（2022年7月5日）
私は不思議でたまらない
自由も民主もだいきらい
それでも自由民主党
私は不思議でたまらない
財界御用の自民党
どうして庶民が票入れる。
私は不思議でたまらない
低賃金に物価高、年金引き下げ生活苦
それでも与党が勝つという。
私は不思議でたまらない
アベノミクスで失敗し
キシダノミクスで挽回と？
私は不思議でたまらない
二度と戦争せぬという
誓いの憲法変えよとは。
私は不思議でたまらない
武器も戦費も倍増し
戦争準備が「平和」とは。
私は不思議でたまらない
平和が大事という人が
自・公・維・国に票入れる。
私は不思議でたまらない
ヒロシマ・ナガサキ忘れたか
どうして今だに核の傘。
私は不思議でたまらない
コントロールもブロックも
ウソと知りつつ再稼働。
私は不思議でたまらない
左の耳はロバの耳
どうして庶民の声を聞く。
私は不思議でたまらない
野党の声は聞かないで
いったいどなたの声を聞く。
私は不思議でたまらない
歯の浮くようなウソばなし
欺されるのが好きな人。
私は不思議でたまらない
バクチは嫌だという人が
どうして維新を支持するの。
私は不思議でたまらない
コロナ禍・イソジン・雨ガッパ
それでも維新をたたかない。
私は不思議でたまらない
ヘンな候補者並べたて
不祥事政党ヘラヘラと。
私は不思議でたまらない
一番まともな政党を
「偏向してる」というなんて。
私は不思議でたまらない、
誰にきいても笑ってて、
あたりまえだと、いうことが。
私は不思議でたまらない、
笑っていられるときじゃない
バカにするなと怒らなきゃ。
このことだけはよく分かる
共産党への一票が
平和と暮らしを守ること。
（2022年7月4日）
今回の参院選挙では、不真面目で不愉快な立候補者が少なくない。「ＮＨＫをぶっ壊す」という無法な輩がその筆頭。私も、ＮＨＫをめぐる訴訟に携わっているが、提訴はＮＨＫの番組制作の現場を励まし、ＮＨＫに真っ当なジャーナリズムであってほしいとの願いを込めてのもの。
いうまでもなく、ＮＨＫには評価すべき良質の番組が少なくない。良心的な記者も多い。友人から、《「香港がどんな風に死ぬか知るべき」失われた自由 地元記者は》という、ネット記事を教えられた。若槻真知・ＮＨＫ香港支局長のレポート。香港に根付いていた民主主義が、それを支えていた報道の自由もろとも蹂躙された恐るべき事態の意味を、一人の現地記者（元｢リンゴ日報｣デスク）の取材から見つめたレポートである。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/07/01/23385.html
リードはこうなっている。
「たとえ香港という街が死んでしまうとしても、どんな風に死ぬのか市民は知るべきだ」「何より怖いのは沈黙に慣れていくこと」 言いたいことが言えなくなり、罪に問われるかもしれない。言論の自由が失われるというのはどういうことなのか。
究極の選択を迫られた記者たちの姿を追った。
このＮＨＫ記者は、香港を「死んだ」と表現した。かつて100万人のデモが街を覆い民主主義の熱気に溢れた香港は今や「死んだ」に等しい。病死でも自然死でもない。無惨にも殺されたのだ。いうまでもなく、殺したのは中国共産党である。
この記事を通じて、ＮＨＫ記者自身のジャーナリストとしての覚悟が伝わってくる。ＮＨＫをぶっ壊してはいけない。報道機関としてのＮＨＫを励まし、その独立を妨げようとする邪悪な権力の策動を糾弾しなくてはならない。民主主義を守るために。つくづくとそう思う。
このＮＨＫ記者の比喩を借りれば、戦前の日本も明らかに「死んだ」状態にあった。自由民権運動もあり、大正デモクラシーも経験し、政党政治もあったはずの日本が、どのようにして、いつ「死んだ」のだろうか。
戦前の日本の「死」は、日本共産党への弾圧に始まる。
１９２５年４月 治安維持法成立
１９２８年３月１５日 第１次共産党弾圧
１９２９年４月１６日 第２次共産党弾圧
１９３３年２月２０日 小林多喜二虐殺
１９３３年９月 桐生悠々 信濃毎日を追われる
１９３５年 「天皇機関説」事件 衆議院「国体明徴声明」
１９３５年 大本教弾圧
１９３７年７月 日中戦争開戦
１９３９年７月 国家総動員令
１９４０年１０月 「大政翼賛会」結成（全政党解党）
１９４０年１１月 大日本産業報国会創立
１９４１年１２月８日 太平洋戦争開戦
マルチン・二ーメラーが後に述懐したとおり、ドイツでも日本でも、「最初に共産主義者が弾圧され、自分が声をあげずにいる間に弾圧は広げられ、ついに教会にいたったときに立ち上がったが、時既に遅かった」
戦前の日本の民主主義を殺したのは、野蛮な天皇制であった。その最初の標的が共産党であったことを忘れてはならない。日本共産党の勢力の縮小は、日本国憲法の改悪に至る危険をはらんでいる。そして、改憲は野蛮な軍国主義の復活を招きかねない。ぜひとも、民主主義の確かな橋頭堡である、日本共産党へのご支援をお願いしたい。
