澤藤統一郎の憲法日記

ＤＨＣスラップ訴訟・「反撃」訴訟 勝訴確定の記者レク ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８１弾

(2021年1月21日)
本日午前１１時、東京地裁司法記者クラブで、ＤＨＣスラップ訴訟確定の記者レクを行った。登壇者は下記の３名
当事者（ＤＨＣスラップ訴訟被告・『反撃訴訟』原告）である私
訴訟経過と判決を解説した弁護団長　光前幸一弁護士
解説と司会を担当した、弁護士澤藤大河

★　まず伝えたことは、ＤＨＣスラップ訴訟・ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟が、私の勝訴、ＤＨＣ側の完敗で確定したこと。
１月１４日　最高裁（一小）が下記の決定をして、翌日通知が届いた。
　　　ＤＨＣ・吉田嘉明の上告を棄却
　　　ＤＨＣ・吉田嘉明の上告受理申立を不受理
この決定によって、東京高裁第５民事部（秋吉仁美裁判長）の2020年3月18日 判決（ＤＨＣ・吉田嘉明のスラップ訴訟提起を違法として、165万円の損害賠償認容の判決）が確定した。

★　これは、表現の自由妨害を企図するスラップ常習企業に痛打であり、表現の自由顕現を目指すわれわれには欣快の至りである。

★　ＤＨＣとは、スラップ常習企業であるだけでなく、政治家への裏金提供、オーナー吉田嘉明の在日差別発言、文春On-lineで明らかとなった消費者への欺罔など、問題だらけの企業である。

★　スラップ訴訟とは、自らの権利の救済や実現のためではなく、被告を威嚇・恫喝して、その言論や行動を萎縮せしめる目的の民事提訴を言う。

★　ＤＨＣ・吉田嘉明は、対澤藤事件と同じ時期に、計１０件のスラップを提訴している。これに反撃して最後まで闘い抜いたのは、残念ながら、澤藤一人であった。

★　確定した判決ではスラップ違法の要件は、次のように定式化された。
下記の「Ａを前提に、Ｂ１かＢ２」であれば、提訴は違法となる。
Ａ　「その提訴は客観的に勝てない」
Ｂ１「提訴者が、勝てないことを知っている」
Ｂ２「常識的に勝てないことが分かるはず」
つまり、スラップ違法の方程式がこれ。
　Ａ＋（Ｂ１ or Ｂ２）＝違法スラップ

★　その上で、一審判決も二審判決も「ＤＨＣ・吉田嘉明のスラップの提訴は客観的に勝てるはずのものではなく、しかも、提訴者が、勝てないことを知っていたか、勝てないことが容易に分かるはずの提訴」だったことを認定した。次のとおりである。

「この（スラップ）訴訟における被告ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の請求は事実的・法律的根拠を欠くものという他はない」（Ａ要件）

「（ＤＨＣ・吉田嘉明らは）請求が認容される見込みがないことを通常人であれば容易にそのことを知り得たと言えるのにあえて訴えを提起したものとして、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものということができ、原告（澤藤）に対する違法行為と認められる」（Ｂ２要件）

★　スラップ訴訟の損害論
一審判決は、慰謝料100万円＋反撃訴訟の弁護士費用10万円＝110万円
控訴審審判決は、スラップ応訴費用50万を損害として認め下記にあらためた。
慰謝料100万＋スラップ応訴費用50万＋反撃訴訟弁護士費用15万＝165万円

★　この事件の教訓は、「スラップの恫喝を恐れての言論の萎縮などあってはならない。」「スラップには反撃訴訟で徹底して闘うべし」ということである。

★　最後に私が強調したのは、ＤＨＣを典型とする問題企業には、社会からの制裁が必要であること。反撃訴訟での勝訴だけでは足りない。訴訟を切っ掛けに、明るみに出た、このＤＨＣという違法体質の批判には、ＤＨＣ製品不買運動が必要だと言うこと。あらゆる人々の日々の消費生活における商品選択の積み重ねで、世の中を少しずつ変えることができる。「ＤＨＣの製品、私は買いません」という、一人ひとりの消費者の自覚的な意識と行動が、デマやヘイトやスラップや政治家への裏金提供や、ステルスマーケティングなどの不当・違法行為をなくしていくことにつながる。これが、消費者運動のあるべき姿であり、正しい意味における「消費者主権」の意味である。

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　　　ＤＨＣスラップ訴訟･ＤＨＣ『反撃訴訟』経過の概略

☆スラップ提訴以前
２０１３年４月１日　ブログ「澤藤統一郎の憲法日記」新装開店
（以来毎日連続更新・昨日で２８５１回）
２０１４年３月２７日　吉田嘉明手記掲載の週刊新潮（４月３日号）発売
「さらば器量なき政治家」　渡辺喜美に８億円の裏金提供を自ら暴露
２０１４年３月３１日　澤藤・違法とされたブログ（１）掲載
「ＤＨＣ・渡辺喜美」事件の本質的批判
２０１４年４月２日　　違法とされたブログ（２）掲載
「ＤＨＣ８億円事件」大旦那と幇間　蜜月と破綻
２０１４年４月８日　　違法とされたブログ（３）
政治資金の動きはガラス張りでなければならない
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☆ＤＨＣスラップ訴訟の経過
（原告 ＤＨＣ・吉田嘉明、被告 澤藤統一郎
東京地裁民事24部　H26年（ワ）第9408号）
２０１４年４月１６日　提訴（当時　石栗正子裁判長）
５月１６日　訴状送達（２０００万円の損害賠償請求＋謝罪・削除請求）
７月１３日　ブログに、「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない」シリーズ開始
第１弾「いけません　口封じ目的の濫訴」
１４日　第２弾「万国のブロガー団結せよ」
１５日　第３弾「言っちゃった　カネで政治を買ってると」
１６日　第４弾「弁護士が被告になって」　以下続く
８月２０日　７０５号法廷　実質第１回弁論期日。
８月２９日　原告　請求の拡張(６０００万円の請求に増額)
新たに下記２ブログ記事が名誉毀損とされる。
７月１３日の「第１弾」ー違法とされたブログ（４）
「いけません　口封じ目的の濫訴」
８月８日「第１５弾」ー違法とされたブログ（５）
「政治とカネ」その監視と批判は主権者の任務
２０１５年７月１日　第８回(実質第７回)弁論　結審（阪本勝裁判長）
２０１５年９月２日　請求棄却判決言い渡し　被告（澤藤）全面勝訴
２０１５年１２月２４日　控訴審第１回口頭弁論　同日結審
２０１６年１月２８日　控訴審控訴棄却判決言い渡し　被控訴人全面勝訴
２０１６年１０月４日　最高裁ＤＨＣ・吉田嘉明の上告受理申立不受理決定
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☆ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟の経過
（本訴　原告 ＤＨＣ・吉田嘉明、被告 澤藤 ⇒本訴はすぐ取り下げ）
（反訴　原告 澤藤、反訴被告 ＤＨＣ・吉田嘉明）
２０１７年９月４日　ＤＨＣ・吉田嘉明が澤藤を被告として
債務不存在確認請求訴訟を提起 　 H29年（ワ）第30018号
東京地方裁判所民事１部に係属⇒裁判長　後藤健（４１期）
２０１７年１１月１０日　澤藤から反訴提起 H29年（ワ）第38149号
損害賠償請求６６０万円
２０１８年１０月２６日　裁判長交代・前澤達朗（４８期）
２０１９年１月１１日　人証採用決定（３名）
澤藤と吉田両本人と　証人内海拓郎（ＤＨＣ総務部長）
２０１９年４月１９日　吉田呼出に応ぜず不出頭　澤藤と内海拓郎尋問
２０１９年７月４日　　結審
２０１９年１０月４日　判決言い渡し勝訴１１０万円の請求認容
損害認容はスラップの慰謝料１００万円と反撃訴訟弁護士費用１０万円
2020年3月18日　東京高裁第５民事部(秋吉仁美裁判長)控訴審判決
５０万円の応訴費用を認めて、１６５万円の認容判決とした。
2021年 1月14日　最高裁（第1小法廷）上告棄却・上告受理申立不受理

