本日、院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」。各スピーチの内容は明快で、聴衆の熱気も高く、大いに盛り上がった。
定員３００人の衆議院第１議員会館地下「大会議室」がほぼ満員の盛況に見えたが、通行証配布の実数はちょうど２００だったという。議員や記者など、他の通行証をもっている人がこれに「プラスα」となる。
内容の濃い充実した集会だったが、画竜点睛を欠いた。司会を務めた私の声か悪かった。ここ数日来の風邪ですっかり喉を痛め本日が最悪。嗄れ声というレベルではなく、ようやくにして声が出るという状態。聞き苦しいことこの上なく、参集の皆様には申し訳なかった。
この集会の前、午後４時に署名簿を携えて議員会館の安倍晋三議員事務所を訪ねた。まずは、会館の受付で、「安倍晋三議員事務所に署名簿を持参したい｣と申し入れると、「陳情ですね」と念を押され、面会の目的欄を「陳情」とする面会申込み票を書いた。「陳情の場合、団体名を書き込むことになっています」と言われて、「澤藤統一郎法律事務所」と書き込み、ようやく連絡を取ってくれることになった。どうも、ここの受付は官僚的で感じが良くない。
受け付け担当者から、「議員事務所に面会予約はありますか」と聞かれて、「いいえ、ごく短時間で済みますから、特にアポの必要はないと思っています」。そして、取り次がれた安倍晋三事務所の返答として、「議員事務所では予約のない方とは面会できないとのことです」という。
そこで、すぐに携帯で事務所に直接電話をした。電話に出た男性に、「陳情書を受け取っていただきたい。時間は取らせない」。「いつの予定ですか｣「いますぐ。会館の受け付けにいる。すぐに伺いたい」。どんな内容だというから、「著名な１６氏が安倍政権の公文書管理のあり方についての意見をアピールとして出した。これに賛同する署名を募ったところ８７６０人となった。そのアピールと署名簿をお届けしたい｣。やや押し問答があったが、「それほどおっしゃるのなら陳情書だけは受け取っても良い。署名は受け取れません」となって、弁護士４名で安倍晋三事務所に出向いた。
ブザーを押すと秘書と思しき屈強な男性が出てきた。「ここで」と言って、ドアを背にして部屋の中へは入れないという構え。
名刺を渡して姓名を名乗りアピールと署名簿を見せた。「１６名の方が『いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！』というアピールを発表し、賛同署名を募ったところ８７６０名となった。先ほどの電話でのお話しでは、『署名簿は受け取れない』とのことだったので、これは後刻郵送したい｣「いや、そもそも署名簿は受け付けないということです」
ならば、仕方がない。アピールだけを手渡して、「これが賛同署名をいただいたアピールです｣。「ところで、公設秘書の方ですね｣「そうです」「お名前を教えてください」「言えません」。で、バタンと扉を閉められた。
なるほど、「ウソとごまかしの『安倍政治』に終止符を！」というアピールの受け渡しにふさわしい光景ではないか。主権者国民が、公務員に対して請願権を行使しているのだ。もっと真っ当な応接の態度があってしかるべきだろう、と怒らねばならないところなのだろう。が、安倍晋三事務所とはこんなものだろうという、予想にピッタリそのとおりだったことに妙に感心した。
さて、集会の概要をご報告しておきたい。
開会の挨拶の浜田桂子さんは、子どもたちの世代に「ウソやごまかしに満ちた社会」を渡したくない、というお話しだった。
小森陽一さんは、トランプ大統領も安倍首相も同様に「真実」擁護の姿勢を放棄し、「オルタナティブ・トゥルース」依拠と「ウソやごまかし」に徹した政治手法を執るに至っていることを弾劾した。これを放置すれば、安倍改憲を許し、９条が骨抜きにされてしまう。
右崎正博さんは、ウソやごまかしのない政治のためには、公文書の適正な管理が必要であることを改めて強調し、公文書管理の役割を骨抜きにしようという政権の姑息な策動を、研究者らしい姿勢で批判した。
古賀茂明さんは、パワポを使って分かり易く、「ＴＡＧ」と報道されたものが、実は「ＦＴＡ」そのものであるに拘わらず両者を別物とする政権とメディアの在り方を痛烈に糺弾した。
そして、上西充子さんは、本日「ご飯論法」が流行語大賞のトップテンに入賞したことの報告から、大臣答弁のごまかしのひどさを強調された。これだけ欺瞞を暴いても法案が通ってしまう。直接世論に訴える方法として、パブリックビューイング（街頭でメディアに切りとられる前の国会質疑を観る）という運動を始めたという。
以上の論稿は、日本民主法律家協会の機関誌「法と民主主義」来年１月号（２０１９年１月下旬発刊）に掲載の予定となっている。
興味のある方は、下記ＵＲＬからお申し込みください。
https://www.jdla.jp/houmin/
本日の集会では、現政権の「ウソとごまかし」の酷さを再確認した。それは一強の長期政権から生まれているのだ。そして、政権の「ウソとごまかし」は、ひ弱いメディアと相俟って、有効に国民を誤導している。その危険性が共通の認識になったように思う。
今後とも、「ウソとごまかしの安倍政治」を徹底して批判し続けなければならない。改めてそう思った。
（2018年12月3日）
１１月３０日は私の誕生日でした。この日に放映される記者会見の録画撮りが１１月２２日に行われました。その際には、やや舌足らずと思われるところなどありましたので、これを補って少し整理して、改めて大嘗祭に関する私の考えを明確にしておきたいと思います。
陛下の退位に伴う代替わり行事には、いわゆる天皇の国事行為として行われるものと、皇室行事として行われるものがあります。この両者はまったく性格の違うものですから、きちんと分けて考えていただかねばなりません。
天皇が国事行為として行う儀式は、内閣の助言と承認にもとづいて行うことになっていますが、事実上国家が主催するもので、天皇も皇族も儀式進行担当者の指示にしたがう以外にはなく、陛下も私も、その式の在り方に何かを言うことができるかというと、なかなかそういうものではないんですね。
一方、皇室の行事として行われるものについてはどうか。これは国家の行事ではありません。飽くまでも、皇室の私的行事ですから、本来は私ども皇族の宰領にお任せいただいてよろしいかと思うのです。これについては、私の考えというものもあってもよいし、それを述べることも許されるだろうと思います。
少し具体的に申しあげます。即位の礼。これは国事行為として行われるわけです。即位の礼に付随する一連の行事も国事行為です。その行事の在り方について特に意見があるわけでもありませんし、意見を述べる必要もありません。また、ことさらに意見を述べるべきでもないとおもわれます。