参院選での比例代表では、「日本共産党」と党名をお書きください。日本の民主主義を殺させない保証のために。
(2022年7月3日)
参院選公示日の６月２２日以来、当ブログを日本共産党への選挙応援シリーズとして今日が１２回目。「あれっ？ 澤藤さん。共産党には辛口じゃなかったの？」と訝る方に、ご説明をしておきたい。
私は、この政党が拠って立つ基本理念や政策の一貫性には敬意をもっている。しかし、当然ながら拳拳服膺する立場にはない。この政党にはいくつも注文があるし、不本意な対応の経験もある。しかし今、日本共産党が国会にかけがえのない存在であることに疑問の余地はない。とりわけ、憲法改悪を阻止するためには、この党以外に頼るべき政党はなく、どうしてもこの党を応援し大きくする以外に道はない。
ついこの間まで、「安倍晋三が総理でいられるうちが改憲派にとっての千載一遇のチャンス」であったはず。ようやく安倍は総理の座から降りたのだが、予想に反して岸田政権になっても改憲の危機は深まるばかり。昨年の総選挙で改憲阻止勢力の議席が減ったら、とたんに憲法審査会の運営が様変わりした。このままでは深みにはまりそうで本当に危ない。いま、国会に頼りになる共産党の議席を増やさないことには、改憲が実現してしまうのではないか。今度の参院選では、そのための努力を惜しんではならない。
そのような立場からの日本共産党の応援だが、なかでも比例代表の弁護士候補・「にひそうへい」には、ぜひとも当選していただきたい。そして、２期１２年の経験と持ち前の情熱を生かして、国会での「平和の力」となり、改憲阻止勢力の主柱として活躍してもらいたい。
この人のキャッチフレーズはいくつもあるが、「熱血弁護士」が最もふさわしい。「憲法こそ希望」は、東京選挙区の山添拓候補と共有しているスローガン。そして、自ら口にする「断固憲法 本格派」が頼もしい。
この候補者の決意表明の一端をご紹介しておきたい。
「ロシアはウクライナ侵略やめよ！」
戦争に勝者はありません。戦争は政治の敗北に他なりません。
２度の世界大戦を経て人類が到達した、「どんな紛争も戦争にしない」という国連憲章に基づく平和の秩序を取り戻せるのか、逆に力づくで他国の領土や民族を支配しようとする歴史の逆流を許すのか。このことが、世界と日本に問われています。
同時に、危機に乗じて日本の政治に起こっている、大軍拡と憲法９条改悪の大合唱は重大事として看過できません。岸田内閣は歴代政権で初めて、相手国の中枢機能もせん滅する「敵基地攻撃能力」を持つと踏み出しました。米軍が動き出したら、日本が攻められてもいないのに、安保法制・戦争法のもとで、集団的自衛権で敵基地攻撃があり得るといいます。
専守防衛を捨て、戦争する国へ。憲法９条を変え、「核共有」など逆に戦火を呼び込み、くらしと自由を壊す危険な道を絶対に許してはなりません。
「力対力」「核には核」の政策は、アジアと世界をいっそう危険にする道です。
「国連は無力」「憲法9条は空想的」とあざ笑い、「戦争をする国」へ。そうした暴走のために憲法9条を変えようとする勢力に参議院の３分の２以上の議席を握らせるわけにはいきません。
いま、国会に「平和の力」が必要です。ベトナム戦争をはじめ、かつて軍事紛争の絶えなかった東南アジア・ＡＳＥＡＮ１０カ国のみなさんが国会においでになり、一晩懇談させていただいたことがあります。
それぞれ社会体制も言葉や文化、宗教も違い、利害や思惑もありますが、あれこれの価値観で対立を持ち込むのではなく、どんなもめごとも軍事衝突には発展させないと友好協力条約を結んで、年１０００回もの国際会議で対話と協力を深めているから、みなさん仲がいいんですね。
このＡＳＥＡＮが呼びかけ、中国もロシアも韓国もアメリカも日本も参加している、東アジアサミットを本格的な平和の仕組みに発展させましょう。朝鮮半島や台湾の問題も、尖閣や千島など領土の問題も、歴史の事実と国際法の道理に立って対話を重ね、友好協力条約をアジア全体に広げて、戦争の心配のないアジアをつくろうというのが日本共産党の提案です。
何としても、国連憲章に基づく平和秩序を回復・強化し、憲法九条が生きる戦争の心配のない世界とアジアヘ。唯一の被爆国として核兵器廃絶の先頭に立ち、どんな大国に対しても歴史の事実と国際法の道理に立って筋を通す自主・自立の外交へ。皆さんの先頭に立って働かせて下さい。
私は弁護士として、お一人の目の前の被害者の後ろには、同じように苦しむ１０００人の人々がいると肝に銘じ、裁判でも、２期１２年の国会でも、戦争や公害、大災害、性暴力や派遣切り、労働災害など、「被害ある限り絶対に諦めない」と力を合わせ、力を尽くしてまいりました。
憲法こそ希望。ここからが頑張りどころです。いまこそ弁護士の私を。もう一度、国会に押し上げてください。
https://youtu.be/kT4FCdEt_LM
比例代表は「日本共産党」、あるいは候補者名の「にひそうへい」を。
(2022年7月2日)
