（2022年7月28日）
本日の毎日新聞国際欄に、「韓国・尹大統領、支持率急落 30％割れ目前 『お友達人事』響き」とある。朝日は既に、「『お友達人事』迷走、支持率急落 韓国大統領が不快感『前政権の閣僚、それほど立派か』」と報道している。キーワードは、『お友達人事』だ。
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の支持率が、就任からわずか3カ月足らずで求心力維持の「危険水域」とされる30％割れに近づいており、その最大の理由が「お友達人事」の悪評だという。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が22日発表した尹大統領の支持率は32％。就任当時の52％から20ポイント急落した。深刻なのは、不支持率が23ポイント増の60％にのぼったこと。韓国メディアは政権末期の「レームダック（死に体）」ではなく、「就任ダック」と報じている。
大統領を支持しないと答えた人のうち、最も多い24％の人が理由として挙げたのは「人事」だという。この人、検察出身者や幼なじみら「お友達」を要職に起用。知人の息子らを大統領府に採用したことも批判された。さらに、「閣僚人事が失敗だったのでは」との記者の質問に対し、「前政権で指名された閣僚の中に、それほど立派な人たちがいたのか」などと言い放ったことが報じられ、高圧的で独善的なイメージを国民に与える結果となった、と報じられている。
これが原因で政権の支持率急落・不支持率急増なのだから、韓国の民主主義はまことに健全である、韓国の民衆の政治意識は学ぶべき立派なもの。安倍晋三という日本の首相の人事もひどかった。むしろ、「お友達人事」はこちらが本家本元。ところが、日本の有権者は８年余も安倍晋三で我慢した。日本の民主主義は機能不全である。日本の民衆は愚かな政治指導者に過度に寛容と評するしかない。
安倍政権の「お友達人事」に仰天した最初は、ＮＨＫ経営委員の新任者の任命。経営委員会はＮＨＫの最高意思決定機関であり、ＮＨＫ会長の任命権も罷免権ももっている。その経営委員１２人は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
それまでは、公共放送に求められる「不偏不党」や中立性重視の立場から、政治色の濃い人事は控えられてきたとされる経営委員人事。初めて、安倍晋三は鉄面皮な人事を通してのＮＨＫ支配を試みた。戦後民主主義に挑戦した安倍晋三の面目躍如である。
２０１３年１０月に任命された新経営委員の顔ぶれは以下の４人である。
百田尚樹（右翼のお友達）
長谷川三千子（右翼のお友達）
本田勝彦（ＪＴ顧問）
中島尚正（海陽学園学校長）
百田と長谷川は、自民党総裁選に際して発表された「安倍首相を求める民間人有志の緊急声明」の発起人。志と感性を同じくする安倍の「お友達」。本田は安倍が小学生だったの1960年代に家庭教師を務めていたという関係の「お友達」。首相を囲む会「四季の会」のメンバーで、ガチガチの『安倍派』と言われた人物。中島が勤務する海陽学園では、安倍晋三首相の盟友である葛西敬之（ＪＲ東海）が副理事長を務めるという、謂わば安倍とは「お友達のお友達」という間柄。
当時、この人事は衝撃をもって受けとめられた。とりわけ、ＮＨＫの幹部はメディアに「官邸が、原発や沖縄の問題を取り上げたＮＨＫのドキュメンタリー番組に不満があるとは漏れ聞いていたが…」と啞然とした表情を見せて語ったという。
この時期に経営委員会に４人が送り込まれた最大の理由は、差し迫っていた次期ＮＨＫ会長の後任選びのためだとされた。新会長は、９人の賛成がなければ就任できない。つまり、４人に「ＮＯ」といわれた人物は会長になれない。４人は会長選びのキャスチングボートを握っている、と報道された。
この経営委員会人事の直後、同年12月20日のNHK経営委員会で第21代会長に選出されたのが、あの籾井勝人。「（慰安婦は）戦争地域にはどこでもあった」「政府が右ということを左というわけにはいかない」などという、迷言で一躍知られた人物。「安倍のお友達」が選んだ、「お友達」である。この頃から、ＮＨＫは顕著におかしくなって現在に至っている。
残念ながら、このとき日本の有権者は「アベ友人事」に徹底して怒らず結果としてこの人事を受容した。その結果、到る所に「安倍のお友達」がはびこって、この日本を食い物にしたのだ。さて、安倍がいなくなった今、食い物にされた日本は元へ戻ることができるだろうか。日本を元に戻してはならないという安倍後継勢力が、安倍の国葬に固執している。安倍国葬反対の声を上げることは、実は大きな意義のあることなのだ。
（2022年7月27日）
できたての、まっさらな新刊本が送られてきた。書名は『ＤＨＣスラップ訴訟』、「スラップされた弁護士の反撃そして全面勝利」という長い副題。著者は私、この訴訟の弁護団長・光前幸一さんの丁寧な解説が付いている。日本評論社からの出版。
さっそく通読して、よくまとまっていて面白く読めるという感想。自分が代理人の事件ではこう面白く書けない。自分が当事者となった事件であればこそ、怨みも怒りも迷いも率直に書くことができた。自画への自賛だが、なかなかの出来栄えではないか。
この書の奥付は「2022年７月３０日第１版第１刷発行」となっており、アマゾンでは８月１日発売とされている。弁護団の弁護士各位やカンパを寄せていただいた方など２００名弱には献本の予定。今月末にはお届けできるはず。お楽しみに。
『ＤＨＣスラップ訴訟』という書名はＤＨＣ製品の宣伝のようでもあって、やや抵抗感もあった。が、結局これ以外にはなかろうと落ちついた。副題の「スラップされた弁護士の反撃そして全面勝利」は長すぎるようにも思えるが、内容をよく表している。これも結局これ以外にないとなった。「スラップする」「スラップされる」という言葉の使い方は耳新しいが、この書で、人口に膾炙することになるのではないか。
最初の原稿は、随分と長いものを書いた。が、長すぎると評判悪く思い切って縮めた。そのため、書き足りないところ、書き残したものを数えると切りがないが、ほどのよいまとまった読み物になった。そして、私とは視角も文体も違う光前さんの解説が、奥行きを深めている。日評にお願いして、定価は押さえてもらった。私としては、多くの人に読んでいただきたいと思っている。「表現の自由」のために、カネで政治を動かしてはならぬという警告のために、そして、消費者の利益を擁護するために。
あらためて８年前の５月のある日のことを思い出す。突然に理不尽なスラップ訴状の送達を受けて、当初に思ったことは、ともかくこの訴訟を勝ちきらねばならないということ。しかし、多くの方からの支援を得て余裕ができてくると、これは私一人の問題ではないと実感するようになり思いは変わってきた。