問題は大嘗祭についてです。これは皇室の行事として行われるものですし、ある意味宗教色が強いものになります。これについては、本来であれば、国の行事ではなく、皇室の私的行事としてお任せ願いたい。それが許されないとしても、少なくも、私どもの考えというものがあってもよいし、それを述べる必要もあるのではないかと思うのです。
大嘗祭は、極めて宗教色の強い行事です。これを皇室の私的行事として、皇室の家計に当たる内廷費でまかなえば憲法上の政教分離原則に抵触することはありません。しかし、国家の行事とし、国費である宮廷費を支出するとなれば、当然に政教分離原則に抵触する恐れが出てきます。それは政府も天皇も、もちろん皇族も、憲法に従うべき立場にある以上、望ましいことではありません。陛下も、私ども皇族も、篤く日本国憲法を尊重し擁護したいと願う立場であることは今さら言うまでもないことです。
私は、平成の大嘗祭の時にも、これを国家の行事とすべきではないし、国費で賄うべきではないという立場でありましたが、そのころはうんと若かったので、明確な発言はできませんでした。
その私も今年で５３歳、来年には皇位継承順位第１位の皇嗣という地位に就くことになっています。皇族の一員として一言述べなければならないと思うのです。来年に予定される大嘗祭についても、私の意見は変わりません。宗教色の強い大嘗祭を国家の行事とすべきではないし、国費で賄うべきでもないと言わざるを得ません。
しかし、結局、今回も平成の大嘗祭を踏襲することになったわけです。もうそれは決まってしまったわけで、今さら私の意見を言っても、事態を変えることはできないことになっています。しかし、私としては、やはりこのすっきりしない感じというものを今でも引き摺ったまま持っています。
大嘗祭を国家の行事とし国費を投じる理屈の整理の仕方としては、天皇の一代で一度きりの大切な儀式ということから、国もそれについての関心をもたざるを得ないし、公的性格が強い、ゆえに国費で賄うとされています。平成の時の整理はそのようになされました。
今回もそういう考え方を踏襲しているわけですけれども、国家に宗教行事との関わりを禁じた憲法の政教分離原則について思いをいたすとき、私はやはり大嘗祭に国費を投じる理屈は立たないと思うのです。飽くまで、内廷会計で行うべきだと思っています。この考えは、３０年前も今も変わりません。
もちろん、私は大嘗祭自体は絶対にすべきものだと思います。大嘗祭を挙行するとなれば費用が掛かりますけれども、私は内廷費の許す範囲で、言ってみれば身の丈にあった儀式にすればよい、と考えています。２２億円５０００万円もの費用を掛けた大がかりな儀式をする必要はない。おそらく、国民の多くもそのように考えているものと思います。国民の多くが納得するように、質素な大嘗祭が望ましいと皇族の一人として意見を述べます。そもそも大嘗祭は皇室の行事なのですから、そういう皇室側の意見を基本とした在り方が本来の姿であろうと思います。
そのことは、私から宮内庁長官などにはたびたび言っているんですね。しかし、長官は話を聞く耳を持たなかった。そのことは私にとって非常に残念なことだったと思っています。
「聞く耳を持たなかった」と言われると、ちょっとつらいところがあります。そのようにお受け止めになったのであれば申し訳ないとしか言いようがない。
でもね、前例踏襲の妥当性は十分にご説明してきたはずなんですよ。皇室は国民に受け入れられて初めて成り立つわけで、「国民の反発を招かぬよう、経済的負担をより少なくしたい」とのお考えは分からないでもない。しかし、政府はそう考えてはいないわけです。日本国の象徴である天皇の代替わりの行事となれば、それなりの規模と費用が必要なのです。前回を踏襲して同規模の儀式を想定して、約２２億５千万円が必要だとしていますが、人件費や資材の高騰で費用が増す可能性もあります。これは、ご不満でも受け容れていただくしかない。
また、前回１９９０年の大嘗祭では、国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」が支出されたことに対して、「政教分離に反する」という批判は当時から根強くありましたよ。そりゃあ、大嘗祭に宗教的性格があることは常識に属することでしょう。しかし、憲法の政教分離原則について、政府は従来から厳格な分離の立場を採っていません。どこまでも緩やかな分離で差し支えないとの立場ですから、「大嘗祭が極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」以上は、宮廷費を支出して差し支えないという考えです。これも、ご不満でも受け容れていただくしかありませんね。
天皇陛下からは、即位関係の諸儀式などは皇太子さまとよく相談して進めるよう伝えられていますが、その点は十分にご理解を頂いています。こちらに落ち度はないはずです。
それにね、皇族だからってなんでも口にして良いわけはないと思いますよ。私は、よく聞こえる耳をもっていますよ。でも、なんでもご言い分のとおりになるわけではない。お立場をよく弁えていただきたいところですね。既に決まったことに、記者会見の場であのような形で不満をおっしゃるのは穏当ではないと申し上げざるを得ません。
（2018年12月2日）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
師走である。何とも、季節の遷りが速い。
暦の上では、昨日までは秋。その秋の終わりに、スルガ銀行不祥事の処分が発表になった。同銀行は昨日（１１月３０日）、シェアハウス向けの不正融資問題で１１７人を処分し、同時に業務改善計画を金融庁に提出したと発表した。
ところで、言葉遊びである。誰が作ったやら、これほどうまくできている例を他に知らない。
あきのかがすおうとするがみのおわり
漢字で表記すると面白くもおかしくもないが、こうなる。
秋の蚊が、吸おうとするが、身の終わり。
元気のよい夏の蚊ではない。ヨタヨタと元気のない秋の蚊である。血を吸おうと人の肌にとりついたが、たちまち事は露見。逃げ遅れて叩かれ、哀れ身の終わりとなった。それだけの句。
いくつの国名を読み込んでいるか。
「安芸の加賀、周防と駿河、美濃尾張」で６か国、は正解ではない。
ひらがなの「の」と「と」を、能登と読んで７か国が正解なのだ。１７文字すべてが、国名の読み込みに使われている。たいへんな才能というべきか、恐ろしく暇な御仁の手すさびか。
この１７文字の中に「するが（駿河）」が入ってるのが、実に示唆的でもあり、予言的でもある。
今話題のスルガ銀行。２００４年の商号変更前は、駿河銀行だった。静岡県沼津市に本店を置く地方銀行の雄の一つ。元は堅実な経営姿勢で知られ、バブルで傷を負わなかったことが賞讃された。よりによってその「駿河」が、消費者の血を吸おうとして、この秋身の終わり同様の体である。
メディアは、厳しく同行のコンプライアンス軽視の姿勢を批判している。いつもながらの企業の不祥事発覚のたびに、行政規制の重要さを再確認させられる。この行政規制とコンプライアンスが重要なのだ。
