昨日（１１月２４日）、「九条の会」が初めて街頭に打って出た。「安倍内閣の改憲暴走を許さない！ 九条の会集会＆パレード」という画期的な企画。日比谷公会堂で２５００人の集会をしたあと、賑々しく銀座へ繰り出した。
これを、今朝の東京新聞と毎日新聞が写真入りで報道している。東京新聞の見出しは、「九条守る意思示そう 日比谷から銀座２５００人デモ」。毎日は、「九条の会：集団的自衛権行使容認に反対 都内で集会」。どういうわけか、朝日は黙殺。萎縮してるのでなければよいのだが。
毎日の記事の冒頭が以下のとおり。この時期当然ことながら、総選挙を意識した報道になっている。
「憲法９条の堅持を訴える市民団体『九条の会』は２４日、東京都千代田区の日比谷公会堂で集会を開き、１２月２日公示、同１４日投開票の衆院選に向けて、憲法改正に意欲を示す安倍晋三政権に対抗する勢力の結集を呼び掛けた。全国各地から約２５００人が参加。集会後はＪＲ東京駅近くまでの約２キロをパレードし、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回などを求めた」
そして、「九条の会」呼びかけ人二人のスピーチが紹介されている。いずれも総選挙に触れている。
「集会では呼び掛け人で憲法学者の奥平康弘・東大名誉教授が『アベノミクスという限られた観点から総選挙に出たことは驚き。支配層の思惑に対し我々の政治的努力が問われている』と強調。同じく呼び掛け人で作家の澤地久枝さんは『安倍内閣に反対の一点で戦えないか』と訴えた。」
最後は、「東京都小平市のＮＰＯ理事長、木村重成さん（６８）は『党派を超えて世界に誇る憲法９条を守っていきたい』と話した。」と締めくくられている。
毎日の記者は、「選挙直前の今、九条の会が党派を超えた護憲勢力の総結集を訴えた」ととらえたのだ。澤地の『安倍内閣に反対の一点で戦えないか』は各党に候補者調整を呼びかけたものであろう。護憲の立場からは、安倍退陣を実現しなければならない。安倍退陣のためには、護憲の各政党が乱立して共倒れになってはならない。大同団結して安倍に対峙する「護憲の選挙」を構想しなければならないとする必死の訴え。
興味深いのが本日の赤旗の報道ぶり。もちろん九条の会の「集会＆パレード」を無視してはいない。取材記事の掲載はある。しかし、一面の記事ではなく１５面（社会面）左下の位置。写真もない。２５００人の大集会の護憲集会の扱いとしてはまことにもの足りない。しかも、澤地の「安倍内閣に反対の一点で戦えないか」との訴えはまったく報道されていない。また、赤旗ホームページの２５日欄には１６本の記事がアップされているが、そこには昨日の九条の会の集会に関する記事の転載はない。
本日の赤旗トップは、「青年の力で暴走ストップーともに政治動かす共産党ー東京・新宿駅東口 山下書記局長訴え」である。「近づく総選挙。青年の力で日本共産党を躍進させ、青年の声が生きる政治を実現しようと、『暴走政治ストップ 国民の声で動く政治を！ 若者×日本共産党 大カクサンＤａｙ』が２４日、東京・新宿駅東口で行われました」という内容。大きなカラー写真は、「たくさんの青年を前に訴える山下芳生書記局長と笠井亮、池内さおり両衆院東京ブロック比例候補と吉良よし子参院議員」とキャプションを付けたもの。
明らかに共産党は「政党選択の選挙」に走り出している。党勢拡大の選挙といってもよい。今さら「一点共闘」だの「候補者調整」だのという呼び掛けに付き合う気持はないということなのだろう。この今の時期だからこそ、「護憲の選挙」か「政党選択の選挙」がが問われている。
常に定数１の首長選では、大同団結を目ざしての候補者調整はときに大義となる。現に沖縄知事選では共産党も保守の候補者を推して当選させた。では、同じ定数１の小選挙区制の選挙ではどうなのか。悩ましいところ。
遙か昔を思い出す。私が初めて選挙権を得た頃のこと。安保闘争の余韻の残る世の空気のなかで、私は当然に共産党の候補に投票すると口走った。これに、訳知り顔の級友が渋い顔をしたのを覚えている。「今、何をもって投票の基準とすべきか。最も重要なのは憲法改正を阻止する国会の３分の２の壁を崩さぬよう守り抜くことではないか。護憲の社会党に投票を集中しないのは利敵行為だと思う」「直情径行に支持政党に投票する前に、自分の投票行動がどのような客観的効果をもたらすか見つめ直した方がよい」「せっかくの一票、死票にしてはもったいない。よりマシな選択として野党第１党への投票として生かすべきだろう」というのだ。
釈然としないものの、的確な反論ができなかった。当時の社会党をそれなりに、評価していたこともあったからだろう。今また、『護憲の大義をもって、安倍内閣の改憲に反対の一点で大同団結して総選挙を戦えないか』という澤地の真摯で切実な呼び掛けに悩まざるを得ない。安倍自民に勝たせるよりは、まだマシの選択が現実に可能だとすれば…。