単にスラップを斥けて良しとするのでは足りない。せっかく弁護士がスラップされたのだ。スラップ反撃の見本と、その成功の実例を作らねばならない。けっして《スラップに成功体験》をさせてはいけない。むしろ、典型的な《スラップ失敗体験》をさせなければならない。そしてそのことを世に伝えなければならない。そう思うようになった。ＤＨＣと吉田嘉明に、「うかつにスラップなんかやってたいへんなことになってしまった。もう２度とスラップなんかやるもんじゃない」と反省させなければならない。そしてその経過を世に伝えなければならない。そう思うようになった。
そのために、まずは自分の言論を萎縮してはならないという思いから「澤藤統一郎の憲法日記」に、「ＤＨＣスラップ訴訟を許さない」シリーズを書き始め、これは既に第２００彈を超えた。そして、私が被告にされた６０００万円請求訴訟が東京地裁から最高裁まで３ラウンドで私が勝訴し、さらに攻守ところを変えた「反撃」訴訟が、これも東京地裁から最高裁まで３ラウンド。合計６ラウンドの闘いで、全て私の勝訴となった。この訴訟は、昨年（２１年）１月に確定して全て終了したが、残る課題が、その顛末を一冊の書にまとめて出版することだった。今回のの出版で私の思いはほぼ達成できたとの満足感がある。スラップを仕掛けたＤＨＣ・吉田嘉明の側に、典型的な失敗体験をさせることができたのだから。
多くの人に支えられ、多くの人を頼っての勝利であって、私はこの間誰よりも幸せな被告であり原告であり続けた。この書を、スラップ批判の世論を形成するために広めていただき、さらには実践的なスラップ対応テキストとしてご活用いただけたらありがたいと思う。
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8842.html
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「ＤＨＣスラップ訴訟 ー スラップされた弁護士の反撃そして全面勝利」
著者：澤藤統一郎 （解説・光前幸一）
価格：税込 1,870円（本体価格 1,700円）
発刊年月 2022.07 判型 四六判 256ページ
内容紹介
批判封じと威圧のためにDHCから名誉毀損で訴えられた弁護士が表現の自由のために闘い、完全勝訴するまでの経緯を克明に語る。
目次
はじめに
第１章 ある日私は被告になった
１ えっ？ 私が被告？
２ 裁判の準備はひと仕事
３ スラップ批判のブログを開始
４ 第一回の法廷で
５ えっ？ 六〇〇〇万円を支払えだと？
６ 「ＤＨＣスラップ訴訟」審理の争点
７ 関連スラップでみごとな負けっぷりのＤＨＣ
８ ＤＨＣスラップ訴訟での勝訴判決
９ 消化試合となった控訴審
10 勝算なきＤＨＣの上告受理申立て
【第１章解説】ＤＨＣスラップ訴訟の争点と獲得した判決の評価……光前幸一
第２章 そして私は原告になった
１ 今度は「反撃」訴訟……なのだが
２ えっ？ また私が被告に？
３ 「反撃」訴訟が始まった
４ 今度も早かった控訴審の審理
５ 感動的な控訴審「秋吉判決」のスラップ違法論
【第２章解説】ＤＨＣスラップ「反撃」訴訟の争点と獲得判決の意義……光前幸一
第３章 ＤＨＣスラップ訴訟から見えてきたもの
１ スラップの害悪
２ スラップと「政治とカネ」
３ スラップと消費者問題
４ ＤＨＣスラップ関連訴訟１０件の顛末
５ 積み残した課題
６ スラップをなくすために
【第３章解説】スラップ訴訟の現状と今後……光前幸一
あとがき
資料
(2022年7月26日)
本日の産経朝刊『主張』(社説)が、「安倍元首相の国葬 野党の反対は理解できぬ」というもの。もちろん、安倍晋三を持ち上げ、今後も安倍的政治の継続を願う立場の提灯社説。が、国葬反対論への反駁に説得力はなく、国葬推進派の根拠や理由はの薄弱さを露呈している点で注目に値する。
まずタイトルが不出来である。なぜ「野党の反対」だけを問題にしようというのか。国葬反対は野党だけではない。けっして反対勢力の中核に野党が位置しているわけでもない。言論界も研究者も宗教者も教育界も、法曹も市民運動も、こぞって反対しているではないか。ことさらに、野党の反対論だけを取りあげる合理性はない。
そして、野党の国葬反対論を「理解できぬ」というのも理解しがたい。反対論に対する反論ではなく、積極的に堂々と国葬賛成の理由を論述したらよかろう。せめて、「理解できぬ」ではなく「私はこう思う」というべきではないか。でないと、「理解できぬ」は「理解の能力がない」と読まれてしまいそう。以下、逐語的に反論しておきたい。
「本紙は１４日付主張で、『国際社会が示してくれた追悼にふさわしい礼遇を示すことが大切だ』と指摘し、国葬の実現を求めていた。決定を歓迎する。」
結論からいえば、産経主張はこれが全て。要するに、後進国コンプレックスに凝り固まって、「外国ではこうするもののようだ」「外国に見習わなくてはならない」「外国に恥をさらしてはならない」と言うだけのもの。もっと自立し自信をもつべきだろう、産経さん。
しかも、国際社会は安倍晋三の何たるかその正体を知らない。知っていたところで、面と向かって「政治を私物化しウソとごまかしを糾弾された最低の首相」とは言えない。外交儀礼のおべんちゃら追悼を真に受けて、「国際社会が示した追悼にふさわしい礼遇」とはチャンチャラおかしい。以下、社説の各文に反論する。
「各種世論調査で、国葬に賛意を示す国民は多数を占めているが、慎重派も少なくない。野党も共産、立憲民主、社民などが国葬実施に反対している。」
「各種世論調査で、国葬に賛意を示す国民は多数を占めている」は、安倍晋三並みのごまかしと言ってよい。正確には、「これまでの世論調査の中には、安倍晋三の国葬に賛意を示す国民が過半を占めるものもあったが、国葬を行うにふさわしい圧倒的な国民の賛意は示されていない」「むしろ、圧倒的多数が国葬反対を示す調査結果さえ散見される」「しかも、国民が銃撃事件の衝撃から醒めて平静を取り戻し、銃撃犯容疑者の犯行の動機や背景が知れ渡るにつれて国葬に賛意を示す国民は減少しつつある」と言うべきであろう。
産経が挙げる、共産党志位和夫委員長の国葬反対理由は、
?国民の評価が分かれている元首相の業績を国家として賛美することになる
?元首相への弔意を強制する―の２点であるそうだ。
産経がこれを「理解できぬ」として、いかなる「反論」を行うのかと思えば、肩透かしである。
?に対しては、以下の論述が「反論」のようである。
「白昼の銃撃で倒れた安倍氏の葬儀を国葬として執り行うことは、国民の支持を得て長く政権を預かった元首相を国として追悼するばかりでなく、日本が「暴力に屈せず、民主主義を守り抜く」（岸田文雄首相）姿勢を内外に示す意義がある」「アベノミクスなど評価が分かれている元首相の業績を無条件で賛美するわけではない」