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私は何を書いて、ＤＨＣ・吉田嘉明からスラップの標的とされたか。

ＤＨＣ・吉田嘉明スラップ事件資料 6000万円請求の根拠とされた５本のブログ

2019年１０月４日、スラップ「反撃」訴訟の一審勝訴判決以来、会う人ごとに「おめでとう」「よかったね」と言われ続けている。とても気分は良い。そして、「この裁判を知ってからＤＨＣは買ってないよ」「ウチは、ＤＨＣは以前から買ってない」と，多くの人から聞かされる。面倒を厭わず闘い続けた甲斐があったと思う。本当によかった。弁護団や支援の皆様には感謝の言葉しかない。

しかし、なかには、「いったい、ＤＨＣと吉田嘉明にどんな悪口を言って、裁判までされたの？」という質問をする方もいる。かすかに、「裁判までされたのは、よほどの悪口雑言を言ったからでしょう」というニュアンスが感じられる。

そこで、私が、名誉毀損として訴えられたブログのすべてを掲載しておきたい。そのブログは全部で５本。名誉毀損とされた表現の個所は合計１６個所ある。これを並べてお読みいただきたい。私のブログは吉田嘉明を厳しく批判するものだ。吉田の耳に痛いことは当然として、この私の言論が許されざる違法なものであるかどうか、読者ご自身の憲法感覚でご判断いただきたい。

山口香さん。国旗・国歌(日の丸・君が代)強制についても、議論を避けないで。

(2021年1月20日)
１月１３日、ほかならぬＮＨＫが世論調査の結果をこう報道した。

ことし（２０２１年）に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKの世論調査では、「開催すべき」は１６％で先月より１１ポイント減りました。一方、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせるとおよそ８０％になりました。

　この調査結果は、市民の感覚に合っている。ＮＨＫ以外の他の調査の結果も大同小異。常識的には、どう考えても今年の７月に東京五輪などできっこない。日本が無理なだけでなく、世界全体がオリンピックどころではない。この調査に何らかの意味があるとすれば、できっこないことを承知で何が何でも東京五輪をやらねばならぬと思い込んでいる恐るべき硬直化した人々が１６％もいるということ。

そのような雰囲気の中で、ＪＯＣ理事である山口香が毎日新聞のインビューに応じて一石を投じた。昨年も同じようなことがあったが、おそらくはこの人の個人的見解ではなかろう。個人的見解であったとしても、主催者側の相当な賛同を確認しての発言と思われる。

昨日（１月１９日）の毎日インタビューは、「五輪意義、議論避けるな　山口香ＪＯＣ理事、一問一答」とのタイトル。その山口香発言を抜き書きしてみる。

◆五輪は…いつできるようになるかも見通せない。できるのかというと難しいと、客観的に見て思う。

◆今回は中止か延期かの議論でなく、やるかやらないか。どういうプロセスで誰がいつまでに判断するのか、早く示すべきだと思う。

◆（五輪で）世界の人が入ってくることが、（感染状況の）逆戻りにつながる不安がある。国の説明が足りない。五輪が勇気を与えるというのは簡単だが、経済状況がどん底の人がたくさんいる中で、「五輪をやってくれれば、ご飯を食べなくても元気になれる」とは思えない。

◆日本の組織の体質がある。議論すること自体が「負け」であり、弱気と受け止められるので避ける雰囲気がある。…この国難の中で実施する五輪とは社会にとってどんな意義があるのか。オープンな議論が求められる。

取り立てて、格別の見識が示されたわけではない。誰が考えてもできっこない東京五輪だが、主催者側は、やるかやらないかその常識的な議論さえ始まっていないと嘆いているのだ。

東京五輪、その実行は無理だと世論は結論を出している。可及的速やかに中止の結論を出した方がよい。くずぐずしていると、敗戦時の二の舞となる。敗戦の決断が遅れたことによって、どれだけの命を犠牲とし、国土を焼き、戦費を費やすことになったか。

今は、オリンピックを断念して、コロナ対策に専念すべきだ。さしあたり、空いているオリンピック選手村は、軽症患者の収容施設として活用すべきである。

山口の最後の質問と回答の全文を掲記しておきたい。

問　――大会関係者は「開催する」としか公式には言わない。

答　◆日本の組織の体質がある。議論すること自体が「負け」であり、弱気と受け止められるので避ける雰囲気がある。
　国民はスポーツ自体を否定しているのではない。昨年１２月の柔道男子６６キロ級五輪代表決定戦の阿部一二三選手対丸山城志郎選手、今月の卓球全日本選手権女子シングルス決勝の石川佳純選手と伊藤美誠選手の試合はコロナ禍だからこそ、胸を打たれた。この国難の中で実施する五輪とは社会にとってどんな意義があるのか。オープンな議論が求められる。

　よく読むと何を言っているのか分からぬところもあるが、「早急にオープンな議論が求められる」という趣旨には異論がなかろう。

ところで、山口香は、東京都教育委員６名の一人である。周知のとおり、東京都教育委員会は、悪名高い「１０・２３通達」を発して、君が代に不起立の教職員を懲戒処分にし続けてきた。その懲戒処分の量定が重きに過ぎるといくつも裁判で敗訴もしている。処分を違憲とした下級審判決もあり、最も軽い戒告処分も懲戒権の濫用として違法とした東京高裁判決もある。多くの最高裁裁判官が、教育現場での処分強行を憂いて、教育現場にふさわしく十分に話し合うべきだという意見を述べている。しかし、その話し合いは、何度申し込んでも実現しない。東京都教育委員会の問答無用の頑なな姿勢は、石原都政時代以来まったく変わらない。山口香も、その責任を一端を担っている。

山口さん、二枚舌ではなかろうか。せめてこう言ってもらえないだろうか。

◆東京都教育委員会の体質の問題がある。議論するとか、話し合いの場をもつこと自体が「負け」であり、弱気と受け止められるので避ける雰囲気がある。
　君が代に不起立の教員が、真面目な教育を否定しているわけではない。むしろ、真面目な教員ほど、国旗・国歌(日の丸・君が代)に関わる歴史や教育効果を真剣に考え、あるべき教育像や教師像を持っているからこそ、その信念に基づいて敢えて起立することができないということは私にもよく分かっている。それでも、教育現場においてなぜ国旗・国歌(日の丸・君が代)に対する敬意の表明が必要なのか、社会にとって、民主主義国家においてどんな意義があるのか。また、教員や生徒一人ひとりの思想・良心の保障とどう折り合いを付けるべきか、訴訟の場とは別に、教育あるいは教育行政の場におけるオープンな議論が早急に求められる。

通常国会冒頭の菅義偉トンデモ施政方針演説

(2021年1月19日)
各紙世論調査における内閣支持率が軒並み急落している。とりわけ、一昨日(１月１７日)発表の毎日新聞調査「菅内閣を支持しない・５７％」という数字が衝撃である。こうなると、菅義偉が何を言っても国民の耳に届かない。耳に届いても心には響かない。さぞかし辛い立場だろう。それでもめげた表情を見せないのは、強靱な精神力と称賛すべきか、厚い面の皮と感嘆すべきか、はたまた単なる鈍感と揶揄すべきか。