思い出す。バブルが終わって吹き出した日本企業の醜状。私は、当時日弁連の消費者委員長としてこれに向き合った。それまで消費者問題とは、豊田商事であり、茨城カントリークラブであり、武富士であり、あるいは霊感商法であり、原野商法等々であった。言わば、経済社会の片隅、あるいは日陰に生じるものであった。
ところが、蓋を開けてみれば、似たようなことを銀行も生保もやっていた。証券会社などはもっとひどかった。その典型が変額保険であり、過剰融資問題であった。シェアハウス向け融資と基本構造を同じくする。以来、消費者問題とは企業社会そのものと向きあうべきものと意識されるようになった。
資本主義社会とは個別資本の利潤追求の行動を是認する制度である。しかし、この野蛮な資本の衝動を放置していたのでは、人を限りなく搾取し収奪することになる。法や行政による規制が絶対に必要なのだ。
バブル経済崩壊のあと、経済社会を立て直すためにとして、規制緩和論が台頭した。新自由主義という「理論」の衣をまとって。だが、消費者問題に携わる現場からは、悲鳴にも似た規制緩和論への反発が生じた。企業は常に規制緩和を求め、消費者はこれに抵抗を続けざるを得ない。
たとえば、ＤＨＣの吉田嘉明である。吉田嘉明は政治家・渡辺喜美に８億円の裏金を提供した。その動機として彼が最も力んで主張しているのは、「日本国をより良くしようと脱官僚を掲げる政治家（註?渡辺喜美）を応援するために、大金（註?８億円）を貸し付けた」というのである。
今さら言うまでもないが、吉田嘉明は化粧品とサプリメントを製造販売する会社の経営者として厚労省の規制に服する。ところが、新潮手記の冒頭には、「厚労省の規制チェックは他の省庁と比べても特別煩わしく、何やかやと縛りをかけてきます｣「霞ヶ関、官僚機構の打破こそが今の日本に求められる改革｣「それを託せる人こそが、私の求める政治家」と露骨に書き連ねているのだ。
並みの文章読解能力を持つ人がこの手記の記載を読めば、吉田嘉明のいう「国をより良くする」とは「脱官僚」と同義であり、「日本をダメにしている監督官庁の規制をなくすることを意味している」と理解することになる。彼が「国をより良くしようと脱官僚を掲げる政治家を応援するために、８億円もの大金を政治家に渡した」のは、「他の省庁と比べても特別煩わしい厚労省の規制チェックを緩和する」期待を込めてのことなのだ。彼の手記は、そのような読者の理解を誘導する文章の筋立てとなっているのだ。
秋の蚊を叩きながら、つくづくと思う。
「企業の利益よりも、消費者の利益が大切ではないか」「コンプライアンスは大切だ」「もっと果敢に行政規制の制度を活用すべきだ｣。
また、こんな見え透いた企業人の言葉に欺されてはいけない。
「規制緩和こそが経済再生の切り札だ｣ 「企業の自由な行動を保障しなければ日本企業の競争力が失われる」。
ゴーンの逮捕が、企業人の倫理観の欠如を改めて国民に印象づけた。規制あってなお、その遵守がなされていない。
（2018年12月1日）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
昨日(１１月２９日)、私にとっては近所の文京区民センターで、伊波洋一さん（参議院議員・沖縄の風）の講演会があった。「沖縄県知事選挙 デニー勝利と私たちの課題」という講演会の参加者は７７名と報告された。熱気溢れる集会だった。
この集会の主催は、「沖縄を自分の問題として考える会」。この会を知っている人も少なかろう。それもそのはず、当日できたばかりの会。私も呼びかけ人の一人だが、村岡到さんによるこのネーミングが素晴らしい。
以下は、主催者からの報告。
参加者が主催者の予想を大幅に上回る盛況で、椅子が不足するほどであった。沖縄への関心の広がりを示すものとなった。伊波さんの講演は、玉城デニー候補の勝利にむけた闘いの経過を選対の中心で闘った人ならではのリアルな報告で、オール沖縄の闘いの特徴が明らかにされた。
伊波さんの講演のあと、小泉雅英、澤藤統一郎、中瀬勝義、吉田万三（当会代表）が発言し、質疑の後、村岡到（当会事務局長）が閉会挨拶した。司会は武市徹。発言予定の二見伸明さんの代わりに、知事選に応援に駆け付けた創価学会員の女性が発言。長崎の呼びかけ人蓑田剛治氏からのメッセージが紹介された。
吉田会長の発言にもあったように、この会は、共産党員、新左翼活動家、創価学会員、キリスト者、ヤマギシ会、とさまざまな立場の人たちが結集しているところに特徴がある。来年７月には同じ沖縄の風の糸数慶子さんが改選期となる。
小さな会ではあるが、地道に活動を継続したい。
私もこの会の呼びかけ人の一人として、要旨以下のような発言をした。
日本国憲法は、わが国の最高法規とされていますが、実は安保法体系に侵蝕されています。日本国憲法の平和主義・国民主権・人権が安保条約と地位協定によって、虫食いの状態とされています。憲法を凌いで憲法をないがしろにする位置に安保がある。
この二つの法体系の位置関係を目に見える形にしているのが沖縄です。我がもの顔の基地群や戦闘機・爆撃機。普天間も辺野古も、憲法を凌駕する安保の存在ゆえのもの。
沖縄の本土復帰運動は、平和憲法に守られた沖縄を目指すものだったはず。とこがそうはなりませんでした。アメリカが直接支配する沖縄から、安保法体系が支配する沖縄に。つまりは、安保法体系によって大きく穴の開いた憲法しか通用しない沖縄になってしまった。これは、全国民の責任ではありませんか。
その地位を脱すべく、沖縄は闘い続けてきました。その沖縄の闘いから学ぶべき多くのものがあります。まずは憲法を取り戻すことを意識した闘い。平和の破壊、主権の破壊、環境の破壊、地方自治の破壊を食い止め、憲法の理念を実現する闘いの組みかた。そしてその闘いの成果は、幅広い共闘によって生まれたものです。
いま改憲をたくらみ、憲法理念の実現を阻止しているのが、アベ政治です。このアベ政治を終わられるためには、どうしても選挙に勝たねばなりません。日常の闘いの輪を広げて選挙の勝利に結びつける。そのお手本を沖縄の成果に観ることができます。
「オール沖縄」という、保守・革新の垣根を越えた連帯と共闘の発想。この発想を沖縄に学んで、来年の統一地方選挙から参院選で勝利したいと思います。そのことによって、アベ政治を退陣させ、改憲を阻止し、同時に憲法の穴を埋めていきたいと思います。それが沖縄に、平和と主権を取り戻すことになる。そうすれば、沖縄から学んだことへの恩返しができることになります。
（2018年11月30日）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
行く道に大道と詭道とがあり、弁ずるに正論と詭弁とがある。大道を行く者は正論を称え、詭道を行く者は詭弁を弄す。