要するに、国葬の積極理由は《安倍晋三が長く政権を維持したこと》《暴力に屈せず、民主主義を守り抜く》ためだけであって岸田説明の域をまったく出ていない。その上で《その業績を賛美するわけではない》と言い訳をするのだ。これでは、噛み合った反論として成立していない。
共産党・志位は、「どんな理由を付けようとも、安倍晋三を国葬にすれば、国が公的に安倍の所業を国家として賛美する効果を生じることになるではないか。そのような、問題首相の死の政治利用は許されない」と言っているのだ。産経はこの問いかけ答えていない。
?「元首相への弔意を強制する」という反対理由に対する産経の「反論」は以下の記述のようである。
「弔意の強制についても政府はすでに９月２７日を休日とせず、黙禱（もくとう）なども強制しない方針を明確にしている」
信じがたいことだが、産経は「葬儀当日を休日とせず、全国民に黙禱を強制することはしない」とすれば弔意の強制をすることにはならないと本気で考えているのだろうか。
主権者の一人であり人権主体でもある国民一人ひとりにとって、政権が国葬を強行することそれ自体、また国葬に国費を投じることそれ自体が、国民に対する弔意の強制である。国家から拘束されることのない精神の自由を害することなのだ。産経には、このことの理解を求めたい。
なお、この産経社説によれば、立憲民主党の泉健太代表は「天皇陛下や上皇陛下の国葬については国民の理解があるが、それ以外はないと思う」と述べ、安倍晋三の国葬はふさわしくないとしたそうだ。産経は「この批判は的外れである」としている。私も、同様にまったくの的外れだと思う。天皇であろうと皇族であろうと、人の死に対しての弔意の強制が許されてよかろうはずはないのだから。
「国葬は弔問外交の場ともなる」「エリザベス女王が国家元首を務める英国でも１９６５年、チャーチル元首相の国葬が行われ、各国の国王や元首、首相ら１１１カ国の代表が参列、日本からは岸信介元首相が列席した」
何とも情けない。外交の必要があれば、その都度に必要な人物と接触し交流したらよいだけのこと。弔問外交のための国葬など、本末転倒甚だしく理由にもならない。
「『地球儀を俯瞰する外交』を掲げ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に尽力した安倍氏を国葬で各国の首脳とともにしのぶのは、国益にかなっている。」
この辺りに、ホンネが出ている。思惑あって安倍晋三の功績を称えたいのだ。プーチンやトランプに手玉に取られ、中国や韓国・北朝鮮ともうまくいかず、なんの成果も挙げられなかった無為無策無能の安倍外交。さらには、政治の私物化だけには余念のなかった安倍政治。国葬でのごまかしを許してはならない。
「政府は、国葬の意義をさらに詳しく国民に説明するとともに、元首相の国葬後に、国葬に関する法令の整備を進めてもらいたい。」
これは、右派からみての政府の説明不足の歯がゆさを語る一文として貴重なもの。実は、説明不足ではなく、説明不能な事態が続いているというべきなのだ。
そして、社説は最後をこう締め括っている。
「国家に功績のあった人物を国葬で送るのは、諸外国では当たり前である。日本もそうあるべきだ。」
おやおや、日本の右翼は日本固有の歴史や伝統を重んじる立場ではなかったのか。何というご都合主義。諸外国では当たり前だから、日本も真似をせよとは情けなや。
(2022年7月25日)
安倍晋三は、統一教会の庇護者ないしはシンパと目されて銃撃の標的とされた。そこで、「統一教会とはなんぞや」「その統一教会と安倍晋三との関係はいかなるものであったか」という２点に、国民の注目が集まっている。
日本の民主主義を大切に思う立場からも、この２点は徹底して追及されなければならない。政権が安倍晋三の死を国葬という形で政治利用しようという今、その解明は急務となっている。
実はこの２課題、緊密に関連している。関連性のキーワードの一つが「反社会性」である。統一教会が行った悪徳商法の根の深さが、統一教会の側には政権に擦り寄って庇護を求める必要を生じ、政権の側には教会に庇護を与えてその対価としての政治運動への動員や集票という利益を享受するという持ちつ持たれつの関係を深めた。
もう一つのキーワードは、「反共」である。統一教会が本質的にもつ反共思想と体質は、自民党政権、なかんずく岸・安倍には親和性が高かった。他の宗教とは異なり、ほかならぬ統一教会が自民党とりわけ安倍政権に取り入ることができた理由というべきである。
統一教会の「反社会性」と「反共」を徹底して究明することが、同教会と安倍晋三や安倍政権との結びつきの必然性と構造を解明することになるだろう。
大活躍の有田芳生が、７月１８日のテレビ朝日「モーニングショー」に出演して、こう述べている。
「1995年の地下鉄サリン事件の後、警察は『オウム真理教の次は旧統一教会の摘発を視野に入れている』と話して準備もしていた。しかし、その後動きがなかったので、10年後に改めて聞いてみると『政治の力』と言われた」
この有田証言は具体的で説得力がある。統一教会を庇護する『政治の力』は確実にあったものと考えられる。ぜひとも、各メディアは取材を徹底していただきたい。
また、霊感商法問題に長く携わってきた友人弁護士は、こう語っている。
「統一協会が政界工作を行うのは、そのことよって政治権力の庇護を受ける、お目こぼしを受けるということを目標としており、現実にその成果が獲得されていると考えてよい。安倍内閣は国家公安委員長として、統一教会に近いことで知られる山谷えり子を据えている。これが政権の意思として当然に教会に対する監視は緩くなる。霊感商法や伝道端緒の印鑑商法の摘発などは抑えられる。国税庁が税務調査の対象にしないとか、国外送金の問題を追及しないとか、そういう現実的な効果を獲得している」
私は、有田芳生の発言も、友人弁護士の話も、真実性の高いものと実感できる。霊視商法被害救済に関わった経験からだ。
私は、東京弁護士会消費者問題対策委員長だった時代に、「本覚寺」の霊視商法被害の救済に関わった。当時既に統一教会の霊感商法は猖獗を極めていた。これと区別する「霊視商法」のネーミングは私がした。
霊感商法は、少なくとも形の上では、壺や印鑑や仏具や書籍の売買である。消費者問題としてのアプローチになじみ易く、民事法的な商品売買についての規制法理の適用も利用しやすい。しかし、霊視商法では商品授受の介在なしに、霊視・祈祷・除霊などに対する謝礼として数百万円から数千万円の金銭が動く。祈祷や除霊というサービスに対する対価ではなく、飽くまで喜捨や布施という意味付けで。
これは、常識的には宗教まがい被害だが、本覚寺側は大真面目に信者の宗教心から出た任意の喜捨であるという。「被害者」の家族から東京都消費者センターへの相談が急増したが、寺側は頑としてセンターからの事情聴取に応じることはなく、「行政が宗教に干渉するのか」と居直った。こうして、霊視商法弁護団が結成されて、東京地裁に提訴した。第１次から10次までの訴訟が続いた。原告となった被害者は359名であった。