このような葛藤は、比例代表制の選挙では生じない。かつての中選挙区制でも死票が生じたが、小選挙区制の不合理はその比ではない。死票を避けようという有権者心理につけ込んで、二大政党制に誘導する目的から小選挙区制ができあがった。第１党に圧倒的に有利で、第２党にも利益があり、第３党以下には極端な不利益がもたらされる。この支持政党の如何によってもたらされる不平等は違憲だと思う。
小選挙区制は、有権者から政党選択の自由の権利を奪い、有権者の意見分布を正確に映すべき国会の議席構成を歪めてしまう。糺すべきは、まず小選挙区制にある。
とはいえ、今回の選挙に制度改革論を対置させても間に合わない。澤地の訴えは、結局は実ることがないだろう。どの政党どの団体を護憲勢力として、どのように調整すべきかを具体的に考えると、共闘や調整の環境が熟していないと判断せざるを得ない。沖縄のように、政党の枠を超えて重要な共通の課題が存在するとの、認識の共有と信頼関係がなければ、候補者調整は難しかろう。
しかし、澤地の問題提起は重要だと思う。いつか、「憲法擁護統一戦線」あるいは「憲法改悪阻止国民連合」が、ファシスト的な保守連合と選挙戦を戦わねばならないときが来ることの予感がある。
そのとき、否応なく、大同団結をしなければならない。いまは、悩みつつも、それぞれが反安倍の立場を最も有効に貫く方法の選択をするしかない。
（2014年11月25日）
前回２０１２年に続いての、師走総選挙で慌ただしい。
私は、２０１３年１月１日まだ日民協ホームページの軒先を借りていた頃のブログで、前回１２年総選挙の結果をまとめてみた。
http://www.jdla.jp/cgi-bin04/column/sawafuji/index.cgi?no=204
その大要を紹介しつつ、１２年選挙における、第３極なるものの役割について論じたい。
ここ１０年ほどの総選挙結果に表れた有権者の投票行動は、小泉劇場を舞台とした郵政選挙（２００５年）で自民党に走り、一転してマニフェスト選挙（２００９年）で民主党に向かい、前回自爆解散による総選挙（２０１２年）で自民党に戻ったかの印象を受ける。議席の推移からだけだとそう見えるが、しかし実は前回１２年選挙では、民主党から自民党への票の回帰はなかった。自民党政権は、見かけほどに強くはないのだ。この点の見定めが肝要である。
２００９年夏の第４５回総選挙において、民主党が獲得した比例代表区での総得票数は３０００万票である。圧倒的なこの票数は、自公政権批判の民意を示して余りあるものであった。その３年後２０１２年第４６回総選挙での民主党得票数は１０００万票を割った。０９年選挙での民主党投票者３０００万人のうち２０００万人に見限られたのである。では、その２０００万票は、どこに行ったか。おおよそ次のように考えて間違いはない。
まず、１０００万票が消えた。１０００万人が棄権したのだ。１２年選挙の投票率は０９年選挙に比較して１０％低下し戦後最低となった。有権者総数１億人の１０％は１０００万人。その多くが、前回民主党への期待を込めての投票者であったことが想像に難くない。
では、棄権票を除いた１０００万票は自民党に回帰したか。否である。自民党も得票数を減らしている。自民党の過去３回の比例得票数の推移は、２１００万票（０５年）→１９００万票（０９年）→１７００万票（１２年）と、着実に票を減らし続けている。政権を奪取した１２年選挙でも、民主党から離れた票の受け皿とはならず、２００万票を減らしたのだ。なお、公明も民主党離れ票の受け皿とはなっていない。公明の過去３回の比例得票数の推移は、９００万票→８００万票→７００万票と、こちらも着実に票を減らしている。自公政権への国民の評価は、意外に厳しいといわねばならない。
では、０９年選挙での民主党投票から離れて１２年選挙で棄権しなかった有権者はどこに投票したか。自民党ではなく第３極に向かった。その多くは維新であった。民主党離れの２０００万から棄権者数１０００万を差し引けば、他党への乗り換えが１０００万票。これに自民票から流出した２００万票を足せば１２００万票。この数字が０９年初めて総選挙に登場した維新の獲得票１２００万票とぴたりと符合する。
つまり、０９年選挙で民主党が獲得した３０００万票は、１２年選挙では３分されて、
(1) １０００万票は律儀に民主党に再投票した(あきらめず、民主党支持にとどまった)。
(2) １０００万票は棄権票となって消えた(政治への期待を失った)。
(3) １０００万票は維新に移った(政治への期待をあきらめきれず、今度は維新に望みを託した)。
