(2020年6月15日)
政府・与党が１０兆円もの予備費を抱いて６月１７日に通常国会を閉じようとしている。国会審議での追及を恐れて、ボロ隠しの逃げに徹する姿勢。これを不当として、野党が「逃げるな内閣・自民党！」「国会閉じるな！」と攻勢的に会期延長の可否が論じられている。
そのさなかの６月１０日、なんともタイミングよく那覇地裁で「憲法５３条違憲国家賠償請求事件」判決言い渡しとなった。仮に、１７日閉会となっても、野党議員による臨時国会招集要求の実効性に大きなヒントを与えるものとなっている。
もっとも、この判決は結果原告敗訴である。問題は、判決理由中の判示をどう評価すべきかだが、そう単純ではない。まず、毎日と朝日との見出しが対照的である。
(毎日) 「臨時国会召集せず不利益」賠償訴訟、国会議員ら敗訴 那覇地裁、請求権認めず
(朝日) 国会召集「内閣に法的義務」 憲法５３条めぐり初判決
そして（時事）は、言い渡し直後に《臨時国会不召集、原告側敗訴 「内閣は損賠義務負わず」 那覇地裁》と配信したが、その日の内に原告・弁護団の解説を受けて《原告「一歩進んだ結論」 請求棄却も意義強調―憲法５３条訴訟》と原告側の評価を伝えている。また毎日も、６月１４日の社説では、「国会召集めぐる判決 憲法上の義務明言は重い」と、ニュアンスを変えている。敗訴判決ではあるが、評価すべき面も無視し得ないということなのだ。
この訴訟の原告は、衆議院議員の赤嶺政権・照屋寛徳、参議院議員の伊波洋一・糸数慶子（当時）の４名。国を被告としての国家賠償請求訴訟である。憲法５３条後段に基づいて、臨時国会の召集を内閣に要求したのに、安倍内閣は憲法を無視して、この要求に応じなかった。明らかに違憲・違法な内閣の行為による損害（各１万円）の賠償を求めるという事件である。
まず、関係条文としての憲法５３条の条文は以下のとおり。
（前段）内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
（後段）いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
この後段の条文に基づいて、各議院における臨時会召集要求と要求に対する安倍内閣の対応の経過は、判決によれば以下のとおり、安倍内閣の憲法無視の威勢をあからさまにするものであった。
【臨時会召集の経緯】
ア 原告赤嶺及び原告照屋は，平成２９年６月２２日，他の衆議院議員１１８名とともに連名で，憲法５３条後段に基づき、安倍内閣に対して，衆議院議長経由で要求書を提出して，臨時会を召集するよう要求した。原告糸数及び原告伊波は，同日，他の参議院議員７０名とともに連名で、憲法５３条後段に基づき、安倍内閣に対して，参議院議長経由で要求書を提出して，臨時会を召集するよう要求した｡
イ 本件衆議院召集要求を行った衆議院議員の総数は，衆議院議員４７５名中１２０名であり，本件参議院召集要求を行った参議院議員の総数は参議院議員２４２名中７２名であり，いずれも憲法５３条後段所定の（各）議院の総議員の４分の１以上による召集要求がされている。
本件召集要求の理由は，要旨,《平成２９年開催の第１９３回通常国会において，いわゆる森友学園・加計学園問題について十分な審議が尽くされておらず，国民に広がる政治不信を解消するためには，国会が国民の負託に応え，疑惑の真相解明に取り組むことが不可欠であるという国民に広がる政治不信を解消するため》というものであった。
安倍内閣は，平成２９年６月２２日，本件召集要求の要求書を受領した。安倍内閣は同年９月２２日，臨時会を同月２８日に召集することを持ち回り閣議で決定し、同日に衆議院及び参議院を召集した。
しかし、安倍内閣は，本件召集に基づいて開催された臨時会の冒頭において衆議院を解散したため，参議院は同時に閉会となり（憲法５４条２項），臨時会において原告らが求めるような実質的な審議は行われなかった。
安倍内閣の憲法無視の姿勢が如実に表れているではないか。以上の経過を前提に、判決が述べている【事案の概要】は、大略以下のとおり。
本件は，国会議員である原告らが，その他の国会議員とともに，平成２９年６月２２日，内閣に対し，憲法５３条後段に基づき，衆議院及び参議院の臨時会の召集を要求したところ，それから９８日か経過した同年９月２８日まで臨時会が召集されなかったことにつき、内閣は合理的な期間内に臨時会を召集するべき義務があるのにこれを怠ったものであり、その結果，原告らは臨時会において国会議員としての権能を行蜃する機会を奪われたなどと主張して，国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，原告らそれぞれにつき損害金である１００万円の一部請求として１万円及びこれに対する臨時会の召集期限といえる同年７月１２日の翌日である同月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判決は、次のとおりに、【争点を整理】した。
争点(1) 内閣による臨時会の召集の決定が憲法５３条後段に違反するかの法的判断について，裁判所の司法審査権が及ぶか（本案前の争点）
争点(2) 本件召集要求に基づく内閣の召集決定が，本件召集要求をした個々の国会議員との関係において、国賠法１条１項の適用上，違法と評価されるか。
争点(3) 本件召集が実質的には本件招集要求に基づく臨時会の召集とはいえず，または，本件召集が合理的期間内に行われたものとはいえないとして，憲法53条後段に違反するものといえるか
争点(4) 原告らの損害の有無及びその額
裁判所によって設定された以上の各争点を判決はどう判断したか。
争点(1)の判断においては、被告国の言い分を斥けて、裁判所の司法審査の権限は憲法５３条後段違反の有無について及ぶと判断した。被告国は、「そもそもこの件に裁判所の出番はない」「三権分立の在り方から、本件を裁判所が裁くことはできない」と主張したのだが、裁判所の採用するところとはならなかった。
各紙が報道しているとおり、５３条後段にもとづく内閣の臨時会招集義務は、「単なる政治的義務にとどまるものではなく、法的義務であると解され、（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と判決は言う。これは、今後に生かすべき本判決の積極面。
ところが判決は、争点(2)では被告国の言い分を容れた。憲法５３条後段は、議員の臨時会召集要求があれば、内閣には招集決定の法的義務が課せられるものではあるが、その義務は召集要求をした個々の国会議員との関係における義務ではない。従って、その義務の不履行が国賠法１条１項の適用上，違法と評価されることにはならない、というのだ。その結果、争点(3)も(4)も、判断の必要がないとされてしまっている。これでよいのだろうか。
結局、この判決は、こう言ったことになる。
内閣の５３条後段違反の有無は裁判所の違憲判断の対象とはなる。しかし、仮に内閣の招集遅滞が違憲と判断されたにせよ、それは議員個人の国家賠償の根拠とはならない。だから、憲法違反の有無の判断をするまでもなく、請求を棄却せざるを得ない。それゆえ、「安倍内閣の本件召集が実質的には本件招集要求に基づく臨時会の召集とはいえない」という原告の主張についても、また「本件召集が合理的期間内に行われたものとはいえない」ということも、判断の必要はない。
せっかく、５３条後段に違反する内閣の行為(臨時国会招集の不履行)については、司法審査が及ぶとしながら、司法判断を拒否したのだ。理由は、国家賠償の要件としての違法性は認められないから、というものだった。では、いったいどのような訴訟類型を選択すれば、司法判断に到達することになるのか。それが問われることになっている。
