本日（７月３１日）午前、阪口徳雄君、児玉勇二君ら同期の弁護士とともに東京地検特捜部に赴き、下村博文らに対する政治資金規正法違反の告発状を提出してきた。
被告発人は、政治団体「博友会」の主宰者下村博文と、同会の代表者として政治資金収支報告の届出名義人となっている井上智治、そして同会の会計責任者兼事務担当者兼松正紀の３名。被告発事実は、下村が文科大臣だった２０１３年と１４年当時における、政治資金パーティのパーティ券購入代金の収支報告書への「不記載」と「虚偽記入」。パーティ券購入先つまりは金主は、話題の加計学園である。
政治資金規正法違反は形式犯である。それだからこそ逃れがたいものの、実質的な違法性軽微として立件を免れるおそれなしとしない。しかし、記者会見で強調されたことは、本件告発は捜査の端緒に過ぎず、政治資金規正法違反はその入り口である。出口は実質犯、贈収賄成立の可能性となりうる。そこまでを見据えた厳格な捜査を期待したい、ということ。
下村が文科大臣となって（２０１２年１２月?１５年１０月）以来、それまで年間２０万円だった加計学園からの博友会への寄金額は、１００万円に増額されている。しかも、加計学園が経営する岡山理科大学は、獣医学部だけでなく教育学部の新設（１５年４月開学）も目指していた。
設立認可の権限をもつ大臣と、設立認可の申請をする事業者の、金を介しての癒着である。公正であるべき行政が歪められたと思わないのは、主権者としてあまりに鈍感というほかはない。
また、ことは政権中枢と加計学園という首相縁故者の癒着の問題でもある。２０ページに及ぶ告発状の、１４ページのスペースは「告発の理由」。背景事情に紙幅を割き、首相夫妻と下村夫妻、そして加計孝太郎学園長の親密さのうえに、加計学園問題があることを詳述している。本件告発は、捜査機関によるその解明のきっかけとなり得るのだ。
以下に、告発状の「被告発事実」についての概要だけをご報告する。
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第１ 告発事実
１ 加計学園からのパーテイーの対価に係る収入不記載罪
（１）「博友会」告発事実１（２０１３年加計学園からの１００万円のパーティーの対価に係る収入の不記載の告発事実）
「博友会」の代表である井上智治と同会計責任者である兼松正紀は、「博友会」の実質的な代表である下村博文（以下この３名を総称する場合は｢被告発人ら｣と略す）と共謀の上、２０１３年１０月３日東京プリンスホテル（東京都港区）における「セミナー」を開催したが、その際、「学校法人「加計学園」からのそのパーティーの対価に係る収入金１００万円を受領しながら、同一の者からの政治資金パーティーの対価の収入で、その金額の合計額が２０万円を超えるものについては、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日を「博友会」の２０１３年分政治資金収支報告書の収入欄に記載する義務あるところ、そのいずれも記載せず、２０１４年３月３１日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金収支報告書の不記載罪）に違反したものである。
（２）「博友会」告発事実２（２０１４年加計学園からの１００万円のパーティーの対価に係る収入の不記載の告発事実）
被告発人らは共謀の上、２０１４年１０月１４日東京プリンスホテル（東京都港区）における「セミナー」を開催したが、その際、「加計学園」からのそのパーティーの対価に係る収入金１００万円を受領しながら、同一の者からの政治資金パーティーの対価の収入で、その金額の合計額が２０万円を超えるものについては、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日を「博友会」の２０１４分政治資金収支報告書（以下「博友会２０１４年分収支報告書」という）の収入欄に記載する義務あるところ、それらを一切記載せず、２０１５年３月３１日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金収支報告書の不記載罪）に違反したものである。
２ 上記１の予備的告発事実
（１）告発事実１（１）の予備的告発事実（「政治資金パーティーの対価の支払のあっせん」の不記載罪）
下村博文が２０１７年６月２９日の記者会見で釈明したようにパーティー券５０枚分１００万円を仮に「加計学園」の山中一郎・秘書室長が１１人の者からそのパーティーの対価の支払いを集め「博友会」に提供した合計金であったとしても、それは政治資金規正法の「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」によるものであるから、２０万円を超える対価の支払の場合は、当該対価の支払のあっせんした者の氏名、住所、職業、あっせんに係る収入金額、これを集めた期間、当該政治団体に提供された年月日を「博友会２０１３年収支報告書」に記載する義務あるところ、それらを一切記載せず、２０１４年３月３１日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金収支報告書の不記載罪）に違反したものである。
（２）告発事実１（２）の予備的告発事実（「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」の不記載罪）
下村博文が２０１７年６月２９日の記者会見で釈明したようにパーティー券５０枚分１００万円を仮に「加計学園」の山中一郎・秘書室長が１１人の者からそのパーティーの対価の支払いを集め「博友会」に提供した合計金であったとしても、それは政治資金規正法の「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」によるものであるから、２０万円を超える対価の支払の場合は、当該対価の支払のあっせんした者の氏名、住所、職業、あっせんに係る収入金額、これを集めた期間、当該政治団体に提供された年月日を「博友会２０１４年収支報告書」に記載する義務あるところ、それを、一切記載せず、２０１５年３月３１日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金収支報告書の不記載罪）に違反したものである。
（３）上記２（２）に関する会計帳簿の虚偽記載の予備的告発事実