大道は道義と道理に通じる。これを行く者は真理と真実に導かれ、その発する言葉にはウソとごまかしはない。道義と道理を恐れるがゆえに大道を踏みはずす者は、私利と私欲に通じる詭道によろめく。そこに真理と真実はなく、まことの言葉も失せている。代わって響き合っているものが、真理と真実を覆い隠さんとする詭弁であり、「ウソとごまかし」にほかならない。
アベ政治とは、憲政が大道を踏みはずして詭道をよろめく姿である。道義と道理を欠くゆえに詭弁を弄すること甚だしく、その詭弁は、いま「ご飯論法」と名付けられている。この詭弁を弄びつつ行くアベの詭道は亡びに至る道である。
上西充子教授の名とともに、一躍有名になった「アベ政権のご飯論法」。次のように紹介されている。
Ｑ「朝ごはんは食べなかったんですか？」
Ａ「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」
Ｑ「何も食べなかったんですね？」
Ａ「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので…」
Ｑ「では、何か食べたんですか？」
Ａ「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂（と）る、というのは健康のために大切であります」
Ｑ「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ごはんを食べたかどうかが、問題なんですよ」
Ａ「ですから…」
Ｑ「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」
Ａ「そのように一つ一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがに、そこまでお答えすることは、大臣としての業務に支障をきたしますので」
昨日（１１月２８日）の毎日新聞夕刊「特集ワイド」は、「安倍政権の言い換え体質」を取りあげている。
安倍晋三内閣では、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制を「平和安全法制」、南スーダンでの戦闘を「武力衝突」、消費増税の延期を「新しい判断」と言い換えた。今も、ある。言い換えを見逃していいのか。
ＦＴＡ ⇒ 「ＴＧＡ」
移民 ⇒ 「外国人材」
徴用工 ⇒ 「労働者」
ヘリ墜落 ⇒ 「不時着」
共謀罪 ⇒ 「テロ等準備罪」
公約違反 ⇒ 「新しい判断」
カジノ ⇒ 「統合型リゾート」
武器輸出 ⇒ 「防衛装備移転」
安保法制 ⇒ 「平和安全法制」
情報隠し ⇒ 「特定秘密保護」
なるほど、こう並べてみるとアベ政権のごまかし体質が明確に浮かびあがる。真っ当に国民に説明しようとしないからこうなる。国民をごまかして票を掠めとろうというさもしい根性が、このような詭弁を生み出すのだ。この特集記事では上西教授も取材対象となっている。同教授の口から、アベ政権の「厚顔無恥話法」が話題とされている。これも実に適切なネーミングではないか。
「言い換え」とは、「ごまかし」のことである。全滅を「玉砕」と言い、退却を「転進」と言い換えた大本営発表いらいの我が日本の伝統芸。これこそ、アベ政権が取り戻そうという麗しい日本のかつての得意技。
２０１８ユーキャン新語・流行語大賞のノミネート３０語が１１月７日に発表されている。その中に、「ご飯論法」もはいっている。選者にアベ政権の忖度なければ、「ご飯論法」は有力な受賞候補ではないか。選の発表は１２月３日（月）。たまたま、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証」院内集会の日。もしかしたら、講演予定の上西教授ご自身から、朗報が聞けるかも知れない。
（2018年11月29日）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
私はテレビを観ないが、ラジオは聞く。いま、自ずと選局はＴＢＳに落ちついている。朝は森本毅郎スタンバイ、夜はセッション２２。いずれも、その姿勢や良しである。さすがと感嘆させられることも多い。しかし、いつも同感というわけにはいかない。
１０月３０日徴用工訴訟・韓国大法院判決を、森本毅郎が批判したのには驚いた。虐げられた無念の思いをようやく晴らした老齢の元徴用工に祝意を表すべきところ、虐げた側の日本政府や日本企業の立場に立っての判決批判。あらためて、この問題での日韓の意識の溝を認識させられた。
セッション２２での荻上チキのインタビュー。いつもは感心してばかりだが、漁業法改正問題では大きな違和感をもった。世論をミスリードしたと言っても差し支えない。勝川俊雄（東京海洋大学准教授）を招いての解説では、法改正礼賛の論調。改革の方向は正しい。遅ればせながらも、この法改正でようやく世界の水準に近づくことができる、というもの。これまでこの研究者には比較的良いイメージを持っていただけに、落胆した。
その解説は、今回の改正のポイントを水産資源の持続可能性とした。彼は、現行の漁業法には、水産資源の「持続性」や「持続可能性」という語彙が全く存在しないことを、「驚くべきこと」として、ようやくこれを盛り込んだ法改正を肯定した。政権にとって有り難い学問であり学者というべきだろう。
荻上チキはこれに切り込まなかった。このあたり、「漁民の要求ではなくアベ政権が提出した法案だから、どうせ碌なものではない」「しかも規制改革推進会議が出所だ、財界の要請に決まっている」という感覚があって当然なのに鈍感。アベ政治への警戒感が希薄なのだ。
漁業法制定時、法に「持続性」の文言は確かになかった。しかし、法６５条には、「主務大臣または都道府県知事は水産動植物の繁殖保護のため一定の事項に関して、省令または規則を定めることができる。」とあり、この規定が「水産資源枯渇防止法」、さらに現行の「水産資源保護法」に受け継がれている。今回の法改正のポイントは、資源の「持続性」や「持続可能性」ではない。それだけの法改正であれば、漁民の中からこんな反対運動が出てくるわけはないのだ。
今、ようやくメディアは、勝川流の欺瞞から脱して、今次漁業法改正のポイントを、「漁場の企業への開放」「企業の漁業参入の促進」ととらえるようになった。企業の漁場への参入は漁民にとっての生業の危機にほかならない。企業のチャンスは、漁民のピンチなのだ。
ネットに大きく、西日本新聞の記事が紹介されている。「漁業権を企業に開放、７０年ぶり大改正案」「臨時国会の焦点に浮上」「漁業者は反発」という見出し。一昨日（１１月２６日）の配信。九州のブロック紙は、有明海の漁業に関心をもたざるを得ない。各地方紙とも、それぞれに事情は同じだ。
漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約７０年ぶりの大改正となる。だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。