となったと見てよいと思う。「未来」（現生活）や「みんな」に行った票もあるはずだから以上は大まかなところ。
この票の動きから、次のように言えるだろう。
郵政選挙までは自民にとどまっていた有権者の民意は、いったん熱狂的に民主に向かって政権交代を実現したが、民主に裏切られた民意は民主党から離れたものの自民には戻っていない。１２年選挙の結果を見る限り、有権者の自民離れの長期傾向は一貫して継続しており、民意はけっして自民を支持してはいない。１２年総選挙間の自民の「大勝」は、有権者の積極的支持によるものではないのだ。にもかかわらず自民が圧倒的多数の議席を獲得したのは、民主が沈んだことによる相対的な有利を、絶対的な議席数の差に反映した小選挙区制のマジックの効果である。その、民主の凋落をもたらした大きな要因として、民主離れの票の受け皿となった第３極の存在を無視し得ない。
安倍自民を右翼政党と表すれば、１２年選挙における石原・橋下の「維新」は極右というほかはなく、中道・民主から極右・維新への１０００万票の流れは、政治の重点を右に傾けた片棒をになっている。
しかし、彼ら第３極の基盤も脆弱である。１２年選挙で５４議席を獲得した「日本維新の会」は、「維新の党」と「次世代の党」に分裂した。既に当時の勢いはない。１８議席を獲得した「みんなの党」も分裂し、このほど解党を決議した。みんなを割って出た「結いの党」が維新の党と合流したが、到底党内の統一が保たれているようには見えない。
あきらかに、有権者は戸惑っている。
自民の長期低落傾向は、自公政権の新自由主義的政策への批判の表れである。目先を変えての集票にも限界があり、いったんは雪崩を打って民意は民主党政権を作り上げた。しかし、民主党の裏切りに、民意は第３極に期待した。その結果が、民主党の凋落と、小選挙区効果による自民党圧勝であった。
安倍自民の延命も、第３極の議席の維持も、真に民意の望むところとは考えがたい。とりわけ、自覚的な安倍政権批判票を第３極に流出させてはならないと思う。第３極とは、日本の軍事大国化をさらに推し進める輩と、経済格差や貧困をさらに深めようとする新自由主義者の連合体ではないか。けっして、安倍政権への批判の受け皿たりうる資格はない。
自民はだめだから民主へ、民主もだめだったから第３極へ、というのが前２回の総選挙に表れた民意漂流の姿である。この流れを断ち切ろう。幸いにして、第３極は四分五裂の状態である。このような無責任政治集団に、貴重な票を投じてはならない。
（2014年11月24日）
私のブログは転載転用自由。引用元の表示も不要。一部の引用も改案改変もけっこう。時に、丁寧に転載引用の許可の申し入れを受けることがあって恐縮してしまう。律儀なご報告も要らない。労働組合の「分会ニュース」や「職場新聞」のネタに、あるいは民主団体の通信の穴埋めなどに使える記事はそれなりに拾えると思う。少しでも利用していただけたらありがたい。
さて、既に衆議院が「大義なき解散」をした。目前に総選挙がある。言うまでもなく、今回総選挙は日本の岐路に関わる重大な政治戦である。平和か緊張か、国民生活の充実か格差拡大か、脱原発か原発依存継続か、そしてこんな人物を首相にしておいてよいのか、という選択が目の前にある。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、衆院選のテーマについて「何を問うか問わないかは、政権が決める」と述べた。安倍政権の傲りと挑発の姿勢が見てとれる。当然のことながら総選挙のテーマは国民が決める。今回総選挙は、何よりも安倍自民２年間の政治に対する国民の審判である。私は、民主党政権が成立したときには、全面的にではないにせよその評価を惜まなかった。改憲が遠のいたということだけでも胸をなで下ろした。しかし、安倍自民については評価ゼロである。安倍政権がやろうとしていること、やってきたことに、プラス評価すべきところは一つとしてない。この危険な政権は、国民の批判によって一日も早く退陣に追い込まなければならない。今回総選挙はそのチャンス。すくなともその第一歩としなければならない。
国民の側から鋭い矢を放ち、安倍自民を撃たねばならない。射貫くべき的は４個あると思う。この的を的確に射貫く４本の矢が必要である。
４個の的とは、?政治分野の的、?経済問題の的、?原発再稼働阻止の的、そして?安倍晋三という人物の資質についての評価の的である。
国民の側から放つべき、それぞれの的を射貫く矢は、?「平和の矢」、?「生存権の矢」、?「脱原発の矢」、そして?「総理おかわりの矢」でなくてはならない。