週刊誌に公表された一覧表「２０１４年博友会パーティー入金状況」が「博友会」の会計帳簿であるとすれば、上記２（２）の場合は、上記１００万円が「政治資金パーティーの対価の支払のあつせん」によるものであること、その１１名の各支払内訳を、会計帳簿にそれぞれ記載する義務があるところ、あたかも学校法人「加計学園」が２０１４年１０月１０日に政治団体「博友会」主催の政治資金集めのパーティー券１００万円分を入金したかのごとき虚偽の記入をし、
もって政治資金規正法第２４条第１号（会計帳簿の虚偽記載罪）に違反したものである。
（注）２０１３年の会計帳簿虚偽記載罪の公訴時効は３年であるので告発しない。
３ 「博友会」のパーテイーの対価の｢不透明性｣に関する告発事実
（１）「博友会」パーテイの対価の不透明性に関する告発事実１（２０１２年パーティー券代収入計２９０万円の不記載の告発事実）
被告発人らは共謀の上、２０１２年９月２８日東京プリンスホテル（東京都港区）における「セミナー」を開催したが、その際、「（株）東京インターナショナル」からのパーティー券代４０万円、「（株）ナガセ」からのパーティー券代５０万円、「都内貸金業男性」からのパーティー券代２００万円を、それぞれ受領しながら、「博友会」の２０１２年分政治資金収支報告書（以下「博友会２０１２年分収支報告書」という）の収入欄に、そのいずれも記載せず、２０１３年３月２９日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金収支報告書の不記載罪）に違反したものである。
（２）｢博友会｣パーテイの対価の不透明性（裏カネ）に関する告発事実?（２０１３年パーティー収入合計額２０１９万円の虚偽記載と裏カネにした金１０３９万円分の多額の「裏金」支出の不記載の告発事実）
被告発人らは共謀の上、２０１３年１０月３日に開催された、東京プリンスホテル（東京都港区）における「セミナー」で合計約２０１９万円の収入がありながら、「博友会２０１３年分収支報告書」の収入欄に「政治資金パーティーの対価に係る収入」として合計額９８０万２円と虚偽の記載をし、かつ、「博友会２０１３年分収支報告書」の支出欄にその裏カネにした金１０３９万円分の支出を一切記載せず、２０１４年３月３１日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号・第３号（政治資金収支報告書の不記載罪、虚偽記載罪）に違反したものである。
（３）「博友会」パーテイの対価の不透明性に関する告発事実?（２０１４年加計学園からの１００万円を除くパーティー券代収入計９０万円の不記載の告発事実）
被告発人らは共謀の上、２０１４年１０月１４日東京プリンスホテル（東京都港区）における「セミナー」を開催したが、その際、「株式会社東京インターナショナル」から４０万円、「日本医師連盟」から５０万円を、それぞれ受領しながら、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が２０万円を超えるものについては、当該対価の支払をした者の氏名、住所及び職業並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日を法１２条において「博友会２０１４分収支報告書」の収入欄に記載する義務があるところ、それらを一切記載せず、２０１５年３月３１日に同収支報告書を東京都選挙管理委員会に提出し、
もって政治資金規正法第２５条第１項第２号（政治資金収支報告書の不記載罪）に違反したものである。
第２ 罪名及び罰条
１ 告発事実１について
告発事実１（１）（２）について
被告発人らの行為は政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）、刑法第６０条（共同正犯）
２ 予備的告発事実２について
（１）同２（１）（２）について
被告発人らの行為は政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）違反、刑法第６０条（共同正犯）
（２）同２（３）について
被告発人らの行為は政治資金規正法第２４条第１号（会計帳簿の虚偽記載罪）違反、刑法第６０条（共同正犯）
３ 告発事実３について
被告発人らの行為のうち告発事実２の「総額の収入についての虚偽記入」は政治資金規正法第２５条第１項第３号違反。それ以外の告発事実の不記載は政治資金規正法第２５条第１項２号違反。いずれも刑法第６０条（共同正犯）。
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以上のとおり、第１項の「告発事実１」および「同２」が主位的告訴。添付の資料から常識的に推論可能な犯罪を告発事実とするもの。第２項の「予備的告発事実」は、容易には信じがたいが仮に被告発人下村の本件に関する記者会見での弁明が正しいものであったとした場合に成立する犯罪の告発である。
昨年（２０１６年）６月、東京地検は被告発人甘利明に対する「あっせん利得処罰法違反」告発を不起訴とした。再び、下村博文不起訴では、政権から独立した検察の権威を問われることになろう。是非、政権中枢に切り込む捜査を期待したい。
（2017年7月31日）
立憲主義をないがしろにし、憲法への敵意を剥き出しにしてきたのが安倍晋三「壊憲」内閣。かつての保守本流とは明らかに一線を画した危険な政権と指摘せざるを得ない。無理矢理に国費を金融市場に注ぎ込んで株価を押し上げ、「他の政権よりマシだから」という目眩まし国民世論の消極的支持を得てここまで命脈を保ってきた。その安倍政権が、ようやくにして崩壊寸前となっている。まさしく「築城３年、落城１日」の趣き。もう一息だ。
その落城寸前の安倍政権に打撃を与えた最大の功労者は、安倍晋三本人を除けば、稲田朋美という獅子身中の虫と万人が認めるところ。そのオウンゴール功労者が、「大臣としての資質に欠ける」「無能」「無責任」「隠蔽体質」「嘘つき」と火だるまになって、防衛大臣を辞任した。誰もが、いろんな角度から「辞任は当然だが、遅きに失した」と述べている。
昨日（７月２８日）午後１時半すぎ、不名誉な辞任会見を終えて防衛省を去るに際して、記者団から「今の心境は」と尋ねられ、この人は、意味不明のにやけ顔で、「空（くう）ですね」と述べている。ことの重大さと自分の責任をまったく自覚していない風の不遜な態度。この人には、現実感というものが感じられない。常に、学校劇を演じてセリフをしゃべっているような浮遊感が漂っている。国民をなめきった所作と言葉。最後の最後まで、自らの資質の欠如、政治家としての「不適材」ぶりを誇示して、安倍晋三の人選の過誤、任命責任の深刻さを印象づけた。さすがに、オウンゴール名手としての名に恥じない。