政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる?とシナリオを描く。
漁協からは懸念の声が上がる。ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。
法改正の目的の把握に関して、まことに正鵠を射た報道である。学者の解説よりも数段正確ではないか。さらに、同紙の記事はこうも続ける。
改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量（ＴＡＣ）制度は現在、サンマやクロマグロなど８魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。
この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰されかねない」と危ぶむ。
ここで、描かれているのは、「企業対漁民」「大規模事業者対小規模事業者」の対抗関係の構図である。
官邸（アベ政権）の考え方はこうだ。
大切なのは生産性の向上である。それが国民全体の利益となる。漁業の衰退とは漁業における生産性の低下ということだ。企業が漁民よりも、大規模事業者が小規模事業者よりも、効率的で生産性の高い漁業を行うことが可能なのだから、企業による漁業経営の道を開き、大規模事業者に存分に活躍してもらうことが国民全体に利益をもたらすことになる。これができていない現状は、既得権益擁護の岩盤規制があるからにほかならない。この岩盤規制にドリルで穴を開けて、企業あるいは大規模事業者を送り込むことが、漁業活性化の唯一の途であり、アベノミクスの普遍的目標でもある。企業に出番を与えることが、漁民の生業を奪うことになるかも知れないが、それは常に社会の進歩に伴う犠牲というべきで甘受してもらうしかない。
こんな法案、漁民・漁協が猛反対すべきが当然である。政府、与党は全国の漁民・漁協を敵にまわす覚悟での法案提出である。深い審議をされる事態になってはたいへんなのだ。メデイアの注目度が低いうちに無理にでも通してしまえ、という態度。臨時国会での成立を目指し、野党４党派は入管難民法と並ぶ対決法案と位置付けて、本格審議を求めている。
ようやくことの本質が見えてきた。政権が漁業を立て直すというのは、零細漁民によってではない。零細漁民を押しやって、企業あるいは大規模事業者の参入をさせようということなのだ。まさしく「ビジネスチャンス創設の漁業改革」であり、「漁業栄えて漁民亡ぶ」「漁民なきあとの漁場に、企業こそ栄えよ」なのだ。本当にこれでよいのか。
（2018年11月28日）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
この世は不思議に満ちている。わけの分からぬことだらけだが、その筆頭がアベ政権の長期存続だろう。
こんなにもウソとごまかしにまみれ、こんなにも憲法をないがしろにした国政私物化内閣が、どうしてかくも長期にわたって政権を維持し続けておられるのだろうか。こんなにも身内の利益をはかり、こんなにも露骨に大企業に手厚く、こんなにも国民生活をないがしろにして、こんなにも多くの国民からうとんじられ、近隣諸国の民衆への排外意識を露わにして差別を恥じず、歴史を真っ当に見ようとしないこんな人物が、どうして行政のトップにおさまっておられるのだろうか。私には、まったくわけが分からない。現代日本の謎としか言いようがない。
萬有の眞相は唯だ一言にして悉す、曰く、「不可解」。「不可解」は人生のみならず、アベ政権もかくなり。
今日も今日とて、外国人低賃金労働者の大量受け入れを意図した出入国管理法改正案を、衆院法務委員会が採決強行した。自民・公明の連立与党に、維新という補完ゴマすり勢力が加わっての数の暴力の行使である。
審議経過に注目していた誰の目にも、議論の不足は明々白々である。およそ議論らしい議論がなされていないだけでなく、議論の前提となっているはずの、失踪技能実習生に対する事情聴取個票の「ウソとごまかし」も明らかにされている。議論の前提さえ調っていないのだ。それにもかかわらずの、「問答無用」採決である。
憲法前文を確認しよう。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理…」
アベ政権とその追従者たちは、国民からの信託の厳粛さを忘れている。あるいは初めからそんなことを考えたこともないのだ。議会制民主主義は形骸化させられたという段階ではない。死に瀕していると言わねばならない。政権は、どこ吹く風で主権者国民を舐めきっているだけでなく、民主主義そのものを舐めきっているのだ。
ところで、その「主権者国民」の実態である。アベ政権にかくも舐められて、怒りはあるのか。アベ政治を許さないという気概があるのか。
本日（１１月２７日）毎日夕刊の「特集ワイド」の記事は衝撃的だ。
「ＮＨＫ連ドラ『まんぷく』暴行シーンは史実か」「過酷だった憲兵の弾圧」というタイトル。そのリードが以下のとおり。
先日、ＮＨＫの連続ドラマ「まんぷく」を巡り、ネット上でちょっとした騒動があった。旧日本軍の憲兵がヒロインの夫になる男性に暴行する場面で「優しい日本兵が出てこない。日本人をおとしめるのか」といった批判があがり、論争になったのだ。
不都合な歴史的事実を見ようとしない、無知にして驕慢な日本人の層ができつつあるのだ。櫻井よしこや百田尚樹らが、これを束ねてアベ政治の支持に繋げている。
歴史修正主義ないしは排外主義の日本人集団がアベ政権を支え、その支えに安住した政権が排外主義的な法案を強行している。不思議なことに、このような右翼保守層が、アベ政権の財界へのサービスである新自由主義的規制緩和政策にも賛成していることだ。
だから、アベ政権は「知性をもった一般国民にはこんなにも評判の悪い政権」ではあるが、実は「差別と歴史の修正をこととする右翼勢力からは、こんなにも評判の良い政権」なのだ。それだけに危険極まりない政権と言わざるを得ない。それにしても、「優しい憲兵が出てこない。日本人をおとしめるのか」という無知蒙昧にして恥知らずの輩が国民の多数派であるはずはない。やはりアベ政権の長期持続は「謎」であり「不可解」なのだ。
本日の採決強行の経過を良く見つめて記憶しよう。そして、ことあるごとに遠慮なくアベ政権とその下駄の雪の連中の議会制民主主義破壊の動きを批判しよう。それを積み上げて、次の選挙での政権交代のチャンスに繋げよう。
（2018年11月27日）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」アピール呼びかけ人の一人として、皆様に以下の２点をお願い申しあげます。
第１ 「いまこそウソとごまかしの「安倍政治」に終止符を！」アピールへの賛同署名をお願いいたします。署名の拡散もよろしくお願いします。