訴訟の結果は和解で被害金を回収した。当時の資料を見直すと平均回収率９６％である。差押え対象財産が十分に見えず、判決を取ることにはリスクがあった。被害回復を優先すればこうならざるを得ない。ところが、「本覚寺」の霊視商法は、訴訟が係属している間にも、拡大した。関東一円の被害は、愛知に飛び、やがて高野山(和歌山県)に本拠地を移した。新たに「明覚寺」という宗教法人を取得して活動を始めた。当然に、各地で同様の民事訴訟が多数提起された。
弁護団は結成当初から、刑事告訴も、破産申立ても、宗教法人法８１条に基づく解散命令の申立ても躊躇しないと表明していたが、実際には躊躇した。権力が信教の自由に実力で介入する前例を作りたくはなかったからである。
しかし、霊視商法に対する社会の糾弾の声が高まると、むしろ警察や行政が機敏に動いた。まず、愛知県警により明覚寺系列の満願寺（名古屋市）の僧侶らが摘発された。さらに、宗教行政を管轄する文化庁が、和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求、和歌山地裁は2002年1月24日に解散命令を出した。明覚寺は最高裁まで争ったがこの命令が覆ることはなかった。世に注目される宗教法人の解散命令としては、オウム真理教に次ぐ２番目の事例であった。
あらためて思う。オウムに対しても、明覚寺に対しても、行政は容赦しなかった。社会的に指弾された宗教団体に対して、刑事的な介入も、解散命令にも、躊躇することはなかった。が、統一教会は別なのだ。オウムも明覚寺も、自民党や政権との結びつきをもたなかった。統一教会だけが明らかに、権力の一部に食い込み、権力の中枢とつるんでいた。この違いが大きいのではないか。
世を震撼させたオウムと統一教会とを比較することに抵抗感を覚える人もあるかも知れない。しかし、統一教会の霊感商法被害の規模は、はるかに霊視商法をしのぎ、その時期もはるかに長い。にもかかわらず、いまだに統一教会は生き残って霊感商法を続けている。その差は、権力との距離如何にあるというほかはない。
（2022年7月24日）
「『日の丸・君が代』ＩＬＯ／ユネスコ勧告実施市民会議」主催「再勧告実現！ 7.24 集会」の閉会のご挨拶を申しあげます。
本日は、まことに盛り沢山で、中身の濃い、充実した集会でした。たくさんの知らないことを教わりました。いくつもの考え方のヒントもいただきました。とても意義の深い有益な集会だったと思います。しかし、有益だったということは、「こうすればよい」「こうすればこのような成果を得ることができる」という安直なノウハウや結論を得たということではありません。むしろ、問題は、この国の権力構造や、民主主義の成熟度や人権意識、そして司法の体質などにも関わる極めて重い課題であることの再確認を要するとの思い強くしました。
もちろん、私たちは、日本の政治を変えなければ何も勝ち取ることはできないという立場はとりません。今目の前にある権利侵害や不合理の解決のために全力を尽くしますが、教育現場での国旗国歌強制問題の根の深さを再認識せざるを得ません。
「１０・２３通達」発出以来、もうすぐ１９年です。もう１８年も裁判を継続して「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱せよ」という職務命令と闘い続けてきました。最初にこの問題を法的に考えたときに、こう思いました。
あの旗と歌を、国旗・国歌とみれば、日本という国家の象徴であり、権力機構の象徴でもあります。主権在民の原則を掲げる今の時代に、主権者である国民に対して、国家の象徴である国旗国歌への敬意表明を強制できるはずはありません。
また、あの旗と歌を、「日の丸・君が代」とみれば、日本国憲法が意識的に排斥した大日本帝国憲法体制の象徴というほかはありません。天皇主権・国家主義・軍国主義・侵略主義・排外主義の歴史にまみれた旗と歌。これを受け入れがたいとすべきが真っ当な精神というべきで、日の丸・君が代への敬意表明を強制できるはずはありません。明らかに、憲法１９条の思想・良心を蹂躙する暴挙だ。
これに対して、都教委やそれにつながる国家主義陣営はどう反論したか。「国民一般に対する国旗国歌(日の丸君が代)の強制と、公務員に対する強制とは別だ。教育公務員はさらに別だ」というのです。
この論争、緒戦では勝利しました。いわゆる予防訴訟における、２００６年９月２１日東京地裁「難波判決」です。しかしその直後に最高裁ピアノ判決が出て、以来私たちは憲法論のレベルでは敗訴が続いています。かろうじて、裁量権の逸脱濫用論で勝つにとどまっています。戒告を超える減給・停職は、重きに失する処分として違法で取り消されています。教員側も都教委側も勝ちきれていない状況が続いているのです。
こういうときに、国連という世界の良識が、「教員の国旗国歌強制の拒否も、市民的不服従として許されるべきだ」「現場に混乱をもたらさない態様での思想・良心の自由は保護されなければならない」という勧告は、大いに私たちの闘いを励ますものとなっています。
日本の政府や都教委は、できることならこの勧告・再勧告を、「勧告に過ぎない。拘束力がない」として、無視しようとしてます。明らかに、自分たちの立場を弾劾する不都合な内容だからです。しかし、これが、世界標準なのです。誠実に対応しないことは、日本の恥を嵩めることになります。私たちは、世論を喚起して都教委や政府に、常識的で真っ当な対応を求めたいと思います。
本日の集会の成果を生かして、これから多様な努力を積み重ねなければなりませんが、まず目前に文科省交渉があります。
８月４日、来週の木曜日１５時から、
衆院第１議員会館 地下第４会議室
にご参集ください。
貴重な発言をしていただいたご基調講演の勝野正章（東京大学）さん、阿部浩己（明治学院大学）さん、鼎談の阿部浩己さん、寺中誠（東京経済大学）さん、前田 朗（東京造形大学名誉教授）さん、特別講演の岡田正則（早稲田大学）さん。そして、現場からのご報告の皆様方に、感謝申しあげます。
コロナ禍を押してご参集いただいた皆様ありがとうございました。そして、この集会準備に携わられた多くの皆様方に、厚く御礼を申しあげて、閉会の挨拶といたします。
あなたも運動サポーターに? 運動への協力金を
個人 1 口 500 円 ／ 団体 1 口 1,000 円 （何口でも結構です）
郵便振替口座 番号 ００１７０?０?７６８０３７
「安達洋子」又は「アダチヨウコ」（市民会議メンバーの口座です）
（2022年7月23日）
安倍晋三の死は衝撃だった。誰の生も等しく尊重さるべきであり、誰の死も等しく痛ましい。安倍晋三の死を他の人以上に特別に悼まねばならない理由はない。ただ、権勢を誇った者の突然の銃撃死に衝撃を受けた。