昨日の午後２時半。猛暑のさなかの本郷三丁目交差点。「山添拓来たる」のお誘いを受けて、街頭演説会の聴衆の一人となった。この日の都心の最高気温は３７度、アスファルトの照り返しが熱い。コロナ禍再燃で、マスクも暑苦しい。それでも、聴衆の多くは「かねやすビル」の日陰で直射日光を避けた。候補者は照りつける陽射しの中での熱弁、およそ３０分。終わったあとは、多数の聴取に駆け寄ってグータッチ。笑顔を作って写真に収まる。これはたいへんだ。若くなければできない難行。
本日の赤旗を見て、山添候補の昨日の遊説日程に驚いた。「朝５時半 山添氏懸命に 東京・調布」という小見出し。「早朝５時半に、地元の調布駅前に立って、宮本徹衆院議員とともに通勤途上の人たちにアピールし対話をひろげたあと、渋谷、港、千代田、文京、台東、荒川、足立、葛飾の各区をまわりました」というのだ。いやこれは本当に並大抵の苦労ではない。弁護士業務をやっていた方がずっと楽で涼しく身体によい。
山添候補のキャッチフレーズは、「憲法こそ希望」である。本郷三丁目交差点にも、「憲法こそ希望」と紺色に染め抜いた何枚かの横断幕。「憲法こそ希望」は、清々しくてよい。山添さんにピッタリだ。
「憲法」とは、平和であり、自由であり、平等であり、福祉である。そして、何よりも個人の尊厳ということである。この理念を実現していってこそ、この社会に展望が開ける。それが「希望」なのだ。無理にでも憲法を変え、憲法の理念を押し潰そうという陣営との対決点を一言で表す「憲法こそ希望」。出色のキャッチではないか。
山添演説は、幾つかのテーマに及んだ。
「憲法が希望。この言葉を掲げてきました。憲法審査会でも論戦を重ねてきました。今政治に必要なのは改憲ではありません。暮らしに平和に、憲法を徹底的に生かすことです。」
「今、物価は高騰し給料は上がりません。自公政権のもと２０年以上給料が上がらなかったことを、政権担当者はどう考えているのでしょうか。
最賃は時給１５００円を目指し引き上げます。１日８時間、月２１日働けば、手取り約２０万円。これが最低基準になれば、正規も非正規も給料の底上げにつながります。」
「生活苦への即効薬は消費税の減税です。応能負担の原則に基づいて公平に所得を再分配するのが税制の基本。これに反する悪税が消費税ではありませんか。消費税引き下げが経済好循環の第一歩。今、多くの国で消費税減税が実施されています。」
「ところが、我が国では『財源はどうする』という声が上がって実現に至っていませんが、それはおかしい。政府自民党は厖大な軍事費増額を勝手に決めたようですが、財源など無視しているではありませんか。どうして、国民の福祉を増進するときにだけ、ことさらに『財源どうする』と言い出すのでしょうか」
「財源は十分です。アベノミクスで大もうけした大企業が内部留保をためています。これは本来賃金にまわるはずの原資。これ課税しても罰は当たりません。その財源で中小企業の賃上げを支援します。大企業が賃上げするならその分は課税しません。大企業も中小企業も給料が上がる政策です。給料を上げてこそ経済は好循環します。日本共産党を伸ばして実現しましょう。」
「この６年、世論と結んで政治を一歩一歩動かしてきました。「生涯で１億円にも及ぶ男女の賃金格差。ようやくその差別を見える化することまでは実現した。次は、この構造的な差別を無くすことが、ジェンダー平等のカギ」
｢「＃検察庁法改正案に抗議します」「＃自粛と補償はセット」。みんなで声をあげ世論と国会論戦とを結びつければ、現在の国会の議席数での力関係を克服できます。今度は選挙で、国会の力関係そのものを変えましょう。」
「当落線上を激しく争っています。一人でも多くの人に党と私の姿を伝えて再選を勝ち取らせてください。憲法こそ希望。もう一度、私を国会で働かせてください。」
「当落線上で、６議席目を激しく争っています」が繰り返された。「『山添は大丈夫』という人は意外と多い。これを克服しなければ勝てない。隠れた『山添ファン』にも『山添は当落線上』ということを伝え、支持を伸ばしてもらうことが大切だ」との解説もあった。
あらためて思う。憲法という希望を失いたくはない。山添拓候補にこの希望を託したい。東京の有権者の皆様、ぜひご支持を。
(2022年7月1日)
「猛暑日」が１週間続いて７月になった。参院選はいつも暑さの中だが、今回は経験したことのない連日の酷暑の中での選挙である。候補者や運動員のご苦労は並大抵ではない。しかし、酷暑の中でも極寒の中でも、選挙は大切だ。苛政は虎よりも猛し。選挙のない社会は酷暑よりもはるかに危険である。
きょう７月１日は「香港返還25周年」の記念日だという。記憶すべき日ではあるが、とうてい祝賀すべき日ではない。現地では、習近平も出席しての「香港民主勢力弾圧成功記念式典」が挙行された。つくづくと思う。歴史は真っ直ぐには進まない。いや、もしかしたら歴史に進歩など期待すべきではないのだろうか。