おそらくは、あの記者会見は内閣支持率の幾ばくかの低下に確実に寄与した。こうして、安倍政権が崩壊し改憲・壊憲の動きにストップがかかれば、振り返って稲田朋美こそが日本国憲法の危機における救世主だったともなり得る。いずれは、感謝状を贈らねばならない。
ところで、稲田が言った「空」とは何だろう。言葉は社会的存在であるから、主観の忖度を離れて「空」の客観的な意味を探らなければならない。
「空」とは形声文字で、「穴」に音符の「工」を付したものという。「穴」は穴居生活の住居の象形（「偕老同穴」が分かり易い）で、くぼみ、へこみの「あな」を表す。「工」は、ノミなどの工具の象形文字で、この場合は音符となっているが元の意味を失っていない。大漢語林（大修館）では、「工具などでつらぬいた穴の意味から、むなしいの意味を表し」「転じてそらの意味を表す」。また「工は、広いの意味。広い穴、そらの意味とも考えられる」とされている。つまり、「大きな空っぽの穴」が原意であり、派生して「そら」になったという。
もともとが、「むなしい」「中身がない」「空っぽ」「実がない」という意味であり、やや転じて「うそ」「いつわり」「落ち着きを失った状態」「かいがない」「いたずらに」「むだに」との意味となったというのだ。
根も葉もない言葉を「空言」あるいは「空語」という。和語では「そらごと」。いつわりの涙は「空涙」。空虚・空吟・空耳・空理・空論・空文・空名・空想・空談…と、「空」とは実の伴わない空っぽのことなのだ。なるほど、中身なく責任感に欠けた「空っぽ政治家」が大臣辞任時に口にするに、まことにふさわしい言葉ではないか。
稲田朋美は、民主党政権時代に国会質問で、舌足らずながらもやたらと攻撃的な言葉使いで話題を提供した人物。当時の菅直人首相が、「私も野党時代、かなり厳しい言葉を使っておりました。 しかし、これほど汚い言葉は使わなかったつもりであります。」と反論したほど。
その稲田が、本会議でこう言ったことがある。
「民主党政権には日本の主権を守る意志がない。領土を守る意志がない。家族と地域社会を守る意志がない。そして何よりも国家観がない。この国がどんな国を目指すのかという理念もない。つまり、意志も国家観も理念もない、からっぽの政党なのです。」
いま、自らを「からっぽの政治家なのです」と自覚し、自嘲した言葉が「今の心境は空ですね」という意味かと、その捨てゼリフに納得がいく。
（2017年7月29日）
本日（７月２８日）午前。大阪地裁の門前に二つの幡（はた）が躍った。一つは「勝訴」。そしてもう一つは、「行政の差別を司法が糺す！」。大阪地裁は、司法本来の使命をよくぞ果たした。裁判所にも、この裁判を支えた原告側の関係者にも敬意を表したい。
この裁判は、２０１３年１月２４日の提訴。原告は、東大阪市で大阪朝鮮高級学校などを運営する学校法人「大阪朝鮮学園」。被告は、国。朝鮮学校を無償化の対象から外した国の「不指定処分」の取消を求める取消請求と、指定の義務付け請求の訴訟。今月１９日の、同種訴訟での広島地裁判決が原告敗訴だっただけに、本日の判決はとりわけの感動をもって受けとめられた。原告弁護団の丹羽雅雄団長は、「裁判所は良心と法の支配のもとで適正な事実認定、判断を下した。我々の全面勝訴だ」とコメントしている。
高校の授業料の無償化（就学支援金支給）制度は２０１０年、民主党政権時代に導入された。この制度から、朝鮮学校だけを対象から外したのが、第２次安倍政権。ブラジル学校、中華学校、韓国学校、インターナショナルスクールなど、３９校の外国人学校が文部科学大臣の指定を受けているが、朝鮮学校１０校だけが除外されているという。「拉致問題の進展がない」「朝鮮総連との密接な関係から国民の理解を得られない」ことを理由とするもの。高校生に何の責任もないこと。
この制度で、外国人学校が無償化（就学支援金支給）の対象となるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、すべての朝鮮学校がその申請をしたが、２０１３年２月に申請拒否の処分となった。本日の判決は、原告の請求を認容して、国の「就学支援金の不支給処分を取り消す」とともに、被告国に対して「就学支援金の支給処分をせよ」と命じた。これは、安倍内閣の民族差別政策に対する断罪でもある。
同種訴訟は全国５地裁に係属している。請求内容は、「不支給処分取消」「支給処分義務付」、そして「国家賠償」の各請求である。提訴順に以下のとおり。
２０１３年１月２４日
大阪地裁 原告 大阪朝鮮学園 処分取消・支給義務付
２０１３年１月２４日
名古屋地裁 原告 生徒・卒業生１０名 国家賠償
２０１３年８月１日
広島地裁 原告 広島朝鮮学園 処分取消・支給義務付
? 原告 生徒・卒業生１１０名 国家賠償
２０１３年１２月１９日
福岡地裁 原告 生徒・卒業生６８名 国家賠償
２０１４年２月１７日
東京地裁 原告 生徒・卒業生６２名 国家賠償
このうち、広島と大阪が判決に至った。残る３件が審理続行中だが、東京訴訟が結審し、９月１３日判決の予定である。
この種の訴訟は、行政裁量との闘いである。裁判所は民主的な手続で運営されている（はずの）行政の裁量を大幅に認める。法の趣旨や理念から大きく外れる場合に限って、処分が違法となる。裁判所は民主的な手続によって構成されない。その裁判所の行政への介入は最小限度であるべきという司法消極主義が、わが国の伝統となっているのだ。広島地裁判決は、このハードルを越えられないものだった。
しかし、本日の判決は、軽々とこのハードルを越えた。原告側の主張は、「北朝鮮との外交問題を理由に不利益を与えるのは差別意識を助長し違法」という平等権（憲法１４条）を骨子とするもの。本日の大阪地裁（西田隆裕裁判長）判決は、「無償化に関する法律を朝鮮学校に適用することは、『拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られない』という外交的、政治的意見に基づいて対象から排除したと認められ」「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効」と指摘して、国の処分を取り消し、無償化の対象に指定するよう命じた、と報じられている。
いま、安倍内閣が揺らいでいる。安倍内閣の憲法無視の姿勢がようやくににして批判の対象になってきているということであり、近隣諸国民や在日に対する敵意涵養政策が揺らいでいるということでもある。民族差別や憎悪を助長する政策頓挫の意味は大きい。次は、９月１３日の東京地裁判決に注目するとともに、支援の声を送りつつ期待したい。
（2017年7月28日）
当たり前のことですが、嘘つきはいけません。ね、稲田朋美さん。