もちろん、飽くまで国家賠償の追及は重要である。内閣に違憲違法の作為・不作為がある以上、その違法な不作為との因果関係のある損害は賠償すべきだとする主張である。
もう一つは、国家賠償請求以外の方策の追及である。この訴訟の原告が、抗告訴訟(不作為の違法確認や義務付け等)ではなく国家賠償請求を選択したのは、「処分性」論争を避けた結果であると考えられる。抗告訴訟でもなく、国家賠償でもないとすれば、「実質的当事者訴訟」が考えられる。国を被告としての「違法確認訴訟」ができなければ、せっかくの争点(1)の判断は画餅に帰すことになる。
同種訴訟が、岡山と東京に係属しているという。関係者の衆知を集約すべきであろう。
(2020年6月14日)
山口県田布施町職員の内部告発が話題になっている。正確に言えば、職員の内部告発に対する町当局の報復措置が話題となっている。この職員の告発内容は、固定資産税の過剰課税である。町民の利益のための公益通報者が不当な報復を受けているとの報道なのだ。公益通報者保護法の実効性が問われている。
事案の内容は比較的単純である。２年前、税務課に在籍していた男性職員が、固定資産税の徴収ミスを発見。上司に報告したが公表されなかったため、町役場に内部告発をしたという。ところが、徴収ミスの公表は２年も遅れた。公表のないまま、報復が始まった。その年度に役場側が出した男性職員の業務評価は最低の０点とされたという。それだけではなく、男性職員は２年間で３回の異動となり、今年（２０２０年）４月以降は、役場の建物から４０m離れた公民館の一室に一人だけ隔離されているという。
人はその属する組織の上を伺ってヒラメとなり、忖度怠らず組織の論理に忠誠を尽くしておれば無難に世過ぎができる。今や、ヒラメを出世魚というのだそうだ。しかし、組織の論理を超える、高次の義務を意識すると、途端に面倒なことになる。公益通報者保護の制度とは、このような場合の拠り所を示すものである。
忠誠や忠実という言葉には、手垢にまみれた負のイメージがつきまとう。忠義となればなおさらのイヤーな感じ。かつて忠は身分社会の倫理とされ、その対象は主君であった。「君が君たらずといえども、臣は臣たらざるべからず」とは、何とムチャクチャな。近代日本では、臣民の忠の対象は天皇であり国家とされた。忠君愛国・滅私奉公…、支配者にとってこんな好都合な道徳はない。
この忠の身分的感覚は、象徴天皇制とともに戦後も生き残って、現在も払拭されていない。一人の人に幾層にも重なる社会構造のそれぞれが個人に忠誠を求めている。その主たるものは、従業員や公務員にとっての上司であり、また全国民にとっての国家でもある。忠誠や忠実が支配する側にとって好都合な徳目である事情は相変わらずなのだ。押しつけがましい愛社精神やら、愛国心やらには反吐が出る。
しかし、身分の上下や権力関係を捨象して、人が人に対し互いの人格を尊重し合うことや、人が社会に対して誠実に向かい合うべきことに疑問の余地はない。この普遍的な人の誠実義務が、組織の求める
森友案件での文書改ざんを命じられて自責の念から自死に至った赤木俊夫さんは「ぼくの契約相手は国民です」を口癖にしていたという。国民のために誠実であろうとする生来の心情と、所属する組織が要求する忠誠との板挟みとなって、国民への誠実を貫けなかったことの悔恨が死をも招いたのだ。
この社会の幾重もの組織の中で生きていかねばならない人は、組織の求める忠誠と普遍的な誠実さとの間での矛盾に晒され続けている。公益通報者保護は、このような矛盾の解決手段である。内部告発者を擁護することは、個人の誠実さを尊重することであり、個人の尊厳を護ることでもある。そして、さらに社会的な公益をも擁護することになるのだ。
当該職員だけの問題ではない。田布施町だけの問題でもない。日本社会全体の問題として、経過を明らかにし問題点を明確にしたうえ、然るべき救済措置と責任者への相当処分、さらに再発防止措置とその公報が行われねばならない。
（2020年6月13日）
今国会のヤマ場であった検察庁法改正審議大詰めの５月１５日。松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが、法案に反対の意見書を法務大臣宛に提出した。長文のその意見書中の次のくだりが話題となった。
本年２月１３日衆院本会議で、安倍晋三首相は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。
時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。
言うまでもないことだが、私は無邪気に検察の正義を信ずる立場にはない。実務の中で、幾度となく検察の横暴にも検察の不作為にも苦い思いを繰り返してきた。しかし、この切所とも言うべき局面で、権力に対峙すべき検察の役割を適切に語って時の総理大臣をたしなめる、この検察OBの言には感動を禁じ得ない。
思いもかけぬ賭けマージャン報道で、時の人黒川弘務・東京高検検事長が辞任したその直後の５月２２日衆院厚労委員会で、この「朕は国家」問題が取り上げられた。共産党の宮本徹が、ルイ14世に例えられた安倍晋三に、こう問うた。
【宮本徹】検察庁法の問題については、元検事総長の方々も初めて連名で意見書を出されました。総理もお読みになられましたかね。本会議で総理が検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにしたと述べた、このことについて、法律改正の手続を経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ十四世の言葉として伝えられる、朕は国家であるとの中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢だと。絶対君主、絶対王政の時代と同じ姿勢だというふうに批判されているんですよ。こういう批判について真摯に耳を傾けるべきじゃありませんか。
さすがに、宮本はことの本質をよくとらえている。
従来一貫して、検察官には国家公務員法の定年制の規定は適用されないと理解されてきた。ところが、今年１月３１日回突然に黒川検事長定年延長の閣議決定に及び、これを追及されるや、２月１３日衆院本会議で、「検察官にも国家公務員法の定年延長規定を適用する旨、従来の解釈を変更することにした」旨述べたのだ。
この重大な解釈変更は、国権の最高機関であり唯一の立法機関でもある国会をないがしろにして、内閣が恣意的に立法に及んだに等しい。その政権の姿勢が、『朕は国家である』と言った絶対君主の言葉を彷彿とさせると批判されたのだ。
しかし、批判は、知性を欠いた人物には意味をもたない。馬耳は、東風だけではなく、北風も疾風も感じないのだ。批判の文脈を理解する能力のない人物には、なんの痛痒も生じさせない。検察官OBの言葉も、宮本の質問も、アベ晋三には届いていないのだ。
ここでの予想される答弁のパターンは、こうであろうか。
Ａ（真っ当受けとめ型）
委員ご指摘のとおり、法律専門家の皆様からの私に対する厳しいご叱責には、真摯に耳を傾けざるを得ません。近代の法治主義も、立憲主義も、権力分立も、そして人権尊重の法思想も、『朕は国家である』という絶対王政の思想と国家体制を克服するところから、出発しているものと心得ています。その根底のところでの私に対する批判なのですから、深く自省して、再び同様なことがないよう、この戒めを今後の行政府の長としての心構えといたします。
Ｂ（受け流し型）
政権の運営には、さまざまな観点からのさまざまなご批判があることは当然であろうと考えているところでございます。いただいた厳しいご指摘を、けっして無視するということではございません。立場によってはそうも見えるものであるのかという、貴重なご指摘として、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