?政治分野では、問題山積である。まずは改憲策動から始まって、歴史修正主義、安保防衛問題、非友好的な近隣外交、憲法違反の靖国参拝、沖縄基地拡張、オスプレイ導入、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、ＮＨＫ経営陣人事問題、教育再生などなど…。一口に言って、これまでの保守政権とは次元を異にした安倍政権の「右翼的好戦姿勢」が際立っている。世界中で戦争のできる国を作るための立法が目前にある今、この安倍政権の好戦的政治姿勢を撃つ国民の側からの矢は、国民がこぞって望む「平和の矢」である。
平和の矢は、「９条の矢」でもある。国際協調の外交の智恵を尽くして、安倍政権の戦争準備、緊張増強の政策を批判しなければならない。
?経済問題は、言わずと知れたアベノミクスへの批判である。新自由主義の基本発想は「経済活動は規制のくびきを解いて自由に放任せよ。そうして富者をしてより富ませよ。さすればいつかは貧者にもおこぼれがしたたるであろう」というもの。「企業にとっての天国を作ろう」という政策は、労働者と消費者の犠牲をいとわないということである。非正規雇用を増大させ、首切りを自由とし、残業代踏み倒しの放任による労働者イジメは、消費の低迷をきたし、中小企業と地方の冷え込み、農漁業の切り捨ての悪循環をもたらす。租税負担を応能主義の原則によるものとし、格差貧困を克服しなければならない。国民の側からのアベノミクスへの批判の矢は、「生存権の矢」である。国民の生存権をかけて、アベノミクスと対決しなければならない。
?原発再稼働阻止は、喫緊の大問題として独立して取り上げなければならないテーマである。再びの安全神話が作られつつあり、安全を無視した再稼働への動きが急である。それだけでなく、原発プラントの輸出に血眼になっている安倍政権を徹底して批判しなければならない。国民の側から、あらためて安倍政権へ「脱原発の矢」を射込まなければならない。
さらに、?安倍晋三という人物の資質を問題にしなければならない。この人、到底総理の任にあるべき人ではない、私は長年悪徳商法被害救済に取り組んできた経験から、安倍政権の手法を悪徳商法の手口とよく似ていると指摘してきた。
たとえば、２０１３年９月１０日の「嘘で掠めとった東京五輪招致」をご覧いただきたい。
https://article9.jp/wordpress/?p=1154
彼は、ＩＯＣ総会で、福島第１原発事故の放射能被爆の影響について、「状況はコントロールされている」「汚染水による影響は湾内で完全にブロックされている」と言ってのけた。嘘は人を不幸にする。一国の首相の嘘は、その国の国民の信用を落とすことになる。悪徳商法の被害者は、誠実そうなセールスマンを信用したことをあとになって後悔する。世界も日本も、あとになって、「アベノダマシ」に臍を噛むことになる。
それだけでない。最近の首相の言動の幼児性と精神の不安定性に言及する論者は少なくない。本日の東京新聞「本音のコラム」欄の山口二郎「総理の器」は、辛辣というよりは、深刻で恐ろしい指摘である。首相にあるまじき、逆ギレ、いら立ち、市民にいちゃもんなどの具体例を引いたあと、「こんな不安定な人物を国の最高指導者に据えていることを日本人は認識した方がよい。衆院解散のスイッチを押して権力を維持できれば、次は戦争のスイッチを押すかも知れない」と言う。私も当たっていると思う。首相には、そう思わせるものが確かにある。国民の側から、大きな声とともに「総理おかわりの矢」を放たねばならない。
（2014年11月23日）
明日（１１月２１日）に予定されている解散とこれに続く総選挙には、「大義なき解散」「党利党略のジコチュウ選挙」という批判の声が高い。頷かせる材料が満載だ。呼応する見解のなかには、「大義なき解散」は総理の職権濫用」であり「憲法違反」でもある、という論調すら見られる。
もちろん、これに対して「解散は総理の専権」だとか、「解散については総理の嘘も許される」という御用評論家の提灯論調もある。
違憲と断じることができるかはともかく、選挙が民意の正確な反映を可能とするよう公平な仕組みでなければならないことには異論のないところ。とすれば、プレーヤーの片方だけに、試合開始の時期を一方的に選択できるというルールの不公平は誰の目にも明らかではないか。自チームの弱点が見えているときは開戦を先送りし、相手チームの弱点が見えているときに、相手チームの態勢がととのわないときを狙って、開戦の時期を決められる。これはアンフェア極まるルールではないか。
相撲においては、先に突っかける立ち会いは恥とされる。相手力士がいつ立ってもそれに合わせて、後の先をとるのが横綱相撲であり力士本来の品格とされる。解散権とは、相手不十分の内に突っかける、みっともない立ち会いの権利を一方だけに認めるものではないか。しかも、体格の優る横綱の側だけに認めるというのだ。これはあきらかに美学に反する。憲法が想定する公平な選挙のあり方ではない。