「嘘つきは泥棒の始まり」と言いますよね。多分、「嘘をつくような人物は遵法精神に乏しく、そのため泥棒だってしかねない」という意味なのでしょう。「嘘つきは信用することができない。泥棒同然だ」ということでもあるでしょう。
ともかく、嘘つきは信用できないのですから、泥棒同様の取り扱いを受けなければなりません。社会的な信用を必要とする仕事をまかせるわけにはいかないのです。「民信なくば立たず」なんて２５００年も前から言われていること。政治とは、国民からの信頼あって初めて成り立つものですから、政治家が「嘘つき」と言われるようになったら、もうオシマイです。
ところで、稲田朋美さん。あなたはたいへんに評判の悪い政治家でした。無知、無能、不誠実。やる気なく、信頼なく、実績なしの三拍子。トラブルメーカーとして政権の厄介者。右翼思想が右翼総理に気に入られただけの空っぽ政治家。政治家なんてこんなレベルでやっていけるという見本でしたが、さすがに「嘘つき」と呼ばれるようになったら、もういけません。あなたも、ようやく「自分はもうオシマイ」と気付いたようですね。
防衛大臣辞意表明と言われていますが、「国会議員ならできる」と勘違いしてはなりません。「福井１区の有権者なら、こんな無能で嘘つきの私でも、きっと許してくれるでしょう。」などと、なめてはなりません。潔く、謝罪のうえ政治の世界から身をお引きなさい。それが、あなたのためであり、国民のためであり、あなたの所属する政党のためでも、福井県民のプライドのためでもあることは間違いありません。
もっとも、人には思い違いというものがあります。だから、一概に人を「嘘つき」と決めつけることは難しいし、すべきでもありません。現に、あなたも「私の思い違いでした。その点は訂正して謝罪します」なんて、何度も言ってきましたね。つまり、「私は嘘つきではない。記憶違いをしていただけ」「悪いのは私ではなく、私の記憶力に過ぎない」という言い訳ですね。
でも、一連のその人の言動から、これは「嘘つき」と呼ばれても仕方がないということがありえます。むしろ、「嘘つき」と批判しなければならないことさえも。あなたの南スーダンＰＫＯ陸自日報隠し問題については、積極的な批判が必要なケースなんですよ。ことは、憲法や平和に関わる重大事なのですから。
しかも、興味深いのは、あなたの嘘を暴いた報道は産経グループにおいて、厳しいことです。思想的には、あなたやあなたを抜擢した安倍晋三と同じ、右翼のメディアがですよ。
フジ産経グループのFNNが、２０１７年２月１３日「１７時１５分大臣室」に防衛省の幹部が協議した内容を記した直筆のメモを報道しました。これが生々しい。
南スーダンでのPKO活動の日報をめぐる問題について、このメモには、陸自の日報データが削除されずに残っていたこと、その報告を受けた上で、稲田さん、あなたが陸自の日報データが残っていたことを認識しながら自らが隠蔽に関与したことが記載されています。あなたの発言メモ。これは、ごまかしようがない。
辰己統幕総括官「破棄漏れがある」
稲田防衛相「７月７日から１２日のもあったということ」
湯浅陸幕副長「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、あった。今あったのは１件のみ」
稲田防衛相「明日（１４日の予算委員会審議で）なんて答えよう」
稲田防衛相「今までは、両方破棄したと答えているのか」
米山大臣秘書官「データも破棄したと答えた」
このメモがあなたが、陸自の日報データが実際には存在していたことを知っていたことの動かぬ証拠。にもかかわらず、このあとあなたは、ヌケヌケと「私は一貫して情報公開を推進し事実解明に取り組んできた。非公表や隠蔽を了承する行動はこれまでの私の姿勢と真逆で相いれない」などと繰りかえし言っています。だから、「嘘つき」としか言いようがないのです。
確かに、世に言われているとおり、このメモの情報源は陸自の幹部以外にはなく、意を決しての彼らの大臣への叛乱なのでしょう。事態は容易ならざるものですが、こんな事態に至らしめたあなたの責任は重大であることをご認識いただきたい。
なぜ、総理はもっとすみやかに、あなたのクビを切れなかったのか。数々の無能ぶり、不祥事を見逃してきたのか。明らかに、自らが任命責任の追及を受けることをおそれ、自らに人を見る目のないことを暴露する結果になることを恐れたからにほかなりません。
政治家には、国民の安全と安心を守る責任がある。あなたを抜擢した安倍首相の口癖です。あなたには、自分と首相の保身しか頭になく、上の空で政治をもてあそんでいたにすぎません。そんなあなたに、国民はとうに見限っていたのです。辞任は遅きに失したとはいえ、恋々とその地位にしがみついている安倍首相よりは、ちょっとマシと言っておきましょう。
さあ、あなたを抜擢し任命し持ち上げ、数々の不祥事のあとにも重用し続けて事態を深刻な混乱に陥らせたもうひとりの責任者、そしてもうひとりの「嘘つき」でもあるこの人にも、きちんと責任をとってもらいましょうよ。ね、稲田朋美さん。
（2017年7月27日）
昨日と一昨日（７月２４日・２５日）、衆参両院での予算委員会閉会中審査が行われた。国家戦略特区制度を隠れみのにした、総理の友人への利益供与という加計学園疑惑。その疑惑が解明に至ったと白々しく言う者はないだろう。疑惑の核心に手が届いていないというもどかしさが残るばかり。新たな疑惑の深まりもある。この問題に幕を引くことはできない。幕引きを許してはならない。
「公正であるべき行政がゆがめられたのではないか」「その理由は、認可を申請する事業者が総理のオトモダチだったからではないか」。具体的な問題点を整理して、適切な証人を選定して、再度の追及が必要である。「どうせこれ以上は水掛け論」と、追及の手を緩めてしまえば、民主主義の敗北となる。
そもそもこの閉会中審査は、安倍晋三のイニシャチブで実現した。政権側の思惑としては、支持率低下に慌てて「行政私物化疑惑」「えこひいき疑惑」を払拭して国民の信頼をつなぎ止めようという舞台だった。政権延命のために、プライドを捨てて低姿勢に徹した安倍晋三だったが、所詮は形だけ。疑惑の払拭にも解明にも至らなかった。思惑外れであり、期待の内閣支持率回復はありえない。
次の注目舞台は、横浜市長選と、閉会中審査の安保委員会となる。選挙は民意の動向を表す場であり、安保委員会は政権の綻びを解明する場となる。後者は、稲田朋美防衛相による陸自日報隠し了承疑惑が焦点。稲田が居座ろうとも罷免されようとも、安倍政権に大きな打撃となることは必至である。
安倍内閣は既にアウトだ。少なくとも、レームダック。何かをなし得る力は既にない。９条改憲などもってのほかだ。安倍失脚後の安倍改憲政策の生き残りは、常識的にはないだろう。