そんな状況下で、昨日(１月１８日)第２０４通常国会が開会となり、本日の各紙朝刊には菅内閣総理大臣施政方針演説が掲載されている。

もちろん、総じて評判が悪い。いや、最悪と言ってよい。各紙の社説、以下のタイトルである。

朝日社説　施政方針演説　首相の覚悟が見えない
毎日社説　菅首相の施政方針演説　不安に全く応えていない
東京社説　首相施政方針　危機克服の決意見えぬ
道新社説　首相の施政方針　コロナ対策　方向見えぬ
福井論説　菅首相の施政方針演説 「安心」「希望」には程遠い
信濃毎日　施政方針演説　対話する姿勢に欠ける
神戸社説　施政方針演説／空虚に響く「安心と希望」
中國社説　首相の施政方針演説　国民に言葉が響いたか
熊本日日　施政方針演説　展望見えず心に届かない
沖縄タイムス　［施政方針演説］これでは心に響かない

施政方針演説の内容について私にはこう聞こえたという２個所を摘記しておきたい。

（国民の負担と引き換えに、命と健康を守り抜く）
国民の命と健康を守り抜きます。まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも前政権の無為無策から深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。
しかし、その実現のためには、それ相応の国民への負担をお願いする政策が必要となるというのが私の政治信条です。国民は決してただ乗りはできません。負担に耐えていただかなくてはなりません。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。それなくして、新型コロナウィルス感染症の収束はないものと覚悟が必要なのです。つまり、命と健康は負担と引き換えだとご承知おき願います。

（国民監視と管理のためのデジタル改革）
この秋、国民全ての監視と管理の徹底を目指してデジタル庁が始動します。
デジタル庁の創設は、学術会議会員任命拒否とならぶ菅政権の強権的政治改革の象徴であります。デジタル庁は、組織の縦割りを排して、全国民のプライバシー剥奪のための強力な権能と厖大な予算を持った司令塔として、国全体の権威主義社会化を主導します。今後５年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と全住民の個人情報国家取得を徹底してまいります。
是が非でもマイナンバーカードの普及に務め、マイナポイントの期限も半年間延長します。この３月には健康保険証との一体化をスタートし、４年後には運転免許証との一体化を開始します。これで、国民のプライバシーの大半は国家権力が入手可能と考えています。
行政機関が保有する法人などの登録データをシステム上の、いわゆるベースレジストリとして整備し、政権に協力的な大企業と一体となって、政府は国民の、企業はその従業員や消費者の支配に不可欠なデータの利活用を進めてまいります。
教育のデジタル化も一挙に進めます。小中学生に一人一台のＩＴ端末を揃え、９０００人のデジタル専門家がサポートします。子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を早期に実行することで、国民をデジタルによる支配構造に慣れさせ、抵抗感なく支配に服従する心情を育成してまいります。
あらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる、引っ越した場合の住所変更がワンストップでできる、そうした仕組みを宣伝することで、国民には政府に対するあらゆる情報の提供についての違和感を払拭させ、何よりも主権者としての矜持の覚醒を防止いたします。
高齢者や障害者、デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰をも、デジタル化の支配の仕組みの中に組み込む社会をつくり上げてまいります。
民間企業においても、社内ソフトウェアから生産、流通、販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を支援し、政府の力で企業の従業員支配を促進するとともに、きめ細かな国民統合のためにその情報を政府において一元化いたします。
さらに、身近な情報通信の利用環境を、国民監視と管理の目線に立って変えていきます。携帯電話料金については、大手が相次いで、従来の半額以下となる大容量プランを発表し、本格的な競争に向けて、大きな節目を迎えました。
国民は、身近な利益には近視眼的な敏感さをもっていますから、このような小さな利益を供与することで容易に政府に対する信頼を醸成することが可能と考えています。携帯料金を値下げする程度のことで、国民監視と管理のシステムの設定が可能なのですから気楽なものではありますが、飽くまで気を引き締めて、完璧な国民統治のための監視・管理社会の構築に邁進する所存です。

上野戦争での彰義隊、彼らは何のために死を賭して闘ったのか。

(2021年1月18日)
図書館とはありがたいもの。思いがけなくも、目についた「新彰義隊戦史」(勉誠社・大藏八郎編著)という新刊書を借り出した。大判６００頁の大著、「彰義隊・百科事典」の趣である。ずっしりと重い。定価は７７００円、とうてい自費で買う気にはならない。典型的な図書館本である。

私の散歩のコースは、不忍池どまりのこともあり、ここから石段を昇って上野の山に至ることもある。上野の山全体が、「上野戦争」の舞台であり彰義隊の遺跡でもある。彰義隊員の墓碑もあり、顕彰碑もある。

江戸期、この辺り一帯は広大な「東叡山寛永寺」の境内であった。京の「比叡山延暦寺」に見立ててのこと。不忍池は琵琶湖に見立てられ、当時は舟で渡るしかなかった池中の小島が竹生島に見立てられて弁天堂が建立されたという。

言うまでもなく、寛永寺は幕府の権力に奉仕する宗教施設であったが、幕府崩壊の際に、次ぎに勃興した権力に焼かれている。１９６８年５月１５日の「上野戦争」である。ここに立て籠もったのが彰義隊。隊長天野八郎以下の隊員３０００人という規模だが、戦闘参加者は２０００人未満とされる。注目すべきは、江戸庶民の戦闘参加はまったくなかったこと。

上野に立て籠もった彰義隊を掃討した、薩・長・肥を中心とする官軍側は２万８０００の大軍勢だったという。戦闘員の多寡だけでなく武器の差も大きかった。勝敗は一日で決した。寛永寺３６坊はことごとく焼失し、彰義隊側死者数は２００人余。負傷者はその数倍に上る。官軍はその屍体の埋葬を禁じて野に晒したという。

私の関心は、彰義隊の「義」とは何であったかということ。人が集団で行動を起こすときには、共通の大義が必要となる。この時代、反薩長の下級武士を結集し、彼らを鼓舞したイデオロギーが「義」であった。その「義」という曖昧で多義的な価値の内実は何だつたのだろうか。

この書の中で、「佐幕派や、彰義隊の『義』」の具体的な内容が、次のようにまとめられている。
(1) 佐幕は勤王のためであり、勤王と佐幕は一つであって、徳川幕府に国家統治の正統性があり彰義隊はそれに従った。
(2) 徳川家の君恩には一死を以て報いるのが幕臣たる彰義隊の節義である。
(3) 戊辰戦争は薩長土の政権奪取の野心から起こったもので幕府を倒し自ら代わることを企図したものに過ぎず、これを幕臣たる彰義隊は傍観できなかった。
(4) たとえ慶喜公が恭順したとしても、幕臣として、徳川家と徳川幕府の社稜を守ることが正しい道である。
(5) 幕府に弓を引く反乱軍に一矢も報いず降伏するのは武門の恥であり、彰義隊士が一命をかけて戦ったのは当然である（正月の鳥羽伏見で１度敗けただけでその後戦らしい戦もせず、お城を無血開城するのは武門の沽券にかかわる）。

また、「義」とは、武士道の徳目の筆頭、中核に位置付けられているもので、「条理に基づき、死すべきときは躊躇なく死し、討つべきときは討つという行動における決断力」であるともいう。どうやら「義」とは、先鋭化された、極端な「主君に対する忠義」であったようである。

今にして思えば、こんなイデオロギーに命を捨てるとはなんたる愚行と言わざるを得ない。皇国史観も、特攻の精神も同様である。大義のために命を懸けよ、という煽動に惑わされてはならない。

ＤＨＣスラップ訴訟・反撃訴訟の経過と判決の意義 ー「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１８０弾