しかし、このみっともない解散の権利は先例として定着している。こんな有利な武器を使わない手はないのだから、当然といえば当然。現行憲法下での解散・総選挙はこれまで２３回に及ぶ。今回の「大義なきアベノジコチュウ解散」は２４回目となる。その２４回のうちに内閣不信任決議に対抗しての解散が４回ある。解散せず任期満了による総選挙はわずかに１回のみ（毎日新聞の年表による）。
衆議院の解散に触れている憲法の条項は、次の２か条。
第６９条「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
第７条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。第３号 衆議院を解散すること。」
憲法には、内閣の専権としていつでも理由なく都合のよいときに解散できるという明文規定はない。しかしまた、これを禁じていると断定もなし難い。国民主権の理念や三権分立・選挙制度の趣旨から考察するしかない。
現行憲法下の最初の解散は、第２次吉田内閣の「なれあい解散」(１９４８年１２月)であった。当時既に「解散は６９条が定める場合（不信任決議または信任否決決議があったとき）に限る」とする野党側と、「７条によって、いつでも可能」とする政府側の解散権論争が激しかった。ＧＨＱは、「いつでも解散可能というのは旧憲法的な考え方」と、理論的には野党の肩をもったとされるが、結局はなれあい解散（野党が不信任案を提出し、その可決を経ての解散）となり、解散詔書の文言は「第７条及び第６９条により衆議院を解散する」となった。
問題は第３次吉田内閣の「抜き打ち解散」（１９５２年８月）時に起きた。６９条ではなく、７条のみによる初めての解散。このときに、解散の根拠と有効性をめぐって、苫米地事件という訴訟が起こされる。
苫米地義三という保守系の政治家がいた。青森県を地盤として新憲法下の第１回総選挙から立候補し、順調に当選を重ねた。１９５０年４月には、国民民主党を結成して、その最高委員長を務めている。１９５１年のサンフランシスコ講和会議では野党代表の一人として全権委員に名を連ねているそうだ。最後は、保守合同によって成立した自民党に籍を置いている。
その苫米地が、衆議院の「抜き打ち解散」に怒った（のだろう）。そして、憲法史に名高い「苫米地訴訟」を起こした。内閣の解散権など憲法のどこにも書いていない。この解散は憲法違反で無効であるという主張をもっての提訴である。
苫米地訴訟は二つある。まず彼は、直接最高裁に提訴する。解散の違憲・無効を確認せよとの訴えである。しかし、５３年４月最高裁はこの訴えを斥けた。裁判所の違憲審査権は、具体的な法律上の争訟の解決に必要な範囲においてのみ行使しうるものとの判断で、憲法裁判所としての役割を否定したのだ。
そこで、苫米地は改めて、国を被告として任期満了までの議員歳費支払いを求める訴訟を東京地裁に提起し、その請求原因として「７条解散」の違憲無効を主張した。
苫米地は一審判決で勝訴して世間の注目を集める。判決が解散無効と判断したのだから、激震クラスのインパクトであったろう。もっとも、勝訴の理由は「７条解散の違憲無効」が認められたのではなく、７条解散の手続き要件である「内閣の助言と承認」が適法な閣議決定として行われていない、ということであった。
苫米地勝訴の一審判決は、東京高裁の控訴審において逆転され、舞台は最高裁に移る。ここで、著名な１９６０年６月８日大法廷判決の「統治行為論」の展開となる。
最高裁田中耕太郎コートは、「衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為についてその法律上の有効無効を判断することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは明らか」と判示した。判断を避けた、というよりは逃げたのだ。結局、このテーマについては、権力に司法のチェックがおよばないこととなり、いまだにその事態が継続している。たとえば、１９８６年の衆参同時選挙における衆院の解散について、「解散権行使の限界を超えて違憲」と選挙無効を主張した訴訟において、名古屋高裁は統治行為論を採用して請求を棄却している（８７年３月判決）。
結局、日本では統治行為ゆえに訴訟という手段では「大義なき解散」を違憲無効と断じることができない。そのため合憲の判断もないまま実務慣行がまかり通っている。憲法の理念や制度の趣旨からする解散権の有無や行使の条件についての議論も深まらない。
一方、日本の議院内閣制のモデルとされてきた「イギリス的議院内閣制」は近年大きく変貌を遂げているという。本日（１１月２０日）の毎日にも、「発信箱：解散権の封印」として次のように紹介されている。