１９９７年７月１日、香港が中国に返還された際には、「一国二制度」が５０年間保証された。「二制度」とは、「独裁と民主主義」の共存ということであり、「言論の自由のない社会制度と、言論の自由が保障された社会制度」のことであり、「選挙のない社会と、選挙が機能している社会」ということでもある。
当時はこう考えられていた。何にしろ長い々いこれからの50年である。半世紀も経てば、中国の社会も民主化するだろう。そうすれば、中国が香港化することになって、無理なく「一国一制度」が実現するに違いない。ところが、この見通しは見事にはずれた。世界は中国共産党を見誤った。中国共産党そんな甘い存在ではなかったのだ。
勝負は５０年をまつことなく、２５年で決着した。独裁の側が、民主主義を飲み込んだのである。香港の政治的自由も言論の自由も徹底して弾圧され、香港は政治的自由・言論の自由のない中国本土並みの社会になった。香港の自由な教育も蹂躙され、愛国・愛党を強制される教育制度に変えられた。そして、香港は中国本土と同様の実質的に選挙のない社会となった。
本日の「香港民主主義弾圧完遂祝賀式典」で、習近平は「香港の民主主義は中国返還後に花開いた」とスピーチしたという。耳を疑う。言葉が通じないのだ。同じ「民主主義」がまったく別の意味で使われている。正確にはこう言うべきであろう。
「中国は、返還後の香港の民主主義には、ほとほと手を焼いたが、ようやくこれを叩き潰すことに成功した。中国は常に香港市民に対して、党と政府への忠誠を要求してきたが、香港市民はようやくにして自分たちが住む街の主人が、党と政府であることを受け入れるに至った。一国二制度は、長期にわたり維持されなければならない。それが、中国の主権、安全保障、発展という利益に奉仕するものである限りではあるが」
「民主主義も大切だが、愛国はもっと大切だ。愛国者であるかの審査を通過しないと選挙に立候補できないというのは当然のことで文句をいう筋合いはない。政治的自由も、言論の自由も、デモの自由も、教育も、全ては愛国の枠をはずれたらアウトだ。もちろん、『愛国』とは、国を指導する立場の中国共産党に対する態度も含むことを忘れてはならない」
こういう野蛮極まりない中国共産党と名称が似ていることで、迷惑を蒙っているのが、日本共産党である。名称は似ているが、中身はまったく異なる。「独裁と民主主義弾圧の中国共産党」に対して、「自由・民主主義・人権 花開く社会めざす日本共産党」なのだ。中国共産党の非民主的体質を最も鋭く批判しているのが、日本共産党にほかならない。
分かり易いのは、天安門事件に対する日本共産党の態度だ。事件翌日の１９８９年６月５日付「赤旗」の一面トップは、「中国党・政府指導部の暴挙を断固糾弾する」という日本共産党中央委員会声明を掲載している。以来、この姿勢が揺らぐことはない。
また、昨年１月の日本共産党は綱領を改定して、中国の大国主義、覇権主義に対する批判を明確にしている。中国については、核兵器禁止条約への反対など核兵器問題での変質、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動、香港や新疆ウイグル自治区などでの重大な人権抑圧の深刻化などを厳しく批判している。
日本共産党のめざす社会主義・共産主義は、資本主義のもとでの自由・民主主義・人権の成果を全面的に受け継ぎ、花開かせる社会です。日本では、今の中国のような一党制、自由な言論による体制批判を禁じるような抑圧は、断固として排することを明確にしています。
意図的に中国共産党の反民主反人権の体質に対する批判を、日本共産党に重ねるごとき、悪宣伝に惑わされてはならない。日本共産党は、自由・人権・平和・民主主義・法の支配という普遍的価値を重んじる、最も徹底した民主主義政党である。
参院選での投票は、ぜひ、その日本共産党に。
（2022年6月30日）
安倍晋三という御仁、品性に欠けること甚だしい。保守の政治家に品位や倫理を求めるのが筋違いと言われればそのとおりではあろうが、この人の国会答弁におけるウソつきぶりは並外れたものだった。のみならず、「キョーサントー」だの、「ニッキョーソ」だのという、唐突に発せられる訳の分からぬ野次の印象が強烈である。
この御仁が長く我が国行政府のトップに君臨していたのだから、これは国恥というほかはない。私はナショナリストではないが、「国民はその民度(民主主義の成熟度と言ってもよい)にふさわしい政治しかもてない」という格言に照らして、アレが我々の民度(あるいは民主主義の成熟度)を映す鏡かと思うだに気恥ずかしさを拭えなかった。
この人、「国会で118回も嘘 安倍前首相は『虚偽答弁のホームラン王』」として名を上げたため、「国会でのウソの答弁は118回」だけだったと誤解されている向きもあるようだ。念のため、申しあげておきたいが、「国会での118回の嘘」は、衆参本会議と両予算委での「桜疑惑」に関するものだけ。しかも、衆院調査局が厳格に数えた固いところでの「明らかな虚偽答弁」の回数でしかない。安倍晋三のウソは、「モリ・カケ・サクラ・クロ・カワイ」「カジノにタマゴ」と際限がない。おそらく総計では、ウソ８００回にもなることだろう。