（2021年1月17日）
１　ＤＨＣ・吉田嘉明完敗確定の意義
６年９か月に及んだ、ＤＨＣ・吉田嘉明と私（澤藤）との典型的なスラップ訴訟をめぐる法廷闘争が終わった。繰り返し確認しておくことになるが、私の完勝である。ということは、ＤＨＣ・吉田嘉明完敗の確定である。裁判は、都合６回あった。私の６戦全勝、ＤＨＣ・吉田嘉明の６戦全敗である。ＤＨＣ・吉田には何の策もなく負けるべくして負けた。この経過と判決内容とは、私の勝利というだけではなく、基本権である表現の自由の勝利である。この社会には、まだＤＨＣ・吉田のごとき者を批判する自由は保障されているのだ。

判決によってその権利性が保障された私の言論は、無内容なものではない。ＤＨＣ・吉田嘉明が、カネの力でこの国の政治を歪めようとすることへの批判の言論にほかならない。ＤＨＣ・吉田嘉明が政治家渡辺喜美に対する８億円の裏金提供が目論んだ政治の歪みとは、規制緩和の「美名」のもと、企業の利潤追求に障害となる行政規制をなくして消費者利益を奪いとろうとしたものであった。そのことを批判した私の言論は、民主主義政治にとっても消費者利益にとっても、極めて有益な、真っ当な言論であった。ＤＨＣ・吉田嘉明が、私を恫喝して妨害しようとした言論とは、そのようなものである。

雉も鳴かずば撃たれることはない。ＤＨＣ・吉田嘉明は無謀な鳴き声をあげたばかりに撃たれたのだ。吉田嘉明が、何をたくらんで、どのような鳴き声を上げたのか、そして、どのように撃たれたのか。私は、その経過と貴重な表現の自由勝利の結論を世に広める責務を負うに至っている。取りあえずは、このブログで問題を整理し、広くメディアにも訴えたい。

結論を先に明確にしておきたい。今回のＤＨＣ・吉田嘉明完敗の最大の教訓は、「ＤＨＣ・吉田嘉明ごときに恫喝されて、ＤＨＣ・吉田嘉明に対する批判に臆してはならない」ということである。デマ・ヘイト・スラップ・ステマ・ブラック体質、極右の言論…、何とも多くの病巣を抱え込んだ問題企業・問題人物としてのＤＨＣ・吉田嘉明である。これに対する言論での批判は、事実に基づくものである限り、果敢に行わねばならない。スラップの提訴を恐れるが故のいささかの怯みもあってはならないのだ。また、言論によるものではなく、消費者運動としてのＤＨＣ製品不買運動にも積極的に取り組むべきである。少しでも、この社会をよりよりものとするために。

２　ＤＨＣスラップ訴訟経過の概要
時系列の経過概略は末尾にまとめたとおりである。事件の発端は、２０１４年３月２７日発行の週刊新潮記事だった。ここに吉田嘉明が「さらば器量なき政治家」という手記を掲載し、この記事で吉田嘉明は、当時「みんなの党」の党首であった政治家渡辺喜美に２回にわたって合計８億円の裏金を提供したことを自ら暴露した。この巨額の裏金の動きは、追及されて明るみに出たのではない。当の本人が、無邪気なまでに「自発的に自白」しているのだ。

通常、政治家への裏金提供を批判するには、その真実性を確かめなければならない。ところが本件では、その必要がない。このことは批判の言論の正当性を獲得するためのハードルが格段に低くなっていることを意味する。何のことはない、吉田嘉明は自ら批判の言論を招き寄せ、これを防戦するためにスラップ訴訟を掛けまくったのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明が起こしたスラップ訴訟は計１０件。そして、提訴を脅しの道具として、その余の多数の批判の言論を封殺した。

私はこの吉田嘉明の記事を批判した３本のブログ記事を書いて、スラップ訴訟の被告とされた。当初は３本のブログが名誉毀損言論とされ、慰謝料請求額は２０００万円だった。ところが、私がこの訴訟をスラップとして、猛然と反撃を始めるや、名誉毀損ブログは２本増やされ、慰謝料請求額は６０００万円に拡張された。むちゃくちゃとしかいいようがない。

法廷での意見陳述では、私は次のことを強調した。
「自由とは、他人を害しないすべてのことをなしうることにある。」というフランス人権宣言第４条の古典的定義は間違っている。憲法上の権利とは「他人を害することを敢えてなし得ること」である。誰をも傷つけない言論には、「自由」も「権利」も語る実益がない。ＤＨＣ・吉田嘉明の、経済的・社会的な利益や権利に影響する言論をであって初めて、その言論の法的保障を論じる意味がある。被告（澤藤）の言論は、原告ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の社会的評価をせしめるものであってなお、その表明の自由が保障されなければならない。

法廷の都度、人が集まり、「民主主義の学校」が開かれた。こうして迎えた東京地裁一審判決は、当然のことではあるが、ＤＨＣ・吉田嘉明の請求を全部棄却した。つまり、私の全面勝訴である。これを不服としてＤＨＣ・吉田嘉明は東京高裁に控訴したが１回結審で控訴棄却の判決となり、さらに最高裁に上告受理申立をして不受理決定となった。ここまでが、第１ラウンド。これを「ＤＨＣスラップ訴訟」と呼んでいる。

ＤＨＣ・吉田が私を被告としたＤＨＣスラップ訴訟は、私が勝つべくして勝った。多くの人々の支援を受けたことがありがたかった。多くの友人弁護士が、法廷に駆けつけてくれた。理論も勢いも気迫も、当方が圧倒していた。判決内容は特に目新しいものではなく手堅い判断であった。

３　反撃訴訟の一審判決
次に第２ラウンドが始まった。今度は、攻守ところを換えての「ＤＨＣスラップ反撃訴訟」である。ＤＨＣ・吉田嘉明の違法なスラップ提訴によって、私が損害を被ったという不法行為損害賠償請求訴訟である。もっとも、私の方が面倒な提訴を逡巡している間に、ＤＨＣ・吉田嘉明が私を被告として、債務不存在確認請求訴訟を提起した。ここでも雉が鳴いたのだ。

私は、ＤＨＣ・吉田嘉明が提起した訴訟に反訴を提起して、これを「ＤＨＣスラップ『反撃』訴訟」と呼んだ。争点は、ＤＨＣ・吉田嘉明が起こした提訴の違法性の有無であった。「結果としては勝てなかった提訴」ではなく、「そのような提訴自体が違法となる提訴」の要件を明確にしなければならない。「権利救済のためにあるはずの裁判制度を，言論を萎縮させるための道具として利用させることを許してはならない。」と、弁護団は強く主張した。

ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する提訴は、歴としたスラップ、明々白々な違法提訴なのだ。そのことを反映して、ＤＨＣスラップ『反撃』訴訟一審判決は、逡巡のあとのない、迷いのない判断を示している。

裁判所の判断の枠組みは、以下の最高裁判例に照らして、《民事訴訟裁判制度の趣旨目的に照らして、著しく相当性を欠く場合にあたるか否か》というものとなった。

「訴えの提起は，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り，相手方に対する違法行為になるものというべきである（最高裁判所・１９８８年１月２６日第三小法廷判決）。

その上で、大要次のように判断する。

「ＤＨＣ・吉田嘉明が澤藤に対して訴えを提起し、損害賠償請求の根拠としたブログは合計５本あるが、そのいずれについても、客観的に請求の根拠を欠くだけでなく、ＤＨＣ・吉田嘉明はそのことを知っていたか、あるいは通常人であれば容易にそのことを知り得たといえる。にもかかわらず、ＤＨＣ・吉田嘉明は、敢えて訴えを提起したもので、これは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に当たり、提訴自体が澤藤に対する違法行為になる」