Ｃ（反発型）
せっかくのご指摘と批判ですが、的はずれと受け取らざるを得ません。安倍内閣は、法解釈の変更でできることと、その範囲を超えて法改正をしなければならないこととの区別は十分に承知しておるところでございます。１月３１日黒川検事長定年延長の閣議決定は法解釈変更のレベルでできること、そして今国会で審議をお願いしております検察庁法改正案は法解釈を超えているものです。検察OBの皆様には、そのあたりの誤解があるようで残念です。これまでの経緯の詳細を虚心に精査していただけば、誤解も曲解も氷解するものと自信をもっております。
これに対するアベの答弁は、以上のパターンのどれでもなかった。次のとおりである。
【安倍晋三】ルイ１６世（１４世の間違い）と同じとまで言われると、多くの方々がそれは違うのではないかというふうに思われるのではないかと思うわけでございます。私がここに立っているのも、民主的な選挙を経て選ばれた国会議員によって選出をされた、その多数によって選出をされてここに立っているわけでございますから、この根本的なところをよく見ていただかなければならないんだろう、こう思うところでございます。共産党はどのように党首を決められるのか、よく私は承知をしておりませんが、そのようになっている、総理大臣や、また我が党においても、選挙において総裁を選んでいるということでございます。
この答弁はムチャクチャである。噛み合わないとか、論点からずれている、などというレベルではない。およそ、何を聞かれているかの理解がないのだ。このレベルに達すると、無知はこの上ない強みである。
アベは、「検察OBから、ルイ１６世と同じとまで言われた」と思い込んでいるようなのだ。もしかしたら、アベは、比喩とか、暗喩とか、隠喩とか、メタファーとか、アナロジーなどという言語技法を知らないのかも知れない。あるいは、「彷彿」の意味が本当に分からないのかも知れない。さぞや、宮本も面食らったであろう。
宮本対アベの遣り取りでは、「募るも、募集も同じことでしょう」という珍問答を思い出さざるを得ない。やむなく、宮本が、アベにこう解説をしている。
【宮本徹】民主国家だからこそ、こういう声を上げて批判されているわけですよ。私たち一人一人は、選挙で選ばれた国民の代表です。立法府は、国権の最高機関なわけですよ。だからこそ、その立法府で定めた法解釈を一方的に捻じ曲げるのは、「朕は国家なり」と同じだ、と批判されているわけですよ。その点を理解されない、受けとめない、大変問題だということを厳しく指摘して、質問を終わります。
アベ晋三、まったくものが分かっていない。自分がものの分からない人物であることもまったく分かっていない。会話が成立しないのだ。困ったことだ。
質問でのルイ１４世が、答弁でのルイ１６世となっていることが示唆に富んでいる。言うまでもなく、ルイ１６世は、フランス革命高揚の中で「国民を裏切った」として断頭台の露と消えた不運な王である。
民主主義国家では、アベ晋三の人権も保障されている。たとえ、彼が国民を裏切った数々の違法が暴かれたとしても、それで「断頭台の露と消える」ことはあり得ない。アベ晋三の嫌いな日本国憲法が、その罪刑法定主義をもってアベ晋三の人権を擁護しているのだ。その好運を噛みしめるべきである。
（2020年6月12日）
今国会（第２０１通常国会）の予定された会期終了が近づいている。野党は攻勢的に「この非常時に国会を閉じるな」とスローガンを掲げているが、与党側は徹底した逃げの姿勢である。国会での追及に自信を喪失した政権の末期症状。今のままでは１７日（水）に閉会となる。
コロナと検察庁法に揺れた今国会、検察庁法改正の頓挫はアベ政権の凋落を象徴する出来事だった。コロナ禍のリアルなデモが成立しにくい不利な状況が、ツィッター・デモという新たな抗議の手法を生みだし、専門家を勇気づけた。
２度に渡る検察ＯＢの連名の意見書の影響力も大きかった。このような、幾重もの政権包囲網の中で黒川検事長賭けマージャン疑惑発覚となって、法案は潰えた。まだ廃案確定とはなっていないが、政権には大きな痛手である。もしかしたら、致命傷になるかもかも知れない。というのは、政権の守護神喪失は今後への影響が大きいと考えられるからだ。当面、その影響は河井克行・案里両議員の刑事訴追の在り方に表れる。
国会会期中の議員に対する強制捜査はやりにくい。６月１７日閉会となれば、その直後から昨年参院選での河合案里陣営における選挙違反捜査が本格化する。河井克行・案里両議員の不逮捕特権はなくなるから、その逮捕もあり得ないではない。
メディアは、「検察当局が公選法違反（買収）の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。少なくとも２０００万円といわれる現金ばらまきの古典的「買収」の容疑である。これが、この間まで、法務大臣だった人物の容疑なのだ。
地方議員など多くの人が、被買収側として任意の調べを受けており、捜査進展の模様もリークされている。今のところ１億５０００万円とされているこの選挙資金の出所は自民党本部であって、この異例の巨額支出に総裁安倍晋三が関わっていないはずはない。
参院広島選挙区で６選を目指した自民現職の溝手顕正は反安倍の急先鋒としてアベ晋三から嫌われ、そのために「安倍晋三が、自分に近い河井克行の妻案里擁立を画策した」とされる。だから金をばらまき、選挙事務の運営には、安倍事務所の秘書４人が投入された。アベ・菅らの党幹部が何度も広島へ応援に入ってもいる。河井夫妻起訴は、アベに対する最大限のダメージとならざるを得ない。
選挙では、案里が当選し溝手は落選という、アベ晋三の思惑通りの結果となったが、派手な金権選挙の付けがまわってきた。捜査と起訴がどこまで及ぶのか。安倍晋三としては、ここでの「官邸の守護神」の働きを期待していたはずだが、思惑がはずれて、今や守護神はない。世論と検察ＯＢに背中を押されて、稲田検事総長は政権にとっての貧乏神となる肚を固めているのやも知れない。
問題は、単にアベ政権にとっての検察の在り方ではない。行政権力から独立して、権力に怯むことなく公正かつ厳正にその任務を遂行する検察本来の在り方が問われている。
（2020年6月11日）
２００２年９月の小泉純一郎ピョンヤン電撃訪問は、まことに鮮やかな印象だった。そのときの「ピョンヤン宣言」もバランスのとれた納得できる内容で、「ようやく日朝関係が正常化し、これで戦後は終わる」との感慨が深かった。この会談を準備した田中均という外務官僚の名を知って敬意を深くした。翌月には一部拉致被害者の一時帰国も実現し、国中に祝意が満ちた。この問題も早晩解決に向かう。国民の多くが、当然そう考えた。
しかし、そうはならなかった。日朝国交正常化も、拉致被害の回復も。その原因の主たるものは日本側にある。日本側が、拉致問題に関する日朝間の合意をまず破ったのだ。国内の根深い北朝鮮敵視姿勢によるものである。
ピョンヤン宣言は、「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、…地域の平和と安定に寄与」すべきことを確認している。「懸案事項」とは拉致問題を意味し、以下の表現で解決をはかろうとしている。
「3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」
金正日は、日本人拉致の事実を認め、「遺憾なことであり率直におわびしたい。」と述べている。これあって、拉致被害者５人の一時帰国が実現した。一時帰国であったはずの５人について、日本政府は「北朝鮮へ帰す」ことを拒否した。北朝鮮側は「日本政府の約束違反だ」と反発し、信頼関係は切れた。その後の曲折はあったが、事態は動かないままである。