ようやく首相の座からは降りてくれたものの、この人の品性欠如は宿痾と言わざるを得ない。改心は期待しえず生涯つきまとう運命なのだ。常に新たなウソをばら撒き、新たな疑惑を招き、新たな刑事告発を受け続ける身である。さらに世界のゴロツキとして名を上げたプーチンとは、兄たりがたく弟足りがたい間柄。
「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう。ロシアの若人のために。そして、日本の未来を担う人々のために。ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」
ウラジーミルとは言わずもがなのプーチンのこと。読むだに恥ずかしいこのセリフをシラフで口にしたのは、ウラジーミルの親友シンゾーである。2019年、ウラジオストク「東方経済フォーラム」でのスピーチの一節。
こんな恥ずべき安倍晋三にも、今回参院選で応援を依頼する候補者もいるのだという。信じがたいのだが、それが自民党という集団の現実。
その安倍晋三の演説の特徴は、反共に徹しているという。たとえば、こんな風に。
「憲法改正に取り組んでいきたい。多くの憲法学者が自衛隊違憲と言っている。共産党も違憲だと言っている。でも共産党は、いざというときは自衛隊を活用するといっている。おかしいじゃないか」「共産党との共闘を否定しない立憲もおかしいじゃないか」
おかしいだろうか。私には、ちっともおかしいとは思えない。アベノミクスやアベノマスクの方が何層倍もおかしいじゃないか。伝わってくるのは、安倍晋三にとっては、何よりも日本共産党が邪魔でしょうがないということ。改憲も軍事増強も、アベノミクス推進も、数々の不祥事も、共産党さえいなければ、もっとうまくやれたのに。という無念さが滲み出ている。
今や安倍晋三を恐れる必要はない。しかし、心配しなければならないのは、反共主義・反共宣伝というものの恐さである。反共は、独裁の前触れ、広範な共闘の破壊者である。戦争の前夜には反共の空気が世に満ちる。
安倍晋三とは、改憲派であり、歴史修正主義者であり、国家主義者であり、好戦派であり、戦前回帰派であり、加えて新自由主義者でもある。平和も、人権も、税制改革も、ジェンダー平等も、国民一人ひとりの豊かさも、安倍晋三の唱える反共主義の克服なしには実現しない。
平和や自由や平等を求める人は、品性欠いて、ウソつきで、反共の安倍晋三が大嫌いに違いない。躊躇なく、こぞって日本共産党への投票で、安倍晋三が代表する危険な方向への時代の流れに、大きなブレーキを掛けていただきたい。
ぜひとも、比例代表の投票には、「日本共産党」とお書きください。
（2022年6月29日）
この人には人徳というものが備わっている。政敵との激論にあっても、ユーモアが漂っており、言うことに嫌みがない。他の人が言えばキツい表現や、高慢と思われかねない言葉も、この人が口にすれば、「フーン、そうなんだ」と思わせる。
日本共産党の比例代表・大門みきし候補は、街頭演説でこう言っているという。
「私は国会では経済論戦の第一人者と呼ばれています。国会に押し上げていただき２２年、あの竹中平蔵さん（当時、経済財政担当相など歴任）を含めて、経済論戦では一度も負けたことがございません。再び国会に戻り、新自由主義の息の根を止めたい」
今はやりのファクトチェックをしておきたい。2020年10月23日毎日新聞記事「経済記者・一線リポート」がこう報道している。「竹中平蔵氏と分かり合った？ 共産・大門実紀史氏とは」という見出し。「竹中平蔵とわたり合った」ではなく、「竹中平蔵氏と分かり合った？」というのがミソ。この議員ならではの「わかり合い」。
「国会きっての経済通として、霞が関や経済界に党派を超え、多くのファンを持つ国会議員がいる。共産党の大門実紀史（みきし）参院議員（64）だ。政府・日銀に鋭く切り込む質疑はSNSなどでもたびたび話題になっている。
2001年に繰り上げで初当選して以来、森喜朗政権から菅義偉政権まで九つの政権に論争を挑んできた。」
「《竹中平蔵氏と論争》 大門氏を一躍、有名にしたやり取りがある。
2001年11月、参院予算委員会。小泉純一郎首相（当時）の要請で民間から入閣し「構造改革」路線を推し進めていた竹中平蔵・経済財政担当相との質疑だ。
『あなたは経済学者ですよね。理論的に説明してください』
『先生は国会議員ですよね。国全体の経済がどうなるかトータルで示す必要があるでしょう』
構造改革に伴う雇用の不安定化などを追求する大門氏と、それに反論する竹中氏の論争は次第にヒートアップし、売り言葉に買い言葉のような答弁まで飛び出した。
『竹中さんと予算委員会で対面したのはこの日が初めて。新人議員がよくもこんなことを言ったなと思います』と、大門氏は当時を振り返る。