噛み砕いて言えば、こんなものである。
「澤藤ブログが、ＤＨＣ・吉田嘉明の耳には痛く面白くないとしても、裁判をしてもどうせ勝てっこない。しかも、勝てっこないことは分かっていたはず。仮にそのことが分かっていなかったとしても、普通の人なら容易に分かったはずなのだから、そんな提訴はしてはいけない。してはいけない提訴をしたことは澤藤に対する違法行為として、損害賠償の責任を負わねばならない」

問題となっている提訴が、以下の「Ａを前提に、Ｂ１かＢ２」であれば、違法となるということである。
　Ａ　「その提訴は客観的に勝てない」
　Ｂ１「提訴者が、勝てないことを知っている」
　Ｂ２「常識的に勝てないことが分かるはず」
つまり、これが対スラップ勝利の方程式。
　Ａ＋（Ｂ１orＢ２）＝違法スラップ

ＤＨＣ・吉田嘉明の澤藤に対する提訴が、Ａ「客観的に勝てない」ものであることは、既に答が出ている。吉田嘉明の訴えは全面的に請求棄却で確定しているからだ。残るは、Ｂ１「提訴者が勝てないことを知っている」、あるいはＢ２「常識的に勝てないことが分かるはず」と言えるか。判決は、迷いを見せずに、これを肯定した。この判定過程が、この判決の真骨頂である。

そのうえで、同判決は１１０万円の損害賠償を認めた。うち１００万円は慰謝料、１０万円が弁護士費用である。

４　控訴審判決が言及したスラップの違法要素
ＤＨＣ・吉田嘉明が控訴し、私(澤藤)も附帯控訴して、東京高裁第５民事部（秋吉仁美裁判長）に係属した。口頭弁論１回で結審し、２０２０年３月１８日に判決言い渡しとなった。
結論は、原判決同様の枠組みと要件でスラップの違法を認め、スラップ応訴の損害額を１５０万円に増額して認定。「反撃」訴訟の弁護士費用を加えて、認容額は１６５万円となった。
注目すべきは、次のとおり、スラップ訴訟における違法性判断の要素を認定していることである。
(1) 被控訴人（澤藤）の本件各記述が、いずれも公正な論評として名誉殼損に該当しないことは控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）においても容易に認識可能であったと認められる
(2) にもかかわらず控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、被控訴人（澤藤）に対し前件訴訟（ＤＨＣスラップ訴訟のこと）を提起し、その請求額が、当初合計２０００万円、スラップ批判のブログ掲載後は、請求額が拡張され、合計６０００万円と、通常人にとっては意見の表明を萎縮させかねない高額なものであった
(3) 本件各記述のような意見、論評、批判が多数出るであろうことは、控訴人らとしても当然予想されたと推認されるところ、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が、それに対し、言論という方法で対抗せず、直ちに訴訟による高額の損害賠償請求という手段で臨んでいる
(4) ほかにも近接した時期に９件の損害賠償請求訴訟を提起し、判決に至ったものは、いずれも本件貸付に関する名誉毀損部分に関しては、控訴人らの損害賠償請求が棄却されて確定している
以上の諸点から、「前件訴訟（スラップ訴訟）の提起等は、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）が自己に対する批判の言論の萎縮の効果等を意図して行ったものと推認するのが合理的であり、不法行為と捉えたとしても、控訴人ら（ＤＨＣ・吉田嘉明）の裁判を受ける権利を不当に侵害することにはならないと解すべきである。」と結論している。欣快の至りと言うほかはない。

５　スラップ応訴の弁護士費用について
一審判決は、スラップ応訴の弁護士費用をまったく認めなかった。これに対して、控訴審判決は５０万円を認めている。
スラップ防止のためには、被告とされた者の慰謝料だけでなく、応訴弁護士費用を損害として認容する判例の定着が必要である。とりわけ、スラップの請求金額に応じた被告側の応訴弁護士費用を負担させることが重要である。「高額スラップの提起には、高額な応訴側弁護士費用負担の覚悟」が必要とならねばならない。
スラップの威嚇効果は、損害賠償の高額性にあるのだから、この点が実務に重要な論点となっている。二審では５０万円の認容だったが、６０００万円請求事件の弁護士費用が５０万円でよいはずはない。これが今後の課題となろう。

６　最高裁は、東京高裁の判決を是認した。本件での一審・二審判決の判断の枠組みが、スラップを違法と判断するリーディングとなると思われる。これまで、スラップといえば、引用される判例は武富士のケースであった。いま、武富士からＤＨＣにバトンが引き継がれた感がある。

最後に繰り返したい。ＤＨＣ・吉田嘉明ごときに恫喝されて、ＤＨＣ・吉田嘉明に対する批判に臆してはならない。デマ・ヘイト・スラップ・ステマ・ブラック体質、極右の言論…、何とも多くの病巣を抱え込んだ問題企業・問題人物としてのＤＨＣ・吉田嘉明である。社会の健全化は批判によって初めてなる。スラップ常習企業であるが故に、これを批判の届かない聖域にしてはならない。

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ＤＨＣスラップ訴訟・反撃訴訟経過

2014年3月27日　吉田嘉明手記掲載の週刊新潮（4月3日号）発売
2014年3月31日・4月2日・4月8日　違法とされた３本のブログ掲載

2014年4月16日　ＤＨＣスラップ訴訟提起
2014年7月13日　ブログ「『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない」開始
2014年8月29日　請求の拡張(2000万円から6000万円へ請求増額)
2015年9月 2日　請求棄却判決言い渡し　被告（澤藤）全面勝訴
2016年1月28日　控訴審控訴棄却判決言い渡し　被控訴人全面勝訴
2016年2月12日　最高裁ＤＨＣ・吉田嘉明の上告受理申立に不受理決定

2017年 9月 4日　ＤＨＣ・吉田嘉明が債務不存在確認請求訴訟を提起
2017年11月10日　澤藤から反訴提起。その後、本訴取り下げ
2019年10月 4日　反訴について判決言い渡し。110万円の請求認容
2020年 3月18日　控訴審判決165万円の認容判決
2021年 1月14日　最高裁（第1小法廷）上告棄却・上告受理申立不受理

朝敵として討伐された人物を祭神として祀る神社にて

(2021年1月16日)
早朝の散歩コースは、ときに変わる。特に理由はなく、まったく気まぐれに。いつもは本郷三丁目交差点を左折して、湯島から不忍池に向かうのだが、今日はなんとなく交差点を直進して神田明神の境内を覗いてみた。信心のカケラも持ち合わせていないこの身のこと、決して詣でたわけではない。失礼にはならないようには気をつけながら眺めてきただけ。

まだ、ここの境内は正月モード。昇殿参拝を受け付けていた。個人コースは、１万円、２万円、３万円の参拝料。会社・法人コースは、３万円、５万円、７万円、そして１０万円以上と看板が掛かっており、早朝から申込みの列ができていた。

資本主義とは大したもの、信仰も習俗も経済原則に呑み込んでしまうのだ。１万円コースでは１万円相当の御利益があり、３万円コースではその３倍の御利益があるに違いない。少なくとも、善男善女はそう考えざるを得ない。商売繁盛・社運興隆・心願成就・除災厄除・学業成就・良縁祈願…、ご利益の有無も対価の金額次第。

私は神社めぐりの際には、参詣者が奉納するミニ絵馬を眺める。庶民のささやかな、しかし切実な願いに、心が和んだり痛んだり、共感したり反発したり。そして、必ず日付に注目する。西暦表示か元号かが関心事。最近は、どこの神社の奉納絵馬も、西暦表示派が圧倒している。本日の神田明神は、「２０２１年」の表示がほぼ８割。「令和３年」は２割に満たない。