あれから１８年。金正日は金正恩に、小泉は安倍晋三に変わった。安倍晋三は、対北朝鮮強硬派を代表する人物としてのイメージを押し出して政権の座に就いたと言ってよいだろう。以来、対北朝鮮強硬論の一点張り。外交の感覚はなく、何の打開策ももたず、何の成果も上げていない。拉致被害問題解決の意思はなく、最大限の政治利用の道具にしていると評されても致し方なかろう。
ピョンヤン宣言中の「双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。」を、空しく死文化させて今日に至っている。
展望が閉ざされて先が見えないままに、拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが亡くなられた。改めて、政権の無為無策が問われている。
五味洋治（東京新聞編集委員）によると、横田滋さんは必ずしも、日本政府や、支援団体である「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の方針と同じ意見をもっていたわけではなく、違う発言をして周囲からたしなめられることもあったという。注目すべきこととして、「北朝鮮への制裁を緩めるべきだ」という意見をもっていた。
日本政府は、米国と歩調をあわせて北朝鮮への制裁を最大限まで強化した。これについて滋さんは「交渉のためには制裁を緩めるべきだ」と主張し、関係者を当惑させた。
『めぐみへの遺言』（2012年、幻冬舎）に、滋さんの話した言葉が残っている。「裁制制裁といっても全然解決していないし、制裁の強化をと救う会は主張するけれど、金正日が亡くなって（※死去したのは2011年12月）今交渉のチヤンスが巡ってきたんだから、強化するより緩めるべきです。今強化することは、交渉はしたくないという意思表示になるからすべきでない」（194P）。滋さんは、北朝鮮との交渉に、自分なりの見解を持っていた。
しかし、家族会は安倍晋三とその支持勢力に依拠することを方針としている。従って、公式には、次のように安倍政権を擁護する発言しかできない。
横田拓也（めぐみさんの実弟）
「私たち横田家のそばに長い間いた安倍総理には、本当に無念だとおっしゃっていただいています。私たちはこれからも安倍総理とともに解決を図っていきたいと思っています。国会においては、与党・野党の壁無く、もっと時間を割いて、具体的かつ迅速に解決のために行動して欲しいと思います。マスコミの皆さまにおかれましても、イデオロギーに関係なく、この問題を我が事として取り上げてほしいと思います。自分の子どもならどうしなければいけないか、ということを問い続けてほしいと思っています」（９日会見発言）
横田哲也（同）
「一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。拉致問題に協力して、様々な覚悟で動いてきた方がおっしゃるならまだわかるが、ちょっと的を射ていない発言をするのはやめてほしいと思います。うちの母も、有本のお父さんも、飯塚代表もかなりのお年で健康も芳しくありません。これ以上同じことが起こらぬうちに、政権におかれては具体的な成果を出して欲しい。」（同）
両人の発言は、結果を出せないことに苛立ちながらも、政権に頼るしかないという家族の心情の表れと理解すべきだろう。
なお、横田拓也の「（マスコミは）イデオロギーに関係なく、この問題を我が事として取り上げてほしい」との発言に注目せざるを得ない。家族の目からは、この問題はイデオロギー性を帯びた報道となっている。そのイデオロギーとはなんだろうか。日本のマスコミには、「親北朝鮮イデオロギー」のカケラもあり得ない。とすれば、拉致問題報道は「過剰な反北朝鮮イデオロギー」、ないしは「日本ナショナリズム・イデオロギー」との親和性が強いという認識をもっているということだ。拉致被害救済の運動がそのようなイデオロギー性の高いものと社会に認知されている。そういう自己認識があるのだ。不幸なことと言わざるを得ない。
元家族会（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」）の副代表で、今は会とは距離を置く蓮池透が、遠慮なく声を上げている。「安倍首相責任を取ってください！」と。私も、その通りだと思う。蓮池に声を合わせたい。
蓮池の６月５日のツイッターはこう言う。
「いつか、この日が来るのは分かっていたし、怖かった。滋さんは、公には政治家に対しても、右派的思想家に対しても決して異論を唱えることのないジェントルな人だった」「世の中はコロナ禍で拉致問題どころではない状況。収束まで動かないのか？ 滋さんの心中も不安で一杯だったはず。言うまでもなく、その前に動いておくべきだった。『４０年以上救出を先導』とか『再会の願い叶わず』とか言っている場合ではないのだ」
「また『断腸の思い』と繰り返した安倍首相。『申し訳ない』は付け足したが。自分たちの無為無策を棚に上げて、拉致問題が進展しないのは国民の関心が薄れているせいだ、と平気で言う政府」「みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで『早期』救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません」 まったく、その通りではないか。
（2020年6月10日）
半島の南北関係が不安定に見える。北朝鮮の朝鮮中央通信は、昨日（６月９日）、同日正午から南北間の通信連絡線を完全に遮断すると報じた。朝鮮労働党中央委員会本部と韓国大統領府を結ぶホットライン（直通電話）も含まれるという。
突然に北朝鮮が態度を硬化させたのは、脱北者団体が本年５月３１日に北朝鮮に向けて風船で飛ばしたビラ５０万枚の散布が原因だという。核弾頭や弾道ミサイルのイラストとともに金正恩朝鮮労働党委員長の写真が掲載され、これに「偽善者金正恩！」とのメッセージが書かれていた。これが、北の体制批判として逆鱗に触れた。
正恩の実妹金与正（キム・ヨジョン）が北朝鮮メディアを通じて非難する談話を４日に発表した。朝鮮中央通信によると、与正はビラを飛ばした脱北者らを「祖国を裏切った野獣より劣る人間のくず」「くそ犬」（訳語の正確性は分からないが）などと罵倒。韓国政府が「相応の措置」を取らない場合には、南北合意の破棄も「十分に覚悟すべきだ」と警告した。これに呼応して、６日には、ピョンヤンで脱北者団体を糾弾する大集会が開かれ、人々が「人間のくずを八つ裂きにせよ」と叫んでいる。
金明吉（キム・ミョンギル）中央検察所長も次のように発言している。「歴史の審判は避けることができず、早晩、民族的罪悪を総決算する時が訪れるだろう。最後の審判のその時、共和国（北朝鮮）の神聖なる法廷は、わが最高尊厳（金正恩）を攻撃した挑発者たちを無慈悲に処刑するであろう」というのだ。
北朝鮮の労働新聞も「最高尊厳」に言及している。脱北者団体を「虫のような者」「人間のくず」と罵倒し、北朝鮮へのビラ散布を「北朝鮮の最高尊厳にまで触れる天下の不届き者の行為」と批判したという。のみならず、「さらに激怒するのは責任を免れようとする南朝鮮当局の態度」とし、「人間のくずの軽挙妄動を阻止できる措置からすべきだった」「決断力のある措置を早急に取れ」と主張して、韓国政府を批判し適切な措置を求めている。
「偽善者金正恩！」という表現は、神聖なる法廷で裁かるべき「わが最高尊厳に対する攻撃」だというのだ。これは信仰を共にする仲間内だけに通じる、聖なる存在への帰依の表白である。信仰を共にする世界の外にいる者には理解不能である。権力や権威を批判する自由は、民主主義の基本である。にもかかわらず、信仰を共にする世界の外にいる者に、自分たちの心情を理解しないこと、同調する行動に至らないことに苛立っているのだ。