「イギリスでは２０１１年に下院総選挙を原則として５年ごとに行うという法律が成立し、首相の解散権が事実上、封印されたのだという。与党に有利な時期を選んで解散するのは不公平だという考えが背景にあったそうだ。」
２０１１年９月に英国議会で成立したその法律は、「議会任期固定法」という興味深い名称。内閣不信任案決議等がない限り、下院総選挙は５年ごとの５月第一木曜日に行われるという。これまでも、クリスマス休暇や夏季休暇に解散が行われることはなかったという（駒澤大学・大山礼子教授による）。飽くまで、国民を主体に、国民の都合を最優先した総選挙が構想されており、政権の思惑優先の解散・選挙は想定されていない。
この機会に、もう一度国民的議論が必要ではないか。一方的に政府・与党の都合次第の解散・総選挙を認めてもよいのだろうか。憲法に明文はない以上は、国民主権原理やあるべき選挙制度の趣旨からよく考えてみよう。本当に実務慣行となっている今のままの解散の制度で良いのだろうか。もっとフェアな制度に改めるべきではないか。
裁判所は判断を逃げているが、国民は議論を逃げてはならない。実例として眼前に、大義なき安倍解散が、アンフェアでジコチュウで、党利党略の実態をさらけ出しているのだから。
（2014年11月20日）
東京都議選は４年に一度のビッグイベント。そのたびごとに、「総選挙の前哨戦」「国政を占う首都の選挙」として注目されてきた。今回は、「参院選の前哨戦」「改憲の行方を占う選挙」との位置づけである。
１６年前、１９９７年の東京都議選をご記憶だろうか。石原慎太郎が知事に初当選したのが９９年４月だから、その２年前。青島知事の時代。その９７年都議選から、０１年、０５年、０９年、そして今回の１３年都議選まで、５回の都議選における改憲・護憲勢力の消長を俯瞰してみたい。そのうえで、目前に迫った参院選の展望に一言する。
その１６年前の都議選の結果は、以下のとおり。
第１党 自民党 １１６万票（得票率３１％） 議席５４
第２党 共産党 ８０万票（得票率２１％） 議席２６
第３党 公明党 ７１万票（得票率１９％） 議席２４
第４党 民主党 ３９万票（得票率１０％） 議席１２
ネット １０万票（得票率 ３％） 議席 ２
社民党 ７万票（得票率 ２％） 議席 １
共産が、第２党として存在感を示していた。その得票数は、第１党の自民のほぼ７０％である。
改憲勢力の主柱としての自民党のその後の消長を見てみよう。
１１６万票（得票率３１％）⇒１７２万票（得票率３６％）⇒１３４万票（得票率３１％）⇒１４６万票（得票率２６％）⇒１６３万票（得票率３６％）
最近５回の都議選での得票数は、１１６万?１７２万票。得票率は２６?３６％で推移している。
自民党の強固な同盟者である公明党については以下のとおりである。
７１万票（得票率１９％）⇒７２万票（得票率１５％）⇒７８万票（得票率１８％） ⇒７４万票（得票率１３％）⇒６４万票（得票率１４％）
自公の得票率合計の推移は、
５０％⇒５１％⇒４９％⇒３９％⇒５０％と安定している。民主躍進の０９年選挙を除けば、４９?５１％であり、今回選挙はその例に戻った。
改憲阻止勢力の主柱である共産党の獲得票の推移は以下のとおり。
８０万票（得票率２１％）⇒７５万票（得票率１６％）⇒６８万票（得票率１６％）⇒７１万票（得票率１３％）⇒６２万票（得票率１４％）
今回の都議選で共産党は議席を倍増させて「大きな勝利」を獲得した。しかし、往年の得票の回復には至ってない。今回の「勝利」は、維新や生活・みどり・みんななどの分立や民主の候補者乱立の失敗に助けられてのものという側面を否めない。
しかし、今回の選挙における「勝利」によって、共産党は反自民、改憲勢力批判の票の受け皿としての地位を獲得した。改憲反対票を取り込む唯一の政党としての地位を確立したと言い切ってよい。このことの意義は極めて大きい。
中間政党の第１党である民主党の得票推移は以下のとおりである。
３９万票（得票率１０％）⇒６４万票（得票率１４％）⇒１０７万票（得票率２５％）⇒２３０万票（得票率４１％）⇒６９万票（得票率１５％）
一見して明らかなとおり、獲得票の振幅が極端である。風の吹き次第で、消長激しい政党の典型といえよう。
今回得票数は前回票数のちょうど３０％である。０９年都議選で民主党に投票した有権者の実に７０％が、今回は棄権にまわったか、あるいは他党に投票したのである。ちなみに、昨年１２月総選挙における民主党の比例代表区獲得票数は９６３万票、０９年８月の総選挙の票数２９８４万票に比較して３２％であった。有権者の民主党離れは、６か月を経てさらに進行している。おそらくは、参院選では２０％台に落ち込むこととなるだろう。