ここに祭神として祀られている平将門とは、ときの朱雀天皇に敵対して自ら「新皇」と称し、坂東の独立を宣言した人物。今の世なら内乱罪の首謀者である。当然に、朝敵となって討伐されたが、民衆の人気故に、死して平将門命となり祭神として祀られている。

天皇に対する反逆者として死亡した「平将門の命(みこと)」が一世一元の元号使用を快しとするはずはない。果たして、「令和３年」表示派に、御利益を与える寛容さがあるだろうか。

改めて考える。この国では長く朝廷こそが「正統」であった。しかし、朝廷に深い怨みを抱く菅原道真や平将門が民衆に人気を博していることは興味深い。朝敵という「異端」を祀ろうという庶民の心意気に敬意を表したい。

正統に対峙する「異論」こそが、民主主義に死活に重要なのだ。朝敵という「異端」を神として祀るなどは、「異論」表明の最たるもの。とすれば、湯島天神も、神田明神も、「民主主義神社」であったか。賽銭を投じる気持ちまでにはならないが、明治神宮には背を向けても神田明神には一礼くらいはしてもよいのかもしれない。

ＤＨＣ・吉田嘉明との法廷闘争は私の完勝で確定した。しかし、闘いはまだ終わらない。 ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１７９弾

（2021年1月15日）

本日午後、最高裁（第１小法廷）から、私（澤藤）宛の特別送達を受領した。内容は下記のとおり、ＤＨＣ・吉田嘉明の私に対する上告を棄却し、上告受理申立を不受理とする決定。これで、私はＤＨＣ・吉田嘉明に対して、裁判６連勝である。６年９か月に及ぶＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷闘争は、最終決着がついた。これ以上はない私の完勝である。つまりは、これ以下はないＤＨＣ・吉田嘉明の完敗という決着なのだ。

調　　　　　書　　（決定）

事件の表示　　令和２年（オ）第９９５号
　　　　　　　令和２年（受）第１２４５号
決　定　日　　令和３年１月１４日
裁　判　所　　最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官　山口　厚
　　　裁判官　池上政幸
　　　裁判官　小池　裕
　　　裁判官　木澤克之
　　　裁判官　深山卓也

当事者等　　　別紙当事者目録記載のとおり
原判決の表示　東京高等裁判所令和元年（ネ）第４７１０号，
　　　　　　　同２年（ネ）第１３４号（令和２年３月１８日判決）

裁判官全員一致の意見で，次のとおり決定。
第１　主文
　１　本件上告を棄却する。
　２　本件を上告審として受理しない。
　３　上告費用及び中立費用は上告人兼申立人らの負担とする。
第２　理由
　１　上告について
　　　民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
　２　上告受理申立てについて
　　　本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。

　　　　　　　　令和３年１月１４日
最高裁判所第一小法廷
裁判所書記官　長谷川和秀　印

当事者目録

上告人兼申立人　　　　　　吉田嘉明
上告人兼申立人 　　　　　　株式会社ディーエイチシー
同代表者代表取締役　　　　高橋芳枝
上記両名訴訟代理人弁護士　今村　憲
被上告人兼相手方　　　　　澤藤統一郎

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ＤＨＣ・吉田嘉明が私（澤藤）を被告として、無礼かつ無謀極まるスラップ訴訟を敢えて提起したのは、２０１４年４月のこと。訴状の日付は同月１６日となっている。このスラップ常習企業の代理人弁護士の名を特に記しておきたい。今村憲（第二東京弁護士会）という。彼が、法律専門職の立場において、また弁護士の職業倫理の観点から、依頼者であるＤＨＣ・吉田嘉明に対して「勝ち目はないから提訴はおやめなさい」「この提訴は違法と認定されて、あなたに損害賠償責任が生じる恐れがありますよ」と、アドバイスした形跡はない。漫然と素人であるスラップ常習の依頼者に違法提訴を行わせ、損害賠償責任を負担させるに至ったこの弁護士の責任は決して軽いものではない。

この典型的なスラップ訴訟の訴状が私に届いたのが２０１４年５月１６日である。私のブログの３本の記事を、ＤＨＣ・吉田嘉明に対する名誉毀損に当たるとして、記事の削除と謝罪文の掲載を求めるとともに、２０００万円の慰謝料を支払えという過大な請求であった。

こうして、ＤＨＣ・吉田嘉明と私との法廷での熾烈な争いが始まった。この提訴の目的は、明らかに私に対する恫喝であった。「ＤＨＣ・吉田嘉明の批判をするな」「黙れ」と、高額請求訴訟がメッセージを発していた。私だけでなく、広く社会に「ＤＨＣ・吉田嘉明を批判すると、面倒なことになるぞ」「だから、そういう批判はやめておくのが賢い」と思わせることを狙っての提訴でもあった。

私は、弁護士として決してこの恫喝に屈してはならないと、自分に言い聞かせた。そして、猛然と当ブログに《「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない》シリーズを書き始めた。そしたらどうだ。慰謝料請求額は、２０００万円から６０００万円に跳ね上がった。どう見ても、スラップを自白した請求拡張ではないか。

その後、当然のことながら、東京地裁一審判決は、ＤＨＣ・吉田嘉明の請求を全部棄却した。これを不服としてＤＨＣ・吉田嘉明は何の成算もないまま東京高裁に控訴したが１回結審で控訴棄却の判決となり、さらに最高裁に上告受理申立をして不受理の決定となった。ＤＨＣ・吉田嘉明の３連敗である。全て今村憲が代理人となっていた。

こうして、ＤＨＣ・吉田嘉明が私（澤藤）を被告として訴えた「ＤＨＣスラップ訴訟」はＤＨＣ・吉田嘉明側の完敗で終わった。しかし、ＤＨＣ・吉田嘉明にも代理人にも、敗訴するような訴訟を提起したことを謝罪する姿勢は毫もなかった。こうして、ＤＨＣ・吉田嘉明も代理人も、スラップ訴訟の所期の目的は幾分なりとも果たしたのだ。ＤＨＣ・吉田嘉明を批判すると面倒なことになるという社会に蔓延した通念は、払拭されないまま残ったことになる。

そこで私は、ＤＨＣ・吉田嘉明によるスラップ提訴そのもの違法の確認が不可欠と考えた。こうして、第２ラウンドが始まることになる。ＤＨＣ・吉田嘉明に違法な提訴を理由とする損害を賠償せよと通知をしたところ、ＤＨＣ・吉田嘉明から私を被告とする債務不存在確認請求訴訟の提起があった。信じがたいことに、ＤＨＣ・吉田嘉明の方から、飛んで火に入ってきたのだ。これを受けて立って、損害賠償請求の反訴を提起し、この反訴を「反撃訴訟」と名付けた。

言うまでもないことだが、スラップ訴訟から身を守って請求棄却判決を得ることと、スラップを違法とする反撃訴訟で、損害賠償判決を勝ち取ることとの間には、その困難さにおいて大きな落差がある。私の弁護団は、表現の自由の顕現のために、この課題に挑戦し、みごとな判決を勝ち取った。

この反撃訴訟での東京地裁一審の判決の認容額は１１０万円であった。これに双方が控訴しての東京高裁判決が１６５万円の認容額となった。昨年（２０２０年）３月１８日のことである。これで、裁判は私の５連勝となった。

この判決を不服として、ＤＨＣ・吉田嘉明から上告・上告受理申立があって、最高裁（一小）への記録到着が同年９月１４日。それからちょうど４か月を経て、昨日の棄却・不受理決定となった。これで６連勝。この結論に最高裁がいささかの迷いも見せた形跡はない。