安国寺恵瓊が織田信長について予言したという「高転びに、あおのけに転ばれ候ずると見え申し候」というとおりの死に方。「おごれる人も久しからず ただ春の世の夢のごとし たけき者も遂には滅びぬ ひとへに風の前の塵に同じ」と思わせる死に方でもある。衝撃を受けて当然であろう。
この衝撃に続くものとして心配されたことが２点。ひとつは、模倣犯の連鎖が生じはしないかということ。そしてもう一つが、この右翼政治家の死の政治利用である。前者については、まだ結論を言える段階ではないが、犯行の動機が明らかになるにつれてその可能性は低くなっているように思われる。報復的なテロなどは考えられないからだ。
しかし後者「安倍晋三の死の政治利用」は国葬の強行という形で現実化しつつある。人の死とは厳粛なものであり誰の死についても、死者を鞭打つことははばかられる。ましてや、衝撃的な死を遂げた人物への批判は口にしにくい。その社会心理が、安倍晋三の死の政治利用を許すことになる。今必要なのは、安倍晋三の生前の悪行批判に口を閉ざしてはならないということ。言いにくい雰囲気に抗して、敢えて意識的に安倍晋三の政治姿勢を批判しなければならない。
安倍晋三の数々の所業のうちに、まずは銃撃犯が語った犯行動機の文脈に沿って、統一教会との関係から、徹底してあぶり出さねばならない。統一教会とはなにかということと、その統一教会と安倍はなにゆえにどう関わったのかということ。それによって、安倍晋三とは何者であったかを明確にすることができるだろう。私はだれの国葬もあってはならないと考えるが、安倍晋三ほど、国葬にふさわしからぬ人物はない。
統一教会とは宗教団体ではあるが、反共政治団体でもある。安倍晋三はこの反共政治思想と共鳴していたのだ。周知のとおり、この教会が反共政治団体としての側面で活動するときは、「世界勝共連合」を名乗った。この勝共連合は、文鮮明と岸信介・笹川良一・児玉誉士夫らの日本の右翼が連携して結成した。冷戦下での反共の防波堤という構想によるもの。岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三の３代が、統一教会と反共という熱い太い糸で結ばれていたのだ。
岸信介と文鮮明の結びつきの深さを語るエピソードがある。
ジャーナリスト徳本栄一郎氏が現地で発掘した貴重な資料によれば、岸信介は、脱税で実刑の有罪判決を受けて収監された文鮮明について、アメリカ大統領・レーガンに釈放要請の嘆願書を書いている。84年11月のこと。日本の元総理がアメリカの現職大統領に宛てて、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を要請するという、極めて異例の内容。その概要が以下のとおりである。
「文尊師は、現在、不当にも拘禁されています。貴殿のご協力を得て、私は是が非でも、できる限り早く、彼が不当な拘禁から解放されるよう、お願いしたいと思います」
「文尊師は、誠実な男であり、自由の理念の促進と共産主義の誤りを正すことに生涯をかけて取り組んでいると私は理解しております」
「彼の存在は、現在、そして将来にわたって、希少かつ貴重なものであり、自由と民主主義の維持にとって不可欠なものであります」
安倍晋三は、この岸を師と尊敬して政治家となった。反共の思想をそのまま引き継ぎ、統一教会との関係も維持し続けた。彼が、その関係を公然と見せつけた最後の機会が、昨年（2021年）9月12日の『天宙平和連合（UPF）』主催大規模集会でのリモート基調講演。トランプとの共演で話題となった。
以下、信頼できる「やや日刊カルト新聞」の報道から引用させていただく。
「統一教会」（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子におもねる基調演説を行った。
安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。
安倍晋三とともに特筆すべき人物としてドナルド・トランプ前米大統領がリモート基調演説を行い韓鶴子に賛美の言葉を贈った。
教団と深い関係にあった岸信介元首相や安倍晋太郎元外相についても言及した司会から「韓鶴子総裁とTHINK TANK2022の主旨に積極的に支持してくださり本日の基調演説を担当してくださいました安倍晋三総理を大きな拍手でお迎えください」と紹介を受けた安倍晋三がリモート登壇。以下その概要。
「ご出席の皆さま、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のためにおよそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいただいたことを光栄に思います。ここにこの度出帆したシンクタンク2022の果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」
「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します。世界人権宣言にあるように家庭は世界の自然且つ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」
「とてつもない情熱を持った人たちによるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が大きな力を与えてくれると確信いたします」
これまで、拉致問題や慰安婦・徴用工問題で、安倍晋三の対朝鮮韓国差別意識を感じてきたものとしては、この韓国の宗教団体へのおもねりぶりは理解しがたい。反共での連帯意識がナショナリズムの壁を凌駕しているということだろうか。いずれにせよ、安倍晋三は岸信介の反共思想を受け継ぎ、反社会性の高い悪徳商法主催者と反共で結ばれていたのだ。
（2022年7月22日）
本日、政府は安倍晋三の国葬を閣議決定した。閣議決定は魔法の杖。一振りでなんでもできる。稀代のウソつきを「国民の敬愛に包まれ、外国要人からの尊敬も勝ち得た、偉大な政治家」に変身させるなんぞは、造作もないこと。あとは、内外からのおべんちゃらを待てばよい。そのおべんちゃらを、いかにももっもらしく尾ひれを付けて語ってくれるのが御用メディアだ。そうすりゃ、天皇の利用も、ＮＨＫの利用も、教育行政の利用も、まあ、楽なもの。
国葬は9月27日に日本武道館でとのことだが、この葬儀、大規模な抗議の対象とならざるを得ない。国論分裂の秋、風雲穏やかならざる武道館界隈。もちろんその元兇は、強引に無理を通そうとしている岸田政権である。
政府・自民党の思惑は、安倍晋三の死を最大限利用して安定政権を築き、あわよくば「安倍さんの悲願だった憲法改正」へと世論を誘導したいところ。そのためには、安倍晋三を悲劇のヒーローとしてだけではなく、偉大な政治家にまつりあげねばならない。しかし、なかなかそううまくはいかない。正反対に、国葬への反発から政治家安倍晋三とはいったい何者であったかが、今徹底的に抉り出されようとしている。もちろん、その中心は、旧統一教会との関係である。しかも、岸信介以来世襲政治家３代との醜悪な関係。