こういう動きは、海外だけにあるわけではない。北朝鮮の動きは、神聖天皇を戴いた戦前の大日本帝国をルーツとするものと言ってよい。神聖天皇に忠誠を競った臣民の末裔は、日本にも遺物として残存しているのだ。
その日本では、６月２日高須克弥という人物が、愛知県の大村秀章知事をリコールするため政治団体を立ち上げたと発表した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、「税金から補助を与えるのが一番許せない」と述べたという。同席者が、百田尚樹、竹田恒泰、有本香、武田邦彦という、「ああ、なるほど」と思わせる分かり易い面々の集合。
大村知事リコールの理由は分かりにくいが、「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などの展示内容」が問題というようである。「国、県民にとって恥ずかしいことをする知事は支持できない」とも述べられたという。
北朝鮮の金与正と日本の高須克弥、精神構造は酷似している。金与正にとっての金正恩と、高須克弥にとっての昭和天皇（裕仁）は、ともに「わが最高尊厳」なのだ。この 「わが最高尊厳」に対する侮辱は、神聖なる法廷で裁かるべき攻撃として許せないという。そして、許せないはずのことを傍観している文在寅や大村知事が許せないというのだ。
与正の感情も、高須の胸の内も、信仰を共にする仲間内だけに通じる、聖なる存在への帰依でしかない。民主主義社会においては、将軍様や天子様への信仰を公的に認めることも、それに対する批判の言論を封じることもあり得ない。さらに、忌むべきことは、同調圧力によって、将軍様や天子様への信仰を強制し、あるいはその批判を掣肘しようとすることである。
国内問題としていま問われているものは、天皇（裕仁）に対する批判の表現に対する賛否ではない。わが国における表現の自由の実質的な権利性である。そのことは、この社会の民主主義の成熟度でもある。
この高須の動きは、民主主義のバロメータとなるだろう。たまたまの偶然で、愛知県民が民主主義成熟度計測のサンプルとなった。表現の自由がどれほど護られているか、あるいは絵に描いた餅に過ぎないか。成熟した民主主義が定着しているのか否か。それが試され、計られる。
高須は１００万の賛同署名を集めると口にしたという。この件で１００万の署名が集まるようなことがあれば、この社会の民主主義成熟度は０点である。その反対に署名ゼロなら満点の１００点。得点を数式化すれば、下記のとおりである。
《１００?（署名数÷１００００）》点
８０点以上なら 優
８０?５０ 良
５０?１３ 可
１３以下 不可（リコール成立）である。
なお、愛知県内の有権者数は６１２万人で、リコール（知事の解職請求）は８７万人の有効署名で成立する。請求が有効と確認されれば、その日から６０日以内に解職の住民投票が行われ、有効投票総数の過半数の賛成で知事は失職することになる。
(2020年6月9日)
新型コロナウィルス感染症が世界に蔓延しています。言わば、今、コロナウィルスと人類全体が闘っている事態。ウィルスの側は国境を意識しませんが、人類の側の対応は、国境で区切られた国を単位に、総力をあげて闘っています。
ウィルスの存在や人への感染それ自体は自然現象ですが、その対応は、社会的・政治的行動になります。闘いはいまだなかばですが、各国それぞれの流儀のウイルス対策で、成功例もあれば、失敗例も出てきています。
古来、疫病の蔓延は国難と言うべき事態で、国難への対処は国民の一体感を増し、それぞれの国のリーダーは、国難を克服する過程で、国民の支持を固めます。不人気な大統領や首相にとって、コロナは失地回復のチャンスでした。
現に、献身的で賢明な頼りになる政治リーダーとの評価を高めた政治指導者が輩出しています。まずドイツのメルケルの名があがります。そして、台湾の蔡英文、韓国の文在寅、その他ニュージーランドやフィンランド、デンマーク、アイスランドなどがその例です。
これに対して、国民からの評価を失った国の指導者もいます。ハンガリー、ブラジルなど極端な例は除くとして、注目されているのはアメリカのトランプと日本の安倍晋三です。この気の合う両者が、目くそと鼻くそ。
普段はよく見えなかったものが、国民的な危機のときにこそ、誰にもよく見えてきます。わが国にコロナ禍が襲来して、まず見えてきたものは、私たちの国を預かる政権の無能さです。安倍晋三という人物は、コロナで苦しむ国民を尻目に、自宅で犬を抱いて寛いでいるという、ずれまくった感覚。そして４６６億円の税金を投じて各所帯にアベノマスク２枚を配布するという、アホの対策。しかも、口先だけのスピード感で、やることなすこと、全て後手後手の対応。国民から見離されて、支持率低下というのですが、毎日新聞の世論調査で、支持率２７％。まだ２７％の国民が支持していることが信じがたい、無為・無策・無能ぶりではありませんか。
次いで、見えてきたのは、あまりに貧弱な医療体制の実態でした。いつの間にか、保健所の数も人員も減らされ、感染症患者のベッドは足りず、医療従事者のマスクや防護服も足りない。うっかりＰＣＲ検査の対象を増やすと、病院もベッドも足りない、医療崩壊が起きるという情けなさ。公立病院は統廃合され、独立法人化が進められようとしています。儲けにつながらない医療が切り捨てられつつあるのです。
それだけでなく、コロナ禍による経済活動自粛が強要される中で浮かび上がってきたのが、この社会での格差・貧困の実態です。弱い立場にある人々への苛酷な皺寄せとなっています。
医療も、格差・貧困も、全ては安倍長期政権がつくってきたものです。安倍政権とはなんだったのか、なんであるのか。もう一度、思い起こしてください。
もり・かけ・さくらにカジノの誘致、河合夫婦に賭けマージャン、電通・パソナに、予備費の１０兆円。問題は山積です。嘘とごまかしで、オトモダチ優遇。国政私物化の安倍政権ではありませんか。
いよいよ、末期症状の安倍政権は、国会での追及を恐れて、６月１７日に国会を閉会し、自宅に閉じこもって犬と遊ぼうとしています。彼は、野党からの追及をされたくない。延長はせず、１０兆円という補正予算を抱えて、当分は政策論議をしたくないという姿勢です。
無策・無能な政権は、国民の命にかかわります。安倍政権の退陣を求める声を上げようではありませんか。安倍政権を倒すことは、しっかりと憲法を護ること。しっかりと憲法を護り、憲法の理念を実現することこそが私たち一人ひとりの命と暮らしを護ることにつながります。
ご静聴ありがとうございました。
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まだ6月だというのに３0度の炎天下、毎月第２火曜日定例の本郷三丁目昼街宣をおこないました。11名の参加で、今回もプラスター、横断幕、マイクだけの行動でした。
気がついたことがありました。以前より多くなった通行人はさまさまなことが書いてあるプラスターをけっこ
う見入っている姿でした。「にげるなアベ政権」なとと書いてあるものはみなさんよく見ていました。
マイクは、アメリカ合衆国の黒人殺害事件から始まり、日本での第2次補正予算案における憲法83条（財政民主主義）違反の予備費の追及、コロナ禍での独や台湾の指導者の措置と比べ安倍政権の手際の悪さ、などなどを訴えました。
いよいよ安倍晋三政権の背中が見えてきました。安倍政権に政治の舞台から退場してもらう時期がそこまできました。あと一息、立憲野党の統一を促進する市民運動がいよいよ大切になってきました。全力を投入してたたかいぬきましょう。
本郷湯島九条の会 世話人 石井彰
(2020年6月8日)
本日(６月８日)、ＮＨＫの視聴者団体が連名で、ＮＨＫと経営委員会に、情報公開に関する要望書を提出した。「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」の審議結果を尊重して経営委員会の議事内容に関する文書を開示せよ、という内容である。