こうして、２０１４年４月のＤＨＣ・吉田嘉明によるスラップ提訴の違法が確定した。私は、スラップ常習企業ＤＨＣとそのオーナーである吉田嘉明の、表現の自由を蹂躙しようという姿勢を罪深いものと思う。のみならず、ＤＨＣ・吉田嘉明はその右翼的体質からデマ・ヘイトを繰り返し、消費者に対する欺しやブラック企業としての体質も露わにしている。ＤＨＣは、民主主義社会の異物である。その治療が必要なのだ。

この６年余の間に、当ブログではおよそ２００回、ＤＨＣの問題を抉り訴え続け、ＤＨＣ製品の不買を呼びかけてきた。

https://article9.jp/wordpress/?cat=12

そして、反撃訴訟判決の１・２審の判決理由は、この種訴訟のリーディングケースたりうるものとなった。その意味では、ＤＨＣ・吉田嘉明の愚行に向き合って、厖大な時間と労力を注ぎ込んだことが、決して無駄ではなかったと胸を張ることができる。同時に、献身的に訴訟を追行して立派な判決を勝ち取った、光前幸一団長を先頭とする弁護団の皆様に敬意と感謝の意を表する。

法廷での争いは、これで終わる。しかし、私はなお、このブログでＤＨＣ製品の不買を訴え続ける。ＤＨＣと吉田嘉明の体質が、真っ当なものへと変容するに至るその日まで。

「本郷・湯島九条の会」の街頭宣伝行動で。

（2021年1月14日）
一昨日（１月１２日）お昼休み時間の「本郷・湯島九条の会」月例街宣行動について、報告しておきたい。

この日はあいにくの霙まじりの冷雨の日、しかも２度目の緊急事態宣言が出たばかり。常連の何人かがお休みをされた。活動参加者は、これまでにない少数の９名。

それでも、賑々しい手作りプラスターは十分に人目を惹いた。
「会食パーティ閉めて、国会開け」
「ダンマリスガ首相「お答えを差し控える」１１１回」
「それは当たらない。壊れたレコード。棒読み。支離滅裂。答弁不能」
「学術会議は軍事研究のご意見番、任命拒否は許さない」
「保健所の増設・拡充を」
「選挙に行こう。冷たい自助の人はいらない」

いつも、トップにマイクを握るのは、地域の活動家・石井彰さん、本郷3丁目の株式会社国際書院という出版社の社長さんである。仲間内では「社長」と呼ばれている方。「社長」はコロナ禍を気遣うお話しから、今年が憲法公布７５年になることを述べて、何よりも平和が大切であり、この長期間の平和を守った「平和憲法」の擁護を呼びかけた。そして、今年は総選挙と都議会議員選挙の年、憲法を守り生かす政治勢力を大きくしようと、滑舌のよいハリのある声で訴えられた。

その演説の中で、「私ももうすぐ８０に手が届く歳に」と聞かされて驚いた。そんなお歳にはとても見えない。「だから、子や孫に平和な時代を残したい」とおっしゃる、その心意気が若さの秘訣であろうか。そして、もう一つ、「月に一度の活動を始めて、既に８年になります」と言う。ウーン、そんなにもなるか。この間、行動を中止にしたのは、台風に見舞われたたった一度だけ。

事後に、石井さんから、みんなにメールがきた。

「９名の方々が参集し演説の途中から小雪がちらつく新年初の昼街宣になりました。
コロナのせいか人影は多くありませんでしたが、それでも参加者はそれぞれプラスターを持ち、マイクはコロナ災厄は菅義偉政権による人災だと訴えました。さらに都立・公社病院の「独法化」を進める東京都は、この期に及んでなお都立病院独法化推進をやめようとはせず、１月都議会では独法化へ向けての定款採択を狙っていることを糾弾しました。そして国家は国民によって成立し、政府は選挙で国民によって選ばれた議員によってつくられている、国民一人ひとりの声、行動によって新しい私たちの政府をつくることができる、このことを力強く訴えました。

わたしたちの訴えにじっと聴き入っていた白髪のご婦人の方がおられ、聴き終わると、小さく頭を下げて信号を渡って行きました。こうしたお一人おひとりの力こそが歴史を変えていくことに確信を持ちました。

今年こそ、本当に憲法を護り活かす、わたしたちの政府をつくる明るい記念すべき年にしようではありませんか。

街宣をやっていると、何かしらの反応に出会う。じっと訴えを聞いてくれるありがたい方もいるが、何かしらの悪罵を投げつける「ヘンな人」もいる。また、ヘンなのかヘンではないのか、よく分からない人もいる。

先月の訴えのとき、突然に話しかけてきた初老の男性がいた。ヘンな感じではなく、とても落ちついた雰囲気の人。「あなた方は、９条だけを守ろうとお考えなのですか」と聞いてきたのだ。
「日本国憲法は平和憲法です。９条が大切なのはもちろんですが、前文を含む憲法の全条文が平和のための歯止めですから、憲法の全体を守ろうというのが９条の会のメンバーの考え方だと思います」

「ということは、天皇の存在も認めるということですね」。ああ、そうか。そういう人なのか。
「私たちは政党ではありませんから、みな思想が同じということではありません。天皇制についての考え方もいろいろです。私個人としては、常々あんなものはないに越したことはないと考えています。」

「でも、憲法には天皇の存在が書き込まれていますね。憲法を改正しようということですか」
「将来の課題としては憲法から天皇制をなくしたいところです。でも、そのことは今危急の課題ではない。いまはむしろ、天皇の元首化や天皇の権威を高めるためのあらゆる方策を阻止することが大切だと考えています」

「どうしてそんなに、天皇制を否定するのですか。理解できませんね」
「天皇は人間平等の対立物でしょう。あらゆる差別の根源ですよ。そして、国民を見下す権威として主権者の自立を損なう。為政者にとっては国民を操作するための便利な魔法の杖で、かつての戦争に天皇は徹底して利用されたではないですか。また、同じことがおきかねない。」

「驚きました。天皇があって日本がまとまっているのでありませんか」
「天皇なければ国民がまとまれないなんていうのは、国民をバカにした話。天皇を中心とした国民のまとまりなんて、まっぴらご免ですね」

「あなた方、市民と野党の共闘で新しい政府をと言ってましたね。天皇に対する考えがこんなに違うのでは、野党の共闘なんてできっこないでしょう」
「そんなことはないでしょう。共闘とは、思想を統一することではありません。天皇制についての考え方を統一しなければ、当面の共同の行動ができないわけではない。もっと大事なことでの意見の一致があればよい」

「憲法を守ろうというのなら、天皇制も守ってもらわなければ…」
「天皇制なんて、憲法の隅っこですよ。天皇の存在感を限りなく希薄にして、もっと大事な人権や民主主義や平和をこそ守らなければ…」

公権力は「正統」を強要してはならない。民主主義には「異論」こそが死活的に重要なのだ。

(2021年1月13日)
「異論排除に向かう社会ートランプ時代の負の遺産」(ティモシー・ジック著　田島泰彦監訳　日本評論社2020.09.30)という翻訳書を読んでいる。決して読みやすい本ではないが、紹介に値すると思う。

この本、原題は『THE FIRST AMENDMENT IN THE TRUMP ERA』、直訳すれば「トランプ時代における修正第１条」である。これを意訳した「異論排除に向かう社会ートランプ時代の負の遺産」という邦題の付け方はみごとである。

アメリカ合衆国憲法の修正第１条は、以下のとおり。

「連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。」

ここに記載されているのは、政教分離原則、言論（Speech）・出版（Press）・集会の自由、そして請願権である。この書では、言論（Speech）・出版（Press）の自由に焦点を当てて、トランプという人物による、候補者時代からのアメリカの「プレスの自由」に対する挑戦と、「組織プレスとの戦争」よる大きな負の遺産を描いた。興味を惹くのは、この書は、トランプの負の遺産を、「異論排除」という視点で、詳細に論じていることである。

