次回法廷は、来週金曜日（８月３１日）午後１時３０分? ４１５号法廷で ― 「ＤＨＣスラップ訴訟」を許さない・第１３５弾
ＤＨＣと吉田嘉明が、私(澤藤)に６０００万円を請求したのが「ＤＨＣスラップ訴訟」。いま、その訴訟に続く「反撃訴訟」が東京地裁で継続中である。「反撃」とは、ＤＨＣスラップ訴訟の提訴自体が違法であることを理由とした、私からＤＨＣ・吉田嘉明に対する６６０万円の損害賠償請求。その訴訟の次回口頭弁論期日が、来週金曜日（８月３１日）午後１時３０分から、東京地裁４１５号法廷で開かれる。傍聴いただけたらありがたい。
４年前の春、私は当ブログで吉田嘉明を３度批判した。もちろん、その批判は正当な理由をもったもの。また、私は当時ＤＨＣについても、吉田嘉明についても殆ど知るところはなかった。ＤＨＣ・吉田嘉明のレイシズムや右翼的な役割も不明にして知らなかった。個人的な怨みなど持ちようがない事態で、批判の対象とした吉田嘉明の言動の情報源のすべてが、吉田嘉明自身が週刊新潮に発表した「手記」であった。私の批判は「カネで政治を歪めてはならない」という純粋に政治的な言論で、消費者利益擁護の立場からのものだった。どこからどう見ようとも真っ当な言論で、違法と言われる筋合いはない。
もとより、政治的・社会的強者は批判を甘受しなければならない。言論の自由とは、強者を批判する権利を意味する。ところが、吉田嘉明には批判甘受の度量がなかった。自分で発表した手記に対する批判がよほど応えたようだ。その結果の、うろたえての所業が、高額請求の訴訟提起。合計１０件のスラップ訴訟の大量生産。高額請求訴訟で脅かせば、へなへなと萎縮して批判を差し控えるだろうと思い込んだのだ。
私に対する「黙れ」という恫喝が、当初は２０００万円のスラップ訴訟の提起だった。私が黙らずに、スラップ批判を始めたら、たちまち提訴の賠償請求額が６０００万円に跳ね上がった。なんと、理不尽な３倍増である。この経過自体が、言論封殺目的の提訴であることを雄弁に物語っているではないか。
そのスラップ訴訟は私（澤藤）の勝訴で確定したが、ＤＨＣ・吉田嘉明が意図した、「吉田を批判すると面倒なことになる」「面倒なことに巻き込まれるのはゴメンだ。だから吉田嘉明を刺激せずに批判は差し控えた方が賢い」という社会に蔓延した風潮は払拭されていない。スラップに応訴のための私の出費や労力も補填されてはいない。そこで、今私は、ＤＨＣ・吉田嘉明を被告として、スラップ提訴が不法行為となるという主張の裁判を闘っている。これが「反撃訴訟」「リベンジ訴訟」などと呼んでいるもの。係属部は、東京地裁民事第１部合議係。
次回閉廷後には、いつものとおり、短時間だが資料も配布して弁護団からの経過説明や意見交換をしたいと思う。公開の法廷は、だれでも、なんの手続も不要で傍聴できる。報告集会への参加も自由。よろしくお願いします。
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ところで、私はＤＨＣに対する責任追及の訴訟を継続しているだけでなく、ＤＨＣ商品の不買運動を提唱している。ことあるごとに、「ＤＨＣ商品を買うのはおよしなさい」「デマやヘイト、スラップを常習とするような企業は社会から退場させなければならない」と発言し続けている。
私の弁護士としての活動の大きなテーマの一つが、消費者利益の擁護である。弁護士の仕事としての個別事件としての消費者被害救済の重要性はいうまでもないが、弁護士会活動の、あるいは消費者問題に取り組む弁護士集団の課題は、消費者主権の確立にある。
消費市場における消費者とは、実は労働者であり、勤労市民であり、中小業者であり、年金生活者であり、学生・児童などなど…。生活者としての国民にほかならない。その生活者が、自覚的な消費者として市場における賢い行動によって、よりよい社会を築くことができるのではないか。これが「消費者主権」の基本的な考え方。
宣伝に操られて少しでも安いものを求める受動的な消費者から一歩抜け出て、自らの消費行動における選択が社会の持続性や平和や民主主義にどう関わるかということを考える「賢い消費者」となろう、という運動の提唱でもある。
まさしくＤＨＣこそが、典型的な「賢い消費者が排斥すべき企業」であり、「賢い消費者が買ってはならない商品を販売している企業」である。ヘイトやスラップを事として恥じない企業には、社会から退場してもらおうということでなくてはならない。
訴訟だけでなく、「スラップ常習のＤＨＣ」「デマとヘイト番組提供のＤＨＣ」の製品不買にもぜひともご協力を。
（2018年8月24日）