ＮＨＫは行政機関でも独立行政法人でもない。従って、情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）の適用対象とはならない。しかし、ＮＨＫは公共放送機関として国民の知る権利や民主主義のあり方に大きな影響力を持つ存在である。当然に、視聴者・国民に対する説明責任を自覚すべき立場にあって、「ＮＨＫ情報公開基準」「ＮＨＫ情報公開規程」という独自の情報公開制度をもっている。
その骨格は、以下のとおりである。
(1) ＮＨＫの保有する文書の開示請求を「開示の求め」と言い、視聴者からの「開示の求め」には原則としてこれに応じる。
(2) しかし、NHKの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるなどの理由がある場合は、「不開示」とすることができる。
(3) 不開示者に不服があれば、「再検討の求め」ができる。
(4) 「再検討の求め」には、第三者機関「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が客観的・中立的な立場から審議し、NHKはその意見を尊重して再検討する。
(5) ＮＨＫが最終判断する。
今回の要望は、「情報公開審議委員会」の立派な意見を尊重して、それに従った判断を求めるというもので、概ね下記のとおりである。
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2020年6月8日
ＮＨＫ会長 前田 晃伸 様
ＮＨＫ経営委員長 森下 俊三 様
ＮＨＫ経営委員 各位
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の5.22答申(第797号、第798号)を「尊重」して直ちに本件答申対象文書を開示するよう求める要求書
共同提出団体名（24団体）
NHKとメディアを考える滋賀連絡会／NHKとメディアを考える東海の会／NHK問題大阪連絡会／NHK・メディアを考える京都の会／NHK問題を考える奈良の会／NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ／「日本郵政と経営委首脳によるNHK攻撃の構図を考える11.5シンポジウム」実行委員会／ＮＨＫとメディアを語ろう・福島／ＮＨＫとメディアを考える会（兵庫）／表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク／NHK問題を考える岡山の会／ＮＨＫ問題を考える会・さいたま／政府から独立したNHKをめざす広島の会／放送を語る会／時を見つめる会／ＮＨＫをただす所沢市民の会／ＮＨＫとメディアの今を考える会／NHKを考える福岡の会／NHKを考えるふくい市民の会／言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会／日本の政治を監視する上尾市民の会／マスコミを語る市民の会（宮城）／NHK問題とメディアを考える茨城の会／ジャーナリズムを考える市民連絡会とやま／
【事実経過】
視聴者が2019年9月26日、ＮＨＫに対して２つの文書
(1) 「2018年4月24日放送の『クローズアップ現代＋』や日本郵政グループについて、ＮＨＫ経営委員会で行われた議論の内容が分かる一切の資料」及び
(2) 「2018年度以降、ＮＨＫ経営委員会が上田良一会長に対して行った厳重注意について、経営委員会で行れた議論の内容が分かる一切の資料」
の開示請求を行ったのに対し、ＮＨＫは「議論のための資料、および議事録（非公表部分）」については、「ＮＨＫの事業に関する情報であって、開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼす恐れがある」として開示できないとしました。
これに対し、視聴者が不開示とした部分について「再検討の求め」（ＮＨＫ情報公開規程第17条）を提出しました。
この求めに対して、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会（委員長＝藤原靜雄・中央大学大学院教授）は2020年5月22日、「一部開示ではなく開示が妥当」との答申（第797号及び第798号、以下5.22答申という。）を提出しました。
ＮＨＫ情報公開規程第21条は「審議委員会の意見の尊重」との見出しのもとに、次のように規定しています。
「ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示・不開示の判断を行う。」
本件に即してこの条文を適用するならば、「ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重して、再検討の求めに対する開示の判断を行う。」ことになります。
仮に、この条文に規定されている情報公開制度の趣旨に反して、ＮＨＫが5.22答申と「真逆の判断」を行い、それをＮＨＫの最終判断であるとするならば、5.22答申及び審議委員会設置の意味（存在理由）は失われてしまいます。
ちなみに「ＮＨＫ倫理・行動憲章」（2004年制定）においても、その「行動指針」で「視聴者のみなさまの信頼を大切にします。」として「ＮＨＫ情報公開基準にのっとり、事業全般にわたる情報をわかりやすく、積極的に公開します。」と視聴者に約束していることを、本件判断に当たって、経営委員会は再確認していただきたいところです。
【今回の5.22答申の画期的な内容】
今回の5.22答申は、ＮＨＫの不開示理由を退け、経営委員の説明責任や経営委員会の情報公開に関する責任について、視聴者の立場を考慮したうえで、次のように明快な説示を展開しています。
「視聴者や広く国民の福祉のためわが国の公共放送の適正な運営と発展にそれぞれが重い責任を負うものである。したがって当然のことながら、視聴者・国民に対し自らの経営委員としての言動については、広く説明責任を負っていると言わなければならない。特に、ＮＨＫ会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したの
かについては、より強く透明性が求められることは論をまたない。少なくとも、本件を、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないような類の問題と位置づけるべきものではない。会長を対象とする『役員の職務の執行の監督』という極めて重要な権限行使に係る議事において、すべての委員がその重要性を踏まえて発言しているはずのものである。…過去に会長に対して、経営委員会が『注意』や『申し入れ』を行った場合、その議事録は公表されている。したがって、本件文書が公開されることによって今後の同種の審議､検討または協議が円滑に行われることを阻害するおそれがある、とするＮＨＫの見解は肯定できない。」
「本件対象文書が関係する一連の事件については、 新聞報道、国会での審議を通じ広く視聴者・国民の強い関心を招くに至っており、ＮＨＫの公共性、透明性、経営委員会の議事の経過等に対して一部で疑念が呈され、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると、むしろ議事録を速やかに開示することが､今後のＮＨＫ及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう。ＮＨＫ情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというＮＨＫの立場を踏まえて構築された独自のものである。本件文書の開示はその目的に適うものであろう。」