「修正第１条」の核心的価値は「反正統性原理」であるという。これは、バーネット判決を引用して次のように定式化されている。

　「我々の憲法という星座において動かぬ恒星があるとすれば、その恒星とは、地位の高低にかかわらず、いかなる役人も政治、ナショナリズム、宗教やその他の理念に関する事柄に関して、何が正統なものであるべきかを命ずることはできないということである。」

つまり、公権力は何が正統かを決めることはできない。政治・宗教・愛国心等々について特定の立場を正統として強要してはならない。にもかかわらず、権力者は「正統」を強制しようとする衝動を払拭し得ない。とりわけトランプの時代には、国旗の焼却や国歌演奏時の敬礼、忠誠の誓いにかかわる論争を中心として、大統領が国民に正統を強制した。たとえば、次のように。

トランプ時代の修正一条への挑戦では、人々の異論が攻撃され、公式の正統性や服従が強要されてきた。かくして、アメリカ合衆国国旗を焼却した個人は投獄され、合衆国の市民権を失うべきだとトランプ大統領は提案した。これは、国旗の焼却を保護する修正一条のあからさまな侵害となる制裁だろう。
　トランプ大統領はまた、広く知られているようにナショナル・フットボール・リーグ（ＮＦＬ）の選手たちと熾烈な争いをしてきた。警察による虐待と考えているものに抗議するため、選手たちは国歌演奏のあいだ静かにひざまずいたからである。大統領はこうした異論者を不忠で愛国的でないと言った。確かに、国歌が演奏されるときすべてのアメリカ人は、できれば胸に手を添え気をつけの姿勢をとるべきだと、大統領は自ら考えていることを明らかにした。トランプ大統領はＮＦＬチームのオーナーに対して、国歌演奏中うやうやしく起立しなかった選手を解雇ないし罰金を科すよう勧めた。
試合前のセレモニーのあいだどんな形の抗議をも認めてしまったという理由で、大統領はＮＦＬを公然と非難した。かくして、トランプ大統領は、そのような抗議が続いている場合には反トラスト法上のＮＦＬの免除が「調査される」べきだと提案してきた。この声明が出て間もなく、驚くべきことではないが、ＮＦＬはその抗議方針の変更を発表した。

　「正統」の対語が「異論」である。異論とは「既存の風習や習慣、伝統、制度、権威を批判する言論」のこと。民主主義にとって、異論こそが死活的に重要な存在とされる。修正１条がこの異論を保護していることはもちろんだが、本書は、異論に対して憲法上の保護があるだけでは不十分であるという。よく機能する民主主義は、異論を促進し、異論を尊重する文化をもっていなければならない。トランプの時代、欠けていたものはまさしく異論尊重の文化であった。トランプの異論の封じ込めは、法律や規制ではなく、主として社会的な攻撃として行われた。

本書における、愛国心や、国旗・国歌への忠誠などという正統の押しつけを排除するための異論の保障の徹底ぶりは、次のようにラジカルでさえある。

「国家は国旗の焼却を処罰することができない。もしアメリカが自由な言論を象徴し、自由な言論が異論を象徴するのであれば、国旗は異論を象徴する。国旗を焼却した者を処罰することは、この観点からはアメリカの意味と矛盾することになる」

「アメリカ」と「言論の自由」とはお互いを象徴する関係にあり、「言論の自由」とは「異論の尊重」にほかならない。つまり、「アメリカ＝異論」と言ってよいのだ。国旗焼却者を処罰することは、正統に反する「異論」を排除することで、「アメリカ」の存在意義を否定することになるというのだ。

訳者もあとがきで述べているが、異論排除はトランプ政権だけの、あるいはアメリカだけの特殊な現象ではない。我が国においても、特定の国家観を正統とする価値観の強制や、その裏返しとしての異論排除が広範囲に横行している。しかも、我が国においては、正統への服従を求める社会的同調圧力は格段に強い。しかも、学術会議の任命拒否という、これまでにない露骨な権力的異論排除も顕在化している。とうてい、海の向こうの他人事ではない。

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「異論排除に向かう社会ートランプ時代の負の遺産」(日本評論社2020.09.30)
ティモシー・ジック著　田島泰彦監訳　森口千弘　望月穂貴　清水潤　城野一憲訳
定価：税込 2,640円（本体価格 2,400円）

仏教者としての信念から、死刑執行をしなかった法務大臣がいた。

（2021年1月12日）
左藤恵さんが亡くなった。享年９６と報じられている。保守の政治家ではあったが、私にとっては気になる人だった。

この人、もとは郵政官僚だったが、１９６９年に中選挙区時代の旧大阪６区から自民党公認で立候補して当選。以来１０期連続して当選を続けた。地盤が、私に土地勘のある天王寺・阿倍野・住吉という大阪市南部であったことから、手強い保守陣営の敵という思い込みだった。が、この人が法務大臣となって印象が変わった。

周知のとおり法務大臣は死刑執行を命じる。法務大臣の執行命令なしには、死刑執行はない。ところが、この人は真宗大谷派の僧侶でもあった。仏の戒め給ふ殺生戒という戒律を守るべき宗教者なのだ。山川草木悉皆仏性、この世に生を受けたもの全ての命は尊ばれるべきが当然で、その命を奪ってはならない。ましてや死刑という名の殺人は、仏教者としての戒律に反する。

言わば、ここに義務の衝突が生じた。法務大臣としての職務上の死刑執行義務と、自らが信じる宗教的信念が命じる不殺生の戒律との葛藤である。

この人が、第２次海部改造内閣で法相を務めたのが、１９９０年１２月?９１年１１月のおよそ１年間。その在任期間中に死刑執行命令書への署名をせず、この間死刑は行われなかった。「人が人の命を絶つことは許されない」との宗教的信念によるものと報じられていた。

「そのような信念を持つ者に、法務大臣の任はふさわしくない。辞令を受けるべきではなかった」という意見は、当然にあるだろう。しかし、この人は死刑制度存続の是非を問いたいと、問題提起の意図をもって敢えて法務大臣職を拝命したのだ。そして、自らの宗教的信念を貫いた。

この人の信仰を理由とする死刑不執行は、神戸高専剣道実技拒否事件を想起させる。エホバの証人信者であった高専生は、宗教上の信念から剣道実技の授業を拒否し、遂には退学処分となった。最高裁は、真摯な宗教的動機による剣道実技授業の拒否を理由とする退学処分を違法と判断した。一定の条件あることは当然として、信仰の自由という人格的利益を擁護した。

また、この法務大臣の信仰を理由とする死刑不執行は、ピアノ伴奏命令拒否事件を想起させる。戦前の歴史において、軍国主義教育に「日の丸・君が代」が果たした役割に鑑み、自分の思想と良心に懸けて「君が代」伴奏はできないとした音楽科教員がいた。この思想・良心に基づいた君が代斉唱の伴奏命令拒否を理由とする戒告処分の違憲・違法が争われた事件で、この教員は敗訴している。これは、大きな憲法課題である。

思想・良心・信仰を理由とする義務不履行の制裁を甘受せざるを得ない立場の者には、かつて、宗教上の信念からその期間中死刑不執行を貫いた法務大臣がいたことを心に留めておきたい。

左藤恵は、法務大臣退任後は「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長を務めるなどして、死刑廃止を訴えた。政界引退後は、大阪弁護士会に登録した弁護士だったが、年が明けた１月９日、慢性心不全のため逝去。合掌。