その余の中間政党は存在感を失っている。社民も生活もみどりも、その他諸々の党派もである。唯一ネットだけに存在感がある。５回の選挙の消長は以下のとおり。
１０万票（得票率３％）⇒ １４万票（得票率３％）⇒１８万票（得票率４％）⇒１１万票（得票率２％）⇒９万票（得票率２％）
維新は、今回初めての都議選に挑戦して失敗した。鞍替え組の現有３議席すら守ることのできない惨敗・完敗･大敗。新聞の見出しにもそう書かれ、自らも認めている。醜悪な２人の指導者が、どう取り繕うとも、党内亀裂を覆い隠すことはできない。雨降って地固まることもあろうが、都議選の結果は洪水並みの大雨。大雨は地盤も土台も押し流してしまう。この政党も、勢いや「風」頼みである。候補者も支持者も理念ではなく、勢いや「風」で集まってきた連中。風向きが変わった今、雲散霧消して跡形もなくなる運命が見えてきた。参院選が厳しいというレベルではなく、早晩消滅するということだ。「もう終わったね…、この党」という以外にない。
維新に比して「みんな」は手堅い。自滅・自壊という可能性が小さい。極端な新自由主義政党であり、改憲志向政党として徹底して具体的に政策の批判をしなければならない。
さて、目前の参議院議員選挙である。７月４日（木）公示で、７月２１日（日）が投票日。今度は前哨戦ではなく、正規戦である。日本国憲法の命運ががかかっているという意味で、かつてない重い選挙でもある。前哨戦で見たとおり、自公の保守勢力は侮りがたい。中間政党は見る影もない。どうしても主力である共産党に期待するほかはない。票の集中を他党支持の有権者にも呼び掛けたい。
戦後民主々義を懸けての選挙戦といっても過言ではない。憲法や平和･人権･民主々義を大切に思う人々に、共産党への大きな支援を訴えたい。
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『政治家「大串博志」の空っぽブログ』
政治家「大串博志」とは、衆議院議員佐賀２区選出の民主党議員。野田内閣の内閣府大臣政務官だった。その大串が、本日の毎日新聞一面トップに登場した。「プルサーマル米に約束ー昨秋 民主政権 国民に説明せぬまま」という見出。記事の内容は、「昨年９月野田佳彦首相の代理として訪米した大串博志内閣政務官(当時)が米エネルギー省のポネマン副長官に『プルサーマル発電』の再開をひそかに約束していた」というもの。
当時、「使用済み燃料の再処理工場」、「高速増殖炉もんじゅ」はトラブル続きで、稼働のメドなどまったくたっていなかった。それは現在も同じ状態でかわりはない。だから使用済み燃料の再処理は、イギリスやフランスにずつと依頼している。再処理で出来上がったMOX燃料(燃えかすからプルトニウムを取り出して含有量を増やして作る)は、もとのウラン燃料の４倍と高価だが、もともとは高速増殖炉「もんじゅ」の燃料として発電に使う予定だった。ところが、これが失敗続きで稼働の見通しはない。そこでやむなく普通の原発のウラン燃料に、３分の１ほどのMOX燃料を混ぜ込んで、おそるおそる燃やす。この過程を「プルサーマル」という。
大串政務官は、アメリカから「増え続ける核爆弾の原料のプルトニウムをどうするつもりか」とせめられて、「プルサーマルで使いますからご安心を」と約束してきたというわけだ。原発をやめさせたくないアメリカ原発産業の強い要請もあったのだろうし、原発再稼動をやりたくて仕方がない野田政権のホンネもあったろう。エライことを約束してきたものだ。しかも、まったく秘密裡に。
その日(２０１２年９月１４日)の「大串ひろしブログ」は、政府がエネルギー・環境会議で「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう」決定したことを紹介し、「今回の出張で米国の関係者に対しては、これまでの日本の議論の経過などについて意見交換を行い、今後も十分意見交換を行っていこうということになっています」と述べている。
次の日のブログは「世界を股にかける、というとカッコよくきこえますが、トンボがえりの海外出張は、役所勤務時代もよくやりましたし、慣れっこです」とごきげんだ。プルサーマル密約など窺うべくもない。これが「空っぽブログ」。
本日の毎日新聞では、大串氏は取材に対して「誰に面会したのかは外交上言えない。(プルサーマルに関しては)覚えていない」と答えたと伝えている。
大串氏が密約してきたアメリカとの路線を渡りに舟として、安倍政権はプルサーマル再開をめざす方針だ。民主党と大串氏は、大はしゃぎでアメリカに出かけていって、「覚えていない」密約を結んできた責任をどうとるつもりなのか。