安倍内閣のアウトは、岡山理科大学獣医学部設置認可の目は完全になくなったことも意味する。この２日間の質疑で明らかになった杜撰な関係省庁の審査は、新学部設置準備の杜撰をも物語っている。これで、新学部設置認可が可能とはとうてい考え難い。８月末日までに結論を出すという文科省の大学設置審議会が、まさか認可相当の判断をするとは考えられない。森友学園と同様、設立認可が得られないまま、校舎は取り壊しに至る公算が高い。
国家戦略特区における獣医学部の新設「４条件」（石破４条件）の充足すら具体的に検討されていない。加計問題として話題にならず、総理のご意向や忖度が幅を利かせた昨日までならともかく、今や国民の目が光っている。メデイアも手ぐすね引いている。ハードルは俄然高くなっているのだ。
「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討課題」は次の４要件である。
１.現在の提案主体による既存獣医師養成でない構想が具体化し、
２.ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、
３.既存の大学・学部では対応困難な場合には、
４.近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
だから、加計学園による、既存獣医師養成ではない独創的な獣医学部設立構想が具体化していなければならないが、そのような構想の説明も、審査の発表もない。
また、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかにされなければならないが、そのような調査も説明もなされていない。
さらに、上述の構想が、既存の大学・学部では対応困難でなくてはならないが、そのような調査が行われていないことが明確になっている。
最後に、「近年の獣医師需要動向も考慮しつつ、検討を行わねばならない」ところ、むしろ近年の獣医師需要は減少し続けているというのが、所轄の農水省の現状認識である。
報道によれば、加計学園の教員確保も、教育条件整備も困難であろうというのが実情を知る者の見解である。総理のオトモダチに、不当な利益を享受させてはならない。大学設置審は、総理の意向の忖度などすることなく、岡山理科大学獣医学部設置認可申請に対して、「認可不相当」の断固たる答申をせよ。
(2017年7月26日)
昨日（７月２４日）、閉会中審査の衆院予算委員会において、安倍晋三はこう述べたという。
「『李下に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることで、国民から疑念の目が向けられることはもっともなことだ。私の今までの答弁ではその観点が欠けており、足らざる点があったことは率直に認めなければならない。常に国民目線に立ち、丁寧なうえにも丁寧に説明を重ねる努力を続けていきたい」
殊勝な言葉のつもりなのかも知れないが、なんとも軽く歯が浮く。責任の重さの観点が決定的に欠けている。
「李下に冠を正さず」の成語の出典は、『古楽府』の「君子行」だという。デンデン総理が、「ボクだってこれくらいのことは知っている」とひけらかして見せたわけだ。
出典の原文は、以下の短い文章。
「君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠。」
《君子は未然に防ぎ、嫌疑の間に處（お）らず。瓜田に履を納れず、李下に冠を正さず》と読み下すようだ。君子たる者、嫌疑をかけられちゃおしまいよ、ということ。
また、調べて見ると、前漢の「列女伝」に、「経瓜田不納履、過李園不整冠」という成句があるという。
《瓜田を経るも履を納れず、李園をよぎるも冠を整さず》と読むのだろうか。これも同じ意味。
李園に実がたわわに成るころ、なにゆえ、その実の下において冠を正してはならないのか。答は自ずと明らかである。そんなことをする輩は、十中八九は李泥棒だからである。もう少し正確に言えば、「李下に冠を正す」行為は、李泥棒が嫌疑をごまかすための所作と相場が決まっているからである。収穫期の瓜田に入り込めばウリ泥棒。もっとも、必ずそうだと決めつけることは危険で例外の存在を否定できない。しかし、「李下に冠を正す」行為あれば明らかに嫌疑濃厚なのだ。
だから、原典も《君子は未然に防ぎ、嫌疑の間に處らず》と言って、「李下に冠を正す」行為を厳にいましめ、嫌疑の間に陥った場合には言及していない。瓜田でも李園でも、嫌疑をかけられた君子たる身には、みっともない言い訳はそれ自体見苦しい。「いったん疑われたらアウト」ということなのだ。
安倍晋三の言葉は軽すぎる。まだ、自分が国民からアウトの宣告を受けていることに気付いていないようなのだ。彼は、自分に「李下に冠」の行為があったから反省するという。しかし、「李下に冠」の行為を見咎められることは、窃盗の嫌疑をかけられること。そのような恥辱は君子には耐えがたいことのだ。ましてや一国の総理。「李下に冠」の疑惑を自覚すれば、潔く身を引く以外にはない。
安倍晋三は言う。「私の友人が関わることで、国民から疑念の目が向けられることはもっともなことだ」と。しかし、これではごまかしの域を出ない。国民目線に立つというのなら、もっと率直に誠実にこう言うべきなのだ。
「私・安倍晋三は、腹心の友のために、友が経営する学校法人の獣医学部新設の認可に関し、国家戦略特区諮問会議委員長の任にあることを奇貨として、公正であるべき行政をゆがめ、本来認可すべきではない特区認定をしたのではないかと、国民の皆様から重大な疑惑を招きました。
この「えこひいき疑惑」「政治の私物化疑惑」は、信なくば立たない政治の信頼に癒すべくもない深刻な損傷をもたらしたもので、民主主義社会における政治家として万死に値する深い罪を自覚し、自ら相応の責任を取らねばならないと覚悟を固めました。
私は、この責任を取って国会議員としての職を辞すことにいたします。当然に内閣総理大臣としての欠格事由にあたりますので、内閣は総辞職をし、総選挙をしなければなりません。国民の皆様には、再び政治の私物化などという疑惑を招く国会議員や内閣が誕生することのないよう投票にはくれぐれもご注意いただきたく、ふつつかながらせめてもの希望を申しあげます。
また、加計孝太郎さんには、私の不徳によってご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しあげ、新学部設立は諦めていただくようお願いいたします。そして、今後は慎重に友を選ばれるよう、《己に如かざる者を友とするなかれ》という論語の一節を贈らせていただきます。
以上のとおり、『李下に冠を正してしまった』政治家としての責任をとることを表明する次第です。」