１６人の呼びかけ人によるアピールへの賛同署名は、すべてインターネットで集約していますが、現在その数が８０００台の半ばで低迷しています。１２月３日の提出まで、目標１万名を達すべく努力を傾注したいと考えています。未署名の方は是非下記のサイトから、ご署名ください。また、既に署名をされた方はお知り合いやご参加のメーリングリストを通じて署名要請の拡散にご協力ください。
下記ＵＲＬを開いていただけば、署名のサイトにアクセスできます。これにご署名いただき、さらに、このＵＲＬの拡散にご協力をお願いいたします。
https://bit.ly/2MpH0qW
第２ １２月３日（月）夕刻の、「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」集会にご参加ください。
アピールへの賛同署名は、１２月３日（月）正午に締め切り、安倍晋三氏の事務所に持参いたします。その後に、衆議院議員会館で署名集約の報告集会を開催いたします。会場は、３００席の「大会議室」。
同集会のプログラムは以下のとおりです。
司会 澤藤統一郎（弁護士）
開会の挨拶 浜田桂子（絵本作家）
発言１ 小森陽一（東京大学大学院教授）
「安倍政治」と「ポスト真実」
発言２ 右崎正博（獨協大学名誉教授）
「公文書管理」と「ポスト真実」
発言３ 古賀茂明（元経済産業省官僚）
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と「ポスト真実」
発言４ 上西充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
「働き方改革」一括法と「ポスト真実」
各野党議員からの発言
閉会の挨拶 池田香代子（ドイツ文学者・翻訳家）
院内集会の日程と場所は以下のとおりです。
１２月３日（月） １８時?２０時（開場１７時３０分）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
最寄り駅は、丸ノ内線・「国会議事堂前」、または有楽町線・「永田町駅」です。
（集会にはどなたでもご参加いただけます。議員会館ロビーで、担当の者が入館証を配布していますので、お受け取りのうえ入館下さい。）
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主権者の厳粛な信託による国政は飽くまで真摯に行われるべきが当然で、「ウソとごまかし」があってはなりません。ウソとごまかしにまみれた「安倍政治」には、一日も早い終止符が必要です。
民意を無視して９条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。
私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。
下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。そして、どうすれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。どうぞご参加ください。
（2018/11/26）
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本日（１１月２５日）は、小平での吉田博徳さんの朝鮮史の講義。講義のタイトルは、「日本と朝鮮の２０００年」。２０００年の日朝関係史を２回で語ろうという、壮大な企画。
前回が朝鮮の誕生から幕末まで。そして第２回の本日が、我が国の明治維新から現在までの１５０年。資料は別にして、講義の骨格となった吉田さんのレジメだけを掲載しておきたい。立派なもので、参考になるのものと思う。
近年、慰安婦問題・徴用工問題等、日本の植民地支配時代の日本の違法が清算されていないことが具体的な問題として噴出している。あらためて、日朝・日韓の関係史を確認し直す必要があると思う。この企画は、時宜を得て講演者・受講者の熱意溢れるものだった。また、１９２１年生まれで、幼児期から青年期までを当地で過ごした吉田さんならではの貴重な講義でもあった。
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＝日本と朝鮮の歴史を正しく知ろう＝その１
主催「学びあい支えあう会」
後援 日朝協会小平支部
講師 吉田博徳氏
一、 はじめに
日本と朝鮮の歴史の流れについて、骨子を知ること
二、古代の日本と朝鮮
１ 日本民族はどうしてできたか 北、西、南から流入した。
２ 朝鮮の誕生
?檀君神話と箕氏朝鮮・衛氏朝鮮 三韓（馬韓・辰韓 弁韓）時代
?古代朝鮮と日本の文化
三、三国時代と日本（高句麗・百済・新羅）
１ 高句麗の歴史と概要（BC 18?AD 688）
絶えず北方狩猟民族の侵略と闘い、668年に唐・新羅連合軍のため滅亡
２ 百済の歴史の概要（BC18?AD663）
農業と文化の興隆に努力し、日本との交流 663年に滅亡
日本は百済再建を援助し、白村江の決戦敗北
３ 伽耶（伽羅）の歴史（?AD562）
４ 新羅の歴史の概要（BC57?AD935）
約1000年の歴史を持ち、朝鮮半島の統一を達成 その要因
新羅と唐との関係
５ 古代朝鮮と日本の関係
大量の渡来人の来日 北方民族の防波堤
四、高麗王朝と日本 （936?1392）
1 高麗王朝の特徴と経過
北方民族、モンゴルの侵略との闘い
２ 倭寇の侵略と刀伊の来襲 元寇（文永の役・弘安の役）
五、李氏朝鮮と日本（1392?1910 徳川時代末 1868まで）
１ 李氏朝鮮国の特徴
封建的支配体制の整備 世宗によるハングルの制定
２ 豊臣秀吉の朝鮮侵略（1592?1598）
第一次侵略（文禄の役）第二次侵略 （慶長の役）
秀吉の朝鮮侵略は何をもたらしたか
３ 徳川幕府の朝鮮政策
朝鮮通信使に対する優遇 朝鮮貿易
六、「その１」のまとめ
秀吉の朝鮮侵略を除き、全期間を通じて友好・協力関係であった。
朝鮮からの渡来人は、日本文化の発展に大きな貢献を果たした。
＝日本と朝鮮の歴史を正しく知ろう＝その２
一、はじめに
紀元前後から徳川時代までの約1800年間は、倭寇と豊臣秀吉の朝鮮侵略を除いて日本と朝鮮は極めて親密であり、朝鮮からの渡来人が日本文化に大きく貢献した。
二、明治維新から韓国併合まで
１ 明治維新の性格と朝鮮政策の根源
２ 江華島事件。日朝修好条規
３ 壬午（じんご）軍乱と済物浦（さいもっぽ）（仁川）条約
４ 甲申政変と漢城条約
５ 東学農民戦争と日清戦争
６ 闘妃暗殺
７ 日露戦争と朝鮮 朝鮮の支配権をめぐってロシアと戦う
８ 伊藤博文の威嚇外交 第二次日韓条約の乱暴
９ 韓国軍隊の解散と義兵闘争
１０ 安重根（あんじゆんぐん）による伊藤博文の暗殺
１１ 韓国併合条約
三、日本の韓国植民地支配
１恐怖の武断政治
朝鮮総督府の性格 寺内正毅初代総督による韓国人の無権利状態
２土地調査事業 韓国の農民から土地を取り上げる仕組 日本人の農場の進出