【私たち視聴者団体の要求】
以上のことから、私たち視聴者団体は、5.22答申がＮＨＫ情報公開制度の目的に適ったものとして開示すべき本件関連文書について、直ちに請求者への開示を行うとともに、その一般公開を一刻も早く求めるものです。
私たち視聴者団体が強く求めるのは、今回開示を求めた請求者に開示する議事録、配布資料は、これを経営委員会のHP上でも公開し、視聴者・国民誰もが閲覧できるようにすべきである、ということです。
（2020年6月7日）
久しぶりに、アメリカ発のニュースで、コリン・キャパニックの名を耳にした。この度の白人警官による黒人殺害事件で、全米に拡がった抗議運動の報道の中でのこと。彼は、元ＮＦＬ所属の４９ｅｒｓでＱＢだったスーパースター。日本語では「片膝付き」と訳されている、プロテストポーズ「テイク・ア・ニー」の元祖である。
特定の身体ポーズが、政治的・宗教的主張と結びつくことがある。かつては、ヒトラーの崇拝者たちが、一斉に右手を伸ばすナチス式敬礼のうえ、「ハイルヒトラー」と叫んだ。以来、あのポーズは全体主義の印として周りの者をぞっとさせる。
また、アメリカ公民権運動を担った黒人活動家たちは、「ブラック・パワー・サリュート」という、拳を高く掲げる抗議のポーズをとった。１９６８年メキシコオリンピック表彰台における、トミー・スミスやジョン・カーロスの星条旗に対して拳を突き上げたあの抗議の姿が感動的だった。
２０１６年８月２６日、ＮＦＬプレシーズンマッチでの試合前の国歌斉唱時に、キャパニックは起立を拒み、テイク・ア・ニーの姿勢を貫いた。その年の７月５日に南部ルイジアナ州で黒人男性が警官に射殺され、７月6日にも米中西部ミネソタ州で、黒人男性が警官に射殺される事件が続いた。全米に抗議行動が巻きおこっているさ中に、キャパニックは抗議の意思を表明したのだ。彼の日抗議の先は、毅然とした対策をとらない国家に向けられた。「黒人や有色人種への差別がまかり通る国に敬意は払えない」と明言している。
この行動に、多くの選手が賛同して国歌斉唱時のテイク・ア・ニーは大きな運動となった。当然のこととして、その賛否にアメリカの世論は大きく割れた。キャパニック批判の先頭に立ったのが、新大統領となったトランプだった。
１７年９月２２日における彼の支援者集会での演説のえげつなさが衝撃である。これが、超大国大統領の品性の程度である。
「我々の国旗に不敬な態度をとる奴に、NFLチームのオーナーが『あのクソ野郎をすぐにグラウンドからつまみだせ。出てけ。クビだ』と言ったら最高じゃないか」（クソ野郎の原語は、「son of a bitch」）「そのうちどこかのオーナーがきっとこう言うに違いない。『あいつは国旗を侮辱した。クビだ』とね。彼らは知らないのだ。私にはオーナーの友人がたくさんいる。」
得意になって、激した言葉で聴衆に語りかけるトランプ。これにヤンヤの喝采で応える支持者たち。煽る側、煽られる側の相互作用。節度も知性のかけらもない、これがアメリカの一面の現実なのだ。
このトランプ発言に、選手たちが反発してテイク・ア・ニーはさらに拡がった。この事態に、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルは「大統領による無神経な発言を受け、彼ら（選手たち）はフラストレーションや失望を平和的な形で表明したのだ」とし、国歌斉唱中に平和的抗議運動を展開するNFL全体の動きを「誇りに思う」とまで語った。
当初は、キャパニックの所属チームは「宗教や表現の自由をうたう米国の精神に基づき、個人が国歌演奏に参加するかしないか選択する権利を認める」と同選手の決断を尊重するとの声明を発表した。また、NFLは声明で、「国歌の演奏中に選手たちが起立することを奨励するが強制ではない」と選手を擁護した。
しかし、このNFLのグッデルも、この姿勢を堅持できなかった。翌2018年にはNFLは方針を変え、選手たちの抗議活動を支持せず、国歌斉唱の際にひざまずくことを禁止。違反した場合には処罰を課すとした。これが、NFLの公式姿勢として今日まで続いた。キャパニックと４９ｅｒｓとの契約が切れたあと、彼を迎え入れるチームはなく、いまだに彼は失職状態にある。
しかし、捨てる神ばかりではなく、大手スポーツ用品メーカーのナイキが登場して拾う神となる。キャパニックを同社のイメージキャラクターとして採用した。同社のスローガン「Ｊｕｓｔ Ｄｏ Ｉｔ」の３０周年を記念する広告にキャパニックを起用した。広告では、キャパニックの顔に「何かを信じろ。たとえすべてを犠牲にするとしても」という言葉を重ね合わせている。キャパニックがアメリカの自由を象徴する人物とすれば、トランプがアメリカの不寛容を象徴する存在であり、ナイキはアメリカの懐の深さを象徴したというべきであろう。
もちろん、トランプは、ナイキも執拗に攻撃した。１８年９月５日の彼のツイッターは、ナイキを指して「間違いなく殺される」と述べた。「テレビ視聴率が下がったＮＦＬと同じように、ナイキは間違いなく、怒りと購買拒否によって殺される。ナイキはそうなることを分かってやっているのか」とした。
そして、白人警官の黒人に対する絞殺事件という衝撃の新事態を迎える。全米に激しい抗議の行動が巻きおこっている。その矛先は、今、間違いなくトランプに突きつけられている。NFLの選手たちも声を上げ始めた。「人種差別や黒人への組織的弾圧を糾弾し、選手たちの平和的抗議を禁じた過ちを認め、黒人の命の大切さを尊重してほしい」との動画を投稿することでNFLに呼びかけた。
これに、NFLコミッショナーのロジャー・グッデルが呼応した。現地６月５日（金）、NFLが「以前にNFL選手の声に耳を傾けなかった」ことは間違いだったと認め、NFLのソーシャルメディアプラットフォームを通じて投稿した動画で「すべての人が意見を述べ、平和的に抗議」することを奨励すると語ったのだ。具体的には下記のとおりである。
「われわれナショナル・フットボール・リーグは、人種差別や黒人の方々に対する組織的弾圧を糾弾します。われわれナショナル・フットボール・リーグは、以前にNFL選手の声に耳を傾けなかったのは間違いだったと認め、すべての人が意見を述べ、平和的に抗議することを奨励します。われわれ、ナショナル・フットボール・リーグは、黒人の命の大切さを尊重します。個人的には皆さんと共に抗議しており、この国の切望される変化に携わりたいと思っています。黒人選手なくして、ナショナル・フットボール・リーグは存在しません。国内で行われている抗議活動は黒人の選手、コーチ、ファン、スタッフに対する何世紀にもわたる沈黙、不平等、弾圧を象徴しています。私たちは耳を傾けています。私は耳を傾けています。声を上げてくれた選手たちに連絡し、改善方法やNFLファミリーがさらに一致団結して前進できる方法を伝えていくつもりです」
直接にはキャパニックの名は出て来ない。国歌斉唱時のテイク・ア・ニーに言及されてもいないが、「以前にNFL選手の声に耳を傾けなかった間違い」と言えば、このことしかない。結局は、国歌斉唱時における選手たちのテイク・ア・ニー行動を容認するということなのだ。
「黒人や有色人種への差別がまかり通る国に敬意は払えない」と言ったキャパニックから見れば、差別主義者トランプを大統領とする米国の国旗にも国歌にも敬意を払うことはとうていできまい。黒人を差別し、黒人に敵意を持つ国は、黒人にとって自らの国ではあり得ないのだ。
もっとも、キャパニックは、国家を本来的に性悪なものとして、原理的に国旗や国歌への敬意表明を拒絶していたわけではない。Black Lives Matterをスローガンとする運動が今度こそ成功をおさめ、トランプが大統領選で大敗した後には、キャパニックも国歌を歌えるようになるだろう。