以来、竹中氏との国会質疑は50回を超えた。今でも小泉氏と竹中氏が主導した構造改革は『失敗だった』と評価は厳しいが、『竹中さんと巡り会わなければ、経済をこんなに勉強をすることもなかった』という。」
また、大門候補は麻生太郎をして、こう言わしめている。これも、この人ならではの「わかり合い」。
「簡単な話を難しくしゃべるなら上手な人が多いが、難しい話を簡単にしゃべるというのはなかなか頭がいる。改めて大門先生って頭がいい人なんだなと感心しながら聞いていました」（毎日）
その大門みきし候補の経済解説街頭演説である。耳をお貸しいただきたい。
「今の物価高の背景には、岸田政権が進める円安政策があります。始まりは安倍政権でした。日本銀行に世の中にある国の借金＝国債を買わせ、かわりにお札を印刷させ、世にばらまく。そのお金が株式市場につぎ込まれ株価を引き上げました。大企業が持つ内部留保の多くが自分の会社や関連会社の株券。つまり、このアベノミクスの「異次元の金融緩和」は、大企業と株をたくさん持つ大金持ちをもうけさせる政策でした。
お金をいっぱい印刷し、世の中のドルに対して円の量が増え、１ドル＝１１０円から今１３０円台と、円の価値がいま一気に下がっています。それが円安です。アメリカに１個１ドル＝１１０円で物を売っていた輸出大企業は、何もせず差額の２０円を手にし、空前の利益をあげています。
輸入物価は逆に２０円を余分に払います。エネルギーや原油や小麦、食料が値上がり。輸入物価が上がれば世の中全体の物価が上がってしまいます。それが今私たちの暮らしを直撃しています。
そもそも日本銀行が国債をどんどん買い、国がどんどん借金できるようにする。タコが自分の足を食べているのと同じです。いずれ破綻が訪れます。自分の足を食うようなことを、安倍政権からずっとやっているわけです。ひと言、タコの名誉のために言っておきますが、タコが自分の足を食べるのは、網に引っかかってパニックになった時です。自公政権はわかって食べているからタチが悪い。
物価引き下げに一番有効なのは消費税の減税です。今、世界では９０を超える国と地域で、国民の暮らしを守るために消費税の減税に踏み出しています。最低賃金の引き上げも重要です。新自由主義から『やさしく強い経済』へ、ご一緒に。」
（2022年6月28日）
昨年の夏亡くなった次弟（明・元毎日新聞西部本社記者）は人の悪口を言わぬ性格だったが、「東京都民はアホや」と吐き捨てたことがある。石原慎太郎が都知事に当選したときのこと。「あんな差別に凝り固まった男に都民がなぜ票を入れる」。私が叱られたようだった。
そして、もう一度。今度は「大阪府民は本当にアホや」と。このときはほとほと呆れた情けないという感じ。橋下徹が府知事に当選したときである。私も次弟も小学校の途中から高校卒業までは大阪府の住民だった。大阪で育ったと言ってよく、大阪に郷土愛らしきものを感じてもいる。その大阪の選挙民が、どうしてまたこんな訳の分からぬオポチュニストを持ち上げたのだろうか。
いまや、都政に石原慎太郎の影は薄い。しかし、大阪は事情が異なる。橋下は去ったが、府・市政も、大阪の政治地図も、後継の維新というウルトラ右翼勢力に支配されているごとくである。不祥事を頻発し、アベ・スガ政権に擦り寄り、教員や職員イジメを積み重ねながらも、いま府民の多数派を形成している。これに較べると、大阪自民党がまともに見えるのだから、何をか言わんやである。
いま維新をめぐる幾つかの論争テーマがあるが、カジノ誘致問題を避けて通れない。カジノとは博打である。その本質は、お互いに人の財産を奪い合うことである。暴力を手段として他人の財産を奪うことは強盗であり、欺罔を手段とするものは詐欺である。合意の上で、サイコロを振ってカネの遣り取りをすることは賭博罪に当たる。常習賭博は最高３年の懲役、賭場開張は５年の犯罪である。
大阪の成長戦略として、賭場を開帳してその儲けを柱にしようというのが、維新の経済政策である。これに真っ向から反対しているのが日本共産党である。
大阪地方区から出馬している共産党の候補者・たつみコータロー候補のホームページ「大阪にカジノはいらん ストップ！」にこうある。
https://www.jcp-osaka.jp/_
《人の不幸を踏み台に経済成長はあり得ない》
《首長の仕事は福祉の増進であって、博打の胴元ではない》
これは、分かり易く、しかも本質を衝いている。博打とは、人の不幸を我が利益とする人倫にもとる行為である。必ず、人の不幸を生み出す。その不幸を踏み台にする経済成長も政策も政治もあり得ない。
たつみ候補は「カジノを国に認定させないために、“カジノはあかん”とまっすぐ声を届ける私を勝ち抜かせてください」と連日訴えている。
本日の赤旗は、こう報じている。
「日本共産党の、たつみコータロー大阪選挙区候補は２７日、大阪府豊中市の演説会で、森友事件を最初に告発した木村真・豊中市議(無所属）、大阪カジノに反対する市民の会代表の西澤信善・神戸大学名誉教授が応援演説しました。