（2017年7月25日）
ワタシは憂鬱だ。「弱り目に祟り目」なのだ。いや「泣きっ面に蜂」だ。しかも、蜂は一匹だけじゃない何匹も何匹も数え切れない。おかしいぞ。安倍一強体制安泰のはずだったじゃないか。それが、かくも脆くも崩れるとは…。いったいどういうことなんだ。
議会でも、記者会見でも、講演でも、街頭演説でも。ワタシは好きなことを好きなように言ってりゃよかった。遠慮する必要なんかなかった。なんと言っても一強なのだから。面と向かってのワタシの悪口など、誰も言える雰囲気ではなかったじゃないか。それがどうだ。手のひらを反したようなこの針を刺すような冷たい空気。みんなワタシの悪口を言い合って楽しげだ。記者の態度も豹変した。突っ込みにトゲがあって、遠慮がない。「安倍首相の国会答弁 あまりに下品で不誠実で幼稚」なんて、コラムが大新聞の表題に躍っている。
驚いたのは、都議選が始まったときだ。候補者からの応援演説の依頼がない。「むしろ、不人気だから総理は来ない方がよい」と言われたあのときが、青天の霹靂。無理に無理を重ねた共謀罪国会で、既に潮目が変わっていたのだ。
なによりも都議選の惨敗は痛かった。それまで、不戦敗は別として、ワタシは選挙に勝ち続けてきた。対抗野党勢力の弱体という僥倖に恵まれていたとはいえ、選挙に強い安倍晋三のイメージが、一強体制をかたち作ってきた。それが、都議選では前回５９議席からの、自民２３議席への大凋落だ。だから、この都議選の結果が「安倍政権の終わりの始まり」と言われてもしょうがない。都連の会長は引責辞任したが、この大敗は明らかに安倍政権への批判だ。ワタシが惨敗の原因を作り、しっかりと足を引っ張った。それにしても、こんなにみごとに負けるとは思わなんだ。これが「弱り目」。
それだけではない。これを潮に、あらゆる世論調査による内閣支持率の極端な墜落。ついには３０％を割る調査結果も。不支持率が支持率を上回り、その差が２０％に近い。これが、「祟り目」。今日の新たな報道では、毎日新聞全国世論調査が、安倍内閣の支持率２６％で、不支持率５６％と発表された。「安倍晋三自民党総裁３期目は、『代わった方がよい』６２％、『総裁を続けた方がよい』２３％」。これは厳しい。
さらに、悪いことは重なる。無能で不人気な防衛大臣や地方創生担当大臣が、思いっきりワタシの足を引っ張る。これが「泣きっ面に蜂」、さらに大きなスズメバチの攻撃も出てきた。仙台市長選の敗北だ。これも痛い。負けただけでなく、負け方が悪い。タイミングは最悪だ。
仙台市長選は、東京都議選に続く大型地方選挙として注目されていた。国政の与野党対決構図、「自・公」対「民・社・共・自」がそのまま持ち込まれた選挙戦だった。言わば、ミニ国政選挙シミュレーションでもあったわけだ。朝日が「野党共闘候補が自公系破る」と見出しを打った。そのとおりだから、タチが悪い。「野党四党は緊密に連携し、安倍批判票を取り込んで勝利した」。このパターンの定着が最も痛い。この選挙でも、中央からの大物自民党議員は表に顔を出せなかった。「与党側の敗北で安倍政権への影響は避けられそうにない」と多くのメディアが愉快そうに報じている。ワタシは不愉快だ。
こんな事態だから追い込まれる。野党の閉会中審査など２か月前なら、無視して押し通せた。しかし、今は説明責任放棄を世論が許さない。針のムシロが、槍ぶすまになる。致命傷になるのだ。だから、明日と明後日（７月２４・２５日）には、閉会中審査の予算委員会で、「丁寧に説明」をしなければならない。これが憂鬱の原因なのだ。
でも、「丁寧に説明する」って、どうすればいいんだろう。たくさんの人たちが、ワタシの丁寧な説明能力を疑って、聞き耳を立てている。実は、ワタシもどうすればよいのか分からない。自分で何度も「国民の皆様に、納得していただけるよう丁寧に説明してまいります」って繰り返してきた。だけど、もちろん口先だけで言ってきたこと。本当にやる気はなかったから、どうしたら「丁寧に説明」できるか、真剣に考えたことはない。実際にどうすればよいのか、さっぱりなんだ。どうしてこんなことになっちゃったんだろう。
ワタシは、論争の相手を挑発したり、野次ったり、揚げ足を取ったり、話をそらしたり、論点をずらして一般論でごまかすことは、わりと得意なんだ。逆ギレして聞かれもしないことをまくし立てたり、「印象操作だ」と決めつけて印象操作をすることや、「反省しています」と言いながら相手を攻撃することも得意技。いつもワタシは正しくて、いつも論争の相手の方が間違っているんだから、当然こうなる。
ところが、そういう私の体質に国民世論が反発をしてきた。もちろん、私に非があるのではなく、愚かな世論が間違っているに決まっている。しかし、いま世論に逆らって、さらに支持率を落とせば確実に政権は崩壊する。「泣く子と地頭」には勝てても、世論には勝てない。だから、野党の言い分も良く聞いたフリをしたうえで、「丁寧な説明」をしなければならない。そこがつらい。
今日（７月２３日）は、横浜でその練習をしてきた。集会で、「論語」の一節を引用して「『６０にして耳順（したが）う』と言う。私はあまり人の話を聞かないイメージがあるけど、結構人の話を聞くんです」と述べてみた。取って付けたような、ワタシに似合わぬぎこちない発言だが、やればできるのだ。
とりわけ、加計学園の問題では「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と言ってきた。これまでなら、「『ご意向』も『忖度』もまったくない。それを証明せよと言っても、ないことの証明は『悪魔の証明』ではありませんか。あるというあなた方の方に証明責任はあるんですよ」と息巻いておくところだが、どうもそれが通用しない。それでは丁寧な説明にならず、そんな論法が批判の対象なのだ。
だから、何とかしなければならないのだが、『ご意向』も『忖度』もまったくないことを、どうしたら丁寧に説明できるのだろうか。ワタシには、至難の業だ。ストレスが溜まる。持病がぶり返すのではないだろうか。一期目のあのみっともない政権放棄を思い出す。汗だくのイノセ君や、茫然自失のマスゾエ君の顔がチラチラする。だから、憂鬱なんだ。
（2017年7月23日）
「加計３悪人」（萩生田・菅・下村）や、「『ＴＨＩＳ』（豊田・萩生田・稲田・下村）IS敗因」だけではない。自民の都議選惨敗や、安倍内閣支持率凋落には、数々の立役者が活躍した。安倍昭恵、金田法相、二階幹事長、河村健夫…。そしてなによりも安倍晋三本人である。
オウンゴールとは、めったにあるものではない。にもかかわらずそれを繰り返すプレーヤーは、オウンゴールの名手と褒め称えなければならない。その筆頭は、もちろん稲田朋美を措いてない。単なる無能の域を超えて、意図的に獅子身中の虫たらんと精進を重ねているに違いないのだ。
