがしい。
翻って、吉田嘉明よ。「逃げた」「隠れた」「卑怯」などと言われることは、本意ではあるまい。陰に身を潜めていないで、自らの本人尋問を申請せよ。公開の法廷で堂々と語れ。私に６０００万円を請求した真の動機を。それが、私を含めた多くの人々の軽蔑から免れる唯一の方途なのだから。
（2018年12月18日）