プルサーマル発電のあとには、「使用済みMOX燃料」を処理するための「第２再処理工場」の建設が必要になる。これが、格段に危険なものといわれている。大串氏は自分の選挙区の佐賀県に、その危険な施設をつくる覚悟があるのか、無責任な政治家に腹が立つ。
（2013年6月25日）
石原宏高らの選挙違反（運動員買収）告発の準備のために、本日も東京都の選管に足を運んだ。おや、これまでと様子が違う。なにやら忙しそうなざわついた雰囲気。そう、都議選も参院選も近いからだ。
各陣営の選挙責任者と思しき人物が、熱心に選管の職員から説明を受けている。説明している職員の丁寧さが心地よい。こんなに親切なコーチがいるのだから、誰にでも選挙事務ができる。分からないことは職員に解説を受けてそのアドバイスに忠実であれば問題は起きない。解説をよく聞こうとしないから告発される羽目になる。各陣営で選挙を取り仕切る者は、選挙運動員に「事務員報酬」や「労務者報酬」として、金をばらまきたくてしょうがない。また、もらう方も潔癖感がなく、１日１万円が欲しくて群がってくる。この構図が刑事事件となる。
用事を済ませて、選管の部屋を出ようとしたところで、複数の男性に声をかけられた。「参議院選挙に関係していらっしゃいますね」「もう、新聞広告のご依頼はお済みですか」「インターネット選挙についてはいかがですか」。要するに客引き諸君なのだ。私といえば、この時期に選管の職員との面談をしてきているのだから、客と間違えられるのも無理はない。３９階のエレベータに乗り込むまでに、複数の名刺とパンフレットを押し付けられた。
インターネット選挙の解禁は広告業界や選挙コンサルティング業界のビジネスチャンス。そのような捉え方が、実感として伝わってくる。「今回解禁のインターネット広告において、ご期待に添えるよう、ご提案できる体制を整えております」「弊社は…信頼性のノウハウを活かし、必ず皆様のお力になれると自負しています」
具体的に、「ウェブサイト・コンテンツ作成」「ソーシャルメディア対応」「ウェブサイトプロモーション」「献金サポート」などの各項目に、さらに多くの細項目が並ぶ。ある社の「ホームページ制作プラン」の値段表がある。オプション抜きの初期費用が５０万円。「デザイン」「制作･保守」「更新ツール」以下が全てオプションだから、トータルではいったい幾らになるのやら。動画撮影は「１日１５万円＋交通費実費」とのこと。インターネット選挙コンサルや請負は、美味しい商売なのだ。これは、どう考えてもおかしい。
私は、１９８０年３月２５日、盛岡地裁遠野支部で共産党市議が公選法違反で起訴された事件を弁護して、戸別訪問禁止規定についての違憲判決を得た。その判決は、当時東北大学教授だった樋口陽一さんに遠野の法廷まで足を運んでいただいて証言をしていただいたお蔭。政治的表現の自由についての憲法原則のエートスを格調高く語っていただいた。穴沢さんという真面目な担当裁判官が、支部長として職員に、「今日は、とても勉強になる証言がある。時間が許す限りは傍聴をお薦めする」と言われたそうだ。その穴沢さんの判決は、躊躇なく公職選挙法の戸別訪問禁止規定を違憲と断じたが、文書頒布の規制はかろうじて合憲とした。その結論を分けた理由は、戸別訪問はまったく金がかからないが、文書はいささかなりとも金がかかるので規制にまったく合理性がないとは言えないということだった。
金の多寡で選挙が左右されてはならない。インターネット選挙の解禁は、これこそ金のかからない理想の選挙運動ではないかと歓迎したのだが、現実は、ビジネスチャンスとされ、金儲けの手段とされている。これでは、金のある方が有利となる。経済格差が、インターネットサイトの見栄えの差となり、票の差につながり議席の差となる。結局は金が政策にものをいう。どう考えても釈然としない。
候補者を選挙で当選させることをビジネスとして報酬を得る職業一般を「選挙屋」というようだ。選挙コンサルタント、あるいは選挙プランナーといえば少しは格好がよいが、所詮は選挙ゴロ。これに金を払えば、運動買収として犯罪となることを共通の理解としなければならない。
公選法２２１条１項は、「当選を得しめる目的をもって選挙運動者に対し金銭を支払う」ことを犯罪（運動買収）としている。選挙ゴロの行う選挙運動プランやイメージ作りが、直接選挙民と接触しないから選挙運動ではないというのは詭弁であろう。表現行為は、表現内容の作成と表示行為の両面とから成る。ビラの内容を練り上げる者は選挙運動者ではなく、ビラのポスティングをした者だけが運動者だというのは、オレオレ詐欺の本犯を見逃して、出し子だけの責任を論じているに等しい。
本来、無償で行うべき選挙運動の重要部分を金銭で請け負わせれば、当然に買収罪が成立し、金を払った方ももらった方も処罰されなければおかしい。典型的な選挙ゴロの摘発があってしかるべきだと思う。