統一教会とは、宗教でもあり、政治団体でもあり、悪徳商法組織でもある。この３者の側面が一体となった存在である。マニュアル化されたシステムで入信させてその精神を支配する「宗教団体」であるだけでなく、反共の政治思想・政治行動と緊密に結びつき、しかも霊感商法で莫大な利益を上げてきた悪徳商法組織として財政基盤を築いてきた。
安倍晋三・自民党と統一教会との関係を見極めるには、何よりもその反共団体としての側面（勝共連合）との持ちつ持たれつのもたれ合いにメスを入れなければならない。これから、大いに汚いウミが曝け出されることになるだろう。
そのような立場から、共産党は、昨日（７月２１日）旧統一教会と政治との関わりなどを調べる問題追及チームを立ち上げた。小池晃書記局長が責任者、宮本徹衆院議員が事務局長を務める。同日国会内で開かれた第１回会合で、小池書記局長は「安倍晋三元首相に対する銃撃事件を機に、旧統一協会に対し大きな社会的注目が集まってきている」「旧統一協会と一体の右翼団体である国際勝共連合が繰り返し日本共産党に対する攻撃を行ってきた」「われわれは真正面からたたかっていかなければならない相手だ」と述べている。
立憲民主党の西村幹事長は、同日党内に宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」をめぐる被害対策本部を設置すると発表した。霊感商法などの消費者被害が「国会としては看過できない問題」（西村氏）として、事情に詳しい弁護士らに聞き取りをして対策を検討するという。
そして、何と、維新も動かざるを得ないと考えた。同日松井一郎代表は、党所属の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関わりの有無について全国会議員に対し、聞き取り調査を行う意向を明らかにし、調査結果は公表するという。これは楽しみだ。
ところで、肝腎の自民党はどうなのだ。統一教会との関わりを認めるのか認めないのか、調査もしないのか。せめて、銃撃犯が語った安倍晋三と統一教会との関係くらいは、その認識を公表すべきだろう。さもなくば、自浄能力のない組織との批判を甘受せざるを得ないことになる。
本日の赤旗の報道によれば、２０１９年１０月５日、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開いた国際会議に、細田博之衆院議長がゲストとして出席しスピーチもしていたという。そのスピーチの中で細田は「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と述べていたという。
驚くべきは、この会議に、「政界からは現職国会議員を含む約１６０人、そのほか宗教界、学会、言論界などから合わせて約８００人」（世界平和統一家庭連合ニュースオンライン）が参加しているという。細田の他にも多くの自民党関係者が出席。
主催者側で、出席者を紹介したのが、梶栗正義・国際勝共連合の会長。安倍と近かった北村経夫参院議員は「日頃よりみなさまには大変お世話になっております」と参加者に頭を下げ、山口県選出の江島潔参院議員は、壇上で韓鶴子ＵＰＦ総裁に感謝の花束を贈呈したという。そのほか、奥野信亮、工藤彰三、島村大、原田義昭、伊達忠一らの出席ないし発言が確認されているという。
自民党よ、統一教会・勝共連合との関わりをまずは自ら明らかにせよ。それが、銃撃犯の動機や背景事情として重要であるだけでなく、この日本の政治状況の実態を物語るのだから。我々は、主権者として正確な説明を要求する。
（2022年7月21日）
「たかまつなな」さん。朝日デジタルで、あなたの投稿を拝見しました。「【提案】政治的な評価と暗殺（ご冥福をお祈りする）をわけて考えませんか」という表題のもの。7月16日の「西木空人選・朝日川柳」欄に掲載された７句についてのご意見。〈2022年7月18日23時52分 投稿〉というタイムスタンプが付されています。
実は、このタイトルだけを目にして、うかつにもこの川柳作者の立場を励ますものと早とちりしてしまいました。冷静に「政治的な評価」と「弔意（ご冥福をお祈りする）」とを分けて考えようというご提案であれば、「元首相に対するいかに深い弔意」あろうとも、元首相の生前における「目に余る政治的な罪業の評価」に遠慮があってはならない、という論旨になるはずと誤解したのです。
同時に、てっきり元首相についての国葬反対のご意見かとも思いました。なにせ今巷に溢れているのは、元首相に対する「弔意（ご冥福をお祈りする）」と「政治的な評価」とをごっちゃにする意見。国民全体に「安倍さんお気の毒」という「弔意（ご冥福をお祈りする）」を強調して「政治的な評価」を口にしにくくするものが圧倒的。その風潮に悪乗りしての総仕上げが「国葬」なのですから。
「たかまつなな」さん。あらためて、あなたのご意見の全部を拝読して、まったく逆の文意であることに気が付き、強烈な違和感をもちました。けっしてネトウヨ風の文体ではなく、政治的なバランス感覚ももっていますとアピールしながらの偏った結論。その手法に危険なものを感じて、あなたと同様に「言っておかなくてはいけないと思いあえて」批判の一文をしたためました。
以下に、あなた（たかまつ）のご意見を引用し、逐語的に私（澤藤）の意見を申し述べます。
「安倍元総理の功罪はどちらもとても大きいと思います。」
⇒安倍元総理の「罪」がとても大きいということには同感ですが、私には、彼の「おおきな功」の方は思い浮かべることができません。しかし、このことは今さしたる問題ではありませんので、あなたのご意見として承っておきます。
「私は森友・加計・桜、官僚の忖度体質などたくさんの「罪」があったと思います。ですが、安倍さんは暗殺されてしまった。暗殺されていい人などこの世にいません。暗殺された人に対して、ご冥福をお祈りするということがそんなに難しいことなのかと少しこの川柳を拝読して、悲しくなりました。」
⇒あなたは「暗殺された人に対して、ご冥福をお祈りするということがそんなに難しいことなのか」と嘆いて見せていますが、難しいはずはありません。現に、実に多くの人々が、犯行の現場で献花し、葬儀に出向き、沿道に詰めかけて葬列を見送るなどして「ご冥福をお祈り」しているではありませんか。あなたが嘆いているのは、「みんなして深くご冥福をお祈りすべきなのに、ご冥福の祈り方の足りない人がいることが嘆かわしい」ということではありませんか。それこそが、弔意の強制以外のなにものでもないのです。おそらく、このことが、あなたの文章の決定的な問題点なのです。
「無念の死に対して、あの世までというのは、さまざまな考えがあると思いますが、私は違和感を覚えました。」