３「３・１独立運動」 独立万歳を叫ぶ非武装の大衆デモに武力弾圧
死者7,509人 負傷15,961人 逮捕者 46,949人などの被害
４ 関東大震災と朝鮮人大虐殺
なんの罪もない朝鮮人6,000人以上を虐殺して、調査も謝罪もしない賠償もしていない
５ １５年戦争と朝鮮
?侵略戦争の兵粘基地
?強制連行
?日本軍慰安婦
?皇国臣民教育 創氏改名など
?朝鮮人に徴兵制を施行
四、まとめ
１ 「植民地時代に良いこともした」論について
２ 戦後処理を正しく行わなければ、何年たっても真の友好は生まれない
３ 北東アジアの地域共同体構築のために努力しよう
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講演後、会場から今回の徴用工判決について質問が出た。予め、吉田さんは経過の概要と評価とをまとめた資料を用意して回答し、会場にいた私を指名して補充の説明を求められた。その話の内容を、これも以下のレジメにしてみた。なにがしかの参考になろうかと思う。
徴用工訴訟・大法院判決の概要
2018/11/25 弁護士 澤藤
※経過 １９９７年日本での提訴の前史がある。（敗訴確定）
韓国での提訴が２００５年。（徴用工４人）
一審判決（原告敗訴）⇒二審判決（原告敗訴）⇒大法院差し戻し（2012年）
差戻審判決（原告逆転勝訴）⇒大法院判決・2018年10月30日（確定）
※「核心的争点」は、
原告（元徴用工）の被告新日鉄住金に対する「強制動員慰謝料請求権」が、
日韓請求権協定の成立によって消滅したか否か。
※その判断の枠組みは
１本件「請求権」は、解決済みとされた協定の適用対象請求権に含まれているか。
２含まれているとすれば、協定の効力は原告の本件「請求権」にどう影響するか
「強制動員慰謝料請求権」は消滅する？ しない？
消滅したのは外交的保護権だけ？ 裁判を起こす権利（訴権）も？
※意見の分布（１３裁判官）
(1) 多数意見（７名） 結論⇒原告勝訴
「強制動員慰謝料請求権」は、協定の適用対象請求権に含まれていない。
従って、協定の締結によって消滅していない。
(2) 個別意見１(１名) 結論⇒原告勝訴
大法院差し戻し判決の羈束力として含まれていないと解釈するしかない。
(3) 個別意見２(３名) 結論⇒原告勝訴
「強制動員慰謝料請求権」は、協定の適用対象請求権に含まれている。
しかし、同協定によって原告らの個人請求権は消滅していない。
協定によって剥奪されたのは、外交的保護権だけである。
(4) 反対意見(２名) 結論⇒差し戻し（実質原告敗訴）
「強制動員慰謝料請求権」は、協定の適用対象請求権に含まれている。
同協定によって外交的保護権だけが消滅しただけではなく、
原告らの個人請求権の行使（訴権）が制約されたと解すべきである。
※影響 他の裁判への影響 被告は三菱重工業、不二越、IHIなど70社超
元徴用工は２２万余（運動体には１００万説も）
※本質 植民地支配の未清算 戦争遂行のための外国人の人権侵害
※これまでの日本の見解
政府も、最高裁も、請求権自体の消滅は語っていない。
★日本政府の反応
アベ「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」
河野「元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済」「国際裁判を含めあらゆることを視野に入れた対応をせざるを得ない」
外務省「今後、韓国政府の出方を見極めたうえで協議開催を求める。協議が不調に終われば、第三国の委員を交えた仲裁委員会での話し合いを求める見通しだ。それでも解決しなければ国際司法裁判所（ICJ）への提訴も検討する。」
★新聞論調（2018.11.7 【社説検証】から引用）
１９６５年の日韓国交正常化の際に結んだ請求権協定では、日本政府や企業の賠償問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。韓国政府も個人の請求権を含め解決済みだと認めてきた。しかし、韓国最高裁は「植民地支配や侵略戦争遂行と直結した反人道的な不法行為」と決めつけ、個人請求権を認めた。
こうした判決は、現在の日韓関係を根底から覆すものでしかない。朝日、毎日を含め各紙社説は韓国最高裁の判断を批判する論調でほぼ足並みをそろえた。
韓国の徴用工判決 産経「史実歪め国の約束無視」
★政府とメディアのミスリードによる排外主義世論に警戒を。
（2018/11/25）
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ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！
１２月３日（月）１８時?２０時（１７時３０分開場）
衆議院第１議員会館 地下１階「大会議室」
衆議院第１議員会館は丸ノ内線・国会議事堂、有楽町線・永田町駅
（どなたでもご参加いただけます。
議員会館ロビーで入館証をお受け取り下さい。）
民意を無視して９条改憲を強引に進めようとしている「安倍政治」。その「安倍政治」において、公文書・公的情報の隠蔽・改竄・廃棄・捏造が横行し、権力のウソとごまかしが国民主権や議会制民主主義を脅かそうとしています。
私たちは、森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず、アピールを発表して賛同の署名を呼びかけました。
下記のとおり、賛同署名集約の集会を開催いたします。この日、署名簿を安倍晋三氏に届けるとともに、この集会にさまざまな分野からの発言を得て、「安倍政治のウソのごまかしを総検証」いたします。そして、どうすれば、安倍政治に終止符を打つことができるか考えてみたいと思います。どうぞご参加ください。
司会 澤藤統一郎（弁護士）
挨拶 浜田桂子（絵本作家）
「安倍政治」と「ポスト真実」
小森陽一（東京大学大学院教授）
「働き方改革」一括法と「ポスト真実」
? 上西充子（法政大学キャリアデザイン学部教授）
「公文書管理」と「ポスト真実」
? 右崎正博（獨協大学名誉教授）
日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と「ポスト真実」
? 古賀茂明（元経済産業省官僚）
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いつもカバンにくっつけているそれ。小さなポスターみたいなの。それなんなの？
ああ、これ。よく見てね。「ＤＨＣ 私は買いません」っていう、ミニポスター。みんなに、「ＤＨＣの商品は買わないようにしましょう」って、宣伝して歩いているんだ。
ＤＨＣって、いっぱいコマーシャルをやってる、あの化粧品やサプリメントの会社でしょう。あの会社の商品を「買ってください」ではなくて、「買っちゃいけないっ」て宣伝しているの？
