東京「君が代」裁判５次訴訟。原告と代理人の意見陳述に改めて感動。
(2022年4月28日)
石原慎太郎教育行政時代の悪名高き「１０・２３通達」から１８年余。都立学校での「日の丸・君が代」強制の嵐はおさまることなく、猛威をふるい続けている。
本日、第５次処分取り訴訟の第４回口頭弁論が、東京地裁７０９号法廷で開かれた。原告側が２通の準備書面を提出し、原告２人、代理人１人が、口頭で意見陳述をした。裁判官諸氏はよく耳を傾けてくれたと印象をもった。
本日の法廷での、意見陳述、私も代理人席で聞いて感動した。弁護士として、自分が受任した人の発言に感動し、自分が受任している事件の意義を再確認するのは、至福のひとときである。
「日の丸・君が代」の強制に服することができないと決意した人々とは、教育という営為を真剣に考え、子どものことを真面目に考える、優れた教師なのだ。自分に忠実でなければならないとする高潔な人々なのだ。その真面目さ、高潔さへの共感が感動となる。そしてその感動は、東京都教育委員会や背後で指図している東京都知事の理不尽への怒りとなる。
本日の代理人意見陳述の原稿をご紹介したい。とても分かりやすい。誰にも、説得力があると思う。ぜひ、ご一読いただきたい。
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原告ら代理人国旗国歌法立法趣旨に関する意見陳述要旨
原告ら訴訟代理人白井劍です。このほど提出した準備書面(6) では、国旗国歌法の立法趣旨からして起立斉唱の義務づけは許されないことを述べました。その要約に６分ほどのお時間を頂戴いたします。
国旗国歌法の法案作成過程では、国旗国歌の尊重義務が条項から慎重に除外されました。２００９年８月１８日付朝日新聞には、法案作成に携わった人たちのインタビューが載っています。
当時の官房副長官はこう述べています。「尊重義務などを書けば，罰則がなくても『義務を守らないのは，けしからん』などと言い出す人がいるかもしれない。そうした余地はないほうがいい』」。
当時の内閣法制局長官はこう言っています。「君が代を歌わないことをとやかく言われたり，国旗に敬礼しなければいけなかったりする社会は窮屈だ。歌いたくなければ歌わずに済む社会が私はいい」。
内閣官房長官であった野中広務氏は、法制化から４年経って１０・２３通達が発出されたのちに、教職員に対する懲戒処分について日弁連のインタビューに答えて、「立つ，立たん，歌う，歌わんで処分までやっていくというのは，制定に尽力した私の気持ちとしては不本意で，そのような争いを残念に思っております」と語っています。
国旗国歌を尊重することを義務づけすべきでないとして、国旗国歌の尊重義務が法案作成過程で慎重に除かれたのです。
しかし、それでも国会審議が進むにつれ国論を二分する国民的大議論が沸き起こりました。これを反映して国会でも白熱した議論になりました。政府は、「強制しない」、「教育現場での取り扱いに変更をもたらさない」と、くり返し一貫して答弁しました。
内閣総理大臣「学校における国旗と国歌の指導は・・義務づけを行うことは考えておらず，現行の運用に変更が生ずることにはならない」。
内閣官房長官「学校現場におきます内心の自由というものが言われましたように，・・式典等においてこれを，起立する自由もあれば，また起立しない自由もあろうと思うわけでございますし，斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうかと思うわけでございまして，この法制化はそれを画一的にしようというわけではございません」
文部大臣「教育の現場というものは信頼関係でございますので，・・処分であるとかそういうものはもう本当に最終段階，万やむを得ないときというふうに考えております」。
政府委員「単に起立をしなかった，あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって，何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われ・・るということはあってはならないこと」。
そうして、ようやく成立にこぎつけたのが経過です。法制化直後の文部省通知も、「学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する指導の取扱いを変えるものではありません」と確認しています。
教育公務員に対しても義務づけはしない。教育現場での取扱いを変えない。この国の立法府におけるその確認が、東京都においては一片の行政通達で簡単に反故にされてしまいました。それから１８年余りが経ちます。
１０・２３通達の異常さの本質は，「多元的価値を認めない」ことにあります。日の丸に向かって起立して君が代を歌うことだけが正しい。この価値観を生徒たちに教える。それが１０・２３通達の狙いだと都教委自身が述べています。将来，生徒が社会に出て，「国歌斉唱をする場に臨んだとき，一人だけ，起立もしない，歌うこともしない，そして，周囲から批判を受ける，そのような結果にならないよう指導する」と都教委の答弁書に述べられています。
「周囲から批判を受ける結果にならないよう指導する」と都教委は言います。都教委のいう「指導」が効果を上げれば，尊重義務規定などなくても，国旗に向かって起立し国歌を斉唱しない人は、間違ったことをして「周囲から批判されるべき」人である、ということにされてしまいます。「指導」の効果を上げるため、教職員に起立斉唱を命じ懲戒処分を科して、「指導」を徹底しているのです。「指導」を受けた生徒が卒業して次々と社会に出ていく。時が経過すれば、「指導」の効果は、生徒を介して広く一般社会におよびます。それは、国旗国歌法に国旗国歌の尊重義務規定を入れたのと実質的に同じです。
法案作成過程で慎重に尊重義務規定が除外されました。国会審議でも侃々諤々の議論を経て義務づけしないとくり返し確認されて成立にいたりました。その法律の立法趣旨を下位規範である通達が打ち破るという倒錯が起きています。起立斉唱の義務づけは、国旗国歌法の立法趣旨からも許されないことといわねばなりません。
以上