⇒あなたの違和感は、「政治的な評価」と「弔意」を分けて考えないところからのものではないでしょうか。あなたが、あなたご自身の思想や感性に基づいて「弔意」の表明を大事なものと考え、元首相の死を「暗殺されてお気の毒」「ご冥福をお祈りしたい」とすることの自由は保障されています。しかし、だからと言って、「弔意よりは、政治的な評価」を大切に思う立場の人たちに、あなたのご意見を強制することはできません。
「忖度はどこまで続く あの世まで」が、死者を冒涜するとか、死者を鞭打つ表現とはとうてい考えられないところです。この程度のことを言って攻撃を受けるとすれば、それこそ政治家の死を利用した言論弾圧というべきであり、「たかまつなな」さん、あなたもそれに加担していると言わねばなりません。
「こちらの川柳は、twitter上でも、さまざまな意見があり、投稿された方にも誹謗中傷などが及んでいないかと心配で、このようなコメントをすることもさらに追い討ちをかけてしまうのではないかと悩んだのですが、コメントプラスをしているメンバーとして、いっておかなくてはいけないと思いあえて投稿します。」
⇒失礼ですが、何をおっしゃっているのか、なにをおっしゃりたいのか、理解できません。あなたは、この川柳作者たちに「誹謗中傷などが及んでいないかと心配」しながら、さらに敢えてムチを加えたというのでしょうか。ぜひとも、自分の発言への責任をご自覚ください。
「暗殺されたことを受け、ご冥福をお祈りした上で、政治的な功罪を議論するということをしませんか。」
⇒これは、まことに露骨な弔意の強制。「暗殺された人にはご冥福をお祈りしなさい」などとは、さすがに権力の座にある者としては恥ずかしくて言えることではありません。まさしく、政権の意を忖度して代弁している発言というほかはありません。亡くなった元首相の政治的な功罪の議論に今は蓋して、まずは「国民みんなでご冥福をお祈りしましょうよ」という、弔意強制のご意見。はからずも国葬実施のホンネを語っています。たかまつさん、あなたがそのことに何の疑問もお持ちでないことが恐ろしい。あなたが、元首相の死を悼むことは結構だが、本来人の死を悼むも悼まないも、純粋に私的な領域に属すること。他からの強制になじむものではありません。とりわけ政治家の死は、利用されやすく強制されやすいもの。「ご冥福をお祈りしましょう」という弔意の強制には最大限の警戒を要します。
「投稿者の方というよりも、これを選び掲載された朝日新聞側に問題提起をと思い投稿します。」
⇒これはひどい。「これを選び掲載された朝日新聞側への問題提起」とはいったい何ですか。こんな川柳の選句は以後あってはならない、朝日は今後こんな川柳を掲載するな、とでもいうのでしょうか。「私は違和感を覚えました」から数段飛躍しての恐るべきコメント。
「たかまつなな」さん。あなたには、ご自分が表現の自由抑圧の尖兵になっていることの自覚がありますか。表現の自由とは、権力をもつ者、社会的に強い者、多数者を批判する自由のことです。あなたがあげつらう川柳作者の皆さんは、まさしく、弔意の強制に抵抗して権力を批判する表現を実践しています。あなたは、権力の手先になって、これを圧殺する側の立場なのです。
あなたが批判する川柳の第7句がこう言っています。「ああ怖いこうして歴史は作られる」。この川柳作者にとって、権力も怖いが、その権力を支えているあなたこそが怖いのです。私も、あなたが怖いと言わざるを得ません。
(2022年7月20日)
川柳の解説なんぞは、野暮の骨頂としてこれに過ぐるものはない。解説が作意の的を射抜くことはまずないし、解説が句の意味を限定すると句が縮こまる。句のもっている雰囲気が失われる。ときには句の神髄をぶち壊すことにもなる。本来、句は読む人の数だけの解釈に任せればよい。
それでも敢えて、7月16日「西木空人選・朝日川柳」の掲載７句の解説をしてみたい。もちろん、作者と作品に敬意を表し、この優れた川柳を野蛮な攻撃から擁護したいとの思いからである。
疑惑あった人が国葬そんな国（福岡県 吉原鐵志）
「疑惑あった人」とは、とある国の元首相のようでもあり、もしかしたらそうではないのかもしれない。ともかく、その国で権勢を振るった人ではあるようだ。その人の「疑惑」とは、議会で１１８回もウソをついたということのようでもあり、国政を私物化したということのようでもあり、公文書を改竄・隠匿したことのようでもある。そんな疑惑にまみれた人物なのに、亡くなったら国民こぞってその死を悼むという「国葬」の栄誉を贈るというのだ。そんな国が、この世界のどこかにあるのだという驚きを率直に吐露した句である。本当にそんな国があるのかしら、あってよいものだろうかと、考えさせられる。
利用され迷惑してる「民主主義」（三重県 毎熊伊佐男）
ワタクシは民主主義です。これまで、数々の政府の横暴に泣かされてきました。典型的には、強引に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法。少なからぬ国民に根強くある反対論を、理性と道理による説得ではなく、数の力で強引に押し切っての成立でした。さらに、ウソとごまかしの政治手法の数々。そのたびに、私は涙を流してきたのです。
ところが今度は、『国葬儀を執り行うことで、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と言うのです。ワタクシ民主主義としては、この政府のご都合主義に呆れ、不本意に利用されることに大迷惑と言わねばなりません。
死してなお税金使う野辺送り（埼玉県 田中完児）
この人の生前の税金無駄遣いは数々あるが、一番分かり易いのが「誰も使わなかったアベノマスク」。これこそは、無能政治の象徴として後の世に語り継がれることになる「怪挙」である。その費用は、当初の政府発表で４６６億円。その後、会計検査院の検査で１１５億円相当が未配布と判明。のみならず８２００万枚が倉庫に保管されていたことが明らかにされた。その保管費用６億円以上。いったい、政権とつるんだどの業者がいくらの金額を食いものにしたものだろうか。それで足りずに、「野辺の送りにまで、無駄に税金を使おうということか」という、庶民の感慨と怒りが読み込まれた一句。
忖度（そんたく）はどこまで続く あの世まで（東京都 佐藤弘泰）
これは、いかにも川柳らしい、よく風刺の利いた立派な句である。この句に詠まれている人物は、生前「忖度される人」として知られた。
相手を叩き伏せる剣術は未熟なのだそうだ。達人ともなると、剣を振るわずして相手を制圧することができるという。この人も、政治家として達人の域にあって、部下に無理無体を表だって直接に命じることは記録上みえない。常にこの人の部下がこの人の意を先回りして忖度し、自らが健気に責任を被る形でこの人の意を実行してきた。その年月は長く長く続いて、とうとう「あの世に行ってまで」の忖度が国葬という形になったという慨嘆。なるほどなるほど。