またまた、やらかした。昨日（７月１９日）各紙朝刊が一面トップで報じた「南スーダンＰＫＯ日報隠蔽了承」疑惑だ。同日の夕刊では、新たな関連記事で追い打ち。この人らしいのは、それでも否認し続けていること。蛙の面になんとやらなのだ。
事実を確認しておこう。１９日新たな報道がなされる以前に知られていた経過は以下のとおりである。
昨年（１６年）１２月２日、防衛省は陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ現地部隊が作成した日報の情報公開請求に対し、「陸自が廃棄済みで不存在」として不開示とした。だが、後にこの資料が統合幕僚監部に電子資料として保管されていた事実が判明した。「紙」は廃棄されたが、「パソコンの中のデータ」は残されていたということだ。本当は最初から探す気さえあれば、存在した資料のはず。これが１２月２６日のこと。ところが、どういうわけか、そのデータ発見の事実が大臣まで報告されたのは、１か月を経た翌１７年１月２６日となった。これを受けて防衛省が、データの保管を認めるとともに、一部は黒塗りで情報公開したのが２月６日。
さらに３月１５日、報道によって、統幕だけではなく陸自にもデータが保管されていたことが判明して、問題となった。翌３月１６日には、衆院安全保障委員会で、野党が稲田を追及。稲田は「（陸自からの）報告はなかった」と明言している。そのうえで「私の責任で徹底した調査を行わせる」と述べ、防衛監察を命じたことを明らかにしている。
ところが、７月１９日朝刊の新たな報道では、３月１６日衆院安全保障委員会での「（陸自からの）報告はなかった」という稲田答弁は真っ赤な嘘なのだという。稲田は、「陸自の日報隠蔽を了承していた」というのだ。新たな報道の経過は以下のとおりである。
問題の日報の電子データは、今年１月１７日陸自でも見つかっていた。これを受けて、防衛省の背広組と制服組の最高幹部による緊急会議が２月１５日に開かれたという。廃棄してないはずなのに出てきた日報の取り扱いをめぐる会議。今さら「あった」とはいえないから、「陸上自衛隊にあった日報は隊員個人が収集していたもので、公文書にはあたらない」という理屈を付け、「保管の事実を公表する必要はない」との結論に達して会議は終了したという。
報道では、稲田防衛相、黒江哲郎事務次官、豊田硬官房長、岡部俊哉陸上幕僚長らが出席していた。当然に稲田も、「会議での隠蔽の結論を了承した」と各紙が報道した。さらに、追い打ちをかけるように、会議の２日前２月１３日にも陸自の担当者は稲田大臣に報告していた、と報道されている。
このような経過がありながら、稲田は３月１６日に、国会で「（陸自からの）報告はなかった」と答弁した。しかも、「私の責任で徹底した調査を行わせる」「徹底的に調査の上、防衛省、自衛隊に改めるべき隠ぺい体質があれば、私の責任で、改善していきたいと考えております」とまで述べているのだ。
なお、注意すべきは、一部ではあるが、「２月６日に統幕にあった情報の公開は（黒塗りであるにせよ）なされているのだから、重ねての陸自資料の有無や公開にこだわる実益に乏しい」と、問題を矮小化する議論が行われている。このような論点ずらしの妄論に惑わされてはならない。
最大の問題は、稲田の３月１６日国会答弁が虚偽であったことである。そして、防衛省内の隠蔽体質と、これをコントロールできない大臣の無力無能である。まずは１２月２日に「日報不存在」と言った虚偽。統幕がデータの存在を確認して公開まで１か月余の不申告。さらに、３月１９日報道の口火を切った共同通信記事はこう伝えている。
「日報を巡っては、情報公開請求を不開示とした後、昨年１２月に統合幕僚監部で発見。その後、陸自でも見つかったが、１月２７日に統幕の背広組の防衛官僚が、報告に来た陸上幕僚監部（陸幕）の担当者に『今更陸自にあったとは言えない』と伝達。２月にデータは消去された。」
１月２７日とは、２月６日情報公開以前のこと。統幕なら「データがあった」と言ってもよいが、「今更陸自にあったとは言えない」というのが隠蔽体質。
またまた稲田が嘘をついている公算が高い。いうまでもなく、嘘つきは泥棒のハジマリ、政治家のオシマイである。嘘つき防衛大臣の存在を許してはならない。これこそ、危険極まりない。
８月３日に内閣改造の予定だという。これだけ問題を起こし続けている稲田朋美をそれまで防衛大臣の椅子に居座らせ続けてはならない。
安倍晋三は、７月１９日夜麻生太郎らとの会食の席で、「小泉政権は田中真紀子外相を更迭したときに、内閣支持率が下がった」と言及したと報じられている。これを「田中切るバカ、稲田切らぬバカ」という。
稲田は直ちに辞めろ。稲田を直ちに辞めさせろ。無傷で、任期を全うしたなどと言わせてはならない。
（2017年7月20日）
法の支配こそが近代国家運営の大原則。法は権力の恣意的行使を許さない。権力者の私的な利益のために権力が行使されてはならない。そのような疑惑自体があってはならないことなのだ。
歴史の揺籃期には、国家は国主の私有に属するものだった。その当時公私の別の観念はなく、国のすべてが国王ひとりのものであり、権力の行使は王の一存に委ねられていた。法の支配が貫かれている今、そのようなことが許されてよかろうはずはない。
いかなるカムフラージュを施そうとも、権力者の私的な利益のための恣意的な権力の行使が許されてはならない。国家機関の官僚が権力者の私兵として動かされてはならない。
法治に穴を穿つ人治の事実も、そのかすかな疑惑も見逃されてはならない。国民の批判を免れてはならない。それは、国の腐敗を表す行為であり、民主的な政治過程を過つ行為であり、公正であるべき行政をゆがめる行為なのだから。
森友学園事件とは何であるか。安倍晋三夫妻が、極右の幼児教育に「涙の出るほど感動」して、この極右教育者のために神風を吹かせて、極右教育を行う小学校建設の便宜をはかったことである。安倍夫妻が加担した幼児教育とは、教育勅語を暗唱させ「安倍晋三首相ガンバレ」と園児に三唱させる幼稚園教育の延長線上にあった｡明らかにこの件の核心は、アベ夫妻の行政私物化にある。しかも、極右教育への賛同と称揚が動機となって行政をゆがめたのだ。けっして、アベ夫妻の公私混同の責任を看過してはならない。
この件は、世論の批判を受けて、安倍が籠池を裏切って幕引きをはかろうとしているが、問題は未解決である。近畿財務局による学校敷地払い下げ価格８億円値引き根拠や経過そして責任の所在が未解明である。「記録は破棄した」で説明責任が免責されてよかろうはずはない。なぜ、安倍昭恵を証人喚問しないのか。なぜ、トカゲの尻尾だけを切って、本体にメスを入れようとしないのか。