森友事件の発端となった小学校の建設予定地があった豊中市。たつみ氏が「私は国会でやり残したことがあります」と言うと、会場から即座に「森友」という声が上がりました。「当時の安倍首相への疑惑。事件解明を求めた裁判は１億円の賠償で強制終了させられた。国会で私に真相解明させてください。維新が進めるカジノ誘致も止めよう」との訴えに大きな拍手がわきました。
木村氏は「私は無所属ですが、自分のニュース読者に、たつみさんをよろしくと電話かけをし、『共産党はあかんねん』という人にも食い下がってお願いしています。一人残らず、知人に声をかけきろう」と呼びかけました。
西澤氏は「カジノ業者が大阪府民から年数千億円を巻き上げることが『経済効果』だと言われている。カジノを止めるには共産党の支持を伸ばすこと。たつみさんを国会に送り戻すことだ」と話しました。」
泉下の弟に、「大阪府民は本当はアホじゃない。やっぱり賢いんだ」と言ってもらえる選挙結果を期待している。
（2022年6月27日）
まだ６月。なのにこの暑さは尋常ではない。堪えがたい猛暑が３日続いて、関東甲信に突然の梅雨明け宣言。クーラー使用の電力需要に乗じて、電力不足が喧伝されている。それって、本当かね。
電力の逼迫は、原発の再稼働に関連させて語られる。さらには、地球温暖化対策のＣＯ?排出削減対策としても、原発再稼働を押し出すのが、自民・維新・国民の常套手段。これも、選挙の一つの争点。だが、問題はさらにその奥にある。どうして彼らは、原発再稼働や核サイクルにこだわるのか。
ところで、ロシアのウクライナ侵攻以来、「９条改憲」論議がかまびすしい。その賛否をめぐる議論において、「日本が攻め込まれたらどうする」「どうすれば、日本が攻め込まれないようにできるのか」という議論ばかりが目に付く。が、実は「日本が近隣諸国に攻め込んだらどうする」「どうすれば、日本が近隣諸国に攻め込まないようにできるのか」という議論こそ、しっかりとしておかなければならない。
「９条改憲」に関する自民や維新の議論では、「敵基地攻撃能力保有論」と「非核三原則見直し論」がもっぱらである。要するに「専守防衛」の立場に縛られたくはないのだ。９条の枠を取っ払えば、武力の行使も武力による威嚇もできることになる。望むべくは、「アメリカの核の傘から抜け出して、自前の核をもちたい」。そう考えているのではなかろうか。諸外国からそう見られて結構と、居直っているとしか思えない。
なぜ被爆国日本が核禁条約を批准しないのか。締約国会議にオブザーバー参加さえしないのか。アメリカに気を使っているのではなく、「持ち込ませず」だけでなく、「作らず、もたず」についても、自らの手を縛りたくないとしているからではないのか。
ここまで考えると、自民党の原発再稼働にこだわる理由も、核廃絶に背を向ける理由も平仄が合ってくるのではないか。日本は、既に潜在的な核兵器保有能力を備えている。日本は再処理して分離した大量のプルトニウム保有している。その量は、中国が軍事用に持っていると推定される量の10倍以上と言われている。核兵器の数に換算すると数千発分にも相当する。技術的にも「短期間で核武装できる」というのが常識的な見方。
自民・維新・国民の原発再稼働論は、飽くまで「電力の安定供給」の必要性を論拠とするもの。だが、原発再稼働は、プルトニュウムをため込むことになること、核兵器製造技術に結びつくことに留意しなければならない。ましてや、「敵基地攻撃能力保有論」や「非核三原則見直し論」を口にする危険な連中に、原発再稼働などさせてはならない。
この点、原発再稼働反対にも、非核三原則見直し反対にも、日本共産党には揺るぎがない。「外国頼み・原発頼みは危険――原発ゼロを決断し、再生エネに転換を」という選挙スローガンは筋金入りである。
本日の赤旗からの書記局長発言の引用である。
「東京電力福島第１原発の事故はいまだに収束していない。「安定供給のために再稼働」と言うけれど、福島の苦しみを一体どう考えているのか。日本のエネルギー自給率は１割程度で、先進国で最低レベル。これがウクライナ危機による原油高騰で、外国頼みが危険だということがはっきりした。
だからといって原発頼みは危険です。しかも原発は高コストです。私たちは１００％国産で、地産地消の再生可能エネルギー、省エネルギーを組み合わせ、気候危機打開への責任を果たす。そうすれば、新たに２５４万人の雇用を生み出すことができるということも含めた提言をしています。（自公政権は）原発ゼロを決断しないから、再生エネルギーも本当に世界から遅れを取っているのです。
原発も石炭火力も止めて、気候危機を打開して、地球の未来を守る方向に抜本的に切り替えるべきです。」
原発の再稼働は危険とお考えの方、原発の再稼働は核開発につながると危ぶむ方、自然エネルギーに転換が急務だとお考えの有権者の皆様、７月１０日の参院選にはぜひとも、日本共産党への投票をお願いいたします。
（2022年6月26日）