国葬って国がお仕舞（しま）いっていうことか（三重県 石川進）
これも、秀句である。もちろん、「国葬」とは国家が主催する葬儀のことだ。しかし、国政を私物化し、憲法改正に専念してきた政治家を「国葬」にすると聞かされたときに、「国葬」とは「国のお葬式」かとひらめいたのだ。こんなことでは「国もおしまい」ではないかという感想。少なくとも、「日本国憲法が想定した国」「民主主義が根付いた国」「平和を国是とする国」「道理がとおり希望に満ちた国」はおしまいという含意である。このような川柳までが、右翼勢力からの攻撃を受ける現実をみると、ますます「この国がお仕舞いっていうことか」と嘆かざるを得ない。
動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです（神奈川県 朝広三猫子）
本句は、本件犯行を反射的に政治テロとして反応した人たちへの批判である。銃撃犯の犯行の動機は、まだよく分からない。我々には密室での取調べの内容は知る由もなく、捜査機関が被疑者の供述とするリークの一部に接触できるだけなのだから。今のところ言えるのは、「銃声で浮かぶ蜜月政と宗（神奈川県 石井彰）」(15日朝日川柳)ということ。この政(自民党とりわけ安倍３代)と宗(旧統一教会)との癒着に徹底したメスを入れなければならない。けっして、「銃弾が全て闇へと葬るか（千葉県 鈴木貞次）」（前同）とさせてはならない。
ああ怖いこうして歴史は作られる（福岡県 伊佐孝夫）
以上の川柳７句への右翼の批判が凄まじいと聞く。朝日は、毅然としてこの批判から川柳子や選者を守ろうというのではなく、川柳への批判を「重く、真摯に受け止める」とコメントした。これには驚いた。いや、「ああ怖い、本当に怖い」と言わざるを得ない。こうして表現の自由弾圧の歴史が作られる。そして、その先に待っているであろう歴史は、もっと怖いものになる。
朝日よ、せめて右翼からの攻撃を「重く、真摯に受け止める」ではなく、「軽く、しなやかに受け流して」いただきたい。
(2022年7月19日)
かつて、「国葬令」というものがあった。特定の個人の死を国家として悼む制度を法制化したものである。帝国議会の協賛を経ない勅令という法形式。１９４７年の日本国憲法施行にともなって失効した。
その全文(本文5か条)が以下のとおり。半角を使って、少し読みやすくしてみた。
勅令第三百二十四号
朕 樞密顧問ノ諮詢ヲ経テ国葬令ヲ裁可シ 茲ニ之ヲ公布セシム
嘉仁 裕仁 御璽 (当時、裕仁は摂政だった)
大正十五年十月二十一日 (1926年)
内閣総理大臣 若槻礼次郎(以下自署)
陸軍大臣 宇垣一成
海軍大臣 財部彪
外務大臣 男爵 幣原喜重郎
文部大臣 岡田良平
内務大臣 濱口雄幸
遞信大臣 安達謙蔵
司法大臣 江木翼
大蔵大臣 片岡直温
鉄道大臣 子爵 井上匡四郎
農林大臣 町田忠治
商工大臣 藤澤幾之輔
第一条 大喪儀ハ 国葬トス
第二条 皇太子皇太子妃 皇太孫皇太孫妃 及 攝政タル親王 内親王 王 女王ノ喪儀ハ 国葬トス
但シ 皇太子 皇太孫 七歳未満ノ殤ナルトキハ 此ノ限ニ在ラス
第三条 国家ニ偉勳アル者 薨去又ハ死亡シタルトキハ 特旨ニ依リ 国葬ヲ賜フコトアルヘシ
前項ノ特旨ハ 勅書ヲ以テシ 内閣總理大臣之ヲ公告ス
第四条 皇族ニ非サル者国葬ノ場合ニ於テハ 喪儀ヲ行フ当日廃朝シ 国民喪ヲ服ス
第五条 皇族ニ非サル者 国葬ノ場合ニ於テハ 喪儀ノ式ハ 内閣總理大臣勅裁を経テ之ヲ定ム
これを分かり易く意訳してみればこんなところだろうか。
第１条 天皇や皇后・皇太后の葬儀は国葬として行う。
第２条 皇太子や一定の皇族の葬儀も同様とする。
第３条 国家に特別の貢献あった者が死んだときには、天皇の特別のはからいで国葬にすることがある。
第４条 皇族でない者の国葬の日には、天皇は執務を控え国民は喪に服する。
第５条 皇族でない者の国葬の儀式のあり方は、天皇の決裁を得て内閣總理大臣が決める。
この勅令(法律と同様の効力を持つ)の眼目は、第４条の「国民喪ヲ服ス」である。「いやしくも国葬である、国民一同国家に貢献あった被葬者を悼み服喪せよ」という、上から目線の弔意の強制なのだ。「皇族ニ非サル者国葬ノ場合ニ於テハ」と限定されているようだが、実は、天皇や皇族の葬儀については、「皇室服喪令」（1909年）が先行してあり、「臣民も喪に服する」とされている。つまり、国葬は国を挙げての一大行事であって、天皇も臣民も、その死者の生前における国家への貢献に敬意を表し哀悼の意を示さなければならない。国葬の日には服喪が要求される。歌舞音曲なんぞとんでもない、のだ。
以下は宮間純一教授(近代史・中央大学)の教えるところ(要約・抜粋)である。とても分かりやすく、肯ける。
「戦前の国葬は岩倉具視にはじまり、以降、1945年まで21名の国葬が、天皇の「特旨」によって執り行われた。
国葬は、回数を重ねる中で形式を整えてゆく。「功臣」の死を悼むために天皇は政務に就かない（これを「廃朝」という）、国民は歌舞音曲を停止して静粛にする、死刑執行は停止するといったことも定型化する。
葬儀の現場東京から離れた町村・神社・学校などでも追悼のための儀式が実施された。また、メディアが発達したことを背景に、新聞などを通じてその人の死が「功臣」たるにふさわしい業績・美談とともに広められてゆく。全国各地の人びとは、追悼行事に参加することで、「功臣」が支えたとされる天皇や国家を鮮明に意識することになる。
天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した。
国葬という制度が本来的にもっている性質を理解していれば、国葬を実施することにより、「民主主義を断固として守り抜く」という発想が出てくるはずがない。国葬は、むしろ民主主義の精神と相反する制度である。国家が特定の人間の人生を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度など、民主主義のもとで成立しようはずがない」
さて、「民主主義のもとで成立しようはずがない」という国葬が安倍晋三について強行されようとしている。国民に対しては、歌舞音曲を停止して静粛にし、安倍晋三に対する哀悼の意を表明することが事実上強制されることになる。東京から離れた町村・神社・学校などでも追悼のための儀式が実施されるに違いない。また、メディアが発達したことを背景に、新聞やテレビ、ネットなどを通じて、安倍晋三の死が「国葬」にふさわしい業績・美談とともに広められてゆく。全国各地の人びとは、追悼行事に参加することで、安倍晋三が支えたとされる、国家や自民党や右翼勢力を鮮明に意識することになる。そして、安倍の負の遺産を批判することが封じられる雰囲気がつくられていく。
やっぱりごめんだ。安倍晋三の国葬。