加計学園事件とは、腹心の友への巨額の便益供与疑惑である。普通は、厚く施されたカムフラージュの壁に阻まれて、なかなか疑惑は外に見えることなく、窺い知られぬまま葬り去られる。加計学園疑惑がここまで明らかになったのは、偶然の産物であり、奇跡でもある。
安倍としては、国家戦略特区諮問会議議長として腹心の友に利益を与えてはならなかった。安倍の論理に乗ったとしても、岩盤規制に穴を開ける最初のケースは、京産大とすべきだった。腹心の友への利益供与は、京産大獣医学部新設の成果を見たあとの二番手、三番手にすべきだったのだ。
これも、疑惑は未解明。加計孝太郎や安倍昭恵、内閣官房や内閣府、国家戦略特区の関係者をなべて証人喚問しなければならない。閉会中審査の数時間の質疑で、解明できるはずはないのだ。
アベとモリ・カケとの関係は、江戸時代のお代官と越後屋さながらではないか。明治期の藩閥政権と政商たちとの関係でもあろう。官有物払下げにまつわる疑惑は、いくつもあった。発覚したのは氷山の一角であったろう。開発独裁国家の腐敗政権も思い出される。アベ政治とは、そのレベルなのだ。
「アベのアベによるアベのための政治」「トモダチのトモダチによるトモダチのための行政」を徹底して清算しなければならない。そうしなければ、わが国は「公私混同を理解しない愚かな権力者の、愚かな手下たちによる、愚か者一味の私的利益実現のための腐敗した国家」という汚名をすすぐことができない。
（2017年7月18日）
吉田博徳さんは、どんな会議でも大集会でも、背筋を伸ばしてはっきりと発言される。声量豊かで滑舌にくぐもりがないというだけではなく、論旨が明快なので聞き取りやすい。だから、吉田さんが話を始めれば、自ずと聞く姿勢になる。私も、襟をただして聞く。
吉田さんは、１９２１年６月２３日のお生まれだという。沖縄戦終結の日が２４歳の誕生日だったことになる。６０年安保のころが３９歳だ。今年の誕生日で９６歳。まったくお齢を感じさせない矍鑠ぶりには脱帽するしかない。もと、全司法労働組合の委員長、そして昨年まで日朝協会都連会長。いつも、新しい話題を提供される。
先週土曜日の午後。日民協の総会で、吉田さんのとなりに席を占めた。
「今年は、ロシア革命１００周年ですからね、１１月にペテルスブルクへのツアーを企画しているんですよ。レーニンの活躍の跡を訪ねる旅です。澤藤さん、ご一緒しませんか。１０泊の日程で少し長いから現役の弁護士さんにはちょっと無理かな」「寒さは、そりゃ寒いですよ。でも、きちんと着るものを着ていけば大丈夫｡心配するほどではありません」
１１月のロシアの寒さに怖じ気づいて、結局事前の学習会だけには参加することを約束した。
その吉田さんが、総会ではマイクを持って発言された。大要次のとおり（と理解した）。
「今、安倍内閣による憲法改正の策動が本格化していますが、これを阻止する運動の中心に、本来は組織労働者が存在感を示していなければなりません。市民が立ち上がっているのはけっこうなことだけれど、労働組合が憲法運動にしっかりと取り組めていないことを真剣に考えなければなりません。
昨年の統計で、労働者の組織率は１７.３％、１９７０年代の初めころが３５％の水準でしたから、ジリジリ下がり続けて半減したことになります。しかも、低い組織率の労働組合が、憲法問題や平和運動に取り組めていないという現実があります。
かつて労働組合は、組合員のよりよい生活を求めて人権課題にも、平和問題にも、基地闘争にもそして憲法擁護運動にも取り組みました。いま、そのような組合はまことに少ない。安倍改憲に反対運動が必要なこの時期に、残念でなりません。
もう一つ、安倍政権の支持率を年齢別に調べると若い層ほど支持率が高いということで、これも大きな問題ではないでしょうか。本来、雇傭も労働条件も、労働組合運動が勝ち取るべきものであるはずなのに、若者たちにその視点がない。多少求人倍率が上がると、「内閣のおかげ」だと思い込んでしまうのが若者たちの現実ではありませんか。
いったい、どうして今日、労働組合の組織率が低下の一途をたどっているのか。どうして労働組合が憲法運動や平和問題に取り組めていないのか。どうすれば労働組合の加入率を高めることができるのか。どうすれば、労働組合が憲法運動や平和問題に取り組むように変えていけるのか。そして、若者の労働組合加入率を高め、若い組合員に憲法問題に関心をもってもらうためにはどうすればよいのか。是非お考えいただきたい。知恵を絞り、できることからやっていただきたい。」
なるほど、そのとおりだ。改憲阻止運動をはじめとする諸運動の最前線に労働組合の存在感が希薄である。そして、各大学の学生自治会の姿が見えない。学生がクラスやサークルで議論し意見を集約して集団で参加するというかたちも見えない。言わば組織性に支えられた正規軍の姿がなく、パルチザンだけで闘っているのが運動の現状ではないか。
労働者とは、生活をする市民の職場での姿。労働者は、職場を出れば消費者であり、政治的には有権者であり、地域住民でもある。場合によっては、株主でもあり、協同組合員でもあり、ＮＰＯ活動家でもある。
ということは、必然的に労働者の要求が単に労働条件の維持改善だけではないことを意味する。平和も人権も民主主義も、そして日本国憲法堅持も労働者の要求である。とりわけ、労働基本権を明記する憲法擁護は切実な労働者の要求である。さらに、税金を下げろ、教育や社会福祉を充実せよ、医療を改善せよ、格差をなくせ、安心して暮らせる社会を作れ、公害も消費者被害もない生活を保障せよ…。労働者の利益のための政策を実現せよ。これらのすべてが労働者の要求なのだ。
労働組合の基本的任務が使用者に対する関係での労働条件の改善であることは当然としても、労働組合の課題はそれにとどまらない。市民としての労働者の諸要求は、政治や政策と密接に結びつかざるを得ない。労働者の地位の向上のためには、個別の企業や資本への直接の要求とは無関係の政治的な課題に取り組むことは必然となってくる。これを政治主義とレッテルを貼って排除するのは、イデオロギー闘争における敗北にほかならない。
昨日（７月１４日）の「法と民主主義」編集会議に、吉田さんが「憲法と日本の労働組合運動」と表題する特集案を提出していた。
幾つかの論点の中に、「労働組合組織率の現状をどう見るか。―日本の支配層の労働組合政策。特に安保闘争以後の対策」という項目がみえる。
今秋、しかるべき専門家の執筆を得て、以上の問題意識をもっての「法と民主主義」の特集が組まれることになるだろう。もしかしたら吉田さんは、その特集号をペテルスブルクの旅先で読むことになるかも知れない。
（2017年7月15日）