経済的な依存関係は、政治的な支配と被支配の従属関係を作る。商店はお得意様に、芸術家はパトロンに、メディアは広告主に頭が上がらない。そして政治家は、献金のスポンサーの言うことを聴かざるを得ない。金主に対する「聞く耳」「聞く力」は政治家の本能なのだ。
分かりやすい実例を、2021年12月6日付「赤旗」が報じている。「軍需企業 自民に献金２億円」「軍事費６兆円突破の陰で」「契約額上位 三菱重工など」という見出し。
「護衛艦や潜水艦などの軍需品を２０２０年度に防衛省に納入した軍需企業上位の各社が、同年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて２億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。政府が閣議決定した２１年度補正予算案で、軍事費は過去最高の７７３８億円、当初予算の歳出額と合わせると初めて６兆円を突破しました。アメリカ言いなりに大軍拡をすすめる陰に、軍需企業の献金攻勢が浮かび上がりました」という記事。
政治資金収支報告書で明らかになった２億円超の献金元企業とは、三菱重工業・川崎重工業・富士通・三菱電機・日本電気・ＩＨＩ・日立製作所・小松製作所等々の軍需産業。利潤追求を株主に対する使命とする株式会社が、何の見返りもなく政治献金をするはずはない。献金とは、見返りを求めての賄賂に限りなく近いもの。自民党と大企業・軍需産業とは、相身互い持ちつ持たれつの相い寄る魂なのだ。美しい魂ではない、カネで結ばれた増収賄に限りなく近似したうすぎたない魂と魂である。
かつて政党運営の財政は、全て支持勢力からの献金でまかなわれていた。当然のごとく、自民党は財界に、社会党や民社党は労組に政治資金の拠出を求めた。分かり易い構図だが、民主主義の観点から、その双方に問題があることは自明であった。
民主主義は、全ての主権者が平等の政治的権利を持つことを基本原則とする。選挙権は各自平等であり、言論による選挙運動も対等なルールで行われなければならない。社会における富の偏在が民意の正確な反映を撹乱してはならない。政治資金としても選挙資金としても、企業献金は本来全面禁止されてしかるべきものなのだ。
また、労働組合は政治思想で結集した集団ではない。組合員に対する政党支持の自由を保障しなければならない。労働組合が政治活動を行う余地はあるにせよ、特定政党への政治献金はなし得ない。献金先政党の支持者ではない組合員の政治的信条の自由（思想・良心の自由＝憲法19条）を蹂躙するからだ。
リクルート事件やゼネコン汚職で政治の浄化が叫ばれたとき、企業献金規制の世論が高まり、併せて労働組合・団体などからの献金も制限されることになった。これに代わって、政党に対し国が助成を行う制度が新設された。1994年2月4日成立の政党助成法である。
毎年の政党交付金の総額は、総人口に250円を乗じた金額とされる。現在、その総額は300億円強である。これを各政党が、その規模に応じて山分けすることになる。もっとも、この政党助成金の制度はできたが、企業献金が禁じられたわけではない。だから、軍需産業から自民党に政治献金が流れることになる。
そのような事態の中で、ご存じのとおり、ひとり日本共産党だけが、この制度を違憲として政党助成金を一円も受領していない。その理由を、党自身がこう説明している。
「日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。
１、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。
２、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。
一部に「うけとって有効に使えば？」との意見もありますが、憲法違反のお金を受けとること自体が、国民への背信行為になります。また、制度の廃止をめざす世論の結集にも逆行することになると、私たちは考えています」
私は、この日本共産党の、頑固なまでに筋を通そうという姿勢を好ましいものと思う。その筋とは、「思想信条の自由」の尊重でもあるが、むしろ、政党活動資金は自前で調達すべきものという政治活動の原則であろう。国や企業や組合を頼り、これをスポンサーにしたのでは、その意向を忖度せざるを得ない事態も考えなければならない。党費と支持者からの個人カンパと、あとは赤旗や出版物の販売による利益。これだけの原資で党を運営していれば、党自身と支持者の意見以外に、耳を傾ける対象はない。国からカネをもらって、国にきちんとものが言えるか、という心意気である。
「有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支えるという、あたりまえの姿を実現してこそ、政治が本当に国民のものになるのではないでしょうか」という、日本共産党の姿勢に賛同して、一票を投じたい。