（2020年6月6日）
６月１８日告示の都知事選が目前である。私は、差別を容認し思想・良心を蹂躙して顧みない石原慎太郎知事以来の都政に我慢がならない。小池百合子都政を変えるために有力な「勝てる候補」の擁立を心から願っている。
「市民と野党の共闘」が高揚するいま、その課題は現実的なものと考えていたのだが、どうやら期待外れになりそうだという。報じられているところでは次のような事情だという。
野党四党は当初、統一候補の擁立を目指した。立民の蓮舫参院議員や前川喜平元文部科学次官の名前が挙がったが、いずれも立ち消えになった。新型コロナの感染が拡大し、都の対策の陣頭指揮を執る小池氏の存在感が一気に高まったからだ。れいわ新選組の山本太郎代表も統一候補としての出馬を検討したが、立民と合意に至らなかった。
立民が独自候補にこだわって小池氏に惨敗すれば、衆院選の野党共闘に痛手となることから…共産、社民との共闘の形を整えるため、無所属で出馬を表明している宇都宮氏の支援を事後に決める「プランＢ」（同）に落ち着いた。（東京新聞）
「プランＡ」があったのだ。そのプランでは、蓮舫・前川喜平・山本太郎などの錚々たる顔ぶれがリストアップされていた。しかし、結局のところ意中の人は首を縦に振らず、「プランＡ」は儚く潰えた。やむなく、勝てそうにもない候補者だが、不戦敗よりはマシの形作りのために、「プランＢ」としての候補者選択を余儀なくされたということなのだ。「プランＢ」とは言い得て妙だが、意中の人ならぬ「Ｂクラス」「Ｂランク」「Ｂ面」の候補者の擁立である。
注目すべきは、「プランＡ」を採用できなかった理由が、「新型コロナの感染が拡大し、都の対策の陣頭指揮を執る小池氏の存在感が一気に高まったからだ」ということである。はたしてその通りだろうか。
確かに、コロナを追い風にした現職の強みは圧倒的で不戦勝に等しいというのが、つい先日までのもっぱらの下馬評だった。ところが、いま雲行き急変の様子がある。猪瀬直樹や舛添要一に対する突然のバッシングの嵐が記憶に新しい。小池百合子が「排除いたします」というたった一言でそのカリスマ性を喪失した事件もあった。この妖しい雲行き、突然の豪雨にもなりかねない。
本日（６月６日）の毎日新聞朝刊に、伊藤智永論説委員の「時の在りか＝小池都知事再選を危ぶむ」が衝撃的である。その一節を引用する。なお、全文が、下記ＵＲＬで読める。
https://mainichi.jp/articles/20200606/ddm/005/070/029000c
女性評伝の名手である石井（妙子）氏が、３年半かけて取材した新著は、５月末刊行の「女帝 小池百合子」。即重版の売れ行きらしい。３カ月前から東京オリンピック延期やコロナ感染症対策で張り切る東京都知事の半生を徹底的に跡付けた力作だ。
一読、暗たんとなる。４００ページを超える長編で、何人もが次々と小池氏に同じ言葉をぶつける。
「裏切り者！ ウソつき！」
政治家の恨み言なら同情もしないが、これが国会議員時代前半に地元だった兵庫県の阪神大震災被災者、環境相当時の水俣病認定漏れ患者、アスベスト（石綿）被害者、築地中央卸売市場の豊洲移転に反対した「築地女将さん会」メンバーの叫びなら、そうはいかない。
政治にウソや裏切りはつきもの、といった訳知り顔にはくみしない。例えば故野中広務元官房長官は政争をいとわず、怖がられ、孤独でも、有権者からこのようにののしられることはなかった。仮にあったら、何とかしようと骨折ったはずだ。
小池氏はほったらかす。追いすがる相手に手ひどい矢を放つ。そんなエピソードがふんだんにある。
震災被災者の陳情を、議員会館で指にマニキュアを塗りながら顔を上げずに聞いて言ったそうだ。
「もうマニキュア、塗り終わったから帰ってくれます？」
昨日（６月５日）の講談社のネット記事。《「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する》 「『女帝 小池百合子』著者が真相を語った。」というインタビューも、インパクト十分である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73063
インタビュアー近藤大介と、石井妙子とがこんな遣り取りをしている。
近藤 小池百合子氏は、生まれてこの方、一体いくつのウソをつき続けてきたのだろうと、石井さんの本を読みながら数えていったものの、５０くらいまで来てやめました。「嘘八百」という言葉があるけれど、本当にこの本には８００くらいのエピソードが詰め込まれているかもしれません。まさに「虚飾の政治家」です。
石井 この政治家（小池百合子）は、ウソにウソを塗り重ねたことで現在があるということが、次第にはっきりとわかってきたんです。ある時は自己顕示欲を満たすため、ある時は自己防衛のためにウソをつく。その後、それを隠そうと土を掘って埋めるけれど、隠そうとするあまり、土をかぶせすぎてしまうので、かえって、土が盛り上がり、そこにあるウソが透けて見える。そんなイメージでした。
具体的問題は、小池百合子の学歴詐称「カイロ大学首席卒業」の嘘である。実は、「首席」が嘘というだけではない。そもそも「卒業」が嘘というのだ。
近藤 「（小池氏は）カイロ大学は1976年の進級試験に合格できず、従って卒業はしていません」はっきりとこう述べている。これが事実なら、小池氏は完全な公職選挙法違反です。
石井は、この点の取材の様子を詳細に語って説得力十分である。
石井と並んで、これまで小池百合子の学歴詐称問題を追及してきたのが、作家の黒木亮。５月３０日に、ネットに以下の記事を出している。これも、説得力十分である。
カイロ大学の深い闇…小池百合子が卒業証書を「出せない」理由 「捏造」が当たり前の驚くべき実態
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72912
この二人の調査を前提に、６月２日元検事の郷原信郎がこんな記事を書いている。
小池百合子氏「卒業証明書」提示、偽造私文書行使罪の可能性
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200606-00182101/
「都知事選、小池百合子氏は「学歴詐称疑惑」を“強行突破”できるか」
その記事の中で、郷原はこう語っている。
「カイロ大学卒」の学歴が虚偽である疑いが、石井氏の著書、黒木氏のネット記事で、改めて指摘されている中、疑問に答えることなく、これまでどおり・選挙公報の経歴欄に「カイロ大学卒」と堂々と記載することができるのだろうか。
しかし、それを記載しないで、「正直」に、「カイロ大学中退」などと記載した場合、それまで、「カイロ大学卒業」としてきたことの虚偽性を認めることになる。小池氏にとって、それは政治生命の終焉を意味する。
小池氏にとっての選択肢は、何らかの理由を付けて再選出馬を断念するか、立候補し、従前どおり「カイロ大学卒業」の学歴を選挙公報に記載して都知事選「強行突破」を図るかの、いずれかである。
わずか４日前のこの指摘が、今にわかに注目度を上げている。小池百合子はこの都知事選に、いかなる学歴を記載して立候補するつもりだろうか。どのように学歴を記載しても、小池百合子と学歴詐称とは、密接・密着・親密・濃密な関係として定着するだろう。
かつて、立花隆の調査報道になる「田中角栄研究 その金脈と人脈」が、田中角栄を退陣に追い込んだ事件を思い出す。既に、この書を引いての小池百合子の学歴詐称追及が始まっている。もしや、と思わせる展開である。
そこで、申し上げたい。今や、小池百合子はけっして強い候補者ではない。「プランＡの候補者」であれば十分に勝機はある。まだ、時間はのこされている。せっかくの勝機をみすみす逃すことのないよう、市民運動と野党の皆さんには賢明な再考を願う。