そう。ＤＨＣの商品はけっして買っちゃいけない。ＤＨＣを儲けさせちゃいけない。それが、世のため人のため。みんなのためになる。
それって営業の妨害にならないの？
もちろん、営業を妨害している。でも、言葉は選んで「不買運動」と言っている。営業妨害それ自体が目的ではなく、ＤＨＣに反省を求めての宣伝。けっして実力行使はしない。嘘は言わない。社会の利益のために、消費者の気持ちに訴えている。
へえ、そうなの。ＤＨＣって、何の頭文字？
ほら、ここに書いてある。
Ｄ デマと
Ｈ ヘイトの
Ｃ カンパニー
そうなんだ。とっても面白い。だけど、ホントは違うんでしょう。
ホントは、「大学翻訳センター」の頭文字らしいんだ。でも、デマとヘイトのカンパニーの方が、「名は体を表す」で本当っぽいよね。
ＤＨＣの商品、どうして買っちゃいけないの？ デマとヘイトの会社だから？
うん、まずはデマとヘイトだ。
沖縄の平和運動に対して、デマを飛ばし偏見をあおって有名になったテレビ番組｢ニュース女子｣。あの番組の制作会社が｢ＤＨＣテレビ｣で、ＤＨＣはその親会社なんだ。｢ＤＨＣテレビ｣の株式の１００％をもっているし、代表者も同じ吉田嘉明という男。事実上、ＤＨＣテレビはＤＨＣの一部門といってよい。
そのＤＨＣテレビが、｢沖縄で基地建設に反対している人たちの中には、数々の犯罪や不法行為を行っている人たちがある」と、取材もしないでウソをばらまき､お正月の娯楽番組であざ笑ったんだ｡ゆるせないだろう！
｢ニュース女子｣のムチャクチャなデマ放送は有名になったから知っている。現地の取材もしないでデマ報道。あれが、ＤＨＣの仕業なら「デマのＤ」は納得。「ヘイトのＨ」は？
ＤＨＣテレビは、｢ニュース女子｣以外でも、｢虎ノ門ニュース｣｢放言Ｂａｒリークス｣などのネット番組で､沖縄や在日の人だちへの差別発言を繰り返しているんだ。ＤＨＣ会長の吉田嘉明は、会社のホームページや産経のネットサイトで、在日の人たちを「日本の悪口ばっかり言っている似非（エセ）日本人｣「母国に帰っていただきましょう｣なんてヘイト発言を発信している。沖縄差別、在日差別で凝り固まっているんだね。
いまどき、そんな恥知らずなことを大っぴらに言う人がいるんだ。お灸を据えなくっちゃね。そんな会社だと知らずにＤＨＣの商品を買うと､デマとヘイトを応援することになっちゃう。
そう。何も知らない消費者がＤＨＣの宣伝に惑わされてその商品を買うと、そのおカネが、沖縄や在日をバッシングするデマとヘイトの資金になる。
ＤＨＣの問題って、デマとヘイトだけ？ ほかにはないの？
ＤＨＣと吉田嘉明はスラップ訴訟の常習犯だ。自分に都合の悪いことを言った人を相手に、やたらと裁判を起こすんだ。２０００万円支払えとか、１億円支払えとか。私もやられた。６０００万円支払えって裁判。
６０００万円の請求はメチャクチャ。さぞかし、びっくりしたでしょうね。
最初の請求は２０００万円だった。なんの前触れもなく、ある日突然に訴状が届いた。「私のブログの記事がＤＨＣと吉田嘉明の名誉を毀損しているから、謝罪の上２０００万円を支払え」という、まったくバカバカしい提訴。無性に腹が立ってしょうがなかった。
バカバカしいのに、腹を立てたの？
こんなわけの分からない汚い輩が、カネの力だけでエラそうにしていられるこの社会に腹を立てた。こんな汚い訴訟を引き受ける弁護士がいることにも腹を立てた。
バカバカしくても、腹が立っても、裁判には付き合わなければならないから、たいへんだったでしょうね。
私は弁護士だから、「ことは言論の自由に関わる」「こんな不当に屈してはいけない」「不当な提訴とは徹底して闘う」と決意した。で、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」、というＤＨＣと吉田嘉明を糺弾するシリーズを猛然と書き始めた。そしたらすぐに、２０００万円の請求が６０００万円に跳ね上がった。
へー。ＤＨＣと吉田嘉明会長は、「黙れ」「批判は許さない」という目的で提訴したことを認めたも同じじゃない？
私がＤＨＣ・吉田嘉明の批判を続けたら請求金額はどんどん増額されるかとも思ったが、さすがに吉田嘉明もあきらめた。６０００万円で打ち止め、そのあとの請求の拡張はなかった。ＤＨＣ・吉田嘉明を批判する私のブログは、本日が１４０回目となる。
で、裁判は勝ったの？
私の代理人の弁護団は優秀でＤＨＣ・吉田嘉明を理論的に圧倒した。まったく勝負にならなかった。もともとＤＨＣに勝ち目のある裁判ではなかったけど、嫌がらせが目的だから、ＤＨＣ・吉田嘉明は、高裁・最高裁まで争って完敗した。ＤＨＣは判決では負けてばっかり。だけどそれでもかまわないんだ。「ＤＨＣを批判してみろ。すぐに裁判をかけるぞ。裁判やられたら面倒だろう。だから、ＤＨＣを批判するようなことを言うな」というわけだ。
じゃあ、裁判にまけても、ＤＨＣはへっちゃらなんだ。
だから、今、私が原告になって「反撃訴訟」をやっている。ＤＨＣ・吉田嘉明がこんなムチャクチャな裁判を提起したこと自体が違法だという主張。来年（２０１９年）のうちには一審の判決が出る。
どんなブログが、６０００万円の損害賠償請求の対象になったの？ 読んでみたい。
これを見ると書いてある。「いけません 口封じ目的の濫訴ー『ＤＨＣスラップ訴訟』を許さない・第１弾」
https://article9.jp/wordpress/?p=3036
ＤＨＣ関係の私のブログは、下記のＵＲＬで全部読める。
https://article9.jp/wordpress/?cat=12
ＤＨＣや吉田嘉明の問題は、デマ・ヘイト・スラップということね。
まだある。吉田嘉明は渡辺喜美という政治家に８億円の裏金を渡している。その目的は、規制緩和のための政治を求めてのもの。これは、消費者問題に携わってきた私には、どうしても許せない。
分かった。デマ・ヘイト・スラップ・裏金・規制緩和、悪い会社だから徹底して抗議をしましょうってわけね。
そう。見解の相違とか、ものの見方が違う、などと言うレベルの問題ではない。ＤＨＣ・吉田嘉明のやっていることは、民主主義の基本ルールを大きく逸脱している。だから、抗議というよりは、こんなとんでもない会社にお灸を据えようということ｡心ある多くの人々がＤＨＣの商品を買わないとなれば、ＤＨＣも反省しなけりゃならなくなる。ＤＨＣは商売で儲けた金を、公然とデマとヘイト、スラップ、政治家への裏金の資金にしている。その資金を断つことが民主主義のために有効だと思う。
フーン。選挙ではなく、どこの会社の商品を買うかの選択でも、世の中をよい方向にもっていくことができるんだ。
沖縄の問題や、在日差別、スラップ、政治資金規正の話題が出てきたら、「ところでＤＨＣの商品を買うのはやめましょう」「それにつけても、ＤＨＣ私は買わない」と言ってね。
了解。私だって、民主主義が好き。表現の自由が好き。デマもヘイトも大嫌いだものね。もう、絶対にＤＨＣの商品は買わない。
（2018年11月24日）
